藤田エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
第58期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
群馬県高崎市飯塚町1174番地5
【本店の所在の場所】
027(361)1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
群馬県高崎市飯塚町1174番地5
【最寄りの連絡場所】
027(361)1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
(埼玉県熊谷市問屋町二丁目2番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 26,287,851 29,739,857 29,070,881 29,087,314 26,250,632
売上高
(千円) 1,521,866 2,205,382 2,106,699 1,830,691 1,860,709
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,009,822 1,331,078 1,477,204 1,131,023 1,179,342
利益
(千円) 1,089,748 1,378,265 1,413,820 1,167,444 1,447,706
包括利益
(千円) 9,935,719 11,132,045 12,279,463 13,180,812 14,363,491
純資産額
(千円) 21,234,240 22,502,984 23,719,598 25,040,517 26,049,081
総資産額
(円) 1,092.38 1,223.91 1,349.03 1,446.65 1,574.54
1株当たり純資産額
(円) 111.02 146.35 162.33 124.17 129.34
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 46.8 49.5 51.8 52.6 55.1
自己資本比率
(%) 10.65 12.64 12.62 8.88 8.56
自己資本利益率
(倍) 5.07 5.65 4.87 5.16 7.65
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,997,066 △ 693,240 3,029,370 1,659,456 1,579,974
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 298,039 △ 335,453 △ 545,672 △ 303,665 △ 735,668
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 240,552 △ 185,732 △ 312,598 △ 235,742 △ 197,726
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 5,573,862 4,357,409 6,524,834 7,642,610 8,278,788
高
560 564 578 565 566
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 24 ] [ 24 ] [ 26 ] [ 25 ] [ 23 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 14,253,848 16,866,266 16,320,453 16,325,908 14,737,246
売上高
(千円) 1,056,854 1,424,785 1,452,884 1,183,565 1,320,819
経常利益
(千円) 787,831 913,963 1,118,920 805,502 935,085
当期純利益
(千円) 1,029,213 1,029,213 1,029,213 1,029,213 1,029,213
資本金
(千株) 11,700 11,700 11,700 11,700 11,700
発行済株式総数
(千円) 7,440,640 8,208,094 9,005,259 9,583,329 10,506,275
純資産額
(千円) 15,048,166 16,138,387 17,000,566 18,223,471 18,724,684
総資産額
(円) 818.06 902.44 989.32 1,051.81 1,151.71
1株当たり純資産額
23.00 25.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
(円) 86.62 100.49 122.96 88.43 102.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 49.4 50.9 53.0 52.6 56.1
自己資本比率
(%) 11.08 11.68 13.00 8.67 9.31
自己資本利益率
(倍) 6.50 8.23 6.43 7.25 9.64
株価収益率
(%) 26.6 24.9 24.4 33.9 29.3
配当性向
240 237 249 252 251
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
(%) 129.6 193.6 192.3 165.7 249.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 598 1,128 1,011 910 1,039
最高株価
(円) 432 505 662 508 572
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第54期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
4.第55期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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2【沿革】
年月 概要
1964年10月 上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エ
ンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。
1975年3月 本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地5に移転。
1986年3月 藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電
機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化(ファクトリーオートメーション)
システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社
(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。
1990年12月 藤田情報システム株式会社(通信機器及びOA機器の販売等が目的)及び藤田電子システム株式会
社(電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的)の株式を藤田興産株式会社
(現日東興産株式会社)より譲受け、100%子会社とする。
1991年4月 藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子
の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。
1993年2月 100%子会社藤田産業機器株式会社を設立。
1993年4月 藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。
1996年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年7月 100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。
2000年4月 佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継
承。
2002年10月 会社分割により100%子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。
2003年5月 100%子会社藤田水道受託株式会社を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 100%子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソ
リューションパートナーズ株式会社とする。
2008年5月 システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100%子会社とする。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年6月 100%子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2018年8月 100%子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2020年3月 システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社6社及び非連結子会社2社)で構成されており、建築付帯設備工
事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機
器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業
の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び連結子会社6社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
建設事業 :ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しておりま
す。
機器販売及び情報システム事業:藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施
工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。
機器のメンテナンス事業 :藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO
MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。
電子部品製造事業 :藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。
その他 :藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA
PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
当社に対する産業用機器の販
売並びに情報通信機器の施
藤田ソリューション 工・販売及びソフトウエアの
機器販売及び情報
パートナーズ㈱ 群馬県高崎市 90,000千円 100 販売
システム事業
(注)2 当社による事業所等の賃貸
当社による債務保証
役員の兼任4名
当社に対する産業用機器の据
付・修理・保守
藤田テクノ㈱ 機器のメンテナン
群馬県高崎市 50,000千円 100 事務所の賃貸借
(注)3 ス事業
当社による債務保証
役員の兼任4名
当社による事務所等の賃貸
藤田デバイス㈱ 群馬県高崎市 50,000千円 電子部品製造事業 100
役員の兼任4名
当社に対する水道施設管理業
務の提供
藤田水道受託㈱ 群馬県高崎市 20,000千円 その他 100
当社による事務所等の賃貸
役員の兼任3名
FUJITA ENGINEERING
1,243千米 当社による資金貸付
シンガポール その他 100
ASIA PTE.LTD. ドル 役員の兼任2名
FUJITA TECHNO
1,000千リ 機器のメンテナン 100
マレーシア
MALAYSIA SDN.BHD. ンギット ス事業 (100)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの
売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.藤田テクノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えておりますが、 同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分
の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
217
建設事業
93
機器販売及び情報システム事業
124
機器のメンテナンス事業
77 [ 23 ]
電子部品製造事業
21
その他
全社(共通) 34
566 [ 23 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、準社員は[ ]内に年間の平均人員を外書しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
251 40.7 14.0 5,061,903
従業員数(人)
セグメントの名称
217
建設事業
全社(共通) 34
251
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩ん
でまいりました。
国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化
する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業
に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。
当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器の
メンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンス
トップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシ
ステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の
情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。
また、企業に対して高まる、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の要請についても
取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。
(2)対処すべき課題
当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元
の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続
いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術
を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリュー
ションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億
円とし、ROE8%を評価の目安としております。
また、新型コロナウイルス感染症は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経
済については、感染防止対策や経済政策等により回復に向かうことが期待されるものの、未だ先行き不透明でありま
す。感染症の影響による景気の先行き懸念により企業が生産調整や設備投資の抑制に向かった場合、受注に影響を受
けることになりますが、顧客の省力化や合理化の需要は、設備の更新を伴い、建設、産業用機器の販売及び情報シス
テム、メンテナンスや電子部品製造の各セグメントの事業拡大を期待させます。当社グループは従業員をはじめ関係
者すべての安全を最優先としつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、感染症による影響を最小限とするよう取
り組んでまいります。
なお、中期経営計画につきましては、(1)人材基盤の強化 (2)事業基盤の強化を基本方針として取り組んでまい
ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)建設事業の市場環境について
当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気
の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。
(2)資材の市況リスクについて
当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があっ
た場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。
(3)取引先の信用リスクについて
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払わ
れる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等に
より当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分
析を継続的に行っております。
(4)大規模な自然災害によるリスクについて
地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループ又は取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資
材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(BCP)を構築し、災害発生に備えてお
ります。
(5)資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、有価証券・事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については時価が著
しく低下した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を
判定しております。
(6)工事施工に関するリスクについて
工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施
工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場
合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そ
して環境を管理する部門を設置しております。
(7)電子部品製造事業について
電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも
深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をも
たらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分で
きるよう体制を構築しております。
(8)海外事業に伴うリスクについて
当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場
合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日
本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進
出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。
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(9)新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて
当社グループの従業員や取引先に新型コロナウイルス等の感染者が発生した場合、または営業活動や事業活動に
関して一時的な制限又は停止の要請等があった場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業
員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画(BCP)を定める等により影響を最小限とするよう取り組んで
おります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により停滞を余儀なくされ、一時的に
は経済活動の持ち直しの兆しも見られましたが、感染の再拡大により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症の影響による投資
計画の延期等が見られ、また、企業収益の悪化懸念から民間設備投資は弱含みとなるなど、厳しい状況が続きまし
た。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity(誠実)&Initiative(主導権)」の基本方針、目標値
に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加し、26,049百万円となりま
した。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、11,685百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加し、14,363百万円となり
ました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より2,836百万円減少し26,250百万円
(前連結会計年度比9.8%の減少)、営業利益は、前連結会計年度より36百万円増加し1,795百万円(前連結会計
年度比2.1%の増加)、経常利益は、前連結会計年度より30百万円増加し1,860百万円(前連結会計年度比1.6%
の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より48百万円増加し1,179百万円(前連結会計
年度比4.3%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[建設事業]
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は16,721百万円(前連結会計年度比1.0%の減
少)となりました。部門別では、産業設備工事が6,458百万円(前連結会計年度比12.6%の減少)、ビル設備工
事が4,827百万円(前連結会計年度比0.2%の減少)、環境設備工事が5,435百万円(前連結会計年度比16.5%の
増加)となりました。
売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、14,737百万円(前連結会計年度比9.7%の減少)となり
ました。部門別では、産業設備工事が6,306百万円(前連結会計年度比7.1%の減少)、ビル設備工事が3,707百
万円(前連結会計年度比13.2%の減少)、環境設備工事が4,723百万円(前連結会計年度比10.3%の減少)とな
りました。
[機器販売及び情報システム事業]
当事業におきましては、システム開発及びネットワーク工事が増加したものの、空調機や圧縮機などの産業用
機器の販売が減少したこと等により、売上高は5,832百万円(前連結会計年度比7.2%の減少)となりました。
[機器のメンテナンス事業]
当事業におきましては、前連結会計年度末に太陽光発電装置の設置事業を売却したことに加え、設備改修の受
注が低調であったこと等により、売上高は5,492百万円(前連結会計年度比16.1%の減少)となりました。
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[電子部品製造事業]
当事業におきましては、装置開発が増加したものの半導体及び光素子の受託加工が減少したこと等により、売
上高は1,514百万円(前連結会計年度比7.3%の減少)となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、売上高は343百万円(前連結会計年度比3.0%の増加)となりました。
(注) 1.上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ636百万円
増加し8,278百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ79百万円減少し1,579百万円
(前連結会計年度比4.8%の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の1,804百万円(前連結会計
年度比2.7%の増加)、仕入債務の減少額1,244百万円(前連結会計年度は360百万円の仕入債務の増加)、売上債
権の減少額617百万円(前連結会計年度は243百万円の売上債権の増加)、法人税等の支払額599百万円(前連結会
計年度比11.1%の減少)を調整したこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ432百万円増加し735百万円(前
連結会計年度比142.3%の増加)となりました。これは投資有価証券の取得による支出が518百万円、有形固定資産
の取得による支出が157百万円あったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し197百万円(前
連結会計年度比16.1%の減少)となりました。これは主に配当金を273百万円支払ったこと等によるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定
義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。本項に
記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と大きく異なる
可能性があります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積
りをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は非常に不透明でもあり、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社および連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[当社グループの経営成績等について]
「3 (1)①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
[当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について]
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性について]
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金
の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融
機関からの借入等によっております。
キャッシュ・フローの分析については、「3 (1)②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 51.8 52.6 55.1
時価ベースの自己資本比率(%) 30.4 23.3 34.6
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
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・財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,424百万円(前連結会計年度末は19,298百万円)となり、
126百万円増加致しました。これは主に現金預金が861百万円増加し8,608百万円(前連結会計年度末は7,747百万
円)、完成工事未収入金が783百万円減少し4,623百万円(前連結会計年度末は5,407百万円)となったことによ
ります。完成工事未収入金及び受取手形については、営業循環過程での結果であり、特記すべき事項はありませ
ん。なお、現金預金の増減については 「3 (1)②キャッシュ・フローの状況」 をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,624百万円(前連結会計年度末は5,742百万円)となり、882
百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が891百万円増加し2,810百万円(前連結会計年度末は1,918百
万円)となったことによります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,199百万円(前連結会計年度末は10,493百万円)となり、
293百万円減少致しました。これは主に工事未払金が1,638百万円減少し1,630百万円(前連結会計年度末は3,268
百万円)、支払手形が436百万円増加し3,027百万円(前連結会計年度末は2,591百万円)、未成工事受入金が323
百万円増加し583百万円(前連結会計年度末は260百万円)となったことによります。支払手形及び工事未払金の
増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,486百万円(前連結会計年度末は1,366百万円)となり、119
百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が72百万円増加し1,259百万円(前連結会計年度末は
1,186百万円)、リース債務が36百万円増加し105百万円(前連結会計年度末は68百万円)となったことによりま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,363百万円(前連結会計年度末は13,180百万円)となり、
1,182百万円増加致しました。これは主に配当金の支払を273百万円行ったこと、親会社株主に帰属する当期純利
益を1,179百万円計上したこと等によるものであります。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありませ
ん。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
(機器販売及び情報システム事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
(機器のメンテナンス事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
(電子部品製造事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
(その他)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
(全社共通)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械、運搬具
セグメントの名称 設備の内容 土地
(所在地) (人)
建物・構築物 及び工具器具 リース資産 合計
(千円)
(千円) 備品 (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本社 976,002
建設事業 事務所等 406,892 5,892 24,456 1,413,244 185
(群馬県高崎市) (7,538.73)
太田支店 179,083
建設事業 事務所等 12,704 0 - 191,788 28
(群馬県太田市)
(1,627.61)
埼玉支店 86,708
建設事業 事務所
- 26 - 86,734 18
(埼玉県熊谷市) (1,596.76)
藤田デバイス株式
半導体等製 93,101
会社 本社 電子部品製造事業
41,739 57 - 134,897 -
造設備 (3,067.14)
(群馬県高崎市)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械、運搬
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物・構築 土地
(所在地) 具及び工具 リース資産 合計 (人)
物
(千円)
器具備品
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社
機器のメンテナン -
(群馬県高崎 事務所等 105,994 8,348 - 114,342 78
ス事業
(-)
市)
藤田テクノ
株式会社
太田支店
機器のメンテナン 232,678
(群馬県太田 事務所等
119,129 4,414 - 356,221 20
ス事業
(1,180.04)
市)
本社
半導体等 - 41
(群馬県高崎 電子部品製造事業
23,745 80,318 115,106 219,170
製造設備 (-) [19]
市)
藤田デバイ
ス株式会社
佐久工場
半導体等 333,527 36
(長野県佐久
電子部品製造事業 185,632 8,792 - 527,952
製造設備 (8,438.46) [4]
市)
(注)1.上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、準社員は[ ]内に年間の平均人員を外書きしております。
3.提出会社の電子部品製造事業の設備は、100%子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。
4.提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は46百万円でありま
す。
5.提出会社の埼玉支店は移転する予定であり、帳簿価額は減損損失計上後の金額、また移転先の土地の取得価
額及び面積を含めて記載しております。
6.国内子会社の藤田デバイス㈱は、佐久工場の建物の一部を連結会社以外に賃貸しており、年間賃貸料は9百
万円であります。
7.現在休止中の主要な設備はありません。
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8.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
事業所名 セグメントの名 年間リース
会社名 設備の内容 数量 リース期間
(所在地) 称 料(千円)
本社 電子部品製造事 ウエハー外観検査
一式 12ヵ月 907
(群馬県高崎市) 業 装置
藤田デバイ
ス株式会社
佐久工場 電子部品製造事 フルオートマチッ
一式 12ヵ月 946
(長野県佐久市) 業 クダイシングソー
(注)全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月29日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,700,000 11,700,000
普通株式
100株
(スタンダード)
11,700,000 11,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2003年8月31日(注) 10,000 11,700,000 1,130 1,029,213 1,120 805,932
(注)旧商法の規定に基づく新株引受権の行使による増加
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 10 29 32 1 1,132 1,209 -
所有株式数(単元) - 7,174 657 13,488 3,953 1 91,713 116,986 1,400
所有株式数の割合
- 6.13 0.56 11.52 3.37 0.00 78.39 100.00 -
(%)
(注)自己株式 2,577,654 株は、「個人その他」に25,776単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,305 25.28
藤田 実 群馬県高崎市
群馬県高崎市飯塚町1174番地5 898 9.85
藤田エンジ取引先持株会
群馬県高崎市飯塚町1174番地5 699 7.67
日東興産株式会社
群馬県高崎市飯塚町1174番地5 494 5.42
藤田社員持株会
400 4.38
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
342 3.75
内藤 征吾 東京都中央区
240 2.63
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町二丁目13番11号
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティ
06830 USA 189 2.08
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
社)
150 1.64
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
130 1.43
株式会社ヤマト 群馬県前橋市古市町118番地
- 5,850 64.14
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,577,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,121,000 91,210 -
普通株式
1単元(100株)未満の
1,400 -
単元未満株式 普通株式
株式
11,700,000 - -
発行済株式総数
- 91,210 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
群馬県高崎市飯塚町
藤田エンジニアリング㈱ 2,577,600 - 2,577,600 22.03
1174番地5
- 2,577,600 - 2,577,600 22.03
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 101 89,776
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
11,200 8,566,400 - -
(譲渡制限付株式報酬制度に係る処分)
保有自己株式数 2,577,654 - 2,577,654 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに1株につき30円(うち中間配当15円)を実施することを決定
致しました。
内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、更なる事業の拡大に努
めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
136,836 15
2020年11月12日 取締役会決議
136,835 15
2021年6月29日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、
株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうし
た考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化
等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、代表取締役藤田実を議長とし、取締役である須藤
久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、小暮春人、花崎哲(社外取締役)の7名で構成されております。取締役会
は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されているこ
とを監視する機能を果たしております。
監査役会は、常勤監査役清水耕司をはじめ、監査役である室賀康志(社外監査役)、信澤山洋(社外監査役)
の3名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
また、代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議(社外取締役を除く当社取締役6名のほか、子会社の代
表取締役等4名を加えた10名で構成)は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗を管
理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断
的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。
なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。
以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断
しております。
(コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図)
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企
業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えてお
ります。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
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企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発
生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っておりま
す。
また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリ
ティの確保を図っております。
さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基
準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を
図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を
的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に
定める最低限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社の子会社の役員であり、保険料は全額当
社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものであり、契約期
間は1年としその後も同内容で更新することを予定しております。
なお、填補する額については、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、限度額を
設ける措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)及び監
査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
ハ.中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定め
ておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
1997年6月 当社取締役
2001年4月 当社常務取締役
2002年10月 藤田デバイス株式会社代表取締
役社長
2004年6月 藤田テクノ株式会社代表取締役
社長(現任)
2005年4月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
藤田 実 1961年8月20日 生
注3 2,305
社長
藤田情報システム株式会社(現
藤田ソリューションパートナー
ズ株式会社)代表取締役社長
(現任)
2012年6月 FUJITA ENGINEERING ASIA
PTE.LTD.取締役(現任)
2020年4月 藤田デバイス株式会社代表取締
役会長(現任)
1989年7月 当社入社
2005年4月 当社経理部長
2013年6月 当社取締役企画経理本部長
常務取締役
須藤 久実 1962年3月23日 生 注3 5
経営管理担当
2015年4月 当社取締役経営管理本部長
2018年6月 当社常務取締役経営管理本部長
2021年4月
当社常務取締役(現任)
1981年3月 当社入社
2008年4月 当社工事部長
2014年4月 当社工事副本部長
取締役
泉 典浩 1962年7月9日 生 注3 13
技術担当
2015年6月 当社取締役工事本部長
2016年4月 当社取締役技術本部長
2021年4月
当社取締役(現任)
1989年4月 当社入社
2008年4月 当社営業部長
取締役
2012年4月 当社営業副本部長
北嶋 忠継 1964年11月18日 生 注3 4
営業担当
2017年6月 当社取締役営業本部長
2021年4月
当社取締役(現任)
2001年2月 当社入社
取締役
長 素啓 1966年3月15日 生 2011年4月 当社工事統括部長(現任)
注3 2
品質担当
2019年6月 当社取締役(現任)
1985年4月 当社入社
2010年4月 当社埼玉支店長
取締役 小暮 春人 1962年3月5日 生 注3 10
2012年4月
当社開発営業部長(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 株式会社群馬銀行入行
2013年6月 同行執行役員
2017年6月 同行常務執行役員
2018年6月 同行常務取締役
取締役 花崎 哲 1958年9月21日 生 注3 -
2020年6月 同行顧問(現任)
2020年6月 ぐんぎんリース株式会社代表取
締役社長(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1980年7月 藤田電機株式会社入社
2006年4月 藤田ソリューションパートナー
ズ株式会社企画部長
監査役
清水 耕司 1951年2月20日 生 2007年4月 当社経営企画部内部統制プロ 注4 -
(常勤)
ジェクト担当部長
2007年10月 当社内部監査室長
2011年6月 当社監査役(現任)
1987年4月 第一東京弁護士会弁護士登録
丸尾法律事務所入所
監査役 室賀 康志 1962年1月23日 生 1992年4月 群馬弁護士会登録換 注4 -
室賀法律事務所開設
2007年6月
当社監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
監査役 信澤 山洋 1974年12月8日 生 2008年9月 信澤公認会計士事務所開設、所 注4 -
長(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
計 2,341
(注)1.取締役花崎哲は、社外取締役であります。
2.監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役花崎哲は、当社株式を4.38%保有(2021年3月31日現在)する株式会社群馬銀行の常務取締役を務
め現在は同行の顧問、そしてぐんぎんリース株式会社の代表取締役であります。株式会社群馬銀行は当社の主要
な借入先でありますが、同行からの借入金が当社の総資産に占める割合は3.07%と小さく、また、 ぐんぎんリー
ス株式会社と当社との主要な取引であるリース契約に係るリース債務が当社の総資産に占める割合は0.11%と僅
少なものであります 。また、当社と同社及び同氏との間に出資関係、その他利害関係はありません。当社は同氏
の経営者としての豊富な経験が当社の業務執行に係る重要な意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと判
断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地
から2007年6月より当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。当社と室
賀法律事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士とし
て、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるも
のと判断し社外監査役に選任しております。当社と信澤公認会計士事務所及び同氏との間には、出資関係、取引
関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行
できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これ
をもって当社は上記3氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意
見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視
しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連
携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を
行う場を設けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名(2021年6月29日現在)と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者
を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に
出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。監査役信澤
山洋(社外監査役)は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。常勤監査
役の清水耕司は、当社の内部統制推進プロジェクト部長等を歴任し、長年にわたり監査業務に従事しており、常
勤者としての特性を踏まえ、内部統制システムの運用状況を日常的に検証するとともに、他の監査役と情報の共
有及び意思の疎通を図っております。
会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性
を高めるため、意見交換を行う場を設けております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を8回開催し
ております。
当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
氏名 主な活動状況
常勤監査役 当事業年度に開催された取締役会7回のうち7回、監査役会8回のうち8回出席し、その
清水 耕司 他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜行っております。
社外監査役 当事業年度に開催された取締役会7回のうち7回、監査役会8回のうち8回出席し、弁護
室賀 康志 士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 当事業年度に開催された取締役会7回のうち7回、監査役会8回のうち8回出席し、公認
信澤 山洋 会計士としての豊富な経験と専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
・当事業年度の監査役会においては、監査計画に関する事項(監査の方針、監査の方法、監査役の職務分
担)、会計監査人の監査の評価、再任・不再任及び報酬に関する事項、また、監査報告書の作成に関する事
項等について主に審議しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室4名(2021年6月29日現在)が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針
に則り監査計画を立案し、計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、
定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じ
て勧告を行い、内部統制の充実に努めております。監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況
を報告し、また、監査役会からは適宜情報を受け、重要な事項については両者で意見交換を行うなど連携を図っ
ており、会計監査人とは財務報告に関する内部統制に関して定期的な進捗状況の報告等を通じて連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
(注)上記の期間は調査が困難であるため、「登録申請のための有価証券報告書」にある監査報告書の日付
を開始日として記載しており、実際の継続期間はこれを超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陸田雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤野竜男
なお、上記両名とも、継続監査年数が7年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士5 名、会計士試験合格者等1名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及
び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断
したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が当社の監査業務を適正に実施できる体制であること、独立性及び必要な専門性を有
すること、監査範囲及び監査計画の妥当性、監査実績などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
29 0 29 1
提出会社
- - - -
連結子会社
29 0 29 1
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務についての対
価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d. 監査報酬の決定方針
監査時間、監査業務内容等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条第1
項及び第2項に基づき、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いた
しました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
共有した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、毎月の固定報酬である基本報酬、毎年一定の時期に決定する役員賞与及び譲渡制限付株
式報酬等より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
b.基本報酬(金銭報酬)等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬及び役員賞与の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の職
位、職責及び業績など総合的に勘案したうえで、取締役会の決議により決定するものとする。
また、役員退職慰労金については、取締役の職位に基づき、毎年度、引当金を計上するものとする。
c.非金銭報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当ては、取締役(社外取締役を除く)の中長期的な企業価値向上に対
する士気等を高めることを目的に、取締役の職位、業績等を総合的に勘案し取締役会の決議に基づき決定するも
のとする。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役藤田実が具体的内容について委任を受けるもの
とし、その委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適しているもの
と判断しており、また、権限の内容は、基本報酬及び各取締役の職位、職責、業績等を考慮した役員賞与の額な
らびに株式報酬の割当株式数とする。なお、代表取締役は取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役及び社外監
査役へ事前に詳細な説明を行い、客観的な立場から助言を得る等、適正性を確保し決定するものとする。
なお、基本報酬(金銭報酬)及び非金銭報酬の割合については、事業年度における事業環境等を総合的に勘案
して流動的に決定するものとする。
取締役の報酬等の総額は、1990年5月18日開催の第27期定時株主総会において、年額200百万円以内(当該株
主総会終結時の取締役の員数は14名)、監査役の報酬等の総額は、1997年6月27日開催の第34期定時株主総会に
おいて、年額20百万円以内(当該株主総会終結時の監査役の員数は4名)と決議しております。また、2018年6
月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導
入し、その総額は別枠で年額50百万円以内(当該株主総会終結時の取締役の員数は5名(社外取締役を除く))
と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円) 役員賞与 役員退職慰労
基本報酬 非金銭報酬等
(人)
引当金繰入額 引当金繰入額
取締役
123,293 82,800 3,993 27,000 9,500 6
(社外取締役を除く)
監査役
6,975 6,525 - - 450 1
(社外監査役を除く)
5,670 5,160 - - 510 3
社外役員
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者につい
ては専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有
株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良
好な関係の促進を図ることが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式の保有を決定しており、事
業上の関係がない企業の株式は所有しないことを基本としております。
政策保有株式については上記方針を踏まえ、さらに投資先の業績、株式評価損益、配当金、取引実績及び当
社の事業環境等を総合的に検証し、当該投資が適っているか否かを取締役会において判定しております。その
上で保有意義が薄れたと判断される場合は、処分・縮減を行ってまいります。
なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で3度の検証・検討を行っており、すべて
の政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 16,386
非上場株式
10 1,069,208
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
5 12,465
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 7,569
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)円滑な取引関係の維持
132,808 131,227
太陽誘電㈱
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
690,603 375,440
じた株式の取得
(保有目的)円滑な取引関係の維持
41,715 40,531
㈱SUBARU
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
91,940 84,041
じた株式の取得
132,000 132,000
㈱ヤマト (保有目的)円滑な取引関係の維持 有
88,836 83,952
12,830 12,830
㈱日立製作所 (保有目的)円滑な取引関係の維持 無
64,201 40,324
(保有目的)円滑な取引関係の維持
33,578 32,187
日本化薬㈱
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
35,895 32,026
じた株式の取得
(保有目的)主要取引銀行であり、円滑
89,628 86,206
な取引関係の維持
㈱群馬銀行 有
(株式数の増加理由)株式累積投資によ
35,582 28,275
る取得
(保有目的)円滑な取引関係の維持
9,748 9,263
群栄化学工業㈱
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
24,663 22,676
じた株式の取得
4,100 4,100
㈱三井住友フィナ (保有目的)主要取引銀行であり、円滑
無
ンシャルグループ な取引関係の維持
16,428 10,754
30,242 30,242
サンデンホール
(保有目的)円滑な取引関係の維持 無
ディングス㈱
12,096 10,947
20,000 20,000
佐田建設㈱
(保有目的)円滑な取引関係の維持 無
8,960 6,520
円滑な取引関係の維持のため保有してお
- 4,201
日立金属㈱
りましたが、当事業年度に全株式を売却 無
- 4,784
しております
円滑な取引関係の維持のため保有してお
- 1,937
㈱小島鉄工所 りましたが、当事業年度に全株式を売却 無
- 507
しております
(注)1.定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状
況 ② a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する
政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,747,610 ※2 8,608,788
現金預金
695,144 296,552
受取手形
1,683,877 1,777,079
電子記録債権
5,407,360 4,623,405
完成工事未収入金
2,485,842 2,950,298
売掛金
200,000 -
有価証券
208,928 310,091
未成工事支出金
101,294 86,125
商品
555,974 460,074
仕掛品
22,528 33,803
材料貯蔵品
198,006 286,123
その他
△ 8,335 △ 7,909
貸倒引当金
19,298,231 19,424,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,404,795 ※2 3,426,574
建物・構築物
△ 2,494,128 △ 2,540,172
減価償却累計額
※2 910,667 ※2 886,401
建物・構築物(純額)
機械、運搬具及び工具器具備品 741,428 771,419
△ 593,407 △ 650,226
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
148,020 121,193
額)
※2 2,033,207 ※2 2,048,580
土地
111,038 187,498
リース資産
△ 23,992 △ 47,934
減価償却累計額
リース資産(純額) 87,045 139,563
- 7,700
建設仮勘定
3,178,940 3,203,439
有形固定資産合計
無形固定資産 94,217 96,597
投資その他の資産
※1 1,918,218 ※1 2,810,098
投資有価証券
214,994 204,014
長期貸付金
398,606 363,181
繰延税金資産
※2 153,087 ※2 152,082
その他
△ 215,779 △ 204,765
貸倒引当金
2,469,128 3,324,611
投資その他の資産合計
5,742,285 6,624,648
固定資産合計
25,040,517 26,049,081
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,591,013 3,027,781
支払手形
3,268,962 1,630,920
工事未払金
※2 1,931,050 ※2 1,886,974
買掛金
※2 805,000 ※2 905,000
短期借入金
21,681 37,040
リース債務
464,777 569,840
未払法人税等
260,340 583,599
未成工事受入金
14,586 43,280
完成工事補償引当金
234,451 315,332
賞与引当金
48,700 51,000
役員賞与引当金
14,952 -
工事損失引当金
837,843 1,148,599
その他
10,493,360 10,199,367
流動負債合計
固定負債
68,667 105,599
リース債務
102,840 113,300
役員退職慰労引当金
1,186,733 1,259,218
退職給付に係る負債
8,103 8,104
その他
1,366,344 1,486,222
固定負債合計
11,859,704 11,685,590
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
812,071 815,295
資本剰余金
12,282,816 13,188,653
利益剰余金
△ 1,234,998 △ 1,229,745
自己株式
12,889,102 13,803,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234,115 498,882
その他有価証券評価差額金
57,594 61,192
為替換算調整勘定
291,710 560,074
その他の包括利益累計額合計
13,180,812 14,363,491
純資産合計
25,040,517 26,049,081
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
29,087,314 26,250,632
売上高
※1 24,711,330
21,997,375
売上原価
4,375,983 4,253,257
売上総利益
販売費及び一般管理費
168,910 173,267
役員報酬
49,700 51,000
役員賞与引当金繰入額
1,287,841 1,182,854
従業員給料手当
81,347 107,025
賞与引当金繰入額
72,435 66,364
退職給付費用
10,260 10,460
役員退職慰労引当金繰入額
234,410 225,332
法定福利費
113,686 96,365
通信交通費
408 △ 2
貸倒引当金繰入額
58,982 56,401
減価償却費
539,112 488,550
雑費
2,617,095 2,457,619
販売費及び一般管理費合計
1,758,888 1,795,638
営業利益
営業外収益
6,999 8,268
受取利息
17,296 15,382
受取配当金
6,691 6,267
仕入割引
19,001 12,518
受取褒賞金
14,745 14,030
固定資産賃貸料
5,908 9,687
保険配当金
9,484 9,114
受取手数料
3,334 7,220
補助金収入
1,452 1,097
受取保険金
11,361 16,009
雑収入
96,276 99,596
営業外収益合計
営業外費用
5,581 5,130
支払利息
177 600
固定資産除却損
2,631 2,594
固定資産賃貸費用
15,220 23,646
為替差損
642 1,109
支払保証料
50 124
損害賠償金
169 1,320
雑支出
24,473 34,525
営業外費用合計
1,830,691 1,860,709
経常利益
特別損失
18,042 -
投資有価証券評価損
55,368 -
子会社株式売却損
※2 55,940
-
減損損失
73,410 55,940
特別損失合計
1,757,280 1,804,768
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 657,880 704,651
△ 31,624 △ 79,225
法人税等調整額
626,256 625,426
法人税等合計
1,131,023 1,179,342
当期純利益
1,131,023 1,179,342
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,131,023 1,179,342
当期純利益
その他の包括利益
35,754 264,766
その他有価証券評価差額金
666 3,597
為替換算調整勘定
※ 36,420 ※ 268,364
その他の包括利益合計
1,167,444 1,447,706
包括利益
(内訳)
1,167,444 1,447,706
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,029,213 809,159 11,424,997 △ 1,239,195 12,024,173
当期変動額
剰余金の配当
△ 273,205 △ 273,205
親会社株主に帰属する当期純
1,131,023 1,131,023
利益
自己株式の処分 2,912 4,197 7,110
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 2,912 857,818 4,197 864,928
当期末残高 1,029,213 812,071 12,282,816 △ 1,234,998 12,889,102
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 198,361 56,928 255,289 12,279,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,205
親会社株主に帰属する当期純
1,131,023
利益
自己株式の処分 7,110
株主資本以外の項目の当期変
35,754 666 36,420 36,420
動額(純額)
当期変動額合計 35,754 666 36,420 901,349
当期末残高 234,115 57,594 291,710 13,180,812
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,029,213 812,071 12,282,816 △ 1,234,998 12,889,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,504 △ 273,504
親会社株主に帰属する当期純
1,179,342 1,179,342
利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
自己株式の処分 3,224 5,342 8,566
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 3,224 905,837 5,252 914,314
当期末残高 1,029,213 815,295 13,188,653 △ 1,229,745 13,803,416
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 234,115 57,594 291,710 13,180,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,504
親会社株主に帰属する当期純
1,179,342
利益
自己株式の取得 △ 89
自己株式の処分 8,566
株主資本以外の項目の当期変
264,766 3,597 268,364 268,364
動額(純額)
当期変動額合計 264,766 3,597 268,364 1,182,678
当期末残高 498,882 61,192 560,074 14,363,491
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,757,280 1,804,768
税金等調整前当期純利益
185,294 186,536
減価償却費
- 55,940
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 416 △ 33
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 3,014 28,694
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,787 80,880
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 300 2,300
工事損失引当金の増減額(△は減少) 14,640 △ 14,952
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,260 10,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 90,652 72,485
△ 24,296 △ 23,651
受取利息及び受取配当金
5,581 5,130
支払利息
子会社株式売却損益(△は益) 55,368 -
投資有価証券評価損益(△は益) 18,042 -
50 124
損害賠償損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 243,281 617,049
たな卸資産の増減額(△は増加) 71,131 △ 2,005
仕入債務の増減額(△は減少) 360,259 △ 1,244,390
未成工事受入金の増減額(△は減少) 13,263 323,258
未収消費税等の増減額(△は増加) 19,147 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 91,190 33,936
その他の資産の増減額(△は増加) 19,627 △ 85,879
△ 121,216 310,947
その他の負債の増減額(△は減少)
2,315,308 2,161,600
小計
利息及び配当金の受取額 24,806 23,671
△ 5,692 △ 5,182
利息の支払額
△ 50 △ 124
損害賠償金の支払額
△ 674,915 △ 599,990
法人税等の支払額
1,659,456 1,579,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,016 △ 157,826
有形固定資産の取得による支出
△ 417,227 △ 518,582
投資有価証券の取得による支出
- 7,657
投資有価証券の売却による収入
- △ 25,000
定期預金の預入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
238,302 -
収入
△ 15,144 △ 44,324
その他の支出
420 2,406
その他の収入
△ 303,665 △ 735,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 650,000
短期借入れによる収入
△ 450,000 △ 550,000
短期借入金の返済による支出
△ 12,547 △ 24,168
リース債務の返済による支出
△ 273,194 △ 273,557
配当金の支払額
△ 235,742 △ 197,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,273 △ 10,401
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,117,775 636,178
6,524,834 7,642,610
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,642,610 ※ 8,278,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
関連会社の名称
THANG UY TRADING CO.,LTD
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.
12月31日
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.
12月31日
藤田テクノ㈱
3月20日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場
合には、連結上必要な調整を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備15~17年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準における工事進捗度の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 10,125,780
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
工事進行基準における工事進捗度は、見積り工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価
の割合をもって測定しております。
見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定し
ており、工事の進捗に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。
当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度以
降の業績に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響は見込まれておりませ
ん。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は我が国経済に重大な影響を及ぼしており、その収束が見通せない状況にあ
りますが、当連結会計年度において当社グループの経営環境や事業活動に大きな支障は生じていないことか
ら、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症が更に深く経済に影響を与えた場合、翌連結会計年度以降の業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 47,940千円 46,744千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金預金 120,000千円 120,000千円
建物・構築物 17,593 16,096
土地 90,825 90,825
投資その他の資産の「その他」(差入保証 5,782 5,838
金)
計 234,201 232,760
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
買掛金 91,000千円 91,000千円
短期借入金 320,000 320,000
計 411,000 411,000
3 当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
借入実行残高 800,000 900,000
差引額 1,770,000 1,670,000
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,952千円 -千円
※2 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結
会計年度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類
埼玉県熊谷市 事業用資産 土地・建物・備品
当社グループは、連結財務諸表の報告セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸
物件については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業所移転の決定に伴い上記資産を売却することとなったため、当該資産の帳簿価額
を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、減少額(55,940千円)を減損損失として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、土地51,683千円、建物4,055千円及び工具器具備品201千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は売買契約額に基づいて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 35,843千円 382,151千円
組替調整額 18,042 △2,734
税効果調整前
53,885 379,417
税効果額 △18,131 △114,650
その他有価証券評価差額金
35,754 264,766
為替換算調整勘定:
当期発生額 666 3,597
その他の包括利益合計
36,420 268,364
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,700 - - 11,700
合計 11,700 - - 11,700
自己株式
普通株式 (注)
2,597 - 8 2,588
合計 2,597 - 8 2,588
(注)自己株式の減少8千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 136,536 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 136,668 15 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 136,668 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,700 - - 11,700
合計 11,700 - - 11,700
自己株式
普通株式 (注)
2,588 0 11 2,577
合計 2,588 0 11 2,577
(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少11千株は、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 136,668 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 136,836 15 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 136,835 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預金勘定 7,747,610 千円 8,608,788 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △305,000 △330,000
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短
200,000 -
期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 7,642,610 8,278,788
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品製造事業における設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達につい
ては、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を
定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に
準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しており
ます。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後
4年11ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金預金 7,747,610 7,747,610 -
(2)受取手形 695,144 695,144 -
(3)電子記録債権 1,683,877 1,683,877 -
(4)完成工事未収入金 5,407,360 5,407,360 -
(5)売掛金 2,485,842 2,485,842 -
(6)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,100,000 1,094,200 △5,799
②その他有価証券 953,892 953,892 -
(7)長期貸付金 214,994
貸倒引当金(*1)
△214,994
- - -
資産計 20,073,727 20,067,927 △5,799
(1)支払手形 2,591,013 2,591,013 -
(2)工事未払金 3,268,962 3,268,962 -
(3)買掛金 1,931,050 1,931,050 -
(4)短期借入金 805,000 805,000 -
(5)未払法人税等 464,777 464,777 -
(6)リース債務(1年内返済予
90,348 90,916 567
定のリース債務含む)
負債計 9,151,153 9,151,721 567
(*1)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金預金 8,608,788 8,608,788 -
(2)受取手形 296,552 296,552 -
(3)電子記録債権 1,777,079 1,777,079 -
(4)完成工事未収入金 4,623,405 4,623,405 -
(5)売掛金 2,950,298 2,950,298 -
(6)投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,603,500 1,603,899 399
②その他有価証券 1,143,467 1,143,467 -
(7)長期貸付金 204,014
貸倒引当金(*1) △204,014
- - -
資産計 21,003,092 21,003,492 399
(1)支払手形 3,027,781 3,027,781 -
(2)工事未払金 1,630,920 1,630,920 -
(3)買掛金 1,886,974 1,886,974 -
(4)短期借入金 905,000 905,000 -
(5)未払法人税等 569,840 569,840 -
(6)リース債務(1年内返済予
142,640 143,265 624
定のリース債務含む)
負債計 8,163,156 8,163,781 624
(*1)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(7)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式
64,326 63,130
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6)投資有
価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金預金 7,699,900 - - -
受取手形 695,144 - - -
電子記録債権 1,683,877 - - -
完成工事未収入金 5,407,360 - - -
売掛金 2,485,842 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
- 100,000 500,000 500,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) その他
200,000 - - -
合計 18,172,125 100,000 500,000 500,000
(注)長期貸付金(214,994千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金預金 8,600,484 - - -
受取手形 296,552 - - -
電子記録債権 1,777,079 - - -
完成工事未収入金 4,623,405 - - -
売掛金 2,950,298 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
- 100,000 500,000 1,003,500
合計 18,247,821 100,000 500,000 1,003,500
(注)長期貸付金(204,014千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 805,000 - - - - -
リース債務(1年内返
済予定のリース債務含 21,681 22,027 20,631 17,306 8,701 -
む)
合計 826,681 22,027 20,631 17,306 8,701 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 905,000 - - - - -
リース債務(1年内返
済予定のリース債務含 37,040 35,795 32,622 24,171 13,010 -
む)
合計 942,040 35,795 32,622 24,171 13,010 -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 300,000 300,549 549
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 300,000 300,549 549
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 800,000 793,651 △6,348
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 800,000 793,651 △6,348
合計 1,100,000 1,094,200 △5,799
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 1,100,000 1,103,267 3,267
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,100,000 1,103,267 3,267
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 503,500 500,632 △2,867
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
503,500
小計 500,632 △2,867
合計 1,603,500 1,603,899 399
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
(1)株式 711,586 355,528 356,057
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 711,586 355,528 356,057
(1)株式 42,305 60,975 △18,669
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 200,000 200,000 -
小計 242,305 260,975 △18,669
合計 953,892 616,504 337,387
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
(1)株式 1,107,885 378,530 729,354
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,107,885 378,530 729,354
(1)株式 35,582 48,131 △12,549
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 35,582 48,131 △12,549
合計 1,143,467 426,662 716,805
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3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 20 20 年3月31日)及び当連結会計年度(自 20 20 年4月1日
至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 7,657 2,734 -
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について18,042千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当
該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで
きないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,116,899千円 1,186,733千円
簡便法で計算した退職給付費用 107,749 100,555
退職給付の支払額 △17,097 △28,070
その他 △20,818 -
退職給付に係る負債の期末残高 1,186,733 1,259,218
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
退職給付債務 1,186,733千円 1,259,218千円
退職給付に係る負債 1,186,733 1,259,218
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度107,749千円 当連結会計年度100,555千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,233千
円、当連結会計年度44,949千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
年金資産の額 7,474,940千円 7,170,569千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
6,842,125 6,543,142
との合計額
差引額 632,815 627,427
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
14.85%
前 連結会計年度 (2019年3月31日現在)
14.82%
当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金632,815千円及び当該年度の不足金5,387千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 76,668千円 103,015千円
未払事業税 33,347 38,732
未実現利益 16,885 16,619
未払費用 11,988 15,945
投資有価証券 2,910 2,910
貸倒引当金 136,835 132,728
退職給付に係る負債 386,862 410,299
役員退職慰労引当金 31,366 34,556
48,595 69,142
その他
繰延税金資産小計
745,462 823,949
△198,487 △200,030
評価性引当額
繰延税金資産合計
546,974 623,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △45,066 △42,787
その他有価証券評価差額金 △103,272 △217,922
△29 △27
その他
繰延税金負債合計 △148,367 △260,737
繰延税金資産(負債)の純額 398,606 363,181
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3
役員賞与引当金 0.9 0.9
住民税均等割 0.9 0.8
評価性引当額の増減(△) 0.9 0.1
その他 1.5 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6 34.6
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売
及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントと
しております。
「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報
システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行ってお
ります。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部
品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
機器販売
機器のメン 合計
(注)
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
16,293,880 4,808,759 6,025,264 1,626,406 28,754,311 333,002 29,087,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
32,028 1,478,032 522,404 7,175 2,039,639 - 2,039,639
又は振替高
16,325,908 6,286,791 6,547,669 1,633,581 30,793,951 333,002 31,126,953
計
731,441 153,467 658,613 49,510 1,593,032 16,310 1,609,343
セグメント利益
16,862,164 3,398,599 4,204,189 1,854,843 26,319,798 337,092 26,656,890
セグメント資産
8,640,141 2,378,385 1,830,666 379,679 13,228,873 323,508 13,552,381
セグメント負債
その他の項目
48,508 1,293 18,761 89,129 157,692 1,519 159,212
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
37,489 283 14,349 130,967 183,089 1,510 184,599
資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
機器販売
機器のメン 合計
(注)
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
14,713,689 4,700,253 5,008,053 1,485,631 25,907,627 343,004 26,250,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23,557 1,131,903 484,587 28,711 1,668,758 100 1,668,858
又は振替高
14,737,246 5,832,157 5,492,640 1,514,342 27,576,386 343,104 27,919,491
計
889,681 158,306 520,269 59,401 1,627,658 25,590 1,653,249
セグメント利益
17,363,378 3,455,637 4,085,523 1,996,372 26,900,911 354,634 27,255,545
セグメント資産
8,218,409 2,374,492 1,556,338 496,556 12,645,796 332,467 12,978,263
セグメント負債
その他の項目
48,811 1,243 18,611 91,283 159,950 1,138 161,088
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
107,185 21,544 30,851 109,420 269,001 630 269,631
資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
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4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,793,951 27,576,386
「その他」の区分の売上高 333,002 343,104
セグメント間取引消去 △2,039,639 △1,668,858
連結財務諸表の売上高 29,087,314 26,250,632
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,593,032 1,627,658
「その他」の区分の利益 16,310 25,590
セグメント間取引消去 184,046 176,376
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △35,376 △34,577
その他の調整額 874 589
連結財務諸表の営業利益 1,758,888 1,795,638
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,319,798 26,900,911
「その他」の区分の資産 337,092 354,634
セグメント間取引消去 △1,593,468 △1,184,187
その他の調整額 △22,904 △22,276
連結財務諸表の資産 25,040,517 26,049,081
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,228,873 12,645,796
「その他」の区分の負債 323,508 332,467
セグメント間取引消去 △1,692,677 △1,292,673
連結財務諸表の負債 11,859,704 11,685,590
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 157,692 159,950 1,519 1,138 26,081 25,447 185,294 186,536
有形固定資産及び無
183,089 269,001 1,510 630 - - 184,599 269,631
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失55,940千円は建設事業に係る費用であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,446.65円 1,574.54円
1株当たり当期純利益 124.17円 129.34円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,131,023 1,179,342
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,131,023 1,179,342
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,108 9,117
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 805,000 905,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 21,681 37,040 1.1 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2022年10月31日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 68,667 105,599 1.1
2026年2月1日
その他有利子負債 - - - -
合計 895,348 1,047,640 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 35,795 32,622 24,171 13,010
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,697,135 10,074,760 16,490,950 26,250,632
税金等調整前四半期(当期)
143,565 424,390 778,219 1,804,768
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
86,559 271,208 504,320 1,179,342
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
9.50 29.76 55.32 129.34
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
9.50 20.26 25.55 74.00
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,305,641 ※1 5,878,398
現金預金
297,964 106,134
受取手形
1,332,652 1,461,776
電子記録債権
※2 5,433,433 ※2 4,641,752
完成工事未収入金
200,000 -
有価証券
209,963 311,135
未成工事支出金
- 1,922
仕掛品
3,165 11,738
材料貯蔵品
26,580 22,910
前払費用
62,132 72,583
未収入金
95,650 174,383
その他
12,967,184 12,682,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,910,184 ※1 1,929,206
建物
△ 1,437,933 △ 1,467,459
減価償却累計額
※1 472,250 ※1 461,747
建物(純額)
構築物 74,872 74,872
△ 61,803 △ 63,260
減価償却累計額
構築物(純額) 13,069 11,611
機械及び装置 6,065 4,158
△ 5,876 △ 4,000
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 189 158
工具器具・備品 132,774 134,313
△ 123,850 △ 127,240
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 8,923 7,072
※1 1,455,827 ※1 1,471,200
土地
53,704 53,704
リース資産
△ 18,820 △ 29,247
減価償却累計額
リース資産(純額) 34,883 24,456
- 7,700
建設仮勘定
1,985,143 1,983,946
有形固定資産合計
無形固定資産
6,499 6,499
借地権
64,699 49,956
ソフトウエア
10,316 6,172
その他
81,516 62,628
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
1,516,637 2,389,095
投資有価証券
1,361,306 1,361,306
関係会社株式
246,604 246,604
関係会社長期貸付金
1,797 1,418
長期前払費用
79,033 23,068
繰延税金資産
46,640 46,640
会員権
39,525 38,897
その他
△ 101,918 △ 111,659
貸倒引当金
3,189,627 3,995,373
投資その他の資産合計
5,256,287 6,041,948
固定資産合計
18,223,471 18,724,684
資産合計
負債の部
流動負債
2,064,175 2,504,882
支払手形
※2 3,802,256 ※2 2,046,857
工事未払金
※1 600,000 ※1 700,000
短期借入金
10,411 10,547
リース債務
85,846 70,195
未払金
27,686 90,525
未払消費税等
59,458 63,674
未払費用
250,984 329,642
未払法人税等
260,340 583,599
未成工事受入金
666,800 913,226
預り金
14,586 43,280
完成工事補償引当金
98,360 134,899
賞与引当金
27,000 27,000
役員賞与引当金
9,472 -
工事損失引当金
7,977,378 7,518,329
流動負債合計
固定負債
24,871 14,324
リース債務
530,560 567,963
退職給付引当金
102,840 113,300
役員退職慰労引当金
4,490 4,490
資産除去債務
662,763 700,079
固定負債合計
8,640,141 8,218,409
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
資本剰余金
805,932 805,932
資本準備金
6,139 9,363
その他資本剰余金
812,071 815,295
資本剰余金合計
利益剰余金
166,578 166,578
利益準備金
その他利益剰余金
102,691 97,498
固定資産圧縮積立金
4,251,000 4,251,000
別途積立金
4,229,840 4,896,614
繰越利益剰余金
8,750,110 9,411,691
利益剰余金合計
△ 1,234,998 △ 1,229,745
自己株式
9,356,397 10,026,454
株主資本合計
評価・換算差額等
226,932 479,821
その他有価証券評価差額金
226,932 479,821
評価・換算差額等合計
9,583,329 10,506,275
純資産合計
18,223,471 18,724,684
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,325,908 14,737,246
売上高
14,246,487 12,494,973
売上原価
2,079,421 2,242,273
売上総利益
販売費及び一般管理費
99,212 98,478
役員報酬
27,000 27,000
役員賞与引当金繰入額
10,260 10,460
役員退職慰労引当金繰入額
616,134 611,151
従業員給料手当
38,576 55,820
賞与引当金繰入額
36,054 31,918
退職給付費用
117,055 119,514
法定福利費
7,210 6,264
福利厚生費
4,750 17,908
修繕維持費
11,571 16,223
事務用品費
53,537 48,327
通信交通費
6,879 6,310
動力用水光熱費
2,455 843
調査研究費
4,801 5,414
広告宣伝費
13,007 8,080
交際費
3,648 3,177
寄付金
19,968 20,100
地代家賃
23,965 23,296
減価償却費
44,379 50,772
租税公課
16,003 16,139
保険料
191,507 175,388
雑費
1,347,979 1,352,591
販売費及び一般管理費合計
731,441 889,681
営業利益
営業外収益
5,194 6,055
受取利息
※ 298,914 ※ 284,652
受取配当金
※ 57,055 ※ 57,025
固定資産賃貸料
※ 89,940 ※ 82,812
受取事務手数料
6 308
受取保険金
600 600
貸倒引当金戻入額
39,172 44,440
雑収入
490,885 475,894
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外費用
4,035 2,916
支払利息
29,989 29,618
固定資産賃貸費用
3,896 9,741
貸倒引当金繰入額
839 2,479
その他
38,760 44,755
営業外費用合計
1,183,565 1,320,819
経常利益
特別損失
13,957 -
投資有価証券評価損
89,936 -
子会社株式売却損
- 55,940
減損損失
103,893 55,940
特別損失合計
1,079,671 1,264,879
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 292,753 382,318
△ 18,584 △ 52,524
法人税等調整額
274,169 329,793
法人税等合計
805,502 935,085
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 4,540,153 31.9 4,157,114 33.3
外注費 8,241,374 57.8 6,892,955 55.2
経費 1,464,960 10.3 1,444,904 11.5
(うち人件費) (1,060,040) (7.4) (1,054,365) (8.4)
計 14,246,487 100.0 12,494,973 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価
をもって分類集計しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 1,029,213 805,932 3,227 809,159 166,578 108,246 4,251,000 3,691,988 8,217,814
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,555 5,555 -
剰余金の配当
△ 273,205 △ 273,205
当期純利益 805,502 805,502
自己株式の処分
2,912 2,912
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,912 2,912 - △ 5,555 - 537,851 532,296
当期末残高 1,029,213 805,932 6,139 812,071 166,578 102,691 4,251,000 4,229,840 8,750,110
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,239,195 8,816,990 188,269 188,269 9,005,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 273,205 △ 273,205
当期純利益 805,502 805,502
自己株式の処分 4,197 7,110 7,110
株主資本以外の項目の当期
38,662 38,662 38,662
変動額(純額)
当期変動額合計 4,197 539,407 38,662 38,662 578,070
当期末残高 △ 1,234,998 9,356,397 226,932 226,932 9,583,329
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 1,029,213 805,932 6,139 812,071 166,578 102,691 4,251,000 4,229,840 8,750,110
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,193 5,193 -
剰余金の配当 △ 273,504 △ 273,504
当期純利益 935,085 935,085
自己株式の取得
自己株式の処分
3,224 3,224
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,224 3,224 - △ 5,193 - 666,773 661,580
当期末残高 1,029,213 805,932 9,363 815,295 166,578 97,498 4,251,000 4,896,614 9,411,691
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,234,998 9,356,397 226,932 226,932 9,583,329
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 273,504 △ 273,504
当期純利益 935,085 935,085
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
自己株式の処分 5,342 8,566 8,566
株主資本以外の項目の当期
252,888 252,888 252,888
変動額(純額)
当期変動額合計
5,252 670,056 252,888 252,888 922,945
当期末残高 △ 1,229,745 10,026,454 479,821 479,821 10,506,275
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備15~17年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しておりま
す。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準における工事進捗度の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
工事進行基準による完成工事高 10,125,780
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事進行基準における工事進捗
度の見積り」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は我が国経済に重大な影響を及ぼしており、その収束が見通せない状況にあり
ますが、当事業年度において当社の経営環境や事業活動に大きな支障は生じていないことから、現時点では、事
業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症が更に深く経済に影響を与えた場合、翌事業年度以降の業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金預金 120,000千円 ( -千円 ) 120,000千円 ( -千円 )
建物 17,593 ( - ) 16,096 ( - )
土地 90,825 ( 77,311 ) 90,825 ( 77,311 )
計 228,419 ( 77,311 ) 226,922 ( 77,311 )
上記のうち、( )内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 320,000千円 320,000千円
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※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
完成工事未収入金 26,072千円 18,347千円
流動負債
工事未払金 533,293 415,937
3 保証債務
関係会社に対して連帯保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
藤田ソリューションパートナーズ㈱ 藤田ソリューションパートナーズ㈱
1,295,687千円 1,183,806千円
(仕入債務) (仕入債務)
藤田テクノ㈱(仕入債務) 51,578 藤田テクノ㈱(仕入債務) 35,837
計 1,347,266 計 1,219,643
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額
2,220,000千円 2,220,000千円
借入実行残高 600,000 700,000
差引額 1,620,000 1,520,000
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取配当金 283,400千円 271,000千円
固定資産賃貸料 55,432 55,432
受取事務手数料 89,940 82,812
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,361,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,361,306千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 29,999千円 41,144千円
未払費用 4,913 6,548
未払事業税 17,031 18,459
完成工事補償引当金 4,448 13,200
退職給付引当金 161,821 173,229
投資有価証券 2,884 2,884
貸倒引当金 85,084 87,872
役員退職慰労引当金 31,366 34,556
子会社株式評価損 30,493 30,493
17,679 35,280
その他
繰延税金資産小計
385,723 443,668
評価性引当額
△162,071 △169,773
繰延税金資産合計
223,651 273,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △45,066 △42,787
その他有価証券評価差額金 △99,522 △208,012
△29 △27
その他
繰延税金負債合計 △144,617 △250,826
繰延税金資産(負債)の純額 79,033 23,068
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.3
役員賞与引当金 0.7 0.7
住民税均等割 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 △6.6
評価性引当額の増減(△) 0.5 0.6
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 26.1
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
太陽誘電㈱ 132,808 690,603
41,715 91,940
㈱SUBARU
132,000 88,836
㈱ヤマト
12,830 64,201
㈱日立製作所
その他有
日本化薬㈱ 33,578 35,895
投資有価証券
価証券
89,628 35,582
㈱群馬銀行
群栄化学工業㈱ 9,748 24,663
4,100 16,428
㈱三井住友フィナンシャルグループ
サンデンホールディングス㈱ 30,242 12,096
9,000 9,000
㈱群馬ロイヤルホテル
27,876 16,346
その他(6銘柄)
523,527 1,085,595
計
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
第3回イオン株式会社劣後債 100,000 100,000
第1回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
第2回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
第4回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
第5回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
第17回東京電力パワーグリッド株式会
満期保
100,000 100,000
社劣後債
投資有価証券 有目的
の債券
第1回株式会社かんぽ生命保険劣後債 100,000 100,000
第1回住友生命劣後債 100,000 100,000
第1回アサヒグループホールディング
100,000 100,000
ス株式会社劣後債
第1回東急不動産ホールディングス株
100,000 100,000
式会社劣後債
第5回三菱地所株式会社劣後債 100,000 100,000
第1回丸紅株式会社劣後債 100,000 100,000
第4回楽天株式会社劣後債 100,000 103,500
計 1,300,000 1,303,500
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
4,055
建物 1,910,184 23,078 1,929,206 1,467,459 29,525 461,747
(4,055)
構築物 74,872 - - 74,872 63,260 1,457 11,611
機械及び装置 6,065 - 1,906 4,158 4,000 30 158
1,159
工具器具・備品 132,774 2,698 134,313 127,240 4,348 7,072
(201)
51,683
土地 1,455,827 67,056 1,471,200 - - 1,471,200
(51,683)
リース資産 53,704 - - 53,704 29,247 10,426 24,456
建設仮勘定 - 7,700 - 7,700 - - 7,700
58,805
有形固定資産計 3,633,428 100,533 3,675,155 1,691,208 45,788 1,983,946
(55,940)
無形固定資産
借地権 6,499 - - 6,499 - - 6,499
ソフトウエア 124,944 10,722 1,693 133,972 84,016 25,465 49,956
その他 11,333 - 4,226 7,107 934 73 6,172
無形固定資産計 142,777 10,722 5,920 147,579 84,950 25,539 62,628
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 101,918 9,741 - - 111,659
完成工事補償引当金 14,586 43,280 14,586 - 43,280
賞与引当金 98,360 134,899 98,360 - 134,899
役員賞与引当金 27,000 27,000 27,000 - 27,000
工事損失引当金 9,472 - 9,472 - -
役員退職慰労引当金 102,840 10,460 - - 113,300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fujita-eng.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第58期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出
(第58期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第58期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田エンジニアリング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田
エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、建設事業セグメントにおける工事契約に
る重要な事項)4(5)及び(重要な会計上の見積り) に記 ついて、工事進行基準による収益認識に関する進捗度の前
載されているとおり、藤田エンジニアリング株式会社は、 提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため
建設事業セグメントにおける工事契約に係る収益の計上基 に、主として以下の監査手続を実施した。
準について、工事進行基準を適用している。連結損益計算 ・工事原価総額の見積り策定手続(変更含む)及び承認手
書に計上されている売上高のうち、工事進行基準による売 続について、実行予算変更に係る妥当性判定ポイント等
上高は10,125,780千円であり、連結売上高の38.6%を占め に関する工事統括部長への質問、及び関連証憑の閲覧を
ている。 通じて、内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価
工事進行基準は、工事の進捗部分について成果の確実性 した。
が認められる契約について適用され、工事の進捗度に応じ ・当期完成した工事案件について、工事原価総額の見積り
て収益が計上される。なお、工事進捗度の見積りは、工事 金額と実際発生額を比較し、重要な乖離が生じている案
原価総額に占める連結会計年度末までの累計発生原価の割 件については理由及び根拠証憑の閲覧を実施し、会社の
合をもって測定される。 工事原価総額の見積り水準が妥当であるかどうかを確か
建設事業セグメントの工事契約は、主に工場等の新築や めた。
リニューアル工事の一環として空調衛生工事及び電気設備 ・過去の工事案件に関する分析に基づき、工事原価総額の
工事の施工を請け負うものである。その中でも特に、過去 見積り変更金額が大きく、工事原価総額の見積りの不確
に施工実績のない現場に係るリニューアル工事について 実性が相対的に高いと考えられる工事案件を識別し、抽
は、工事進行中に判明する事実の存在や現場の状況の変化 出した。
によって作業の内容等が変更される可能性を加味し、工事 ・抽出案件について、工事原価総額の見積りの前提を確か
原価総額の見積りを行うケースがある。 めるとともに、変更理由を適切な責任者に質問した。さ
工事進行基準の工事進捗度の算定の基礎として工事案件 らに、見積り変更の要因別に以下のとおり手続を区分
ごとの工事原価総額の見積りが必要であるが、上記のよう し、回答の合理性を検討した。
な将来事象の結果と関連する工事契約の原価総額の見積り ①契約範囲変更に伴う見積り変更部分:得意先との変更
にあたっては、作業内容や工数の見積りに高い不確実性を 契約書・仕様書の閲覧、対応する原価に係る見積書・
伴う。 注文書・納品書等の閲覧を実施し、得意先の契約範囲
以上の理由により、当監査法人は建設事業セグメントの に対応する見積り工事原価総額の変更としての適切
工事契約における、工事進行基準の適用に関連する工事原 性・適時性を確かめた。
価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査に ②①以外の見積り変更部分:工事原価総額変更内容資料
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す を閲覧し、VE(Value Engineering:機能水準を保った
るものと判断した。
原価低減)等の主要な変動要因を特定した。そして主
要な変動要因に対応する当初の工事原価総額の根拠と
なる見積書、積算資料等と変更後の工事原価総額の根
拠となる得意先・仕入先との交渉資料、見積書、注文
書等を閲覧し、変更内容の適切性・適時性を確かめ
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田エンジニアリング株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤田エンジニアリング株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田エンジニアリング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エン
ジニアリング株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約等における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事請負契約等における収益認識)と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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