ニチアス株式会社 有価証券報告書 第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ニチアス株式会社(E01151)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第205期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ニチアス株式会社大阪支社
(大阪市中央区南船場四丁目11番10号)
ニチアス株式会社名古屋支社
(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第201期 第202期 第203期 第204期 第205期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 180,363 197,495 215,495 208,876 196,372
経常利益 (百万円) 19,756 21,804 23,171 21,633 21,279
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,409 14,956 15,861 14,674 10,715
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,495 17,600 13,810 14,382 14,269
純資産額 (百万円) 97,890 109,705 117,774 127,233 136,450
総資産額 (百万円) 175,999 196,459 206,426 208,076 219,602
１株当たり純資産額 (円) 1,436.01 1,629.24 1,760.51 1,903.93 2,041.63
１株当たり
(円) 200.82 222.73 238.70 221.21 161.53
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 197.32 222.72 － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.3 55.6 56.6 60.7 61.7
自己資本利益率 (％) 14.7 14.5 14.0 12.1 8.2
株価収益率 (倍) 11.1 12.1 9.2 9.1 17.4
営業活動による
(百万円) 24,798 18,122 15,833 20,094 18,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,617 △ 14,370 △ 11,818 △ 9,036 △ 6,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,965 △ 6,221 △ 4,197 △ 5,667 △ 5,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,198 26,499 27,730 33,108 39,589
期末残高
従業員数
5,523 5,784 6,036 6,260 6,337
［外、平均臨時 (人)
[ 2,342 ] [ 2,492 ] [ 2,500 ] [ 2,476 ] [ 2,271 ]
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
３. 第201期において、日本ラインツ㈱（現 ㈱ＡＰＪ）およびNICHIAS AUTOPARTS EUROPE GmbHを連結の範囲に
含めております。
４．第202期において、Ｎ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。
５．第203期において、蘇州霓佳斯密封材料有限公司、蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
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６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第203期の
期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第203期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第201期 第202期 第203期 第204期 第205期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 145,870 153,343 162,703 162,127 154,381
経常利益 (百万円) 11,978 13,309 14,804 13,782 15,254
当期純利益 (百万円) 8,509 9,908 10,782 10,004 5,762
資本金 (百万円) 12,128 12,128 12,128 12,128 12,128
発行済株式総数 (千株) 135,623 135,623 67,811 67,811 67,811
純資産額 (百万円) 76,086 81,853 85,268 89,314 93,325
総資産額 (百万円) 140,482 150,133 158,966 160,307 167,789
１株当たり純資産額 (円) 1,122.16 1,221.29 1,285.39 1,346.41 1,406.91
１株当たり配当額
26.00 30.00 52.00 76.00 78.00
(うち１株当たり (円)
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 38.00 ) ( 38.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 127.44 147.55 162.27 150.82 86.88
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 125.22 147.54 － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.2 54.5 53.6 55.7 55.6
自己資本利益率 (％) 11.8 12.5 12.9 11.5 6.3
株価収益率 (倍) 17.6 18.3 13.5 13.4 32.3
配当性向 (％) 40.8 40.7 41.9 50.4 89.8
従業員数
1,574 1,626 1,684 1,729 1,766
［外、平均臨時 (人)
[ 1,185 ] [ 1,272 ] [ 1,312 ] [ 1,279 ] [ 1,205 ]
雇用人員］
株主総利回り (％) 170.1 209.2 176.2 169.4 233.6
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
3,045
最高株価 (円) 1,206 1,602 2,888 2,953
(1,530)
1,739
最低株価 (円) 644 1,020 1,633 1,834
(1,257)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
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３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第203期の
期首より適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203期の１株当
たり配当額の記載は、中間配当額16円00銭（株式併合前）と、期末配当額36円00銭（株式併合後）の合計値
としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第203期の中間配当額は32円00銭となるた
め、期末配当額36円00銭を加えた年間配当額は68円00銭となります。
６．第203期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第203期の株
価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価
を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1896年４月 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
〃 ８月
大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1909年３月 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
1916年９月 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1930年12月
東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
1937年６月 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
1939年12月 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
1952年６月 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
1956年４月 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
1959年10月 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
1962年２月 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1964年３月 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
1967年９月 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
1968年９月 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1971年12月 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
1974年９月 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
1981年10月 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
1987年４月 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
1994年３月 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
1999年６月 執行役員制を導入する。
2001年４月 「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。
2003年２月 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
2007年12月 自動車部品テクニカルセンター完成。
2008年４月 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
2011年10月 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
2013年７月 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
2014年２月 子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り
受ける。
2015年４月 ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。
自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現 ㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。
2016年12月
浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。
2017年９月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業
製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおり
であります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要な関係会社
当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱
国内
ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート
プラント向け工事・販売
THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.
海外
当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱
国内 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス
㈱西日本ニチアス
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
工業製品
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA
海外 PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD
蘇州霓佳斯密封材料有限公司
当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
高機能製品 国内
㈱熊本ニチアス
当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱
国内
㈱ＡＰＪ
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
自動車部品
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
海外
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.
蘇州双友汽車零部件有限公司
当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
国内
日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス
㈱ニチアスセムクリート
建材
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
海外
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
メタコート工業㈱ 百万円 当社製品の製造
奈良県北葛城郡 自動車部品 100.0
(注)３ 490 建物、土地の賃貸
当社製品の製造
工業製品
百万円
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
200
自動車部品
建物、土地の賃貸
百万円 工業製品
国分工業㈱ 大阪府柏原市 99.4 当社製品の製造
60 自動車部品
工業製品
当社製品の製造・販売
百万円
ニチアスセラテック㈱ 長野県上水内郡 高機能製品 99.8
機械装置の賃貸
420
運転資金の貸付
建材
工業製品
百万円 高機能製品
竜田工業㈱ 奈良県生駒郡 82.8 当社製品の製造
40 自動車部品
建材
当社製品を用いた工事施工
ニチアスエンジニアリング 百万円
プラント向け
東京都中央区 100.0 当社業務の委託
工事・販売
サービス㈱ 50
運転資金の貸付
百万円 当社製品の販売
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 100.0
46 建物、土地の賃貸
百万円 当社製品を用いた工事施工
プラント向け
新日本熱学㈱ 北九州市戸畑区 100.0
工事・販売
380 運転資金の貸付
百万円 工業製品
日本ロックウール㈱ 東京都中央区 100.0 当社製品の販売
300 建材
㈱君津ロックウール 百万円 当社製品の製造
千葉県君津市 建材 80.0
(注)４ 220 運転資金の貸付
百万円 当社製品の製造
工業製品
㈱堺ニチアス 堺市堺区 100.0
建材
80 土地の賃貸
当社製品の製造
百万円
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
20
建物、土地の賃貸
百万円 当社製品を用いた工事施工
㈱ニチアスセムクリート 東京都中央区 建材 100.0
50 当社業務の委託
百万円 当社製品の販売
プラント向け
ニチアス関東販売㈱ 横浜市鶴見区 100.0
工事・販売
20 建物、土地の賃貸
百万円
㈱西日本ニチアス 岡山県倉敷市 工業製品 100.0 当社製品の製造・販売
10
百万円
プラント向け
㈱イノクリート 大阪市中央区 100.0 当社製品を用いた工事施工
工事・販売
20
百万円
㈱ＡＰＪ 神奈川県大和市 自動車部品 100.0 当社製品の製造
320
千シンガ
工業製品
NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール共和国 ポールドル 自動車部品 100.0 当社製品の販売
建材
3,000
千マレーシア 工業製品
当社製品の製造
NICHIAS FGS SDN.BHD.
マレーシア国ケダ州 リンギット 自動車部品 100.0
運転資金の貸付
26,000 建材
PT.NICHIAS ROCKWOOL インドネシア共和国 千米ドル 工業製品 当社製品の製造・販売
99.9
INDONESIA (注)３，５ 西ジャワ州 14,800 自動車部品 運転資金の貸付
PT.NICHIAS METALWORKS インドネシア共和国 千米ドル 工業製品
70.0 当社製品の製造
INDONESIA 西ジャワ州 1,500 建材
工業製品
インドネシア共和国 千米ドル
99.5 当社製品の販売
PT.NICHIAS SUNIJAYA
自動車部品
(0.5) 運転資金の貸付
ジャカルタ市 200
建材
千マレーシア
当社製品の製造
リンギット
NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. マレーシア国ケダ州 工業製品 100.0
土地の賃貸
6,800
ベトナム社会主義共和国 千米ドル
当社製品の製造
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. 工業製品 100.0
運転資金の貸付
ハイフォン市 3,300
蘇州霓佳斯工業製品有限公司 千米ドル 工業製品
当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 100.0
運転資金の貸付
(注)３ 13,010 自動車部品
タイ王国 千タイバーツ
100.0
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD. 自動車部品 当社製品の製造・販売
(51.0)
チャチューンサオ県 15,000
NICHIAS AUTOPARTS
千チェココルナ 当社製品の製造・販売
チェコ共和国
自動車部品 100.0
EUROPE a.s. 南モラヴィア州
51,200 運転資金の貸付
千マレーシア
NICHIAS SOUTHEAST
マレーシア国
リンギット 工業製品 100.0 当社製品の販売
ASIA SDN.BHD. セランゴール州
2,500
THAI NICHIAS
千タイバーツ
プラント向け 100.0
タイ王国ラヨーン県 当社製品を用いた工事施工
ENGINEERING CO.,LTD. 工事・販売 (51.0)
15,000
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
千米ドル
中華人民共和国上海市 工業製品 100.0 当社製品の販売
CO., LTD.
200
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS
百万円
中華人民共和国上海市 自動車部品 100.0 当社製品の販売
TRADING CO., LTD.
81
メキシコ合衆国 千ペソ 当社製品の製造・販売
NAX MFG, S.A.DE C.V.
自動車部品 100.0
サンルイスポトシ州 77,667 運転資金の貸付
千米ドル
当社製品の製造
蘇州霓佳斯密封材料有限公司 中華人民共和国江蘇省 工業製品 81.0
6,000
運転資金の貸付
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議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
百万人民元
蘇州双友汽車零部件有限公司 当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 自動車部品 87.0
(注)３ 106 運転資金の貸付
その他８社
(持分法適用関連会社)
百万円 当社製品の製造
東絶工業㈱ 大阪市淀川区 工業製品 44.1
30 機械装置、土地の賃貸
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４. 債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は6,445百万円であります。
５．債務超過会社であり、2020年12月末時点で債務超過額は3,346百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
788 ［ 505 ］
工業製品
2,358 ［ 506 ］
高機能製品
541 ［ 377 ］
自動車部品
1,467 ［ 547 ］
建材
743 ［ 161 ］
全社(共通)
440 ［ 175 ］
合計
6,337 ［ 2,271 ］
(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当
社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パー
ト社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,766 [ 1,205 ] 40.4 14.6 6,747,448
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
209 ［ 341 ］
工業製品
422 ［ 207 ］
高機能製品
283 ［ 271 ］
自動車部品
179 ［ 89 ］
建材
233 ［ 103 ］
全社(共通)
440 ［ 194 ］
合計
1,766 ［ 1,205 ］
(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を
含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に
年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外
賃金および賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,428名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断
つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011 年には経営理念として
ニチアス理念
「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」
を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以
下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。
□ルールを守り、社会と共に歩みます。
□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。
□互いに信頼し、共に成長します。
(2) 目標とする経営指標
ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向
け、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を策定しましたが、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大により、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化したため、計画期間を１年延長
し、数値目標については、売上高目標を下記の通り修正いたしました。
① さらなる事業の成長と収益性の追求
・2022年３月期の売上高目標 2,050億円、営業利益率目標 10％以上
② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］
・ＲＯＥ10％以上を維持
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供す
る「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能
製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材
事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売事業＞
プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆
使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石油精製・石油化学などの
プラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えして
います。
国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの
安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボン
ニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力
発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。
このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応
していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省力化工法・製品の開発を進めてまいります。
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＜工業製品事業＞
工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ
建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ
素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提
供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。
外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資
延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またＶＯＣ除去フィルター等は、中国環境
規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医療、食品、医薬、化
学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の堅調な需要が今後も
継続すると予想されます。
このような環境下で、国内外の有望地域や有望成長市場、中でも社会からの要求が高まっている５Ｇ通信時代を
担う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置いた活動を推進します。こ
れらには「断つ・保つ」技術・製品が欠かせず、高度な品質や安定した供給が求められることから、顧客満足度の
高い戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めてまいります。
＜高機能製品事業＞
高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネ
ルディスプレイ）製造装置における、熱・薬液・ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材（ふっ素樹脂製品、
無機断熱材）を提供しています。
半導体・ＦＰＤ製造装置への設備投資はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＩｏＴ（モノのインター
ネット）、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ等の普及加速により、好調に推移しています。情報通信機器（５Ｇ、車載用パ
ワー半導体、データセンター）の利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も市場の拡大が見込まれ、半
導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。
このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開して
まいります。
＜自動車部品事業＞
自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじ
め、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。
世界全体の自動車販売台数は、2020年は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け大きく落ち込みまし
た。しかしながら、長期的には中国、ＡＳＥＡＮ、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向け
た取組みが加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、ＥＶ（電気自動
車）へのシフトが進んでいます。
このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニー
ズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利
益確保に注力してまいります。
＜建材事業＞
建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も
展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。
住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一
方、非住宅における新設着工需要は、物流倉庫の新設については旺盛であり、都市部の大型再開発事業についても
計画通り進むと考えられますが、工場、店舗等については回復に遅れがみられます。
このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻
付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を
図り、収益の改善を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする
各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジン
および周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を
中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフ
ロア工事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設な
ど幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動
向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存
し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。
□ 海外事業活動のリスク
当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえ
ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスク
が存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財務状況に影響を与える可能性があります。
□ 原材料調達のリスク
当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの
原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当
社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□ 債権管理のリスク
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分
注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□会計上の見積りに係わる リスク
当社グループは、工事進行基準に関連する工事原価総額、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰越税金
資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作
成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
□ 退職給付債務のリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務
を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。
□ 製品の品質維持のリスク
当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しております
が、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の
欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□ 情報セキュリティのリスク
当社グループは、当社及び顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流
出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情
報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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□災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、
市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規
模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク
当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従
業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国
内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の
負担が継続する可能性があります。
なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対
処していく所存です。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
(1) 経営成績
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期純利益 当期純利益
（百万円） (百万円)
(百万円) (円)
当連結会計年度 196,372 19,616 10,715 161.53
前連結会計年度 208,876 20,427 14,674 221.21
増減 △12,504 △811 △3,959 △59.68
増減率(％) △6.0 △4.0 △27.0 △26.98
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は依然とし
て厳しい状況が続いております。日本においては、製造業では生産や輸出は持ち直しており、企業の業況判断では
厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られます。海外においては、新興国の景気は依然として厳しい状況にあ
るものの、米国では持ち直しの動きが見られ、中国では緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、上期を中心に自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響を
受けたことにより、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し6.0％減の196,372百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し10,411百万円(6.5％)減少の150,307百万円とな
りました。また、販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛および業務
の効率化を進めたことにより、前連結会計年度に対し1,281百万円(4.6％)減少の26,448百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し811百万円(4.0％)減少の19,616百万円とな
り、営業利益率は10.0％となりました。
営業外収益については、前連結会計年度に対し126百万円(5.5％)減少の2,158百万円となりました。また、営業外
費用については、為替差損の減少により前連結会計年度に対し584百万円(54.1％)減少の494百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し353百万円(1.6％)減少の21,279百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、海外ロックウール断熱材製造拠点の固定資産および工場の再編に伴
う遊休資産の減損損失3,515百万円を特別損失に計上したため、前連結会計年度に対し3,959百万円(27.0％)減少の
10,715百万円となりました。
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当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 65,837 63,530 △2,307 △3.5
セグメント利益 7,184 7,998 813 ＋11.3
プラント向け工事・販売 については、船舶工事の大型建設案件や海外工事案件が前連結会計年度に完工したた
め、売上高は前連結会計年度に対し3.5％減の63,530百万円となりましたが、石油精製、石油化学、電力向けのメン
テナンス工事の需要が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し11.3％増の7,998百万円
となりました。
＜工業製品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 45,150 42,925 △2,224 △4.9
セグメント利益 5,974 5,904 △70 △1.2
工業製品 については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた電子部品関連向け無機断熱材の需要は持ち直し
てきておりますが、売上高は前連結会計年度に対し4.9％減の42,925百万円となりました。セグメント利益は活動自
粛に伴う販管費の減少により、前連結会計年度に対し1.2％減の5,904百万円にとどまりました。
＜高機能製品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 21,633 24,855 3,221 ＋14.9
セグメント利益 2,754 3,601 847 ＋30.8
高機能製品 については、半導体製造装置の需要が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し14.9％増
の24,855百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し30.8％増の3,601百万円となりました。
＜自動車部品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 43,739 38,245 △5,494 △12.6
セグメント利益 2,980 1,894 △1,085 △36.4
自動車部品 については、当第３四半期から国内外の需要は回復しておりますが、上期の新型コロナウイルス感染
症の影響による自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響が大きく、売上高は前連結会計年度に対し12.6％減
の38,245百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し36.4％減の1,894百万円となりました。
＜建材＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 32,514 26,814 △5,699 △17.5
セグメント利益 1,534 218 △1,315 △85.8
建材 については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けた
ため、売上高は前連結会計年度に対し17.5％減の26,814百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し85.8％減
の218百万円となりました。
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生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
工業製品 33,176 △6.0
高機能製品 16,701 ＋4.1
自動車部品 32,017 △9.2
建材 8,401 △15.5
合計 90,296 △6.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
プラント向け工事・販売 61,014 △3.2 19,355 △11.5
工業製品 43,638 △2.3 5,932 ＋13.6
高機能製品（注）３ 27,089 20.6 6,098 ＋57.8
自動車部品（注）４ 38,867 △10.8 1,965 ＋46.3
建材（注）５ 28,864 △1.8 6,558 ＋45.5
合計 199,473 △1.8 39,911 ＋8.4
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．高機能製品の受注残高が6,098百万円と前連結会計年度と比較し、57.8％の増加となりました。これは、半
導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
４．自動車部品の受注残高が1,965百万円と前連結会計年度と比較し、46.3％の増加となりました。 これは、中
国をはじめとし、自動車部品関連製品の需要が増加したことによります。
５．建材の受注残高が6,558百万円と前連結会計年度と比較し、45.5％の増加となりました。これは、前連結会
計年度において 完成した工事物件が多く、前連結会計年度の受注残高が減少していたことによります。
③売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
プラント向け工事・販売 63,530 △3.5
工業製品 42,925 △4.9
高機能製品 24,855 ＋14.9
自動車部品 38,245 △12.6
建材 26,814 △17.5
合計 196,372 △6.0
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割
合が10％以上の相手先がないため省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が2,874百万円減少しましたが、現金及び預金が5,479百万
円、投資有価証券が4,774百万円、電子記録債権が1,877百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較
して11,525百万円増加の219,602百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が1,698百万円、支払手形及び買掛金が660百万円増加したこ
と等により、前連結会計年度末と比較して2,308百万円増加の83,151百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,673百万円、その他有価証券評価差額金が3,317百万円増
加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,217百万円増加の136,450百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して
6,481百万円 増加し 39,589百万円 となりました。なお、新型コロナウイルス感染症がキャッシュ・フローに与え
る影響は軽微でありました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 18,683百万円 （前年同期は 20,094百万円 の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額6,076百万円、売上債権の増加3,156百万円等により資金が減少しましたが、税金
等調整前当期純利益17,532百万円、減価償却費6,536百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 6,799百万円 （前年同期は 9,036百万円 の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,068百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 5,469百万円 （前年同期は 5,667百万円 の支出）となりました。
これは、配当金の支払額5,040百万円等により資金が減少したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。
（財務政策）
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行
及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技
術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの
事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望
に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。
当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推
進し、研究・開発スタッフはグループ全体で484名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 6,168 百万円で売上高の3.1％でありました。当連結会計年
度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に
関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 804 百万円であります。
(2) 工業製品
環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品な
どの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,996 百万円であります。
(3) 高機能製品
半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部
品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,021 百万円であります。
(4) 自動車部品
自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,762 百万円であります。
(5) 建材
ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの
研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 583 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のた
め、全体で 7,703 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記
載しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
プラント向け工事・販売では、全体で 193 百万円の投資を行いました。
(2) 工業製品
工業製品では、 王寺工場の製造設備、ニチアスセラテック㈱の工場建物および製造設備等、 全体で 3,971 百万円の
投資を行いました。
(3) 高機能製品
高機能製品では、全体で 325 百万円の投資を行いました。
(4) 自動車部品
自動車部品では、全体で 1,221 百万円の投資を行いました。
(5) 建材
建材では、ニチアスセラテック ㈱ の製造設備等、全体で 632 百万円の投資を行いました。
(6) 全社資産
全社資産では、王寺工場の建物等、全体で 1,358 百万円の投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 リース その他
(面積千㎡) 合計
(注)３
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)１
鶴見工場 工業製品
107 135
製造設備 2,768 656 54 3,586
-
(31) [142]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
工業製品
王寺工場
25 79
自動車部品 製造設備 2,025 192 2,132 4,375
-
(48) [42]
(奈良県北葛城郡)
建材
プラント向け
工事・販売
303
羽島工場
144
製造設備 897 238 (28) 26 1,466
工業製品
-
[173]
(岐阜県羽島市)
[5]
高機能製品
建材
工業製品
袋井工場 高機能製品
157 195
製造設備 1,193 974 131 2,457
-
(111) [208]
(静岡県袋井市) 自動車部品
建材
郡山分工場
54 36
工業製品 製造設備 115 112 19 301
-
(18) [15]
(奈良県大和郡山市)
プラント向け
工事・販売
結城工場 工業製品
994 47
製造設備 62 864 32 1,954
-
(77) [23]
(茨城県下妻市) 高機能製品
自動車部品
建材
本社 (注)４
7,046 376
─ 統括業務施設 5,153 130 96 93 12,520
(307) [72]
(東京都中央区)
プラント向け
工事・販売
156
東京支社 工業製品
210
営業施設 125 0 (6) 39 321
-
[147]
(東京都中央区) 高機能製品
[6]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
136
大阪支社 工業製品
122
営業施設 74 1 (1) 244 457
-
[107]
(大阪市中央区) 高機能製品
[3]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
146
名古屋支社 工業製品
117
営業施設 204 2 (2) 213 567
-
[65]
(名古屋市南区) 高機能製品
[1]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
455
九州支社 工業製品
72
営業施設 207 - (7) 4 667
-
[93]
(福岡市中央区) 高機能製品
[0]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
鶴見研究所 工業製品
84
研究開発設備 248 104 53 406
- -
[30]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
浜松研究所 工業製品
901 149
研究開発設備 1,332 106 45 2,385
-
(22) [50]
(浜松市北区) 高機能製品
自動車部品
建材
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
奈良工場
メタコート
208
(奈良県 自動車部品 製造設備 31 684 - - 166 883
[278]
工業㈱
北葛城郡)他
本社工場 工業製品
㈱福島
148
(福島県 高機能製品 製造設備 31 459 - 1 84 576
[126]
ニチアス
相馬郡) 自動車部品
本社工場
428
工業製品
93
国分工業㈱ (大阪府 製造設備 269 103 (9) - 80 881
[21]
自動車部品
[0]
柏原市)
本社工場 工業製品
1,541
ニチアス
218
(長野県 高機能製品 製造設備 2,803 958 (128) 0 516 5,820
[108]
セラテック㈱
[10]
上水内郡)他 建材
工業製品
本社工場
200
高機能製品
80
竜田工業㈱ (奈良県 製造設備 179 263 (16) - 86 729
[73]
自動車部品
[6]
生駒郡)他
建材
本社工場
㈱君津
- 57
(千葉県 建材 製造設備 170 259 - 49 479
[11] [6]
ロックウール
君津市)
本社工場
工業製品 - 48
㈱堺ニチアス 製造設備 489 281 - 99 870
建材 [26] [6]
(堺市堺区)他
本社工場
㈱熊本
- 124
(熊本県 高機能製品 製造設備 91 434 9 82 617
[8] [43]
ニチアス
菊池郡)
本社工場
98
㈱西日本
34
(岡山県 工業製品 製造設備 140 15 (4) - 11 266
[9]
ニチアス
[0]
倉敷市)
本社工場
468
100
㈱ＡＰＪ (神奈川県 自動車部品 製造設備 196 339 (10) 8 314 1,327
[46]
[0]
大和市)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
工業製品
17
NICHIAS FGS 本社工場
自動車部品 製造設備 1,202 1,293 (1) - 43 2,557 692
(マレーシア国)
SDN.BHD.
[121]
建材
PT.NICHIAS 本社工場
工業製品
- 237
ROCKWOOL (インドネシア 製造設備 358 263 - 169 791
[92] [172]
自動車部品
INDONESIA 共和国)
NICHIAS
本社工場
-
HAIPHONG (ベトナム 工業製品 製造設備 1,158 810 - 333 2,302 334
[50]
社会主義共和国)
CO.,LTD.
蘇州霓佳斯
本社工場 工業製品
工業製品
製造設備 284 512 - - 205 1,002 254
(中華人民共和国) 自動車部品
有限公司
蘇州双友汽
本社工場
144
車零部件有 自動車部品 製造設備 1,200 528 - - 53 1,783
[27]
(中華人民共和国)
限公司
(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［ ］で外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸して
おります。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 所在地
建物及び 土地
名称
合計
構築物 (面積千㎡)
1,859
メタコート工業㈱ 岡山市北区 自動車部品 1,239 3,099
(118)
工業製品
430
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 1,806 2,237
(126)
自動車部品
180
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 95 275
(0)
2,037
㈱堺ニチアス 堺市堺区 工業製品 2 2,040
(37)
280
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 1,431 1,712
(14)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了予定
会社名 設備の セグメント 設備の 資金調達
投資目的
総額
既支払額
事業所名 所在地 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
大阪支社 自己資金
ニチアス㈱ 土地
BCP対応
（大阪市 全社資産 3,770 243 及び 2019年２月 2021年11月
大阪支社 建物
中央区） 借入金
生産能力
王寺工場 自己資金
ニチアス㈱ 全社資産
増強及び
（奈良県 工場建物 2,189 733 及び 2019年１月 2022年６月
王寺工場 自動車部品
BCP対応
葛城郡） 借入金
生産能力
中野工場 自己資金
ニチアス
増強及び
セラテック （長野県 工業製品 製造設備 490 430 及び 2020年11月 2021年６月
BCP対応
㈱
中野市） 借入金
(2) 重要な設備の売却及び除却等
経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 2,819,123 135,623,834 707 12,128 707 12,569
(注)１
2018年10月１日
△67,811,917 67,811,917 － 12,128 － 12,569
(注)２
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株とす
る株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となって
おります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 45 24 268 214 4 4,567 5,122 ―
(人)
所有株式数
― 301,448 6,100 66,788 149,866 17 152,789 677,008 111,117
(単元)
所有株式数
― 44.53 0.90 9.87 22.14 0.00 22.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,478,447株は「個人その他」に14,784単元、および「単元未満株式の状況」に47株含めて記載し
ております。
なお、自己株式1,478,447株は、株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は
1,477,947株であります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,364,000 9.59
株式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,750,900 8.67
（信託口）
ニチアス持株会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 5,533,510 8.34
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,516,544 3.79
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,509,000 3.78
再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.82
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,437,000 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,259,118 1.90
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,237,851 1.87
ニチアス自社株投資会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 1,024,527 1.54
計 ― 29,501,450 44.47
（注）１．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年７月８日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書の変更報告書により、同年７月１日現在で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ほか
共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
は、各社の2021年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株
式会社三井住友銀行については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 4,765,500 7.03
ント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,516,544 3.71
２．三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更
報告書により、同年９月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとお
り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2021年３月31日現在の実質
保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株
主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.76
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,668,100 2.46
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,544,400 2.28
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,477,900
普通株式 66,222,900
完全議決権株式(その他) 662,229 同上
普通株式 111,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,229 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,477,900 ― 1,477,900 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,477,900 ― 1,477,900 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数5個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれておりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,307 3,198,203
当期間における取得自己株式(注) 305 867,265
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注)１ 200 548,924 ― ―
1,477,947
保有自己株式数(注)２ ― 1,478,252 ―
(注)１．当事業年度の内訳は、単元未満株の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通
じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実することを利益
配分の基本方針としております。
このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財
務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとして
おります。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2016年５月に発表いたしました「中期経
営計画」において、配当性向を25％～35％程度とすることを定めております。
当事業年度の配当金につきましては、第２四半期は１株当たり38円の配当を実施し、期末配当については１株当た
り40円といたしました。
また、2022年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は１株当たり40円、期末配当金は
１株当たり40円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させてい
ただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月９日
2,520 38
取締役会決議
2021年６月29日
2,653 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向
上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的
な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しており
ます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は11名（内、社外取締役３
名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
ア 当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に
精通した８名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取
締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決
定するとともに業務執行の状況を監督しております。
イ 取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、執行役員本部長および社長が指定し
た者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や
個別の重要案件に関して審議・報告しております。
ウ 取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選
任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総
会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案し
て、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会には、社外取
締役および社外監査役をそれぞれ１名以上構成員として加え、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客
観性や妥当性を高めております。なお、2021年３月31日現在の各委員会の構成員は以下のとおりでありま
す。
指名委員会
委員長：武井俊之（代表取締役社長）
委 員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、亀津克己、中曽根淳一、江藤洋一（社外取締役）、
岩淵勲（社外監査役）
報酬委員会
委員長：武井俊之（代表取締役社長）
委 員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、亀津克己、関裕昭、和智洋子（社外取締役）、
村瀬幸子（社外監査役）
エ 当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野
（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役
と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役とによって構成されております。監査役会は原則として毎
月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。
また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。
当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次頁のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の
適正を確保するための体制に関する基本方針として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
ア 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の
取締役は、「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を
持って行動する。
ｂ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の
報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項
の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。
ｃ 監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求
めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。
イ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の
委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行
う。
ｂ 法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社
ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。な
お、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように万全の注意を払う旨を「ニチアスグループ コ
ンプライアンス綱領」にて定めている。
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ｃ 法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平
な基準で処分する。
ｄ 反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に
て定めている。
ｅ 内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高
め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨
を取締役会において報告する。
ウ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。
ｂ 取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委
任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報
告または付議する。
ｂ 取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、爾後の対策などを検討する。
オ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署にお
いて個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。
カ 当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制評価の基本
方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ｂ 当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管事業部長あ
るいは本部長が、経営会議または取締役会に諮る。
ｃ 当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）す
るとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記
事項キの報告に加える。
キ 当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ａ 当社グループ会社の業務について、原則として所管事業（本）部または管理本部がその状況を管理し、
必要な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。
ｂ 所管事業（本）部長または管理本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告
する。
ク 当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社グループ会
社の取締役はこれに準拠し職務を執行することにより効率化を図る。
ケ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用
人を専任で補助に当たらせるものとする。
コ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異
動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分について
は、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。
ｂ 監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。
サ 取締役・使用人または当社グループ会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた
者が当社の監査役に報告をするための体制
ａ 当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待た
ずに速やかに監査役に報告する。
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ｂ 上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上で
これらの計画を策定する。
シ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被る
ことがないよう、万全の注意を払う。
ス 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに
当該費用を支払う。
セ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはい
つでも出席して意見を述べることができることとする。
ｂ 監査役会は、代表取締役社長および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定
契約を締結しております：
非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務
の執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責され
る。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役および監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る、以下の概要の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料全額を当社が負担し
ております：
会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害
賠償金等を、当該保険契約の支払限度額の範囲内で填補する。ただし、被保険者の不正行為や、被保険者
が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害等については填補の対象外とする。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
ア 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
と。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
イ 取締役および監査役の責任減免
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監
査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度におい
て免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
ウ 中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2007年６月 当社袋井工場長
2009年４月 当社技術本部技術部長
2010年３月 当社技術本部長
同 年４月 当社執行役員
代表取締役
武 井 俊 之 1957年10月17日 生 (注)１ 54,200
社長
2012年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社建材事業本部長
2014年４月 当社取締役専務執行役員
同 年４月 当社経営企画担当
同 年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2007年６月 当社管理本部人事部次長
同 年10月 当社管理本部総務部次長
2008年１月 当社管理本部総務部長
2010年６月 日本ロックウール株式会社代表取
締役社長
代表取締役
2011年６月 当社執行役員
専務執行役員
同 年７月 当社管理本部副本部長
内部統制 中 田 公 敬 1959年５月29日 生 (注)１ 19,900
2013年４月 当社工業製品事業本部長
コンプライアンス
同 年６月 当社取締役執行役員
CSR・経理担当
2016年４月 当社管理本部長
同 年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社代表取締役専務執行役員（現
任）
同 年６月 当社内部統制・コンプライアン
ス・CSR・経理担当（現任）
1989年２月 当社入社
2004年５月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部東京第二営業部長
2007年１月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部長
同 年11月 当社工業製品事業本部無機断熱材
事業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部長
取締役
2009年６月 当社執行役員
専務執行役員
米 澤 昭 一 1957年11月21日 生 (注)１ 21,700
2010年３月 当社高機能製品事業本部長
安全衛生・環境
品質保証担当
2011年５月 当社高機能製品事業本部長兼研究
開発本部長
2012年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社研究開発本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
（現任）
同 年６月 当社安全衛生・環境・品質保証担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年３月 当社入社
2007年４月 当社工業製品事業本部高機能樹脂
製品事業部東京営業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部東日本第三営業部長
2009年４月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部海外営業部長
2010年３月 当社工業製品事業本部海外営業部
長
2011年４月 当社工業製品事業本部営業統括部
取締役
常務執行役員 亀 津 克 己 1962年７月28日 生 長兼海外営業部長 (注)１ 19,100
基幹産業事業本部長
2013年４月 当社工業製品事業本部副本部長兼
海外営業部長
同 年６月 当社執行役員
2014年３月 株式会社イノクリート代表取締役
社長
2016年４月 当社基幹産業事業本部長
（現任）
同 年６月 当社取締役執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造
部長
2007年４月 当社鶴見工場長
2009年８月 当社経営企画部長
2012年４月 当社高機能製品事業本部技術生産
取締役
統括部長兼高機能製品事業本部樹
常務執行役員 田 邉 智 1960年５月23日 生 (注)１ 8,000
脂技術開発部長
技術本部長
2013年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
同 年６月 当社執行役員
2014年４月 当社技術本部長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1982年３月 当社入社
2006年４月 当社自動車部品事業本部技術開発
部担当部長
2008年３月 当社自動車部品事業本部技術開発
部長
取締役
2012年６月 当社工業製品事業本部技術統括部
執行役員 丹 羽 隆 弘 1957年10月18日 生 (注)１ 16,600
長
工業製品事業本部長
2014年６月 当社執行役員
同 年６月 当社工業製品事業本部副本部長
2016年４月 当社工業製品事業本部長
（現任）
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
1986年３月 当社入社
2011年７月 日本ロックウール株式会社代表取
締役社長
2014年１月 当社建材事業本部統括部長（営
業・生産担当）兼建材事業本部改
修対策部長
取締役
同 年１月 株式会社ニチアスセムクリート代
執行役員 山 本 司 1961年９月23日 生 (注)１ 6,800
表取締役社長
管理本部長
2017年４月 当社経営企画部長
2018年４月 当社管理本部副本部長兼管理本部
総務部長
同 年６月 当社執行役員
2020年６月 当社管理本部長（現任）
2021年６月 当社取締役執行役員（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年６月 当社入社
2008年４月 当社浜松研究所研究開発部門GL
2014年８月 当社研究開発本部浜松研究所長
取締役
2016年６月 当社執行役員
執行役員 佐 藤 清 1962年９月３日 生 (注)１ 6,500
同 年６月 当社研究開発本部副本部長兼研究
研究開発本部長
開発本部浜松研究所長
2018年４月 当社研究開発本部長（現任）
2021年６月 当社取締役執行役員（現任)
1978年４月 弁護士登録(現任)
2003年４月 第一東京弁護士会副会長
2005年４月 関東弁護士会連合会副理事長
2006年７月 常石造船株式会社 社外監査役
2010年４月 第一東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
2011年６月 当社社外監査役
2012年６月 株式会社ジャパンディスプレイ
取締役 江 藤 洋 一 1950年８月11日 生 (注)１ ―
社外監査役
2014年６月 公益財団法人住宅リフォーム・紛
争処理支援センター 理事
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年４月 関東弁護士会連合会理事長
2020年８月 Sunrise Partners株式会社
監査役(現任)
1968年４月 セイコーエプソン株式会社入社
1987年４月 同社 英国工場 取締役工場長
1993年11月 株式会社テクノファ 代表取締役
社長
1995年４月 財団法人日本電気用品試験所 顧
問
2000年４月 財団法人日本適合性認定協会 評
議員
2001年５月 ISO/TC176/SC2 日本代表エキス
パート
2002年４月 東京大学大学院新領域創成科学研
取締役 平 林 良 人 1944年10月22日 生 (注)１ ―
究科 非常勤講師
同 年４月 経済産業省管理システム委員会
委員
2004年４月 経済産業省新JISマーク制度委員
会 委員
2008年４月 東京大学大学院化学システム工
学 共同研究員
同 年６月 当社社外監査役
2013年４月 株式会社テクノファ 取締役会長
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 弁護士登録（現任）
同 年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現在）
2015年６月 当社社外監査役
取締役 和 智 洋 子 1960年４月29日 生 (注)１ ―
2016年３月 大塚ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社入社
2007年６月 当社経営企画室長
2008年４月 当社経営企画部長
2009年８月 当社管理本部経理部長
2010年10月 NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締
監査役
中曽根 淳 一 1959年２月24日 生 (注)２ 22,100
（常勤）
役社長
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社自動車部品事業本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任)
1980年３月 当社入社
2004年５月 当社経営企画室長
2007年６月 当社監査室長
2009年７月 当社内部統制監査室長
2010年９月 当社管理本部経理部長
2015年２月 アスカ株式会社社外監査役
監査役
関 裕 昭 1957年８月27日 生 (注)３ 35,100
（常勤）
同 年６月 当社執行役員
2016年２月 アスカ株式会社社外取締役(監査
等委員）
同 年４月 当社管理本部副本部長
2018年４月 当社管理本部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1968年４月 八幡製鐵株式会社（現 日本製鉄
株式会社）入社
1992年７月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）君津製鐵所労働部長
同 年７月 千葉県地方労働委員会委員
1994年６月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）環境管理部長
1998年３月 スカイアルミニウム株式会社
（現 株式会社UACJ）顧問
同 年４月 同社常務取締役
監査役 岩 淵 勲 1945年３月22日 生 (注)３ ―
2003年４月 國學院大學法学部講師（環境法）
同 年10月 古河スカイ株式会社（現 株式会
社UACJ）常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
2005年６月 同社代表取締役専務取締役
2006年４月 同社代表取締役副社長
2009年６月 同社特別顧問
2015年７月 一般財団法人日本国際ギデオン協
会代表理事
2016年６月 当社社外監査役（現任）
1995年４月 ニチハ株式会社入社
2008年９月 弁護士登録（現任）
同 年９月 成和明哲法律事務所入所
2015年11月 株式会社文教堂グループホール
ディングス社外監査役（現任）
2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現在）
監査役 村 瀬 幸 子 1972年８月３日 生 (注)２ ―
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年６月 マクセルホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）
2021年３月 ローランド株式会社 社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 福岡国税局採用
2006年７月 同局門司税務署長
2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官
2009年７月 同局課税第一部統括国税実査官
2010年７月 同局人事第二課長
2012年７月 同局人事第一課長
監査役 髙 野 信 彦 1956年10月８日 生 2014年７月 国税庁厚生管理官 (注)３ ―
2015年７月 同庁首席国税庁監察官
2016年７月 熊本国税局長
2017年８月 税理士登録（現任）
2018年３月 東亞合成株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 210,000
(注) １．取締役の任期は2021年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。
２．監査役中曽根淳一、村瀬幸子の両氏の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
３．監査役関裕昭、岩淵勲、髙野信彦の各氏の任期は2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
４．取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。
５．監査役岩淵勲、村瀬幸子、髙野信彦の各氏は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。
取締役でない執行役員は10名で、執行役員新日本熱学株式会社出向社長 櫻澤純、同高機能製品事業本部長
龍光幸徳、同 自動車部品事業本部長 淺田啓起、同管 理本部副本部長 川辺達也、同高機能製品事業本部営業
統括部長 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同 管理本部副本部長 馬立浩徳、同自動車部品事業本部
技術統括部長 今中博信、同基幹産業事業本部工事事業部長 鳥塚幹夫、同技術本部安全衛生環境部長 戸塚
優子の各氏で構成されています。
② 社外役員の状況
ア 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりでありま
す。
ａ 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は
Sunrise Partners株式会社の監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありませ
ん。
ｂ 社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間
に特別な関係はありません。
ｃ 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士であり
ますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅
かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と
同社との間に特別な関係はありません。
ｄ 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会
社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセルホールディングス株式会社の社外取締役なら
びにローランド株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社との間に特別な関
係はありません。
ｅ 社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は東亞合
成株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありま
せん。
イ 当社は社外取締役 江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役 岩淵勲氏、同村瀬幸子氏、同
髙野信彦氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ウ 社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な
経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。
なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性
判断基準」を定めております。
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当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。
① 現在および過去において、当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員または使用人である者
② 現在および就任前５年間において、次のいずれか該当する者
ア 当社グループを主要な顧客とする者（注２）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人であ
る者
イ 当社グループの主要な発注先である者（注３）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人で
ある者
ウ 当社の主要株主（注４）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
エ 当社グループが主要株主になっている会社（注５）の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である
者
オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益（注６）を受けている弁護
士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者（当該利益を得ている者が法人、組合等の団体
である場合には、当該団体に所属する者）
カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成（注７）を受けている者またはその理事その他の業務執
行者である者
キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の
親族
③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。
２．「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社
グループから受けた者」をいう。
３．「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以
上の額を当社グループに融資している者」をいう。
４．「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」を
いう。
５．「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10％以上を直接的
または間接的に保有している者」をいう。
６．「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が１事業年度につき
1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が１億円以上または当該団体の年間連結売上高の
２％以上のいずれか高い方」をいう。
７．「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査
役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有
し、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員および手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社・主要な事業所・子会社における業務および財産の状況の調査等を実施してお
ります。
イ 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
出席状況 (出席率)
区分 氏名
11回／11回 (100%)
中曽根 淳一
常勤監査役
10回／10回 (100%)※
関 裕昭
11回／11回 (100%)
岩淵 勲
10回／11回 ( 91%)
村瀬 幸子
社外監査役
10回／10回 (100%)※
髙野 信彦
※常勤監査役 関裕昭および社外監査役 髙野信彦の出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役
会を対象としております。
監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の
選任、会計監査人の報酬等に関して審議を行っております。
常勤監査役は、取締役、内部統制監査室等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査、子会社取締役等との
意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行っております。
また、会計監査人との連携については、監査の実施状況・結果の報告の確認をはじめ、「監査上の主要
な検討事項」に関する協議等、適宜必要に応じて意見交換を実施しております。
さらに、その内容については社外監査役にも適時に共有し、社外監査役は、専門的知見を背景に独立し
た立場で意見表明しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査
結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行うとともに被監査部署へ通知し、継続的
に指摘事項等の改善状況を確認しております。
内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効
性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ 継続監査期間
19年間
ウ 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之 (継続監査年数４年)
中安 正 (継続監査年数１年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他８名でありま
す。
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オ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案し
て選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任
監査法人トーマツを再任しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性ま
たは独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 2 65 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 64 2 65 3
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務および新収益認識基準の適用
に関する助言業務であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(ア を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 4 5 4 7
計 4 5 4 8
当社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は主に 移転価格税制に関する助言業務であります。
ウ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査内容、監査時間数等の妥当性を
検証し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度
の監査時間および報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項 およ
び同条第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要
は以下のとおりです。
a 当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬のみで構成する。
b 各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の
重要性や責任等を勘案して、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結
果を取締役会に諮り、決定する。
c 全取締役の報酬の総額（月額）は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において決定
する。
イ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総
合的に検討のうえ取締役会に答申しております。従って、取締役会としては、報酬委員会の答申内容が
決定方針に沿うものであると判断し、その答申内容を尊重のうえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決
定しております。
ウ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第181期定時株主総会において月額32百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。
監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第196期定時株主総会において月額６百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
なお、退職慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会
終結の時をもって廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
区分
(百万円) (名)
固定報酬
取 締 役
344 344 8
（社外取締役を除く）
監 査 役
45 45 3
(社外監査役を除く)
社 外 役 員
57 57 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に
区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否につい
ては、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取
締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めて
まいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 193
非上場株式以外の株式 24 15,917
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 216
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
301,300 301,300
ダイキン工業㈱ 取引関係等の円滑化 有
6,725 3,968
1,104,000 1,104,000
大和ハウス工業㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
3,578 2,955
151,000 151,000
トヨタ自動車㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
1,301 981
928,440 928,440
アスカ㈱ 取引関係等の円滑化 有
821 798
1,010,000 1,010,000
イソライト工業㈱ 取引関係等の円滑化 有
656 448
149,149 149,149
三井住友トラスト・ホール
財務上の取引関係の円滑化 有
ディングス㈱
575 465
47,200 47,200
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ
営業上の取引関係の円滑化 無
ングス
459 188
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
190,000 190,000
ＣＫＤ㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
438 281
407,500 407,500
㈱三菱UFJフィナンシャ
財務上の取引関係の円滑化 有
ル・グループ
241 164
125,800 1,258,000
㈱みずほフィナンシャルグ
財務上の取引関係の円滑化 有
ループ (注)３
201 155
31,000 31,000
スズキ㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
155 80
71,000 71,000
日本製鉄㈱ 取引関係等の円滑化 無
133 65
100,000 100,000
月島機械㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
128 135
30,000 30,000
住友不動産㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
117 79
40,000 40,000
オリンパス㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
91 62
50,000 50,000
レイズネクスト㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
59 61
108,000 108,000
千代田化工建設㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
51 22
49,817 49,817
ＪＫホールディングス㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
43 34
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
11,311 11,311
スグループホールディング 取引関係等の円滑化 有
36 34
ス㈱
12,800 12,800
中外炉工業㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
27 18
20,600 20,600
九州電力㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
22 17
15,500 15,500
中部電力㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
22 23
13,000 13,000
カネコ種苗㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
21 17
10,000 10,000
木村化工機㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
7 4
― 120,000
横河電機㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
― 156
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３． ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で 株式併合 を行っ
ております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
327,300 327,300
㈱三井住友フィナンシャル
議決権行使の指図権限 有
グループ
1,311 858
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,320 39,799
受取手形及び売掛金 29,767 29,589
電子記録債権 8,630 10,508
完成工事未収入金 17,449 18,869
商品及び製品 14,023 15,401
仕掛品 2,690 2,823
原材料及び貯蔵品 10,559 9,591
未成工事支出金 5,601 5,851
その他 3,360 3,229
△ 14 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 126,390 135,645
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 57,929 ※2 ,※4 59,520
建物及び構築物
△ 32,558 △ 34,880
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,371 24,640
※4 76,776 ※4 78,226
機械装置及び運搬具
△ 61,700 △ 66,161
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,075 12,064
※2 14,511 ※2 ,※4 14,118
土地
リース資産 365 372
△ 218 △ 251
減価償却累計額
リース資産（純額） 146 120
建設仮勘定
3,427 4,885
その他 9,814 10,500
△ 8,081 △ 8,940
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,732 1,560
有形固定資産合計 60,265 57,391
無形固定資産
ソフトウエア 735 761
634 574
その他
無形固定資産合計 1,369 1,335
投資その他の資産
※1 13,604 ※1 18,379
投資有価証券
長期貸付金 4 4
退職給付に係る資産 1,174 1,635
繰延税金資産 1,380 1,301
その他 3,922 3,941
△ 35 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,051 25,230
固定資産合計 81,686 83,957
資産合計 208,076 219,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,523 19,184
電子記録債務 12,559 12,240
1年内償還予定の社債 400 400
短期借入金 7,225 6,805
リース債務 153 170
未払金 5,576 4,887
未払法人税等 3,355 3,750
未成工事受入金 1,289 1,188
賞与引当金 3,134 3,175
3,746 4,053
その他
流動負債合計 55,962 55,857
固定負債
社債 13,400 13,000
長期借入金 3,300 3,912
リース債務 565 511
繰延税金負債 566 2,264
退職給付に係る負債 4,264 4,352
※5 416 ※5 837
訴訟損失引当金
2,367 2,416
その他
固定負債合計 24,880 27,294
負債合計 80,843 83,151
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 101,206 106,880
△ 4,053 △ 4,056
自己株式
株主資本合計 123,139 128,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,604 8,922
為替換算調整勘定 △ 624 △ 1,027
△ 1,821 △ 1,275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,158 6,618
非支配株主持分 936 1,021
純資産合計 127,233 136,450
負債純資産合計 208,076 219,602
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 144,253 136,677
64,623 59,694
完成工事高
売上高合計 208,876 196,372
売上原価
※1 ,※6 106,414 ※1 ,※6 100,672
商品及び製品売上原価
※6 54,304 ※6 49,635
完成工事原価
売上原価合計 160,719 150,307
売上総利益 48,157 46,064
販売費及び一般管理費
※2 8,686 ※2 8,194
販売費
※3 ,※6 19,043 ※3 ,※6 18,253
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 27,730 26,448
営業利益 20,427 19,616
営業外収益
受取利息 88 84
受取配当金 369 404
為替差益 － 36
受取賃貸料 510 522
持分法による投資利益 69 46
雇用調整助成金等 － 314
投資有価証券売却益 514 208
731 539
その他
営業外収益合計 2,284 2,158
営業外費用
支払利息 166 170
為替差損 421 －
賃貸収入原価 27 27
石綿特別拠出金 45 46
417 249
その他
営業外費用合計 1,079 494
経常利益 21,633 21,279
特別利益
補助金収入 － 206
※4 63 ※4 396
固定資産売却益
特別利益合計 63 602
特別損失
※5 250 ※5 134
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 － 116
※7 3,515
減損損失 －
訴訟損失引当金繰入額 158 479
※8 103
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券評価損 54 －
※9 196
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 659 4,349
税金等調整前当期純利益 21,037 17,532
法人税、住民税及び事業税
6,520 6,643
△ 121 102
法人税等調整額
法人税等合計 6,398 6,745
当期純利益 14,638 10,787
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 36 71
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 14,674 10,715
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 14,638 10,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,054 3,317
為替換算調整勘定 △ 36 △ 380
835 545
退職給付に係る調整額
※1 △ 255 ※1 3,482
その他の包括利益合計
包括利益 14,382 14,269
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,423 14,176
非支配株主に係る包括利益 △ 40 93
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,857 91,441 △ 4,050 113,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,908 △ 4,908
親会社株主に帰属する当
14,674 14,674
期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 9,765 △ 3 9,762
当期末残高 12,128 13,857 101,206 △ 4,053 123,139
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,659 △ 611 △ 2,638 3,409 988 117,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,908
親会社株主に帰属する当
14,674
期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 1,054 △ 13 816 △ 250 △ 52 △ 303
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,054 △ 13 816 △ 250 △ 52 9,459
当期末残高 5,604 △ 624 △ 1,821 3,158 936 127,233
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,857 101,206 △ 4,053 123,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,041 △ 5,041
親会社株主に帰属する当
10,715 10,715
期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 5,673 △ 2 5,671
当期末残高 12,128 13,857 106,880 △ 4,056 128,810
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,604 △ 624 △ 1,821 3,158 936 127,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,041
親会社株主に帰属する当
10,715
期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
3,317 △ 402 546 3,460 85 3,546
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,317 △ 402 546 3,460 85 9,217
当期末残高 8,922 △ 1,027 △ 1,275 6,618 1,021 136,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,037 17,532
減価償却費 6,274 6,536
減損損失 － 3,515
有形固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 396
有形固定資産廃棄損 220 133
関係会社株式評価損 196 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 104 87
投資有価証券売却損益（△は益） △ 514 △ 208
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 41
受取利息及び受取配当金 △ 458 △ 488
支払利息 166 170
為替差損益（△は益） 221 73
売上債権の増減額（△は増加） 3,954 △ 3,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,200 △ 654
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,570 △ 248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,055 885
未収入金の増減額（△は増加） △ 218 331
未払金の増減額（△は減少） 488 △ 426
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,972 △ 98
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 158 420
固定資産圧縮損 － 116
補助金収入 － △ 206
雇用調整助成金等 － △ 314
新型コロナウイルス感染症による損失 － 103
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 304 △ 460
1,784 558
その他
小計 27,153 23,850
利息及び配当金の受取額
458 488
利息の支払額 △ 160 △ 170
補助金の受取額 － 135
雇用調整助成金等の受取額 － 296
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 55
法人税等の支払額 △ 7,383 △ 6,076
27 214
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,094 18,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 391 1,007
有形固定資産の取得による支出 △ 9,456 △ 8,068
有形固定資産の売却による収入 442 434
無形固定資産の取得による支出 △ 382 △ 230
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 4
投資有価証券の売却による収入 909 216
貸付けによる支出 △ 2 △ 3
貸付金の回収による収入 8 4
△ 159 △ 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,036 △ 6,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 80
長期借入れによる収入 1,000 615
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 500
社債の発行による収入 4,976 －
社債の償還による支出 △ 5,400 △ 400
リース債務の返済による支出 △ 193 △ 214
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 4,904 △ 5,040
△ 11 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,667 △ 5,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,377 6,481
現金及び現金同等物の期首残高 27,730 33,108
※1 33,108 ※1 39,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 ―
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社の名称 東絶工業㈱ 他１社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
１．(2) 主要な非連結子会社で掲げた１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社５
社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社15社について
は決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
ｂ 仕掛品
同上
ｃ 原材料及び貯蔵品
同上
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、
当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については
貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しておりま
す。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末にお
いて、必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．連結子会社㈱ＡＰＪの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 1,329百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、㈱ＡＰＪを１つの資産グループとしております。当該資
産グループは営業損益が継続してマイナスであったため、当連結会計年度において減損の兆候を識別し、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
なお、この割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画の前提となった数値をもと
に、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。
経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度において減損損失を計上する可能性があります。
２．訴訟損失引当金
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 837百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複
数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を
命じた判決について、遅延損害金を含む賠償額を訴訟損失引当金として計上しております。
これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しておりますが、判決等により、翌連結会計年度において
訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(当社および国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020年３月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な影響は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更となります。
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を採用し、その他の工事については工事完成基準を採用しておりましたが、少額かつごく短
期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとなります。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、2022年３月期の期首より前に新たな会計基準を適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。その結果、当該期首の利益剰余
金が428百万円増加すると見込まれております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「訴訟損失引当金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,943百万円は、「訴訟損失引当金の増減額」158百万円、「その他」1,784百万円とし
て組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、翌連結会計年度におい
ては、一部の事業において新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、下期以降は概ね影響前の水準まで
回復していくと仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式及び出資金) 2,142百万円 2,186百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 98百万円 94百万円
土地 11 11
計 110 106
３．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員 2百万円 2百万円
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,094百万円 879百万円
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 147百万円 194百万円
機械装置及び運搬具 316 315
土地 ― 70
計 463 580
※５．訴訟損失引当金
当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業
従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。
このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として
計上しております。これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しております。
当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によ
るものです。
なお、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）の2018年８月31日判決については、2021年１月28日付で、大
阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）の2018年９月20日判決については、2021年２月22日付でそれぞれ最高裁
判所決定により上告が棄却され、支払額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品及び製品売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
330 百万円 431 百万円
※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,367 百万円 2,372 百万円
従業員給料
520 541
賞与金
443 424
賞与引当金繰入額
157 155
退職給付費用
1,755 1,737
荷造保管運送費
82 84
減価償却費
△ 2 0
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
4,558 百万円 4,639 百万円
従業員給料
1,282 1,425
賞与金
1,170 1,184
賞与引当金繰入額
986 769
退職給付費用
686 717
調査研究費
1,169 1,089
減価償却費
186 194
石綿補償費用
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 17百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 8 8
土地 36 ―
その他 0 388
計 63 396
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売却損 機械装置及び運搬具 29百万円 0百万円
除却損 建物及び構築物 80 73
機械装置及び運搬具 132 53
その他 7 7
計 250 134
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※６．一般管理費、当期製造費用及び当期工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
6,132 百万円 6,168 百万円
※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA 建物及び構築物
ロックウール
2,919
機械装置及び運搬具 等
製品の製造
（インドネシア共和国西ジャワ州）
ニチアスセラテック㈱ 建物及び構築物、
遊休資産 595
（長野県長野市） 機械装置及び運搬具および土地
合 計 3,515
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産および今後の使用
見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産2,919百万円（内、建物及び構築物801百万円、機械装置及び運搬具1,959百万円、その
他158百万円）、遊休資産595百万円（内、建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具８百万円、土地487百万
円）であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを12.9％で割り引いて算出
しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
※８．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※９．関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式評価損は非連結子会社であるNICHIAS EUROPE (U.K.) LTDに係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,502百万円 4,942百万円
組替調整額
△60 △208
税効果調整前
△1,563 4,733
税効果額
508 △1,416
その他有価証券評価差額金
△1,054 3,317
為替換算調整勘定
当期発生額
△36 △380
退職給付に係る調整額
当期発生額
449 329
組替調整額
748 460
税効果調整前
1,198 789
税効果額
△362 △243
退職給付に係る調整額
835 545
その他の包括利益合計
△255 3,482
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,811,917 ― ― 67,811,917
自己株式
普通株式(注)１，２ 1,475,348 1,556 64 1,476,840
(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数1,556株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数64株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,388 36 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 2,520 38 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,811,917 ― ― 67,811,917
自己株式
普通株式(注)１，２ 1,476,840 1,307 200 1,477,947
(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数1,307株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数200株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 2,520 38 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,653 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 34,320百万円 39,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,212 △209
現金及び現金同等物 33,108 39,589
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 618百万円 620百万円
１年超 5 3
合計 624 623
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調
達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の
変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒
されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主とし
て業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上
場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払
期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金
及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、
最長で４年６ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未
入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債
権残高管理、未入金管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については
定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務
課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管
理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うこ
とになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動
性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 34,320 34,320 －
(2) 受取手形及び売掛金
29,767 29,767 －
(3) 電子記録債権
8,630 8,630 －
(4) 完成工事未収入金
17,449 17,449 －
(5) 投資有価証券
11,267 11,267 －
資産計 101,435 101,435 －
(1) 支払手形及び買掛金 18,523 18,523 －
(2) 電子記録債務
12,559 12,559 －
(3) １年内償還予定の社債
400 400 0
(4) 短期借入金（１年内返済予定
7,225 7,224 △0
の長期借入金を含む）
(5) 未払金
5,576 5,576 －
(6) 未払法人税等
3,355 3,355 －
(7) 社債
13,400 13,350 △49
(8) 長期借入金
3,300 3,297 △2
負債計 64,339 64,287 △52
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
39,799
(1) 現金及び預金 39,799 -
(2) 受取手形及び売掛金
29,589 29,589 -
(3) 電子記録債権
10,508 10,508 -
(4) 完成工事未収入金
18,869 18,869 -
(5) 投資有価証券
15,997 15,997 -
資産計 114,764 114,764 -
(1) 支払手形及び買掛金 19,184 19,184 -
(2) 電子記録債務
12,240 12,240 -
(3) １年内償還予定の社債
400 400 0
(4) 短期借入金
6,805 6,805 -
(5) 未払金
4,887 4,887 -
(6) 未払法人税等
3,750 3,750 -
(7) 社債
13,000 12,982 △17
(8) 長期借入金
3,912 3,920 7
負債計 64,181 64,171 △9
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、ならびに(4) 完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払金、ならびに (6) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(3) １年内償還予定の社債および(7) 社債
当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(4) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
１年内返済予定の長期借入金については、(8) 長期借入金と同様の方法により算定しております。
その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 2,337 2,381
上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,320 － － －
受取手形及び売掛金 29,767 － － －
電子記録債権 8,630 － － －
完成工事未収入金 17,449 － － －
合計 90,168 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 39,799 － － －
受取手形及び売掛金 29,589 － － －
電子記録債権 10,508 － － －
完成工事未収入金 18,869 － － －
合計 98,767 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,225 － － － － －
社債 400 400 － 8,000 5,000 －
長期借入金 － － 3,300 － － －
リース債務 153 143 63 56 30 271
合計 7,778 543 3,363 8,056 5,030 271
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,805 － － － － －
社債 400 － 8,000 5,000 － －
長期借入金 － 3,300 500 － 112 －
リース債務 170 110 83 46 16 254
合計 7,375 3,410 8,583 5,046 128 254
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 10,890 3,128 7,762
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 10,890 3,128 7,762
(1) 株式 376 500 △124
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 376 500 △124
合計 11,267 3,628 7,638
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 15,970 3,596 12,373
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 15,970 3,596 12,373
(1) 株式 27 28 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 27 28 △1
合計 15,997 3,625 12,371
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 909 514 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 909 514 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 216 208 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 216 208 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について250百万円(子会社株式196百万円、その他有価証券の株式54百万
円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、前連結会計年度において当社は退職給付制度を改訂しており、過去勤務債務が発生しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,407百万円 22,196百万円
勤務費用 972 893
利息費用 178 166
数理計算上の差異の発生額 169 1,234
過去勤務費用の発生額 △1,747 －
退職給付の支払額 △791 △823
その他 6 △29
退職給付債務の期末残高 22,196 23,637
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 21,682百万円 20,799百万円
期待運用収益 433 415
数理計算上の差異の発生額 △1,302 1,581
事業主からの拠出額 650 548
退職給付の支払額 △664 △694
年金資産の期末残高 20,799 22,651
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,640百万円 1,693百万円
退職給付費用 316 317
退職給付の支払額 △215 △227
制度への拠出額 △46 △47
その他 △1 △5
退職給付に係る負債の期末残高 1,693 1,731
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,131百万円 21,556百万円
年金資産 △21,306 △23,191
△1,174 △1,635
非積立型制度の退職給付債務 4,264 4,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,090 2,717
退職給付に係る負債 4,264 4,352
退職給付に係る資産 △1,174 △1,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,090 2,717
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 972百万円 893百万円
利息費用 178 166
期待運用収益 △433 △415
数理計算上の差異の費用処理額 748 605
過去勤務費用の費用処理額 － △145
簡便法で計算した退職給付費用 316 317
確定給付制度に係る退職給付費用 1,783 1,421
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 1,747百万円 △145百万円
数理計算上の差異 △548 934
合計 1,198 789
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,747百万円 1,601百万円
未認識数理計算上の差異 △4,363 △3,424
合計 △2,615 △1,822
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 22% 23%
現金及び預金 21% 19%
債券 36% 38%
一般勘定（生命保険会社） 13% 12%
その他 8% 8%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度８％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6%,1.0% 0.6%,1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率
2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度185百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 951百万円 959百万円
未払金 117 111
棚卸資産評価損 214 234
棚卸資産未実現利益 248 261
未払費用 158 161
未払事業税 242 224
退職給付に係る負債 2,412 2,306
減損損失 1,042 1,856
繰越欠損金 1,535 2,018
投資有価証券評価損 405 405
関係会社株式評価損 209 209
減価償却超過額 164 187
1,108 1,039
その他
繰延税金資産小計 8,811 9,976
評価性引当額 (注)１ △3,319 △4,846
計 5,492 5,130
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
海外子会社留保金課税 △1,060 △1,106
その他有価証券評価差額金 △2,033 △3,443
減価償却不足額 △475 △432
△187 △189
その他
繰延税金負債合計 △4,678 △6,093
繰延税金資産(負債)の純額 813 △963
(注) １．評価性引当額が1,526百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるPT.NICHIAS
ROCKWOOL INDONESIAの固定資産の減損損失2,919百万円を計上したことによるものであります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 1,380百万円 1,301百万円
固定負債－繰延税金負債 566 2,264
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割等 0.5 0.6
在外連結子会社の税率差異 △0.5 0.5
繰越欠損金繰延税金資産未認識額 0.0 0.5
試験研究費等の特別控除額 △1.8 △1.6
評価性引当金の増減 0.4 6.3
その他 0.9 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 ％ 38.5 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決
定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」
「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
電力、石油・石化産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、
防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油・石化産業のプラ
プラント向け工事・販売
ント設備用のシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素
樹脂製品の販売
電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材（ガ
工業製品 スケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加
工品・耐食ライニング材及びハニカムフィルターの製造・販売
半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカム
高機能製品
フィルターおよびシール材の製造・販売
エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材な
自動車部品
どの自動車部品の製造・販売
けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ロックウールを基材とす
る住宅用断熱材など各種不燃建材、断熱材の製造・販売およびオフィスビルな
建材
どの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア
工事の設計と施工
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 65,837 45,150 21,633 43,739 32,514 208,876 － 208,876
セグメント間の内部
－ 8,611 － － － 8,611 △ 8,611 －
売上高又は振替高
計 65,837 53,762 21,633 43,739 32,514 217,488 △ 8,611 208,876
セグメント利益 7,184 5,974 2,754 2,980 1,534 20,427 － 20,427
セグメント資産 32,635 51,640 22,427 42,556 21,189 170,449 37,627 208,076
その他の項目
減価償却費 314 2,416 986 2,072 485 6,274 － 6,274
有形固定資産及び
195 3,214 1,792 2,187 558 7,948 1,029 8,978
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額37,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産
等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,029百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 63,530 42,925 24,855 38,245 26,814 196,372 － 196,372
セグメント間の内部
－ 8,296 － － － 8,296 △ 8,296 －
売上高又は振替高
計 63,530 51,222 24,855 38,245 26,814 204,668 △ 8,296 196,372
セグメント利益 7,998 5,904 3,601 1,894 218 19,616 － 19,616
セグメント資産 35,690 53,211 21,915 41,150 21,481 173,449 46,152 219,602
その他の項目
減価償却費 300 2,312 1,119 2,122 680 6,536 － 6,536
有形固定資産及び
193 3,971 325 1,221 632 6,344 1,358 7,703
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額46,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産
等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,358百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
172,918 27,097 8,860 208,876
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
43,733 14,780 1,751 60,265
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
162,797 26,216 7,358 196,372
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
45,354 10,469 1,566 57,391
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
プラント
調整額 財務諸表
自動車
高機能
計上額
向け 工業製品 建材 計
製品
部品
工事・販売
減損損失 ― 2,998 431 ― 84 3,515 ― 3,515
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,903円93銭 2,041円63銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 127,233 136,450
純資産の部の合計額から控除する金額
936 1,021
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円))
( 936 ) ( 1,021 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 126,297 135,429
１株当たり純資産額の算定に用いられた
66,335 66,333
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額 221円21銭 161円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,674 10,715
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,674 10,715
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,335 66,334
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
(訴訟について)
当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族より提訴
された国および複数の建材メーカーに対しての損害賠償請求訴訟において、2017年10月27日付の東京高等裁判所
の判決(以下「原判決」)を受け、最高裁判所に上告しておりましたが、当社の主張が認められず2021年５月17日
付の最高裁判所の判決で原告32名の請求について賠償額が確定し、原告２名の請求について東京高等裁判所への
差戻しが命じられました。なお、当該最高裁判決により当社は賠償額および遅延損害金(127百万円)を負担してお
りますが、原判決を受けて2021年３月期において訴訟損失引当金(95百万円)を計上しているため、2022年３月期
における経営成績に与える影響は軽微であります。
また、2018年３月14日付の東京高等裁判所判決については、建材メーカー側は勝訴し、原告側が最高裁判所に
上告しておりましたが、2021年５月17日付の最高裁判所の判決で、これが破棄され、東京高等裁判所への差戻し
が命じられました。なお、これにより今後差戻し審の裁判が継続されることになり、現時点で2022年３月期にお
ける経営成績に与える影響額を見積もることは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第５回無担保社債 2016年 2021年
400
ニチアス㈱ 800 0.525 なし
(400)
（私募債） 12月30日 12月30日
第４回無担保社債 2018年 2023年
〃 5,000 5,000 0.180 なし
（公募債） ７月20日 ７月20日
第６回無担保社債 2019年 2024年
〃 3,000 3,000 0.340 なし
（私募債） ３月29日 ３月29日
第５回無担保社債 2019年 2024年
〃 5,000 5,000 0.140 なし
（公募債） ７月18日 ７月18日
13,400
合計 ― ― 13,800 ― ― ―
(400)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
２．適用利率には保証料率が含まれております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
400 － 8,000 5,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,725 6,805 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 500 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 153 170 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,300 3,912 0.4 2022年～2025年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
565 511 － 2022年～2044年
のものを除く)
その他有利子負債
1,032 1,061 0.1 ―
その他(長期預り保証金)
合計 12,277 12,461 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限及び返済予定額を記載しており
ません。
４．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,300 500 － 112
リース債務 110 83 46 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
43,048 89,370 138,671 196,372
(百万円)
税金等調整前四半期
3,260 7,313 12,779 17,532
（当期）純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 1,829 4,666 8,458 10,715
(百万円)
１株当たり四半期
27.58 70.34 127.51 161.53
（当期）純利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
27.58 42.76 57.17 34.03
純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,024 20,641
受取手形 1,793 1,439
電子記録債権 7,386 9,109
売掛金 23,985 24,484
完成工事未収入金 13,040 14,076
商品及び製品 6,909 7,981
仕掛品 1,129 967
原材料及び貯蔵品 3,965 3,608
未成工事支出金 2,831 2,860
短期債権 2,000 2,379
短期貸付金 9,953 5,518
その他 1,106 1,494
△ 17 △ 6
貸倒引当金
※3 91,111 ※3 94,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 14,125 ※1 13,715
建物
構築物 721 693
機械及び装置 3,371 3,356
車両運搬具 39 27
工具、器具及び備品 484 356
土地 10,391 10,484
リース資産 118 96
1,288 2,734
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,540 31,467
無形固定資産
ソフトウエア 603 606
161 114
その他
無形固定資産合計 764 720
投資その他の資産
投資有価証券 11,415 16,110
関係会社株式 16,312 14,584
長期貸付金 9,752 13,744
敷金及び保証金 705 899
保険積立金 2,268 2,013
前払年金費用 3,434 3,118
その他 445 394
△ 6,444 △ 9,817
貸倒引当金
※3 37,890 ※3 41,046
投資その他の資産合計
固定資産合計 69,196 73,234
資産合計 160,307 167,789
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 288 276
電子記録債務 10,438 9,638
買掛金 13,171 14,650
1年内償還予定の社債 400 400
短期借入金 15,645 16,295
1年内返済予定の長期借入金 500 －
リース債務 73 65
未払金 3,496 2,725
未払法人税等 1,908 2,689
未成工事受入金 313 550
預り金 219 271
賞与引当金 2,092 2,123
1,386 1,764
その他
※3 49,934 ※3 51,451
流動負債合計
固定負債
社債 13,400 13,000
長期借入金 3,300 3,800
リース債務 59 40
退職給付引当金 1,854 1,938
長期預り保証金 838 888
繰延税金負債 137 1,440
※4 416 ※4 837
訴訟損失引当金
1,051 1,066
その他
固定負債合計 21,058 23,012
負債合計 70,992 74,463
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金
資本準備金 12,569 12,569
1,076 1,076
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,645 13,645
利益剰余金
利益準備金 2,176 2,176
その他利益剰余金
研究開発積立金 350 350
固定資産圧縮積立金 79 73
別途積立金 12,331 12,331
47,050 47,777
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,986 62,708
自己株式 △ 4,053 △ 4,056
株主資本合計 83,707 84,426
評価・換算差額等
5,606 8,899
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,606 8,899
純資産合計 89,314 93,325
負債純資産合計 160,307 167,789
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 122,011 116,107
40,116 38,274
完成工事高
※3 162,127 ※3 154,381
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価 95,730 90,649
34,686 31,984
完成工事原価
※3 130,416 ※3 122,634
売上原価合計
売上総利益 31,710 31,747
販売費及び一般管理費
※1 5,683 ※1 5,643
販売費
※2 15,090 ※2 14,525
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 20,773 20,168
営業利益 10,937 11,578
営業外収益
受取利息及び配当金 1,925 2,275
為替差益 － 336
受取賃貸料 1,315 1,355
受取手数料 70 62
雇用調整助成金等 － 77
投資有価証券売却益 514 208
315 240
その他
※3 4,141 ※3 4,558
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 111 100
社債利息 34 29
為替差損 363 －
賃貸収入原価 563 587
石綿特別拠出金 45 46
178 117
その他
※3 1,296 ※3 881
営業外費用合計
経常利益 13,782 15,254
特別利益
補助金収入 － 51
54 2
固定資産売却益
特別利益合計 54 54
特別損失
固定資産除売却損 75 75
固定資産圧縮損 － 45
訴訟損失引当金繰入額 158 479
投資有価証券評価損 30 －
※4 196 ※4 1,728
関係会社株式評価損
※5 3,346
－
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 460 5,676
税引前当期純利益 13,376 9,632
法人税、住民税及び事業税
3,623 3,977
△ 251 △ 107
法人税等調整額
法人税等合計 3,371 3,869
当期純利益 10,004 5,762
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,409 13.3 3,507 11.0
Ⅱ 労務費 3,373 10.1 3,333 10.4
Ⅲ 外注加工費 23,552 70.8 23,309 72.8
1,916 1,863
Ⅳ 経費 ※1 5.8 5.8
当期工事原価 100.0 100.0
33,252 32,013
4,265 2,831
期首未成工事支出金
合計
37,518 34,845
2,831 2,860
期末未成工事支出金
当期完成工事原価
34,686 31,984
(注) ※１．経費のうち主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
荷造保管運送費(百万円) 528 575
賃借料(百万円) 641 651
旅費交通費(百万円) 182 128
減価償却費(百万円) 21 23
２．当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 85 12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 5
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 5 －
当期末残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 79 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 41,948 56,890 △ 4,050 78,614 6,653 6,653 85,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
5 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 4,908 △ 4,908 △ 4,908 △ 4,908
当期純利益 10,004 10,004 10,004 10,004
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,046 △ 1,046 △ 1,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,101 5,096 △ 3 5,092 △ 1,046 △ 1,046 4,045
当期末残高 47,050 61,986 △ 4,053 83,707 5,606 5,606 89,314
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 79 12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 5
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 5 －
当期末残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 73 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 47,050 61,986 △ 4,053 83,707 5,606 5,606 89,314
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
5 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 5,041 △ 5,041 △ 5,041 △ 5,041
当期純利益 5,762 5,762 5,762 5,762
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
3,292 3,292 3,292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 727 721 △ 2 718 3,292 3,292 4,011
当期末残高 47,777 62,708 △ 4,056 84,426 8,899 8,899 93,325
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 仕掛品
同上
(3) 原材料及び貯蔵品
同上
(4) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却し、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入
率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(訴訟損失引当金)
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額 837百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り) ２．訴訟
損失引当金」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 147百万円 193百万円
２．保証債務等
(1) 関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.
246百万円 45百万円
THAI NICHIAS ENGINEERING
40 42
CO.,LTD.
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
68 71
CO.,LTD.
従業員 2 2
計 357 161
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,032百万円 833百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 17,369百万円 14,171百万円
長期金銭債権 9,747 13,753
短期金銭債務 16,825 18,672
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※４．訴訟損失引当金
当社は、当事業年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事
者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。この
うち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上
しております。これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しております。
当事業年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によるも
のです。
なお、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）の2018年８月31日判決については、2021年１月28日付で、大
阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）の2018年９月20日判決については、2021年２月22日付でそれぞれ最高裁
判所決定により上告が棄却され、支払額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。
(損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料 1,495 百万円 1,532 百万円
賞与金 391 414
賞与引当金繰入額 379 367
退職給付費用 138 135
荷造保管運送費 1,007 1,018
減価償却費 28 29
貸倒引当金繰入額 △ 213 15
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料 3,392 百万円 3,449 百万円
賞与金 994 1,147
賞与引当金繰入額 965 1,016
退職給付費用 903 679
調査研究費 629 643
減価償却費 937 825
石綿補償費用 152 194
※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 16,244百万円 16,056百万円
仕入高 65,735 62,723
営業取引以外の取引高
収益 2,561 2,925
費用 37 23
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※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式評価損は非連結子会社であるNICHIAS EUROPE (U.K.) LTDに係るものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式評価損は連結子会社であるPT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAに係るものであります。
※５．関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は連結子会社であるPT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAへの長期貸付金に対して貸倒引
当金を計上したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,002百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,274百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 640百万円 650百万円
未払金 116 111
未払事業税 140 170
貸倒引当金 1,978 3,008
退職給付引当金 1,018 1,157
減損損失 495 481
投資有価証券評価損 393 393
関係会社株式評価損 407 937
917 994
その他
繰延税金資産小計 6,110 7,905
評価性引当額 △3,265 △4,954
繰延税金資産合計 2,845 2,950
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
その他有価証券評価差額金 △2,026 △3,436
△35 △32
その他
繰延税金負債合計 △2,983 △4,390
繰延税金資産(負債)の純額 △137 △1,440
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 △6.0
住民税均等割 0.6 0.9
試験研究費等の税額控除 △2.8 △3.2
評価性引当額の増減 △0.2 17.5
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2％ 40.2％
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 及び減損損 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
失累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 34,664 505 201 34,969 21,253 864 13,715
構築物 3,219 62 36 3,245 2,551 87 693
機械及び装置 33,039 1,060 557 33,541 30,185 1,069 3,356
車両運搬具 284 13 9 288 261 25 27
工具、器具及び備品 5,396 182 141 5,437 5,080 295 356
土地 11,428 93 － 11,521 1,037 － 10,484
リース資産 292 48 47 292 195 69 96
建設仮勘定 1,288 3,535 2,089 2,734 － － 2,734
有形固定資産計 89,614 5,501 3,084 92,032 60,565 2,411 31,467
無形固定資産
ソフトウエア 3,716 227 41 3,902 3,295 222 606
その他 215 32 94 152 38 6 114
無形固定資産計 3,931 259 136 4,054 3,333 229 720
（注） １． 建物の当期増加額の主なものは、鶴見工場の建物附属設備138百万円であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、結城工場の工業製品製造設備251百万円、鶴見工場の高機能製品
製造設備112百万円であります。
３． 機械及び装置の当期減少額の主なものは、結城工場の建材製品製造設備309百万円でありま す。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,461 3,378 16 9,824
賞与引当金 2,092 2,123 2,092 2,123
その他（完成工事補償引当金） 1 4 1 4
訴訟損失引当金 416 605 184 837
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichias.co.jp/ir/publicnotice/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有し
ておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第204期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類並びに確認書
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2020年６月26日
その添付書類
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第205期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月６日
確認書
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第205期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
( 第205期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2020年６月29日
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書） 2020年９月30日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチアス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チアス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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P.T.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結損益計算書及び 連結財務諸表注記事項 当監査法人は、PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAの
「（連結損益計算書関係）※７」 に記載されているとお
ロックウール事業の固定資産の減損について検討するに
り、 当連結会計年度において、工業製品セグメントに属
あたり、主として以下の監査手続を実施した。
する連結子会社であるPT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
のロックウール 事業に係る固定資産について、2,919百 (1)将来事業計画の評価
万円の減損損失を計上した。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの算
定基礎である将来事業計画の検証のため、以下の手続を
当該固定資産については、インドネシアにおける新型 実施した。
コロナウイルス感染症の拡大に伴う製鉄事業及び建設需 ・インドネシア市場におけるシェア率や市場成長率等の
要の低迷等による収益性の低下を要因として、減損の兆 仮定について、過去の実績推移や信頼性の高い外部情報
候が認められた。会社は減損損失の認識に当たり、処分 と比較検討することにより、その合理性を検討した。
コスト控除後の公正価値と使用価値を比較検討した結 ・インドネシアにおけるロックウール事業の責任者等に
果、使用価値により回収可能価額を算定している。 対して、インドネシア国内の市場状況、販売計画及びイ
使用価値は、将来事業計画を基礎として当該資産グ ンドネシア国外向けの製品別構成を含む販売計画につい
ループから得られる割引後の将来キャッシュ・フローを て質問し、見積り方法及び仮定の合理性を検討した。
見積り、算定されている。 ・利用する事業計画について、経営者が承認した事業計
当該将来事業計画には、新型コロナウイルス感染症の 画との整合性を検討した。
収束時期も含めたインドネシアの市場成長率及び当社製 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
品のシェア率の予測や、インドネシア国外向けの製品構 年度の事業計画と実績を比較し、会社が策定した事業計
成も含めた販売計画等の重要な見積りの仮定が用いられ 画の精度を検討した。
ている。これらの仮定には、経営者による主観的な判断
が含まれており、不確実性を伴っている。また、割引率 (2)割引率の評価
も複雑な計算要素を含む経営者の見積りにより算定され 割引率の計算方法及び計算要素の合理性について、当
ている。 監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用
以上から、当監査法人は当該固定資産の減損につい して評価した。
て、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
工事進行基準適用における工事原価総額見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成の 当監査法人は、工事進行基準を用いた工事収益の計上
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事 における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあ
項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載されて たり、主として以下の監査手続を実施した。
いるとおり、プラント向け工事・販売事業の各種工事や
メンテナンス工事及び建材事業の不燃・断熱・耐火など (1)内部統制の評価
の性能を備えた建材の施工工事において、連結会計年度 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の有効性を
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工 評価した。評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。
事契約に対して、工事進行基準を適用している。当連結 ・工事着工時点にて、工事原価総額を適切に見積もるた
会計年度に計上された完成工事高は、59,694百万円であ めの統制
り、その一部が工事進行基準に基づいて計上されてい ・工事着工後の工事原価総額の変化を適時・適切に見積
る。 りに反映するための統制
工事進行基準の完成工事高は、工事収益総額及び決算
日における工事進捗度に基づき算定され、進捗度は工事 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合に基づき 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に
算定される。工事原価総額の見積りに関しては、契約ご 以下の手続を実施した。
とに実行予算を算定しているが、実行予算の算定にあ ・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった明
たっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び 細書を閲覧し、注文書及び工程表などの外部証憑との照
工数などに不確実性が伴う。 合及び過去の同種の工事の原価構成などの比較検討によ
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連 り、顧客と合意した工事内容に応じた適切な見積かどう
する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財 かを検討し、必要に応じて工事原価総額の見積りの妥当
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検 性について、該当部署の責任者に質問を実施した。
討事項に該当するものと判断した。 ・工事の追加や削減、工事内容の変更又は対価の定めの
変更が行われた案件について、契約変更の外部証憑との
照合及び変更された実行予算書が最新の工程表などと整
合しているかどうかを検討し、必要に応じて変更された
見積りの妥当性について、当該部署の責任者に質問を実
施した。
・工事完成後に、工事原価総額の当初あるいは変更後の
見積りと実績を比較し、工事原価総額の見積りの精度を
検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチアス株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチアス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチアス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第205期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチア
ス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準適用における工事原価総額見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準適用における工事原価総額見積りの
合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準適用における工
事原価総額見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記
載を省略する。
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途
保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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