国際紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第147期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町一丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 百万円 366,777 377,714 384,973 381,397 430,404
経常利益又は経常損失
〃 1,114 3,086 2,518 2,194 △ 12,041
（△）
親会社株主に帰属する
〃 2,215 2,433 2,497 1,232 1,416
当期純利益
包括利益 〃 3,605 4,171 1,072 △ 2,189 △ 1,736
純資産額 〃 44,044 47,694 50,225 47,277 43,581
総資産額 〃 184,245 198,166 191,610 189,317 275,119
１株当たり純資産額 円 659.69 714.05 685.21 649.48 605.71
１株当たり当期純利益
〃 33.27 36.55 34.74 16.86 19.70
金額
潜在株式調整後１株
〃 ― － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 23.8 24.0 26.2 24.9 15.8
自己資本利益率 〃 5.2 5.3 5.1 2.5 3.1
株価収益率 倍 ― － 8.6 15.1 12.9
営業活動による
百万円 1,114 4,019 4,217 4,905 △ 6,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 5,596 △ 7,920 1,130 △ 5,400 23,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 6,791 5,760 △ 6,623 5,504 6,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 2,291 4,135 2,838 7,775 30,543
期末残高
従業員数 人 976 956 1,005 1,288 5,530
(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
２．第143期及び第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145
期、第146期、第147期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第145期の期
首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．第143期及び第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 百万円 313,077 310,957 313,483 291,310 253,111
経常利益又は経常損失
〃 1,774 2,707 2,284 2,182 △ 5,876
（△）
当期純利益又は当期純
〃 2,507 2,055 2,339 1,273 △ 1,820
損失（△）
資本金 〃 3,442 3,442 4,723 4,723 4,723
発行済株式総数 千株 67,027 67,027 75,077 75,077 75,077
純資産額 百万円 42,287 44,828 47,714 45,468 43,647
総資産額 〃 159,621 169,530 163,994 152,928 152,378
１株当たり純資産額 円 635.07 673.23 652.35 625.86 607.90
１株当たり配当額 〃
8.00 8.00 10.00 10.00 10.00
(うち１株当たり中間配
(〃) ( ― ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額)
１株当たり当期純利益
〃 37.66 30.87 32.55 17.42 △ 25.31
金額又は１株当たり当
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
〃 ― － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 26.5 26.4 29.1 29.7 28.6
自己資本利益率 〃 6.20 4.7 5.1 2.7 △ 4.1
株価収益率 倍 ― － 9.2 14.6 －
配当性向 ％ 21.2 25.9 30.7 57.4 －
従業員数 人 699 665 658 668 660
株主総利回り
％ ― ― ― 88.6 92.0
（比較指標：配当込み
％ ― ― ― ( 90.5 ) ( 128.6 )
TOPIX）
最高株価 円 ― ― 478 355 319
最低株価 円 ― ― 217 196 230
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第145期の１株当たり配当額の内訳 普通配当 8円00銭 記念配当 2円00銭
３．第143期及び第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145
期、第146期、第147期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第145期の期
首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．第143期及び第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。
６. 当社株式は2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株主総利回り及び比
較指標は記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2018年６
月26日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項があ
りません。
８．第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代
理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
1924年11月 大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)
1926年１月 九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設
1948年６月 札幌出張所開設
1956年１月 シンガポール駐在員事務所開設
1968年５月 札幌出張所、支店に改称
1968年９月 ㈱大同洋紙店本店を東京に移す
1970年４月 ジャカルタ駐在員事務所開設
1971年２月 佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立
1971年４月
1972年３月 ㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得
1972年７月 仙台連絡所開設
1973年３月 王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める
1973年６月 仙台連絡所、支店に改称
1975年10月 大成紙業㈱と合併
1976年３月 小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立
1976年12月
1978年６月 ㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得
海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立
1982年７月
1985年６月 シンガポール駐在員事務所、支店に改称
1990年４月 大光不動産㈱と合併
1994年４月 マニラ駐在員事務所開設
1996年５月 バンコク駐在員事務所開設
海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立
1997年４月
シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管
1999年10月 ㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
2002年４月 会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレー
ションを設立
2003年11月 本社社屋を現在地に新築移転
2005年４月 ㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
2006年10月 服部紙商事㈱と合併
2007年10月 柏井紙業㈱と合併
2009年10月 佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める
海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得
2012年３月
住商紙パルプ㈱と合併
2013年１月
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
2013年４月 ㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立
2015年６月
2018年６月 東京証券取引所市場第一部に上場
海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立
2018年８月
2018年11月 桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立
Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得
2019年７月
2019年12月 三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社会社)の株式取得
Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得
2020年７月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社100社(国内８社、海外92社)及び関連会社８社(国内６社、海外２社)により構成され
ており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほ
かに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
事業区分 主な業務 主な関係会社
当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、
紙、板紙、パルプ、古紙、
国内拠点紙パルプ等
岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、
その他関連物資の販売、
卸売事業
㈱グリーン山愛、KPPロジスティックス㈱、
古紙の集荷・販売、
グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、
紙製品の加工・販売
三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
紙、板紙、パルプ、古紙、
海外拠点紙パルプ等
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、 DaiEi Papers(H.K.)Limited、
卸売事業
その他関連物資の販売
DaiEi Papers(USA) Corp.、 DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、
慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEI PAPERS(THAILAND)CO.,
LTD.、DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.、
KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、DaiEi Papers Korea Company
Limited、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD、
Spicers Limited、Antalis S.A.S.、
MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司
不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社、大同紙販売㈱
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
国内拠点
当社から紙類を購入して
鳴海屋紙商事㈱ 宮城県仙台市若林区 52 紙パルプ等 100.0
いる。
卸売事業
国内拠点
紙パルプ等 当社から紙類を購入して
卸売事業 いる。
大同紙販売㈱ 東京都新宿区 29 100.0
不動産賃貸 短期貸付金 250百万円
事業
国内拠点 当社から紙類を購入して
桔梗屋紙商事㈱ 神奈川県横浜市 50 紙パルプ等 100.0 いる。
卸売事業 短期貸付金 8百万円
当社から紙類を購入して
国内拠点
いる。
岡山紙商事㈱ 岡山県岡山市北区 50 紙パルプ等 100.0
卸売事業
役員の兼任あり。
当社から紙類を購入して
国内拠点
いる。
九州紙商事㈱ 福岡県福岡市博多区 20 紙パルプ等 100.0
卸売事業
役員の兼任あり。
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
むさし野紙業㈱ 埼玉県川越市 30 紙パルプ等 100.0
卸売事業
短期貸付金 370百万円
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
㈱グリーン山愛 東京都町田市 100 紙パルプ等 60.0
卸売事業
短期貸付金 280百万円
国内拠点 当社商品の保管配送業務
KPPロジスティックス㈱ 東京都中央区 10 紙パルプ等 100.0 を行っている。
卸売事業 役員の兼任あり。
当社から紙類を購入して
DaiEi Papers(USA)
海外拠点
CALIFORNIA 千ＵＳ＄ いる。
Corp. 紙パルプ等 100.0
役員の兼任あり。
U.S.A. 6,537
卸売事業
(注)２
当社から紙類を購入して
いる。
慶真紙業貿易(上海) 海外拠点
千ＵＳ＄
中華人民共和国
有限公司 紙パルプ等 99.2 役員の兼任あり。
上海市
19,750
(注)２、６ 卸売事業
保証債務 7,022百万円
長期貸付金3,273百万円
当社から紙類を購入して
いる。
DaiEi Papers(H.K.)
海外拠点
CAUSEWAY BAY
千ＨＫ＄
役員の兼任あり。
紙パルプ等 100.0
Limited
HONG KONG
1,000
保証債務 51百万円
卸売事業
(注)６
短期貸付金1,217百万円
長期貸付金7,596百万円
当社から紙類を購入して
海外拠点
DaiEi Papers Korea
千ＫＲＷ
Seoul いる。
紙パルプ等 100.0
Company Limited KOREA 役員の兼任あり。
900,000
卸売事業
保証債務 123百万円
海外拠点
DAIEI PAPERS TRADING
Bengaluru
千IＮＲ 100.0
紙パルプ等 ―
INDIA
INDIA PRIVATE LTD 17,500 (90.0)
卸売事業
当社から紙類を購入して
海外拠点
DAIEI PAPERS (S)
CECIL STREET 千Ｓ＄ いる。
100.0
紙パルプ等
役員の兼任あり。
PTE LTD (100.0)
SINGAPORE 4,747
卸売事業
保証債務 92百万円
DAIEI PAPERS
海外拠点
BANGKOK 千ＴＨＢ
49.0
(THAILAND) CO., LTD. 紙パルプ等 ―
(49.0)
THAILAND 2,000
卸売事業
(注)５
海外拠点
DAIEI PAPERS (M) SDN. Kuala Lumpur 千ＲＭ
100.0
紙パルプ等 ―
(100.0)
BHD. MALAYSIA 3,000
卸売事業
当社から紙類を購入して
DAIEI AUSTRALASIA
海外拠点
いる。
VICTORIA 千Ａ＄
100.0
PTY LTD 紙パルプ等
(100.0) 役員の兼任あり。
AUSTRALIA 500
卸売事業
(注)２
東南アジア地域所在の当
KPP ASIA-PACIFIC PTE.
海外拠点
CECIL STREET 千Ｓ＄ 社グループ法人の統括業
紙パルプ等 100.0
LTD.
務を委託している。
SINGAPORE 10,352
卸売事業
(注)２
役員の兼任あり。
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議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
海外拠点
Spicers Limited VICTORIA 千Ａ＄
役員の兼任あり。
紙パルプ等
100.0
保証債務 3,185百万円
(注)２ AUSTRALIA 1,871,914
卸売事業
Spicers Australia Pty
海外拠点
VICTORIA
千Ａ＄ 100.0 当社から紙類を購入して
紙パルプ等
Ltd
487,088 (100.0) いる。
AUSTRALIA
卸売事業
(注)２
海外拠点
AUCKLAND
千ＮＺ＄ 100.0 当社から紙類を購入して
Spicers（NZ）Limited 紙パルプ等
1,500 (100.0) いる。
NEWZEALAND
卸売事業
海外拠点 役員の兼任あり。
Antalis S.A.S. BILLANCOURT
千ＥＵＲ
紙パルプ等 100.0 保証債務 19,210百万円
213,000
(注)２ FRANCE
卸売事業 短期貸付金10,165百万円
海外拠点
Antalis France
PARIS 千ＥＵＲ 100.0
紙パルプ等 ―
FRANCE 29,456 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis Ltd
LEICESTERSHIRE 千ＧＢＰ 100.0
紙パルプ等 ―
U.K. 165,518 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis Gmbh
FRECHEN 千ＥＵＲ 100.0
紙パルプ等 ―
GERMANY 4,725 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis AG
LUPFIG 千ＣＨＦ 100.0
紙パルプ等 ―
SWITZERLAND 10,000 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis Verpackungen
千ＥＵＲ 100.0
Echterdingen
紙パルプ等 ―
3,824 （100.0)
Gmbh
GERMANY
卸売事業
その他73社(注)３
(持分法適用関連会社)
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
グリーンリメイク㈱ 岐阜県岐阜市 90 紙パルプ等 49.0
卸売事業
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
㈱グリーン藤川 福岡県糟屋郡 30 紙パルプ等 40.0
卸売事業
国内拠点 当社から紙類を購入して
三笠紙工業㈱ 大阪府八尾市 18 紙パルプ等 49.0 いる。
卸売事業 役員の兼任あり。
国内拠点
当社から紙類を購入して
㈱タカオカ 奈良県五條市 25 紙パルプ等 24.4
いる。
卸売事業
海外拠点
中華人民共和国 千ＣＮＹ
成都新国富包装材料有限
紙パルプ等 40.0 役員の兼任あり。
公司
四川成都市 100,000
卸売事業
海外拠点
British Virgin
MISSION SKY GROUP 千ＨＫ＄
紙パルプ等 22.3 役員の兼任あり。
Islands Tortola
LIMITED 237
卸売事業
(持分法非適用関連会社)
その他２社
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しておりま
す。
２．特定子会社に該当しております。
３．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。
Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL,
S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、S.A. ANTALIS、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z
OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS CHILE
SPA、ANTALIS DO BRASIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、ANTALIS ASIA PACIFIC PTE. LTD.
ANTALIS GROUP、ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS
PARTICIPATIONS、ANTALIS INVESTMENTS、ANTALIS HOLDING、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED、MAP
MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH
４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．慶真紙業貿易(上海)有限公司及びDaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2020年12月末時点で
債務超過額は慶真紙業貿易(上海)有限公司は1,107百万円、DaiEi Papers(H.K.)Limitedは6,612百万円であ
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内拠点紙パルプ等卸売事業 768
海外拠点紙パルプ等卸売事業 4,632
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 128
合計 5,530
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３． 海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から4,264名増加しております。
これは、Antalis S.A.S.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社70社を連結の範囲に含めたこと
等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
660 42.7 18.1 6,563,970
セグメントの名称 従業員数(人)
国内拠点紙パルプ等卸売事業 530
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 128
合計 660
(注) １．従業員数は就業人員であります。(当社から社外への出向者50名、嘱託29名を除く。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し1970年１月に結成しました。2021年３月31日現在の組
合員数は179名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するよ
うな事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPP GROUP
WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の３層から
形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。
中でも、長期経営ビジョンとしてＧＩＦＴ＋１ ( ギフトプラスワン ) を掲げ、＋１ ( プラスワン ) は環境貢献・ＥＳ
Ｇ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族など
のステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進する
ものです。
この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、
開かれた会社として成長していく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
紙パルプ産業の国内市場においては、 IT 技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラ
フィック系（新聞出版や商業印刷用途）からパッケージ系（包装資材用途）へと変化する傾向が強くなってきてお
ります。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資
材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、
先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推
移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目
が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石
油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続による影響についてですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大が継続し、また、終息時期見通しが不透明である中、当社主力事業である紙パルプ等卸売事業に対するマイナス
要因の拡大が見られます。
国内市場においては、コミックスの販売拡大や巣ごもり需要に伴う学習参考書向けの販売では健闘したものの、
外出自粛、イベントの中止等によりチラシ用途を中心とした印刷用紙の需要が減少いたしました。一方、板紙につ
いては、飲料、食品向け等の巣籠り需要により、段ボール原紙の需要は堅調に推移したものの、白板紙については
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インバウンド需要の消滅によって、需要が減少いたしました。
海外市場におきましては、欧州では感染再拡大に伴う各国の大規模な都市封鎖等の影響により、消費が急減し、
景気は大きく落ち込んだ状況が継続しており、紙の需要も低迷しております。中国では、早期に新型コロナウイル
ス感染症を抑制したことでいち早く景気が回復し、通期でプラス成長となりましたが、紙・板紙ともに需要は旺盛
な状況です。また豪州においては、中国と同様に新型コロナウイルス感染症拡大を早期に抑制し、個人消費が中心
となり景気を押し上げておりますが、紙の需要も前年を上回っております。
このような状況下、当社は経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」の達成に向け、総合循環型経営の促進、海外グループ
企業とのコラボレーションとシナジー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、新型コロナウ
イルス感染症の対応継続を課題として取り組んでおります。
① 総合循環型経営の促進
当社の強みである製品販売と古紙回収による循環型事業モデルを経営の柱として、資源循環のリサイクルループ
の実現・見える化をサポートし、お客様の環境活動に寄与し持続可能な循環型社会の実現に貢献していきます。古
紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルとバイオマス発電所運転支援等によって再生可能エネルギーを
供給するサーマルリサイクルの両輪を回していくことによって環境負荷低減に向けた事業の拡大を図っていきま
す。
② 海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー
海外事業の拡大、ポートフォリオ改革は最重要課題として取り組んでいます。一昨年の豪州Spicers Limitedに続
き、2020年度はAntalis S.A.S.を完全子会社化いたしました。両社とも、ポストペーパー事業としてパッケージン
グ事業及びビジュアルコミュニケーション事業を推進し、グラフィック用紙事業はEコマースによってビジネスモデ
ルを変革し、利益の最大化を図っています。日本マーケットにおいても、その市場特性に合わせ、これら事業の展
開を図りシナジー効果を上げてまいります。また、アジア地域においては、Antalis S.A.S.のアジア事業と既存の
アジア地域における紙パルプ等卸売事業を統合し、地域再編によるシナジー効果を上げてまいります。
③ 環境事業の推進・拡大
SDGsの国連決議を背景にプラスチック・フリーの潮流が世界中に広がっており、環境負荷低減の動きが加速して
います。このような状況下、当社グループでは脱プラ関連需要への取組みを強化し、社内横断的に立ち上げた
「Green Biz Project」を推進し、「紙化」「減プラ」「バイオプラスチック」など多様な観点から、代替の素材や
製品の開発、流通に取り組んでおります。この取り組みの中から、新たな環境対応関連商品が生まれ、実績にも繋
がっております。
④ コーポレート・ガバナンスの充実
コーポレート・ガバナンスの充実では、ステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企
業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社グループの経営
理念の一つである「循環型社会の実現」に向けた総合循環型事業の推進など、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナン
ス（Ｇ）の視点を取り入れた取り組みを進めております。当社グループがＥＳＧの重要課題に対し積極的かつ能動
的に対応していくことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応継続
当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため対策委員会を設置
し、 テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角度から
の感染拡大防止の施策を、継続しております。また、ニューノーマル時代に適応した勤務体制や営業活動を推進
し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を前提とした事業活動を展開いたします。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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(1) 商品市況変動の影響について
当社グループでは、商品を販売する活動において、さまざまな価格変動リスクを負っています。当社の業績に影
響を及ぼす主な商品分野としては、次のものがあげられます。
① 紙・板紙等
当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の
世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、
製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続
的に行っておりますが、販売価格への転嫁の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 古紙
当社の主要な取扱商品である古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入量により、大きく価格が変動
いたします。特に、中国において環境問題により始まった古紙輸入規制が輸出価格の大幅な変動を招き、当連結
会計年度の業績にも大きく影響しております。当該リスクへの対応といたしましては、日本国内のみならず、世
界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれる東南アジア諸国を中心に販路の拡大に努め、
仕入先の確保にも注力する所存ですが、短期間での大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があり
ます。
③ パルプ
紙、板紙等の原材料であるパルプにつきましては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品
であるため、販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。2018年度から2019年度にかけて価格が大き
く下落、しばらく低調に推移したのちに、2020年度の年度末にかけては価格が大幅に上昇するなど、価格変動の
リスクが内包されております。当該リスクへの対応といたしましては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低
減などを行ってまいりますが、短期間での大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があります。
(2) 主要取引先への依存について
当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの
主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であります。当連結会計年度における２社グループからの仕
入金額合計は総仕入金額の33.0％になります。
当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、今後も取引の継続的な拡大を図っていく方針
でありますが、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、
当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2011年３月の東日本大震災で
は、両社のグループの製造工場に甚大な被害をもたらしましたが、震災後の商品供給等の面において、当社の業績
に大きく影響を及ぼした他、製造工場にて発生する火災事故などでも、少なからず影響することがあります。
当該リスクにつきましては、両社グループ以外の仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するととも
に、海外事業の拡大により国内取引への依存度を下げ、事業ポートフォリオの改革の推進による新たな事業領域に
より紙及び板紙販売の事業比率を下げていくことで、対応をしてまいります。
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(3) 信用リスク
当社グループにおける営業取引においては、売掛金及び受取手形などの形で取引先に対して信用供与を行ってお
り、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理
するために、取引先ごとに与信限度額を定めて取引先との取引額を管理する他、与信先の信用状態に応じて必要な
担保・保証などの取り付けを行っております。
国内拠点紙パルプ等卸売事業においては、取引先を個別に管理して、取引額が大幅に増加する際は、与信限度額
の見直しを行う他、信用悪化が懸念される取引先に対しては、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。
海外拠点紙パルプ等卸売事業においては、与信リスクにカントリーリスクの発生も相まって、より高いリスクを
有していると認識しております。そのため、回収不能の未然防止対策として規程、マニュアル等を整備し、リスク
管理マネジメントを実行しております。また、取引信用保険を活用し、信用リスクの回避に努めております。
上記の通り、信用リスク回避のための施策を講じておりますが、信用リスクを完全に回避することはできませ
ん。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債
権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 海外投資に係るリスク
当社グループは、海外事業の拡大、事業ポートフォリオの改革を目的として、海外への投資を進めております。
豪州への投資について、2019年７月にSpicers Limitedの全株式を取得いたしました。取得にかかる総額は71億９
百万円で、当連結会計年度末現在17億76百万円ののれん額が計上されております。また、Spicers Limitedは2020年
2月にWilmaridge Pty Ltdが営む事業を34億68百万円で譲受けており、当連結会計年度末現在17億28百万円ののれん
額が計上されております。当該のれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を
適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場
合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外拠点紙パルプ等卸売事業は連結
売上高の41.1％を占めておりますが、これらの国々においては、法改正や人件費高騰、外交問題等の要因により、
事業活動に制約が生じる可能性があります。
また、紙・パルプ市場は、事業展開を行っている国または地域の景気動向や消費動向等に大きく影響を受け、国
の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負ってい
ます。当社グループでは、海外拠点紙パルプ等卸売事業における売掛金に係る保険の付保などのリスクヘッジ策の
実行や、（ 3 ）信用リスクに記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを
最小限に止めることに努めております。しかしながら、こうした管理やヘッジ策を講じていても、当社の取引先や
出資先所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難であり、当該リスクが顕在
化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動リスク
当社グループの事業セグメントである海外拠点紙パルプ等卸売事業は、世界各国に事業を展開しており、当連結
会計年度における海外売上高比率は41.1％となっております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地
通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスの
インパクトを与えます。
また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、これらの商品の海外での価格
競争力は為替レートの変動による影響を受けます。当社グループは、為替予約取引等により、為替レートの変動に
よる影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、為替レートが当社グループの想定を超えて変動
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 金利の変動リスク
当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っ
ております。当社グループでは、長期借入金(固定金利)による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による
影響を最小限に止めることに努めておりますが、当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金及びコマー
シャル・ペーパーの残高は832億72百万円です。
(8) 所有する株式の時価変動リスクについて
当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株
式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。所有株式につきましては、 2019 年７月１日に
当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の『コーポレートガバナ
ンス・コードの各原則に基づく開示』における [ 原則１－４ 政策保有株式 ] に、その所有に関する方針を記載して
おりますが、適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努める所存です。
(9) 退職給付債務
当社グループでは、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、これに伴う退職
給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基
づいて算出されております。また、年金資産の一部には株式信託を採用しております。従いまして、割引率の低下
や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクに対しましては、年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割
合を増やすなどの検討をしてまいります。
(10) 不動産市況等の影響について
当社グループは、収益基盤の安定化を目的とし、所有不動産を活用した不動産賃貸事業に取り組んでおります。
しかしながら、不動産市況に変動が生じ、所有する不動産価格や賃貸料が低下した場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における総資産に対する賃貸不動産の比
率は2.5％であります。
(11) 研究開発活動に関するリスクについて
当社グループは、事業ポートフォリオの改革、事業機会の拡大を図っていくため、研究開発活動を進めておりま
すが、2018年９月より開始した、バイオマス発電所運転支援システムの開発（サービス名称BMecomo）につきまして
は、当連結会計年度末までに５億33百万円の開発費用を拠出しております。この研究開発活動において、期待され
た効果が得られない、事業環境の変化による案件からの撤退等、何らかの状況変化により拠出した資金を回収でき
ないリスクを負っています。これらのリスクの管理については、投資委員会を開催し投資の採算性について十分な
審議を行った上で、定期的に開発状況や計画の進捗等を確認し、事業環境の調査・情報収集を徹底すると共に、取
締役会等でモニタリングすることとしております。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため対策委員会を設置
し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角度から
感染拡大防止の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染終息後においても、勤務体制や営業活動を
継続検討課題とするとともに、事業の持続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。
また、世界的なさらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生した場合には、販売減少や信用リスクの増
大、回収遅延・不能債権の発生など、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による緊急
事態宣言が２度にわたり発令される等、社会経済活動が大きく制限されたことから個人消費を中心とした内需が縮
小し、輸出を中心とした外需も冷え込んだ結果、景気が大きく後退しました。当社が属する紙・パルプ業界におき
ましては、紙・板紙の内需は2011年以降マイナスで推移しておりますが、コロナ禍の影響を受けた今年度は減少
ペースが加速し、リーマン・ショック直後を上回るマイナス幅となりました。
一方、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限を強く受け、景気は大き
く冷え込みました。欧州では、感染再拡大に伴う各国の大規模な都市封鎖等の影響により、消費が急減し、景気は
大きく落ち込んだ状況が継続しております。中国では、早期に新型コロナウイルス感染症を抑制したことでいち早
く景気が回復し、10-12月の実質ＧＤＰは前年同期比6.5％増加し、通期でもプラス成長となりました。また豪州に
おいては、中国と同様に新型コロナウイルス感染症拡大を早期に抑制し、個人消費が中心となり景気を押し上げ、
10-12月期の実質GDP成長率は市場予想を上回り、主要国の中で最も高い伸びを見せております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,304億４百万円（前期比12.8％増）となり
ました。営業損益においては、 前年度及び当年度の海外子会社取得により売上総利益が大幅に増加いたしましたが、香
港・中国の取引先において暫定清算手続きの申請に関連した 売掛債権の回収遅延などが生じたことから貸倒引当金繰入
額116億27百万円を計上した結果、営業損失は90億35百万円（前期は18億50百万円の営業利益）、経常損失は120億
41百万円（前期は21億94百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産の売却益を計上し
た結果、14億16百万円（同15.0％増）となりました。
当連結会計年度の業績については、以下の通りです。
2020年３月期 2021年３月期
売上比 売上比 増減率
前年同期比
(％) (％) (％)
(単位：百万円)
売 上 高
381,397 100.0 430,404 100.0 49,006 12.8
売 上 総 利 益
23,708 6.2 51,915 12.1 28,206 119.0
販 売 費 及 び
21,857 5.7 60,950 14.2 39,092 178.9
一 般 管 理 費
営 業 利 益
1,850 0.5 △9,035 － △10,885 －
又は営業損失(△)
経 常 利 益
2,194 0.6 △12,041 － △14,236 －
又は経常損失(△)
親会社株主帰属
1,232 0.3 1,416 0.3 184 15.0
当 期 純 利 益
売上高の主な増減要因 営業利益の主な増減要因
+87,606百万（海外拠点紙パルプ等卸売事業） △377百万円 （国内拠点紙パルプ等卸売事業）
Antalis S.A.S.の買収効果
売上高減収要因
Spicers Limitedの業績が通期で寄与
△10,736百万円（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
△38,634百万円 （国内拠点紙パルプ等卸売事業） 海外取引先における売掛債権の回収遅延による
紙：グラフィック洋紙の需要減 貸倒引当金繰入額の計上
板紙：白板紙の販売不調
古紙：市況下落及び国内における需要減
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事業別セグメントの業績は次の通りです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、デジタル化に伴う紙媒体離れが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、 コミックスの販
売拡大や巣ごもり需要に伴う学習参考書向けの販売では健闘したものの 、イベントの中止によりチラシ等の需要
が減少し、数量・売上高共に前年割れとなりました。
板紙分野においては、飲料用包装資材向けを中心に段ボール原紙では比較的堅調に推移しましたが、インバウ
ンド需要の消失により白板紙の販売が減少し、数量・売上高は前年より微減となりました。
製紙原料分野では、古紙は紙需要の減退による発生量の減少や、海運の乱れによるコンテナ不足等が影響し、
数量・売上高共に、前年より僅かに減少しました。パルプは春先の家庭紙需要増大の影響により、数量は前年を
上回りました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は2,521億４百万円(同13.3％減)、セグメント利益は37億10百
万円(同9.2％減)となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
海外拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンや、海運の乱れによるコンテナ不足
の影響を受けたものの、本年度より豪州Spicers Limitedの業績が通年で寄与したほか、下半期においては、欧
州・南米を中心に事業展開するAntalis S.A.S.の買収により、数量・売上高は前年を大幅に上回る結果となりま
した。
欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、グラフィック用紙事業及びビジュアルコミュニ
ケーション事業に大きく影響したものの、パッケージング事業は好調に推移しました。豪州でも、パッケージン
グ事業が好調に推移し、ビジュアルコミュニケーション事業はコロナ影響前の水準まで回復しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響をいち早く脱した中国では、経済の回復による段ボール原紙の需要増を取
り込むなど、販売回復が見られております。しかし、香港・中国の取引先において暫定清算手続きの申請に関連
した売掛債権の回収遅延などが生じたことから貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりまし
た。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は1,770億52百万円(同97.9％増)、セグメント損失は105億57
百万円（前期は１億79百万円のセグメント利益）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるテレワーク等の勤務形態の変
化で、夏以降はオフィス面積縮小の動きがあり平均空室率が上昇しました。このため、東京地区の平均賃料は下
落に転じ、その他の地区でも注視が必要な状況です。
当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルが満室稼働したことに加え、一部テナントの入れ替え等による
賃料単価の上昇もあり、前年比で増収となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は12億47百万円(同2.9％増)、セグメント利益は６億29百万円(同6.6％増)
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益、有
形固定資産の売却及び短期借入金の増加等で獲得した資金を、子会社株式の取得及び自己株式の取得等に充当し
たことで、 前連結会計年度末比 227億68百万円増加 し、 305億43百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 64億72百万円 ( 前期は 49億５百万円 の獲得) となりました。これは主に仕入債務
の減少等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金 は 230億46百万円 (前期は 54億円 の使用)となりました。 これは主に、資金の有効活
用と財務体質の向上を図るための有形固定資産売却による収入及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
（Antalis S.A.S.）による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 65億97百万円 (前期は 55億４百万円 の獲得)となりました。こ れは主にAntalis
S.A.S.の買収に伴う短期借入金の増加及び長期借入金の収入によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 238,181 86.5
海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 159,924 186.1
合計(百万円) 398,105 110.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 252,104 86.7
海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 177,052 197.9
不動産賃貸事業(百万円) 1,247 102.9
合計(百万円) 430,404 112.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
サムソンペーパーホール
55,742 14.6 － －
ディングスグループ
（注）当連結会計年度のサムソンペーパーホールディングスグループについては、当該割合が100分の10未満
のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(参考情報)
当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
品種別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数量(トン) 1,930,400 2,139,066
紙
金額(百万円) 211,246 228,021
数量(トン) 894,775 872,418
板紙
金額(百万円) 73,603 70,334
数量(トン) 30,286 25,916
紙二次加工品
金額(百万円) 28,368 21,028
数量(トン) 1,221,006 1,257,351
パルプ・古紙
金額(百万円) 32,492 31,119
その他 金額(百万円) 35,686 79,900
数量(トン) 4,076,467 4,294,751
合計
金額(百万円) 381,397 430,404
(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．賃貸収入は「その他」に含まれております。
提出会社の商品販売実績は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品種別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数量(トン) 1,277,550 1,049,535
紙
金額(百万円) 147,106 121,447
数量(トン) 713,451 699,165
板紙
金額(百万円) 59,250 55,268
数量(トン) 18,453 15,144
紙二次加工品
金額(百万円) 24,807 19,773
数量(トン) 1,231,458 1,211,422
パルプ・古紙
金額(百万円) 30,723 28,982
その他 金額(百万円) 28,180 27,638
数量(トン) 3,240,912 2,975,266
合計
金額(百万円) 290,067 253,111
(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。
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提出会社の用途別販売実績は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
用途
金額 構成比 前年比 金額 構成比 前年比
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
新聞用 2,342 0.8 93.6 2,081 0.8 88.9
印刷用 120,800 41.6 97.4 98,186 39.0 81.3
包装・容器用 70,115 24.2 93.4 66,794 26.5 95.3
情報用紙 43,760 15.1 99.8 36,465 14.5 83.3
製紙原料用 30,726 10.6 69.6 28,982 11.5 94.3
その他 22,324 7.7 98.6 19,318 7.7 86.5
合計 290,067 100.0 92.9 251,830 100.0 86.8
(注) １．用途の分類は当社独自の基準によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りです。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響については、地域及び事業により、その回復度合いなど
が異なると見ております。しかしながら、ワクチン接種率の上昇により、感染症拡大は確実に終息へ向かい、当
社業績に対してもプラスの影響を及ぼすことを見込んでおります。
このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ 2024』に則り、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載の通り、対処すべき課題に対応し
てまいります。
(a) 事業別セグメントの実績
2021年３月期
2020年３月期
前年同期比 増減率(％)
(単位：百万円)
売 上 高
290,738 252,104 △38,634 △13.3
国 内 拠 点
セグメント利益 4,088 3,710 △377 △9.2
紙パルプ等卸売事業
利 益 率 (％)
1.4 1.5 +0.1 －
売 上 高
89,446 177,052 87,606 97.9
海 外 拠 点 セグメント利益
179 △10,557 △10,736 －
又 は 損 失
紙パルプ等卸売事業
利 益 率 (％)
0.2 － － －
売 上 高
1,212 1,247 35 2.9
不 動 産 賃 貸 事 業
セグメント利益 590 629 38 6.6
利 益 率 (％)
48.7 50.4 1.7 －
売 上 高
381,397 430,404 49,007 12.8
セグメント利益
4,858 △6,217 △11,075 －
又 は 損 失
調 整 額
合 計 △3,007 △2,817 189 －
営 業 利 益
1,850 △9,035 △10,885 －
又は営業損失
利 益 率 (％)
0.5 － － －
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(b) 国内紙パルプ等卸売事業について
当連結会計年度における、国内紙パルプ等卸売事業の業績については「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りで
す。
2022年3月期の日本国内市場におきましては、紙事業、特にグラフィック用紙事業について、当連結会計年度
の実績 は上回るものの、最終的には前連結会計年度の需要まで回復するのは難しいと見込んでおります。板紙
事業につきましては、当連結会計年度より飲料関係及び通販関連の段ボール原紙需要の増加が下支えし、2022
年３月期も全体的には微増を見込んでおります。古紙につきましては、世界的な古紙需要の増加に伴い、2021
年の年初来からの輸出価格の高騰が一定程度継続する見込みです。その為、国内市況の大きな変動は見込んで
おりませんが。国内古紙発生量の減少により、仕入価格が上昇し、当社利益への影響が懸念されております。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、国内紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。
［国内基本戦略］
１．総合循環型経営の促進
製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立
マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルによる事業の拡大
２． 海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー
市場特性に合わせたパッケージング事業及びビジュアルコミュニケーション事業への展開
３． 環境事業の推進・拡大
環境配慮型素材や製品の開発・販売
４．ソリューション事業の拡大
バイオマス発電所運転支援システムの展開
(c) 海外紙パルプ等卸売事業について
当連結会計年度における、海外紙パルプ等卸売事業の業績については「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りで
す。
2022年３月期の海外市場につきましては、欧州・豪州ともに、グラフィック用紙の需要は日本と同様、前連
結会計年度の水準までは回復しない見通しです。一方、欧州におけるパッケージング事業は好調を継続する
他、ビジュアルコミュニケーション事業についても、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種率の高まりと
共に、需要は前連結会計年度の水準まで回復する見通しです。豪州においても、ビジュアルコミュニケーショ
ン事業でのM&A効果が表れ、業績が回復する見通しです。中国については、巨額の一過性損失を計上したことで
潜在的なリスクが一掃され、新たに中国国内市場での販売体制を再構築し、需要旺盛な紙・板紙の消費を取り
込んで、業績を伸長する見込みとしております。
なお、2022年３月期より、昨年７月に買収した仏Antalis S.A.S.の業績が通期で寄与するため、大幅な増収
増益が見込まれます。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、海外紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。
［海外基本戦略］
１．インオーガニック・グロース
外部経営資源の獲得（インオーガニック）による事業領域の拡大
海外紙卸商の買収（豪 Spicers Limited ・仏 Antalis S.A.S. ）など
２．グローバルネットワークを活かした展開
ハイブリッド型ビジネスモデル（※）の展開
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※ハイブリッド型ビジネスモデル
(d) 不動産賃貸事業について
当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。
当該事業セグメントにつきましては、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して増収増益となりましたが、
その金額は僅少でありほぼ横ばいの結果となりました。賃貸物件の安定稼働を重視しており、資産価値を維持す
るための修繕等を計画的に実施しております。
今後も引き続き、現有物件の安定稼働とローコストでの運用を心掛け、安定した収益を確保する事業として推
進してまいります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、 2,751億19百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 858億２百万円 増加しまし
た。これは主に、Antalis S.A.S.の買収による売上債権の増加及び商品の増加等によるものであります。
負債は、 2,315億37百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 894億97百万円 増加しました。 これは主に、Antalis
S.A.S.の買収による仕入債務及び短期借入金の増加及び子会社株式取得に伴う長期借入金等の増加によるもので
あります。
純資産は、 435億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36億95百万円 減少し、自己資本比率は15.8％とな
り、前連結会計年度末に比べ9.1ポイント減少しました。これは主に、円高に伴う為替換算調整勘定及び退職給付
に係る調整累計額の減少と、 Antalis S.A.S.の買収による総資産の増加等によるもの であります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元
については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ 2024』に基づく第二次中期経営計画（2019年度～2021年
度）を推進中ですが、事業で創出される営業キャッシュ・フローにつきましては、成長投資と株主還元に、適正
に配分していく所存です。
成長投資への支出につきましては、海外事業の拡大と事業ポートフォリオの多角化を目的としております。今
後も海外投資を中心に、投資先の事業内容、投資時点の当社グループの財政状態及び資金需要を勘案し、適切に
判断してまいります。
株主還元への支出につきましては、株主への還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不
可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の確保をした上で、今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当を
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実施することを基本としております。原則として、配当性向30％以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努
めていくこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外で当社グループの業績への影響が出ておりますが、重
要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で16億58百万
円、海外で288億84百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保いたしました。また、
予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。また、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響により、キャッシュ・フローの配分に関する方針に変更はございません。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、重要な会計上の見積り及び追加情報」に記載しているとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、国内拠点紙パルプ等卸売事業において、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下
の研究開発を進めております。
2018年９月の取締役会においてバイオマス発電所運転支援システム開発の開始を決議し、当連結会計年度において
研究開発費215百万円を支出いたしました。当社が目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所
のオペレーション全体の支援を目的としたもので、開発にあたっては当社が出資するバイオマスパワーテクノロジー
ズ株式会社と連携し、開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は 8,346 百万円であります。
国内拠点紙パルプ等卸売事業においては 674 百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業においては 7,600 百万円、不動産
賃貸事業においては 17 百万円、全社において53百万円を投資いたしました。
その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、新情報システムの導入に係る投資額であります。海外拠点
紙パルプ等卸売事業については、Antalis S.A.S.の子会社化に伴い増加しております。
また、当連結会計年度において当社はＫＰＰ八重洲ビルの底地を売却しております。その主要な設備は、次のとお
りであります。
提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの
建物及び
土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
ＫＰＰ八重洲ビル テナントビル 9,321
不動産賃貸事業 － － 9,321
（東京都中央区） 底地 (1,158)
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
国内拠点紙パル
本社
2,018
プ等卸売事業 事務所設備 1,719 150 3,888 439
(1,682)
(東京都中央区)
全社
戸田物流センター
国内拠点紙パル 1,593
倉庫設備 31 7 1,632 12
プ等卸売事業 (8,474)
(埼玉県戸田市)
国内拠点紙パル
関西支店
事務所設備 78
プ等卸売事業
490 4 573 105
賃貸設備 (847)
(大阪市中央区)
不動産賃貸事業
国内拠点紙パル
阪神流通センター 倉庫設備
427
プ等卸売事業
0 0 427 －
(9,282)
(兵庫県西宮市) 賃貸設備
不動産賃貸事業
広住町倉庫
242
不動産賃貸事業 賃貸設備 10 － 252 －
(1,775)
(名古屋市中川区)
城東マンション
20
不動産賃貸事業 賃貸設備 324 0 344 －
(2,577)
(大阪市城東区)
戸塚マンション
13
不動産賃貸事業 賃貸設備 149 0 163 －
(1,114)
(横浜市戸塚区)
浦安マンション 福利厚生設備
88
不動産賃貸事業 116 0 205 －
(960)
(千葉県市川市) 賃貸設備
ＫＰＰ八重洲ビル
－
不動産賃貸事業 賃貸設備 2,062 0 2,062 －
(－)
(東京都中央区)
タカラビル
354
不動産賃貸事業 賃貸設備 472 2 829 －
(428)
(東京都台東区)
本社隣地駐車場
1,866
不動産賃貸事業 賃貸設備 － 2 1,869 －
(1,038)
(東京都中央区)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
会社名及び事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び構
(人)
(所在地)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
大同紙販売㈱本社
国内拠点紙パル 499
他
事務所設備 112 10 621 20
プ等卸売事業 (423)
(東京都新宿区)
九州紙商事㈱本店
252
国内拠点紙パル
他(福岡県福岡
事務所設備 57 0 310 24
プ等卸売事業
(4,741)
市博多区他)
㈱グリーン山愛本
297
国内拠点紙パル
社
事務所設備 12 31 341 10
プ等卸売事業
(2,725)
(東京都町田市)
タカラビル 174
不動産賃貸事業 賃貸設備 93 0 269 －
(東京都台東区) (114)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
2021年３月31日 現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人)
(所在地) (百万円)
中部支店
国内拠点紙パルプ等卸売事
事務所設備 29 68
業
(名古屋市中区)
九州支店
国内拠点紙パルプ等卸売事
事務所設備 8 23
業
(福岡市博多区)
関西支店 京都営
国内拠点紙パルプ等卸売事
業部 事務所設備 6 6
業
(京都市下京区)
北日本支店 仙台
国内拠点紙パルプ等卸売事
営業部 事務所設備 5 11
業
(仙台市青葉区)
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
土地
建物及び構
名称
(所在地) (人)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
本社・事務
所他
海外拠点紙パ
Spicers 事務所設備
（オースト
ルプ等卸売事 43 － 3,188 3,232 290
Limited ラリア/ビ 倉庫設備
業
クトリア州
他）
本社・事
務所
海外拠点紙パ
Antalis 事務所設備
441
ルプ等卸売事 862 14,586 15,891 4,158
（フラン
(73,132)
S.A.S. 倉庫設備
業
ス/ビラン
コート他）
(注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社９社、Antalis S.A.S.社及びその子会社71
社の連結決算数値であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに使用権資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
提出会社
（１）重要な設備の新設
投資予定額
着手及び完了予定時期
資金調達
セグメント 事業所名
設備の内容
の名称 (所在地) 総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社隣地駐車場 2020年 2023年
不動産賃
賃貸用不動産設備 1,978 2 借入金
貸事業
（東京都中央区） ３月 ２月
国内拠点
本社 2020年 2024年
等紙パル
社内基幹システム 2,500 255 借入金
プ卸売事
（東京都中央区） ７月 ３月
業
（注） １．本社隣地駐車場における投資計画の変更に伴い、設備の内容及び完了予定年月、投資予定総額、既支払額
を変更いたしました。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月29日)
( 2021年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
普通株式 75,077,406 75,077,406
第一部 100株
計 75,077,406 75,077,406 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
2018年６月25日
7,000,000 74,027,406 1,113 4,556 1,113 2,273
(注)１．
2018年７月25日
1,050,000 75,077,406 167 4,723 167 2,440
(注)２．
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 344円
発行価額 318.20円
資本組入額 159.10円
払込金総額 2,227百万円
(注) ２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 318.20円
資本組入額 159.10円
割当先 みずほ証券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 28 20 160 22 5 4,755 4,990 ―
所有株式数
― 250,784 3,921 287,462 1,961 17 206,513 750,658 11,606
(単元)
所有株式数
― 33.4 0.5 38.3 0.3 0.0 27.5 100 ―
の割合(％)
(注) １． 自己株式1,832,998株は、「個人その他」に18,329単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載し
ております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式1,445,135株は、「金融
機関」に14,451単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４－７－５ 12,736 17.38
日本製紙株式会社 東京都北区王子１－４－１ 6,770 9.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,857 3.90
国際紙パルプ商事従業員持株会 東京都中央区明石町６－24 2,820 3.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,696 3.68
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,625 3.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,625 3.58
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,625 3.58
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 2,521 3.44
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2,180 2.97
計 ― 40,457 55.23
（注） 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託口が
保有する当社株式1,445,135株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,832,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 732,329 ―
73,232,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,606
発行済株式総数 75,077,406 ―
総株主の議決権 ― 732,329 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,445,100株(議
決権の数14,451個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
1,832,900 ― 1,832,900 2.44
国際紙パルプ商事㈱
６－24
計 ― 1,832,900 ― 1,832,900 2.44
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,445,135
株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導
入を決議しました。本制度の導入は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会にて承認を得ております。
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結してい
る執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観
性の高い役員報酬制度として導入をするものであります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であ
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締
役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
［信託契約の内容］
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2018年８月17日
信託の期間 2018年８月17日～2022年10月31日
制度開始日 2018年８月17日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 631百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
株式の取得時期 2018年８月20日～2018年９月30日
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等の退任後に、算定式で計算された付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社
株式の交付が行われます（１ポイント＝１株）。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益権者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年２月14日)での決議状況
1,000,000 400
取得期間(2020年２月17日～2020年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 498,600 126
当事業年度における取得自己株式 501,400 146
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年５月15日)での決議状況
400,000 148
取得期間(2020年５月21日～2020年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 400,000 117
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,832,998 ― 1,832,998 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつ
つ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり 10円 の配当を実施することを決定いたし
ました。なお、当事業年度の配当性向については当期純損失を計上したことから算出しておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 ： 2021年６月29日 定時株主総会決議
配当金の総額 ： 732 百万円
１株当たりの配当額 ： 10 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長
と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。
当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目
的として、コーポレート・ガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制の構築に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の第141期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
を一層強化することで、より透明性の高い経営を実現し、経営の機動性を向上させるためであります。監査等委
員会委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担っております。
これにより、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制
の構築を目指しております。
また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決
定・監督機能を取締役会およびその構成員である各取締役が担い、業務執行機能については執行役員が担ってお
ります。
取締役会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。) 田辺 円、栗原 正、生田 誠、浅田 陽
彦、池田 正俊、矢野 達司、鷺谷 万里の７名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員 滝口 和之、小林
敏郎、伊藤 三奈の３名（うち社外取締役監査等委員２名）で構成されており、取締役会規程に基づいて、代表取
締役会長 兼 ＣＥＯ 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催す
ることとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っ
ております。また、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は５名
以内とする旨を定款に定めております。
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 滝口 和之と社外取締役である監査等
委員 小林 敏郎、伊藤 三奈の３名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社
内取締役 滝口 和之を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催するこ
ととしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しておりま
す。また、取締役会および経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室と
の間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化
することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。
指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提
出現在、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）矢野 達司、
鷺谷 万里の３名で構成されており、取締役候補の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締役）の
選解任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化
を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。
報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提
出日現在、代表取締役会長兼ＣＥＯ田辺 円を委員長とし、独立社外取締役である監査等委員 小林 敏郎、伊藤
三奈の３名で構成されており、取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公
正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮
問する役割を担っております。
経営委員会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）田辺 円、栗原 正、生田 誠、浅田
陽彦、池田 正俊の５名ならびに常務執行役員 橘 辰彦、富田 雄象、村本 光正、玉井 博、北隅 賢一の５名で構
成されており、常勤の監査等委員である社内取締役 滝口 和之も出席し、経営委員会規程に基づいて、代表取締
役社長執行役員 栗原 正を議長とし、原則として週１回開催し、緊急を要する場合は随時経営委員会を開催する
こととしております。経営委員会は、経営の諸方針および諸施策等について、適切かつ迅速に審議、協議してお
ります。
人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長として、委員は若干名
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とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のた
め、会社の重要な組織や人事の案件 （取締役の指名・報酬等に関する手続きは除く） について、広汎な判断・調
査・ 立案等を行っております。
投資委員会は、投資委員会規程に基づいて、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長として、委員は若干名
とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。投資委員会は、会社の重要な投資や譲渡の案
件について、広汎な判断・調査・モニタリング等を行っております。
CSR委員会は、CSR委員会規程に基づいて、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を委員長、代表取締役社長執行役員
栗原 正を副委員長として、委員は各委員会の委員長と副委員長としております。原則年２回開催し、必要に応じ
て随時CSR委員会を開催することとしています。CSR委員会は、企業活動の透明性と信頼性に係るCSR活動を統括
し、CSRの維持と向上を図るため、下部組織として以下委員会を設置しております。
① コンプライアンス委員会
② リスク管理委員会
③ 環境管理委員会
④ 労働安全委員会
⑤ 情報セキュリティ委員会
財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長および副委員長は、代表取締役社長執行
役員 栗原 正が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制
の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した
行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進す
る。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEOを委員長とする「CSR委員会」を設置する。
③ 「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会
④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置
し、内部通報制度を活用する。
⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護
士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
① 文書管理規程に基づき、以下に定める文書を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 稟議書
(4) その他文書管理規程に定める文書
② 情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個
人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。
3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク
管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とする
とともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
② 経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置
し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。
③ 子会社については、「国内・海外事業管理規程」を定め、この規程に沿って所轄部門等が適切に管理す
る。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務
執行状況を監督する。
② 執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速
化を図り、取締役会の機能を強化する。
5．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
① 「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。
② 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。
③ コンプライアンスに係る内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置し、書面やWEB、電子メールによって通
報や相談ができる体制とする。
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6．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維
持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是
正措置を行う体制とする。
7．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
① 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティなど理念
の統一を保つ。
② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社
に対し定期的に報告を行う。
④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。
8．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。
9．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。
10．当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人が監査等委員会に報告をするための
体制
① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。
② 当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方
法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④ 当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用
人に周知徹底する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に
係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・2008年4月から財務報告統制委員会(内部統制推進担当部署)を設置し、金融庁の企業会計審議会が公表し
た「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した財務報告に係る
内部統制の体制整備と運用に取り組んでおります。
・当社の内部統制の評価体制は、本書提出日現在、内部監査室長以下(内部監査課人員６名、内部統制推進
課人員９名)16名で構成され、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行っております。また、当社
の財務報告全般を統括する機関である財務報告統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
の監督及び評価結果を取締役会に報告する体制としております。
ⅱ）リスク管理体制の整備状況
上記ⅰ）3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 に記載したとおりです。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記ⅰ）7．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制 に記載したとおりです。
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④ 取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第2条第3号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員なら
びにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するもの
であり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容
1. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨の定款を定めています。
2. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 内部監査室
内部監査室は、社長直轄の組織として設置しております。
⑧ 執行役員
執行役員の任期は１年であり、執行役員の選任、解任及び各執行役員の職務については取締役会で決定されま
す。執行役員の人数は本書提出日現在、社内取締役（監査等委員であるものを除く。）４名を含み、20名となっ
ております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ アドバイザー制度
当社は、経営経験者又は有識者などに会社の経営全般又は特定分野に関する助言、指導、特命事項を委嘱する
アドバイザー制度を設けており、西村 邦敏及び原 敬三をアドバイザーとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 旧㈱大同洋紙店入社
2002年４月 当社営業推進営業本部長
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社常務取締役
2008年６月 当社専務取締役
代表取締役会長 兼 CEO
田辺 円 1949年３月19日 生 (注)１ 70
2012年６月 当社代表取締役副社長
2013年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員CEO
2020年６月 当社代表取締役会長 兼 CEO
(現任)
1979年４月 旧大永紙通商㈱入社
2012年４月 当社執行役員 名古屋支店長代理
2013年６月 当社上席執行役員
2014年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
栗原 正 1955年８月20日 生 (注)１ 30
2015年６月 当社取締役上席執行役員
社長執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
1980年４月 旧住商紙パルプ販売㈱入社
2013年４月 当社執行役員 製紙原料事業本部
取締役
長兼パルプ部長
常務執行役員
生田 誠 1957年１月５日 生 (注)１ 30
2016年４月 当社上席執行役員
グローバルビジネス統
2017年６月 当社取締役上席執行役員
括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1982年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
取締役
2016年４月 当社執行役員 上場準備室長
常務執行役員 浅田 陽彦 1958年５月12日 生 (注)１ 30
2017年４月 当社上席執行役員
管理統括本部長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1986年４月 旧㈱日亜商会入社
2013年４月 当社執行役員 印刷・情報用紙営
取締役
業本部副本部長
常務執行役員 池田 正俊 1960年８月１日 生 (注)１ 30
2017年４月 当社上席執行役員
国内営業統括本部長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1974年４月 ㈱トーメン入社
2003年６月 同社執行役員 北米総支配人
2006年４月 三洋化成工業㈱理事（転籍）
2006年６月 同社取締役兼執行役員
取締役 2010年６月 同社取締役兼常務執行役員
矢野 達司 1951年６月21日 生 (注)１ ―
2012年６月 同社取締役兼専務執行役員
2016年６月 同社顧問
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2019年11月 マニー㈱社外取締役(現任)
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年７月 同社理事
2005年７月 同社執行役員
2014年７月 SAPジャパン㈱常務執行役員
取締役
鷺谷 万里 1962年11月16日 生 (注)１ ―
2016年１月 ㈱ セールスフォース・ドットコム
常務執行役員
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2019年６月 みずほリース㈱社外取締役(現任)
2020年３月 ㈱MonotaRO社外取締役(現任)
1986年４月 旧大永紙通商㈱入社
取締役
2015年４月 当社執行役員 管理本部長
(監査等委員) 滝口 和之 1959年３月９日 生 (注)２ ―
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(常勤)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年10月 監査法人太田哲三事務所入所
1982年４月 公認会計士登録
取締役 2005年６月 当社監査役
小林 敏郎 1952年４月９日 生 (注)２ ―
(監査等委員)
2010年１月 小林敏郎公認会計士事務所設立・
入所(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年６月 ベーカー&マッケンジー法律事務
所(台北事務所)入所
2004年１月 同事務所(東京事務所)パートナー
取締役
2020年１月 同事務所(東京事務所) 特別顧問
伊藤 三奈 1967年３月２日 生 (注)２ ―
(監査等委員)
2020年５月 ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)
2020年６月 ㈱シーボン 監査役(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 190
(注) １．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、伊藤三奈の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員に
該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1959年４月 熊本国税局総務部
1988年７月 西新井税務署副署長
1990年７月 国税庁長官官房監察官
1992年７月 東京国税局調査第四部統括国税調査官
城之尾 辰美 1940年４月26日生 5
1997年７月 東京国税局調査第三部長
1998年７月 東京国税局退官
1998年10月 税理士登録開業
2008年６月 ニチアス㈱社外監査役
2015年６月 新日本空調株式会社社外監査役
５．当社では、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会
の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとお
りであります。
常務執行役員は５名で、管理本部長橘辰彦、事業戦略本部長富田雄象、中部支店長村本光正、グローバルビ
ジネス統括本部副本部長 兼 グローバルビジネス海外営業本部長玉井博、関西支店長北隅賢一で構成されて
おります。
上席執行役員は４名で、新事業開発本部長石井正一、出版・直需営業本部長野尻裕彦、人事本部長小馬井秀
臣、Antalis Deputy CEO 兼 CFO坂田保之で構成されております。
執行役員は７名で、仕入本部長関根達也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表
兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、IT統括本部長仲澤健
悟、印刷・情報用紙営業本部茅島誠司、Spicers Limited 取締役駒場豪、関西支店長代理吉田健介で構成さ
れております。
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② 社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、
東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに
携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有している
ことから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適
任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員
を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、当
社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選
任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である
社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス
戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する監査・監督を期待できることから、監査
等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交
換を行い、実効性のある監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成され
ており、監査等委員会規程に基づいて、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を
開催することとしております。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締
役会および経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期
的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認
しております。
なお、社外取締役 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務、税務及び会計に関して相当
程度の知見を有しております。
社外取締役 長島良成氏は、弁護士の資格を有し、企業法務等に関して相当程度の知見を有しております。
社外取締役 伊藤三奈氏は、国際弁護士としてM&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有
しており、企業法務等に関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中川 裕二 14回 14回
小林 敏郎 14回 14回
長島 良成（注１） 14回 14回
伊藤 三奈（注２） － －
（注）１ 長島良成氏は、2021年6月29日開催の株主総会の終結時をもって退任致しました。
２ 伊藤三奈氏は、2021年6月29日開催の株主総会にて、新任の社外取締役として選任されたため、
出席回数はありません。
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類について
の相当性等です。
常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や経営委員会など
重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に
報告し、社外監査等委員会から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として設置しております内部監査室内部監査課（人員６名）が
実施しております。当社および子会社における業務の適法性・適正性および有効性について定期的に監査を実
施し、その結果を社長に報告しております。また、内部監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報
告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1959年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原正三
指定有限責任社員・業務執行社員 田島一郎
d. 監査業 務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他37名となりま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の確保を目的とするための基準を策定し、その
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基準を満たしてるか否かを確認しております。監査等委員会は、 EY新日本有限責任監査法人 の能力としての
専門性、組織体制、監査業務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、その独
立 性にも問題はないことから、同監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正におこなわれ
ていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 49 2 55 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 2 55 ―
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては新収益認識基準の適用についての検討等の業務
であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 23 6 35 17
計 23 6 35 17
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAntalis S.A.S. （連結）は、PricewaterhouseCoopers及びDeloitte & Toucheの監
査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は268百万円であります。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、
監査計画、監査内容、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て
決定する手続きを実施しております。
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e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
（報酬制度の基本方針）
ⅰ．取締役等の報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株
主と価値を共有するものとする。
ⅱ．取締役等の報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関
与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（2021年度以降の報酬制度の内容及び決定に関する手続の見直しの概要）
報酬制度の基本方針に沿った報酬制度の内容及び決定に関する手続の見直しの一環として、取締役（社外取
締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬と業績の連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観
性・透明性の強化を目的に、2021年度以降の賞与の水準・設計の見直し及び報酬委員会の設置を行いまし
た。報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成であり、2021年5月に新たに設置いたしまし
た。また、2021年度以降の賞与の水準及び設計の内容については、外部専門機関の意見を参考にした上で、
取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機
関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。
（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績
連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、
「固定報酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
監査等委員である取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内（使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役等が取得する当社株式等の数
の上限は下記（業績連動型株式報酬）に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）は５名。あわせて本制度の対象となる執行役員は13名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目
標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性
及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の
報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
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b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内
で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内
規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬とし
て支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役及び執行役員の賞
与に関する内規」に基づき、役位毎の配分基準に会社業績、部門業績を反映した上で、個人別の支給額を算
定し、毎年５月と11月に取締役会で決定しており、毎年６月と12月に支給しております。なお、「取締役及
び執行役員の賞与に関する内規」については2021年２月12日開催の取締役会において改定しており、2021年
度以降の賞与については下記『（賞与）』に記載のとおり、算定過程をより明確にすることで、個人別の賞
与支給額の決定プロセスの客観性・透明性の強化を図っております。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の
報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく
会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動
型株式報酬）」に記載のとおりであります。
また、2021年度以降においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定につ
いては、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。監査等委員で
ある取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員
取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員会の協議により決定しております。
c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報酬と業績連動報酬以外
の報酬等の支給割合を設定しております。なお、2021年度以降は賞与の水準見直しに伴い以下のとおり見直
しを行います。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブ
を高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）
2020年度固定報酬（71～72%）、賞与（17～18%）、業績連動型株式報酬（11～12%）※1
2021年度固定報酬（64～66%）、賞与（24～25%）、業績連動型株式報酬（10～11%）※2
※1 賞与が目標達成度最大値の場合、かつ、業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合
※2 賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合
（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、固定報酬月額に役位別の倍率を乗じた上で会社業績及び担当部門業績を取締役会において総合評
価した上で支給額を決定するものとしておりました。2021年度以降は、業績との連動性の向上及び報酬の決
定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおり見直しを行います。
固定報酬月額 × 役位別倍率 × 業績連動係数
なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×
役位別倍率で算出される額を０～200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中
長期的な企業価値を高めるため、各事業年度においては収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を
着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2021年度のEBITDAの
目標値は8,000百万円、ROAの目標値は0.8％、連結売上高の目標値は534,000百万円です。
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（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の株式報酬であ
り、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う
株式報酬制度であります（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）。
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」とい
う。）としております。ただし、当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了す
る事業年度までの３事業年度を対象とする中期経営計画を推進中であったことから、中期経営計画の期間に
対応させるため、2018年度より実施の本制度については、残存期間である2019年３月末日で終了する事業年
度及び次期中期経営計画の対象となる2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事
業年度までの合計４事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円（2018年度より実施の本制度については
632百万円）を上限とする金銭を拠出するとしております。
ⅳ．１事業年度当たりの取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は、本信託に拠出される信託金の上限
額である475百万円を３で除した金額を対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の
終値の平均値で除して得られた数であります。ただし、2018年度より実施の本制度については、632百万円
を４で除した金額を2018年７月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除して得られた数とし
ております。
ⅴ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイント
に事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
対象期間の開始する月の前月の
役位別に定める基本金額 東京証券取引所における
÷
当社株式の終値の平均値
ただし、2018年度より実施の本制度については、2018年７月の東京証券取引所における当社株式の終値
の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）。
b 付与ポイントの算定式
基本ポイント 業績連動係数
×
ⅵ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、基本ポイン
トの０～200％の範囲内で変動させております。
ⅶ．業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるために重視する連結売上高、連結営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益等としております。2020年度の目標値は、期初時点で合理的な業績予想の算
定が困難であったため、第１四半期決算短信で公表した目標値を使用するものとし、連結売上高が428,000
百万円であり、連結営業利益が△6,100百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,300百万円でし
た。実績は連結売上高が430,404百万円であり、連結営業利益が△9,035百万円であり、親会社株主に帰属す
る当期純利益が1,416百万円でした。なお、連結営業利益が０を下回る目標設定であったことを鑑み、2020
年度の連結営業利益の目標値に対する業績達成度は０％とみなしております。
2021年度の目標値は連結売上高が534,000百万円であり、連結営業利益が4,900百万円であり、親会社株主に
帰属する当期純利益が2,300百万円です。
ⅷ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポ
イント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定
された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判
断しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅲ．」に記載のとおりであります。これまで当社は、指名委員会ならびに報酬委員会に相当する任意の委員
会として人事委員会を組織しており、独立社外取締役については、人事委員会の構成員ではないものの、取
締役会にて積極的に意見を述べるなど指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と助
言をしてまいりました。当社は、2021年度より、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を
新たに組織しており、引き続き、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度を、構築してまい
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(人)
固定報酬 賞与
報酬
取締役
187 158 10 18 7
(監査等委員、社外取締役を除く)
監査等委員 (注) ２．
19 19 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 (注) ２.
28 28 － － 4
（注） 1. 報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2. 上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員、社外取締役を除く）２名が含まれておりま
す。また、報酬等の支給額には、当該取締役（監査等委員、社外取締役を除く）２名の当連結会計年度にお
ける在任期間の報酬額が含まれております。
3. 当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）
及び委任契約を締結する執行役員に業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決議しました。上記
の業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額
であります。
4. 上記の報酬について、当社の取締役から、当連結会計年度中の当社業績及び当社が置かれている状況を鑑
み、報酬の一部受領辞退の申し出があり、上記の金額はその減額を反映しております。（対象者及び一部受
領辞退の内容）
代表取締役 ：月額固定報酬につき50％減を3カ月
取締役（代表取締役、監査等委員及び社外取締役を除く） ：月額固定報酬につき10％減を3カ月
監査等委員である取締役（社外取締役を除く） ：月額固定報酬につき10％減を3カ月
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株
式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却
することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等
の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性
的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては
株式を保有いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 65 1,276
非上場株式以外の株式 45 14,808
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
当社の国内卸売事業における取引先につい
て、良好な取引関係の維持・強化を図るた
非上場株式以外の株式 13 92
め、当該会社の取引先持株会に加入してい
ることにより増加したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 1,664
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１ の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
5,674,008 5,674,008
同社グループには当社の国内及び海
外卸売事業における取引先が属して
王子ホール
おり、同社グループとの良好な取引 有
ディングス㈱
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
4,062 3,285
同社は当社の国内卸売事業における
956,858 944,495
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
凸版印刷㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
1,789 1,564
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
607,043 586,459
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
コクヨ㈱ して株式を保有しています。 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
1,040 886
年度に比べ株式数が増加しました。
210,000 210,000
同社グループには当社の国内卸売事
アサヒグルー 業における取引先が属しており、同
プホールディ 社グループとの良好な取引関係の維 無
ングス㈱ 持・強化を図るため、継続して株式
を保有しています。
979 737
同社は当社の国内卸売事業における
435,539 432,209
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
ライオン㈱ 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
940 999
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
1,466,416 1,444,628
好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有していま
北越コーポ
有
す。
レーション㈱
また、同社との更なる関係強化を図
759 583
るため持株会に加入しており前事業
年度に比べ株式数が増加しました。
534,100 534,100
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
中越パルプ工
好な取引関係の維持・強化を図るた 有
業㈱
め、継続して株式を保有していま
す。
677 738
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１ の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
599,000 599,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
レンゴー㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 有
め、継続して株式を保有していま
す。
575 504
同社グループには、当社の総務・経
931,940 931,940
理・財務部門の業務遂行における取
㈱三菱ＵＦＪ
引先が属しており、同社グループと
フィナンシャ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ル・グループ
るため、継続して株式を保有してい
551 375
ます。
332,000 332,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
日本製紙㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 有
め、継続して株式を保有していま
す。
440 510
同社は当社の国内卸売事業における
263,998 255,776
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
ダイナパック
して株式を保有しています。
有
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
382 322
年度に比べ株式数が増加しました。
81,760 81,760
同社は当社の国内卸売事業における
㈱ＫＡＤＯＫ 取引先であり、同社との良好な取引
無
ＡＷＡ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
351 111
同社グループには、当社の総務・経
139,855 1,398,550
理・財務部門の業務遂行における取
㈱みずほフィ
引先が属しており、同社グループと
ナンシャルグ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ループ
るため、継続して株式を保有してい
223 172
ます。
44,129 44,129
同社は当社の国内卸売事業における
㈱共同紙販
取引先であり、同社との良好な取引
ホールディン 有
関係の維持・強化を図るため、継続
グス
して株式を保有しています。
208 195
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１ の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
同社は当社の国内卸売事業における
149,390 147,400
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
㈱文渓堂 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
200 178
年度に比べ株式数が増加しました。
151,000 151,000
同社は当社の国内卸売事業における
トッパン・ 取引先であり、同社との良好な取引
無
フォームズ㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
168 145
同社グループには、当社の総務・経
41,239 41,239
理・財務部門の業務遂行における取
㈱三井住友
引先が属しており、同社グループと
フィナンシャ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ルグループ
るため、継続して株式を保有してい
165 108
ます。
82,263 372,094
同社は当社の国内卸売事業における
ＮＩＳＳＨＡ 取引先であり、同社との良好な取引
有
㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
112 267
同社は当社の国内卸売事業における
62,972 61,330
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
日本製粉㈱ 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
104 103
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
148,851 145,577
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
ナカバヤシ㈱ して株式を保有しています。 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
91 78
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
48,163 47,712
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
セキ㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
83 84
年度に比べ株式数が増加しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１ の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
同社は当社の国内卸売事業における
514,231 503,035
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
野崎印刷紙業
して株式を保有しています。 無
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
72 55
年度に比べ株式数が増加しました。
19,400 19,400
同社は当社の国内卸売事業における
日本紙パルプ 取引先であり、同社との良好な取引
有
商事㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
70 73
50,000 50,000
同社グループには当社の国内卸売事
㈱フジ・メ 業における取引先が属しており、同
ディア・ホー 社グループとの良好な取引関係の維 無
ルディングス 持・強化を図るため、継続して株式
を保有しています。
67 53
22,000 22,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
共同印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
65 59
25,300 25,300
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
リンテック㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め、継続して株式を保有していま
す。
63 57
95,000 95,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
竹田印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
62 53
33,000 33,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
大石産業㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
59 49
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１ の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
27,000 27,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
大王製紙㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め、継続して株式を保有していま
す。
51 39
15,600 15,600
ＭＳ＆ＡＤ イ 同社グループには、当社の総務部門
ンシュアラン の業務遂行における取引先が属して
スグループ おり、同社グループとの良好な取引 有
ホールデイン 関係の維持・強化を図るため、継続
グス㈱ して株式を保有しています。
50 47
24,800 24,800
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱トーモク 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
45 37
同社は当社の国内卸売事業における
111,547 110,059
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
平和紙業㈱ して株式を保有しています。 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
45 44
年度に比べ株式数が増加しました。
20,000 20,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱ムサシ 有
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
40 32
50,000 50,000
当社の財務部門の業務遂行における
㈱千葉銀行 良好な取引関係の維持・強化を図る 有
ため、継続して株式を保有していま
す。
36 23
23,200 23,200
当社の財務部門の業務遂行における
良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱七十七銀行 有
ため、継続して株式を保有していま
す。
36 32
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１ の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
6,050 6,050
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱中村屋 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
23 23
50,000 50,000
同社は当社の国内卸売事業における
光ビジネス 取引先であり、同社との良好な取引
無
フォーム㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
23 15
10,800 10,800
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
光村印刷㈱ 有
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
19 15
同社グループには当社の国内卸売事
業における取引先が属しており、同
24,263 23,070
社グループとの良好な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して株式
㈱三越伊勢丹
を保有しています。
ホールディン 無
また、同社グループとの更なる関係
グス
強化を図るため持株会に加入してお
18 14
り前事業年度に比べ株式数が増加し
ました。
40,000 40,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
サンメッセ㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
15 14
50,000 50,000
ＳＥ ホ ー ル 同社グループには当社の国内卸売事
ディングス・ 業における取引先が属しており、同
アンド・イン 社グループとの良好な取引関係の維 無
キュベーショ 持・強化を図るため、継続して株式
ンズ㈱ を保有しています。
10 6
6,900 6,900
同社は当社の国内卸売事業における
スーパーバッ 取引先であり、同社との良好な取引
有
グ㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
7 8
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１ の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
10,000 10,000
同社は当社の国内卸売事業における
㈱昭文社ホー 取引先であり、同社との良好な取引
無
ルディングス 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
4 3
32,400 32,400
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
共立印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
4 4
5,000 5,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
福島印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
2 1
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経
済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合
理性を検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式(注)１
当社の株
当事業年度 前事業年度
式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)２
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有
（百万円） （百万円）
の有無
同社グループには当社の国内及び海
外卸売事業における取引先が属して
3,010,000 3,010,000
おり、同社グループとの良好な取引
王子ホール 関係の維持・強化を図るため、継続
有
ディングス㈱ して株式を保有しております。ま
た、左記の分は現在退職給付信託に
2,155 1,742
拠出しており、議決権行使権限を有
しています。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経
済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合
理性を検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及
びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,786 30,546
受取手形及び売掛金 95,698 112,782
電子記録債権 10,926 12,928
商品 19,764 40,012
その他 2,921 10,138
△ 550 △ 5,735
貸倒引当金
流動資産合計 136,546 200,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,983 6,935
機械装置及び運搬具（純額） 273 1,255
工具、器具及び備品（純額） 311 1,210
土地 18,498 9,581
リース資産（純額） 190 178
使用権資産（純額） 2,370 15,576
44 108
建設仮勘定
※２ 27,671 ※２ 34,845
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,365 4,235
ソフトウエア 264 4,327
8 213
その他
無形固定資産合計 2,637 8,777
投資その他の資産
※１ 20,606 ※１ 17,806
投資有価証券
長期貸付金 29 188
繰延税金資産 337 1,594
退職給付に係る資産 276 9,230
その他 1,968 11,190
△ 756 △ 9,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,462 30,824
固定資産合計 52,771 74,447
資産合計 189,317 275,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,471 81,672
電子記録債務 3,361 3,552
短期借入金 30,303 67,999
コマーシャル・ペーパー 4,000 －
リース債務 611 4,754
未払法人税等 705 9,273
賞与引当金 853 2,291
役員賞与引当金 40 47
ポイント引当金 29 26
製品保証引当金 48 60
事業整理損失引当金 76 1,298
危険費用引当金 － 134
5,792 19,882
その他
流動負債合計 121,293 190,993
固定負債
長期借入金 13,504 15,272
リース債務 2,021 12,490
繰延税金負債 2,945 694
役員退職慰労引当金 21 16
役員株式給付引当金 94 110
危険費用引当金 － 316
退職給付に係る負債 317 4,811
資産除去債務 42 431
1,797 6,401
その他
固定負債合計 20,746 40,544
負債合計 142,040 231,537
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 7,833
利益剰余金 31,151 31,826
△ 845 △ 1,089
自己株式
株主資本合計 43,981 43,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,781 3,798
繰延ヘッジ損益 1 △ 54
為替換算調整勘定 355 △ 1,380
64 △ 2,167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,202 195
非支配株主持分 92 92
純資産合計 47,277 43,581
負債純資産合計 189,317 275,119
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 381,397 430,404
※４ 357,689 ※４ 378,489
売上原価
売上総利益 23,708 51,915
販売費及び一般管理費
販売費 5,517 9,747
従業員給料及び手当 7,050 16,749
賞与引当金繰入額 840 2,243
役員賞与引当金繰入額 39 46
退職給付費用 177 705
貸倒引当金繰入額 141 11,627
役員退職慰労引当金繰入額 2 △ 5
役員株式給付引当金繰入額 46 35
危険費用引当金繰入額 － 23
8,042 19,776
その他
※５ 21,857 ※５ 60,950
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,850 △ 9,035
営業外収益
受取利息 692 273
受取配当金 439 443
為替差益 － 274
344 368
その他
営業外収益合計 1,476 1,360
営業外費用
支払利息 658 1,221
売上債権売却損 34 233
為替差損 50 －
※６ 2,452
持分法による投資損失 246
142 460
その他
営業外費用合計 1,132 4,366
経常利益又は経常損失（△） 2,194 △ 12,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 2,238 ※１ 10,599
固定資産売却益
投資有価証券売却益 958 924
資産除去債務戻入益 40 －
負ののれん発生益 － 1,679
13 763
その他
特別利益合計 3,250 13,966
特別損失
※７ 181
事業構造改善費用 －
※２ 18 ※２ 7
固定資産除却損
※３ 3,523 ※３ 218
減損損失
投資有価証券評価損 － 229
リース解約損 － 119
53 5
その他
特別損失合計 3,595 763
税金等調整前当期純利益 1,849 1,161
法人税、住民税及び事業税
1,151 3,537
△ 519 △ 3,647
法人税等調整額
法人税等合計 632 △ 109
当期純利益 1,217 1,271
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 14 △ 145
親会社株主に帰属する当期純利益 1,232 1,416
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,217 1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,680 1,017
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 55
為替換算調整勘定 △ 232 △ 956
退職給付に係る調整額 △ 355 △ 2,232
△ 126 △ 779
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,407 ※ △ 3,007
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,189 △ 1,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,173 △ 1,590
非支配株主に係る包括利益 △ 15 △ 145
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 8,952 30,554 △ 721 43,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属す
1,232 1,232
る当期純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
自己株式の処分 2 2
持分法の適用範囲の
110 110
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 596 △ 123 472
当期末残高 4,723 8,952 31,151 △ 845 43,981
その他の包括利益累計額
その他
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 5,461 13 713 420 107 50,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属す
1,232
る当期純利益
自己株式の取得 △ 126
自己株式の処分 2
持分法の適用範囲の
110
変動
株主資本以外の項目
△ 2,680 △ 11 △ 357 △ 355 △ 14 △ 3,421
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,680 △ 11 △ 357 △ 355 △ 14 △ 2,948
当期末残高 2,781 1 355 64 92 47,277
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 8,952 31,151 △ 845 43,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 741 △ 741
親会社株主に帰属す
1,416 1,416
る当期純利益
自己株式の取得 △ 263 △ 263
自己株式の処分 19 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,118 △ 1,118
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,118 675 △ 244 △ 687
当期末残高 4,723 7,833 31,826 △ 1,089 43,293
その他の包括利益累計額
その他
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 2,781 1 355 64 92 47,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 741
親会社株主に帰属す
1,416
る当期純利益
自己株式の取得 △ 263
自己株式の処分 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,118
変動
株主資本以外の項目
1,017 △ 55 △ 1,735 △ 2,232 △ 0 △ 3,007
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,017 △ 55 △ 1,735 △ 2,232 △ 0 △ 3,695
当期末残高 3,798 △ 54 △ 1,380 △ 2,167 92 43,581
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,849 1,161
減価償却費 826 4,461
減損損失 3,523 218
のれん償却額 203 485
負ののれん発生益 － △ 1,679
持分法による投資損益（△は益） 246 2,452
投資有価証券評価損益（△は益） － 229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 208 △ 570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 44 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174 531
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 930 10,501
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 1,131 △ 717
支払利息 658 1,221
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,218 △ 10,590
投資有価証券売却損益（△は益） △ 958 △ 924
資産除去債務戻入益 △ 40 －
為替換算調整勘定取崩額 36 △ 296
売上債権の増減額（△は増加） 14,924 5,984
たな卸資産の増減額（△は増加） 542 1,902
その他の資産の増減額（△は増加） △ 65 △ 892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,043 △ 14,386
その他の負債の増減額（△は減少） 522 △ 2,754
36 △ 1,120
その他
小計 5,655 △ 4,846
利息及び配当金の受取額
1,137 717
利息の支払額 △ 656 △ 1,247
△ 1,231 △ 1,096
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,905 △ 6,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 2
定期預金の払戻による収入 2 10
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,077 △ 1,776
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,345 20,133
投資有価証券の取得による支出 △ 448 △ 101
投資有価証券の売却による収入 1,205 1,978
※３ △ 3,551
事業譲受による支出 －
貸付けによる支出 △ 4,180 △ 179
貸付金の回収による収入 4,311 96
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 6,565
△ 714
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 7,154
－
る収入
16 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,400 23,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,575 14,607
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
1,000 △ 4,000
少）
長期借入れによる収入 6,000 2,327
長期借入金の返済による支出 △ 2,935 △ 687
リース債務の返済による支出 △ 263 △ 3,441
自己株式の取得による支出 △ 126 △ 263
自己株式の売却による収入 － 19
配当金の支払額 △ 746 △ 741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,223
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,504 6,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72 △ 403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,937 22,768
現金及び現金同等物の期首残高 2,838 7,775
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 1 －
額（△は減少）
※１ 7,775 ※１ 30,543
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 100 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Antalis S.A.S.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社71社を連結の範囲に含めております。また、
新たにRojo Pacific Pty Ltdの株式を取得したことにより連結の範囲に含めており、清算結了に伴い４社を連結の
範囲から除外しております。
2021年1月1日付で会社形態を変更したことにより、Antalis S.AからAntalis S.A.S.に名称変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
㈱グリーン藤川、 グリーンリメイク㈱、 MISSION SKY GROUP LIMITED、成都 新国富包装材料有限公司、三笠紙工
業㈱、㈱タカオカ
全株式を譲渡したことによりホウカンTOKYOビジネスサービス㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の92社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、
決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の
決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ３～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
④ ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル
クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じ
た金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込
額に基づき計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
⑨ 危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生
可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(１年～４年)及び平均残存
勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップに
ついて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年間または12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては発生
年度に全額償却して おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
特定債権に係る貸倒引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(追加情報) (債権の取立不能または取立遅延について)」に記載し
た内容と同一であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（債権の取立不能または取立遅延について）
当社連結子会社である DaiEi Papers （ H.K. ） Limited （以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）
有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社である Samson Paper Holdings Limited （香港証券取引
所上場、以下「 Samson 」という）が、 2020 年７月 20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫
定清算手続（“ light touch ” provisional liquidation ）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子
会社である Samson Paper Company Limited 及び Samson Paper (Beijing) Company Limited 等（以下、「当該取引
先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高13 ,548 百万円のうち、 11,475 百万円を販売費及
び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権
8,133 百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して
売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。
また、当該貸倒引当金繰入額の見積りにあたっては、売掛債権残高から不動産担保による保全額及び決算日以降
の入金額等を差引いて算定しております。裁判の手続きを経て保全した銀行口座の強制執行による入金、当該取引
先が保有していた不動産の売却等を原資にした清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引
当金が変動する可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執
行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)の導入をしております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であ
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締
役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。 当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は568百万円及び1,495,867株、当
連結会計年度は548 百万円及び1,445,135株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生して
おります。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などに
より、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可
能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多
く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,848 百万円 1,520 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
9,516 百万円 33,819 百万円
３ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 2,000 百万円 1,292 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 建物及び構築物 297 百万円
機械装置及び運搬具 1 機械装置及び運搬具 23
工具、器具及び備品 － 工具、器具及び備品 49
土地 2,234 土地 10,229
計 2,238 計 10,599
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 10 百万円 建物及び構築物 0 百万円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 6 工具、器具及び備品 7
ソフトウエア 0 ソフトウエア －
その他（無形固定資産） － その他（無形固定資産） 0
計 18 計 7
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都中央区 事業用資産 ソフトウェア 3,523百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位とし
てグルーピングを行っております。
社内基幹システムの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないも
とのしております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 事業用資産 器具及び備品 18百万円
器具及び備品、使用権
ドイツ、オーストリア 事業用資産 資産、その他無形固定 40百万円
資産
ポルトガル、スペイン 事業用資産 その他無形固定資産 119百万円
器具及び備品、その他
東欧 事業用資産 40百万円
無形固定資産
合計 218百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単
位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る
資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率（6.75%～9%）で割り引い
て算定しております。
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※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
471 百万円 1,843 百万円
※５ 一般管理費に含まれる 研究開発費 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
119 百万円 215 百万円
※６ 持分法による投資損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong)
Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、
地方裁判所より破産申請が受理されたことを受け、投資有価証券残高を備忘価額まで減額いたしました。これに
伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
※７ 事業構造改革改善費用
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
事業構造改革の一環として、一部の連結子会社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金
であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,875 百万円 2,262 百万円
△934 △687
組替調整額
税効果調整前
△3,810 1,574
1,129 △557
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,680 1,017
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17 △80
5 24
税効果額
繰延ヘッジ損益 △11 △55
為替換算調整勘定：
当期発生額 △268 △1,197
36 167
組替調整額
税効果調整前
△231 △1,029
△1 73
税効果額
為替換算調整勘定 △232 △956
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △352 △2,152
△160 △43
組替調整額
税効果調整前
△513 △2,196
157 △36
税効果額
退職給付に係る調整額 △355 △2,232
持分法適用会社に対する持分相当額：
△126 △779
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,407 △3,007
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 75,077 － － 75,077
合計 75,077 － － 75,077
自己株式
普通株式 (注)1,2,3
1,935 498 6 2,427
合計 1,935 498 6 2,427
（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 746 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 741 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
75,077 － － 75,077
合計 75,077 － － 75,077
自己株式
普通株式 (注)1,2,3
2,427 901 50 3,278
合計 2,427 901 50 3,278
（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得901千株による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 741 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 732 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,786 百万円 30,546 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△10 △2
金
現金及び現金同等物 7,775 30,543
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たにSpicers Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 9,367 百万円
固定資産 3,288
のれん 2,001
流動負債 △5,827
固定負債 △2,035
315
為替換算調整勘定
株式の取得価額
7,109
△543
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
6,565
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにAntalis S.A.S.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 71,758 百万円
固定資産 29,592
流動負債 △83,691
固定負債 △14,487
負ののれん発生益 △1,679
為替換算調整勘定 △22
△515
非支配株主持分
株式の取得価額
955
8,109
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
7,154
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※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 2,181 百万円
固定資産 75
のれん 1,785
△575
流動負債
株式の取得価額
3,468
現金及び現金同等物 ―
83
為替換算差額
差引：事業譲受による支出
3,551
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 82 776
１年超 149 11,055
合計 231 11,831
(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借
入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替
変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
ファイナンス・リース 取引に係るリース債務は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付
金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定
期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,786 7,786 －
(2)受取手形及び売掛金 95,159 95,159 －
(3)電子記録債権 10,915 10,915 －
(4)投資有価証券 14,475 14,475 －
資産計 128,336 128,336 －
(5)支払手形及び買掛金 75,471 75,471 －
(6)電子記録債務 3,361 3,361 －
(7)短期借入金 30,303 30,301 △2
(8)コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000 －
(10)長期借入金 13,504 13,245 △259
負債計 126,641 126,379 △262
デリバティブ取引(*) (52) (52) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 30,546 30,546 －
(2)受取手形及び売掛金 107,059 107,059 －
(3)電子記録債権 12,915 12,915 －
(4)投資有価証券 15,004 15,004 －
資産計 165,525 165,525 －
(5)支払手形及び買掛金 81,672 81,672 －
(6)電子記録債務 3,552 3,552 －
(7)短期借入金 67,999 67,998 △1
(8)コマーシャル・ペーパー － － －
(9)リース債務 17,245 19,670 2,425
(10)長期借入金 15,272 15,030 △241
負債計 185,742 187,924 2,182
デリバティブ取引(*) (246) (246) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっておりますが、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しておりま
す。
(4) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(10) 長期借入金をご
参照下さい。
(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 6,130 2,802
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,665 － － －
受取手形及び売掛金 95,159 － － －
電子記録債権 10,915 － － －
合計 113,740 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,460 － － －
受取手形及び売掛金 107,059 － － －
電子記録債権 12,915 － － －
合計 150,435 － － －
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４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29,653 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 4,000 － － － － －
長期借入金 650 650 1,140 1,215 6,140 4,359
合計 34,303 650 1,140 1,215 6,140 4,359
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 67,349 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
リース債務 4,754 3,791 2,791 2,276 1,866 1,764
長期借入金 650 1,235 1,354 6,447 2,011 4,223
合計 72,754 5,027 4,145 8,723 3,877 5,988
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
10,147 5,507 4,640
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 10,147 5,507 4,640
(1) 株式
4,327 5,294 △966
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 4,327 5,294 △966
合計 14,475 10,802 3,673
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,282百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
13,254 7,524 5,729
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 13,254 7,524 5,729
(1) 株式
1,749 2,269 △520
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 1,749 2,269 △520
合計 15,004 9,794 5,209
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,281百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,217 958 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,217 958 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,977 924 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,977 924 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について 229百万円 (その他有価証券の株式( 229百万円 ))減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
1,608 － △42 △42
市場取引以外
の取引
ユーロ
316 － △2 △2
豪ドル
21 － △0 △0
円
272 － △9 △9
合計 2,218 － △54 △54
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 8,901 － △61 △61
為替予約取引
買建
市場取引以外
米ドル
1,706 － △81 △81
の取引
ユーロ
437 － △6 △6
円
324 － △18 △18
英ポンド
1 － △0 △0
合計 11,371 － △168 △168
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,731 － △0
豪ドル 売掛金 0 － 0
為替予約等の
振当処理
新西蘭ドル 売掛金 0 － 0
買建
米ドル 買掛金 355 － 2
ユーロ 買掛金 2 － △0
合計 2,089 － 2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル 売掛金 2,141 － △84
振当処理
買建
米ドル 買掛金 472 － 6
合計 2,614 － △78
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 4,800 4,700 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 4,700 4,600 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,982 百万円 4,207 百万円
勤務費用 166 419
利息費用 11 487
数理計算上の差異の発生額 △38 5,174
退職給付の支払額 △238 △1,994
連結範囲の変動 302 60,879
為替換算差額 3 3,879
その他 16 25
退職給付債務の期末残高 4,207 73,078
（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「為替換算差額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行って
おります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,245 百万円 4,224 百万円
期待運用収益 59 608
数理計算上の差異の発生額 △390 2,796
事業主からの拠出額 65 598
退職給付の支払額 △115 △1,833
連結範囲の変動 359 68,075
為替換算差額 4 4,259
その他 △4 △11
年金資産の期末残高 4,224 78,718
（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「為替換算差額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行って
おります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,165 百万円 73,028 百万円
年金資産 △4,224 △78,718
△59 △5,690
非積立型制度の退職給付債務 42 50
アセット・シーリングによる
58 1,220
調整額
連結貸借対照表に計上された負債
41 △4,419
と資産の純額
退職給付に係る負債 317 4,811
退職給付に係る資産 276 9,230
連結貸借対照表に計上された負債
41 △4,419
と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 166 百万円 419 百万円
利息費用 11 487
期待運用収益 △59 △608
数理計算上の差異の費用処理額 △160 △43
簡便法で計算した退職給付費用 27 23
その他 0 12
確定給付制度に係る退職給付費用 △14 290
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △513 百万円 △2,196 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △93 百万円 2,103 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 20 ％ 41 ％
株式 47 32
現金及び預金 17 2
一般勘定 6 11
その他 7 11
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 55％ 、当連結会計年
度 3％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.4～1.7 ％
長期期待運用収益率 1.1～2.0 ％ 1.1～3.5 ％
予想昇給率 0.0～10.8 ％ 0.0～10.8 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 191百万円 、当連結会計年度 414百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 243 百万円 258 百万円
貸倒引当金 129 3,055
未実現棚卸資産売却益 15 13
退職給付に係る負債 902 1,050
役員退職慰労引当金 6 5
投資有価証券評価損 382 346
ゴルフ会員権評価損 35 35
繰越欠損金 23,834 39,203
退職給付信託運用収益 204 217
ソフトウエア 1,316 47
1,015 1,623
その他
繰延税金資産小計 28,076 45,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△23,834 △38,091
△582 △1,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)
△24,416 △39,422
繰延税金資産合計 3,659 6,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △862 △1,415
貸倒引当金の減額修正 △1 △0
固定資産圧縮積立金 △1,604 △1,312
固定資産圧縮特別勘定積立金 △627 △509
株式信託評価益 △542 △542
合併による土地評価益 △2,090 △33
合併による投資有価証券評価益 △117 △117
退職給付に係る資産 － △1,104
△421 △497
その他
繰延税金負債合計 △6,267 △5,534
繰延税金負債の純額 △2,608 899
(注)評価性引当額は、前連結会計年度に比べ15,006百万円増加しております。これは、新規連結会社Antalis S.A.S.
の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) 25 32 － 7 34 23,645 23,834
評価性引当額 △25 △124 － △7 △34 △23,645 △23,834
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) 431 653 670 407 608 36,434 39,203
評価性引当額 △431 △653 △670 △407 △608 △35,323 △38,091
繰延税金資産 － － － － － 1,111 1,111
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.7 18.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △3.0
評価性引当額等の増減 △11.3 △54.8
のれん償却額 1.7 7.5
持分法による投資損失 4.0 64.6
住民税均等割額 1.0 1.8
負ののれん発生益 - △44.2
子会社使用税率差異 △4.1 158.8
貸倒引当金の連結調整 - △185.9
6.3 △3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 △9.4
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(企業結合等関係)
取得による企業結合（Wilmaridge Pty Ltd）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Wilmaridge Pty Ltd
事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：
オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。）の事業会社であるSpicers
Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以
下、「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」と
いう。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年２月20日のオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition
and Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行
されております。
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等
の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固
な地位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレイ市場への進出
に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを
持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、
コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッ
ケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場における
Spicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りまし
た。
③ 企業結合日
2020年２月28日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSpicers Australia Pty Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためでありま
す。
（２ ）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Spicers Australia Pty Ltdの決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年３月１日から2020
年12月31日までの業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 3,468百万円（48百万豪ドル）
取得原価 3,468百万円（48百万豪ドル）
（４ ）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86百万円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,785百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力
③ 償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,181百万円
固定資産 75百万円
資産合計 2,257百万円
流動負債 575百万円
固定負債 -百万円
負債合計 575百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 768百万円
営業利益 48百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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取得による企業結合（Antalis S.A.S.）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Antalis S.A.S. （以下「 Antalis 」という）
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並び
にアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経
営計画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・
グロース）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、 Antalis は欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域において
紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィック
ペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディスプレイ
等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革や E コマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有する Antalis と、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わ
せは、高い補完関係にあるほか、 Antalis との協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求する
ことが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社
グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスと Antalis の紙商ビジネスによって更なる競
争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地
で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
③企業結合日
2020 年７月 21 日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
83.6 ％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Antalis S.A.S.の決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年７月１日から2020年12月31日まで
の業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 955 百万円 （ 7.7 百万ユーロ）
取得原価 955 百万円
（４ ）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 347百万円
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（５）負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益 1,679百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、連結会計期間年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 71,758百万円
固定資産 29,592百万円
資産合計 101,351百万円
流動負債 83,691百万円
固定負債 14,487百万円
負債合計 98,178百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 101,756百万円
営業損失 433百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得（Antalis S.A.S.)
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Antalis S.A.S.
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合日
2020 年11月５日（みなし取得日 2020年９月30日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式公開買い付け及びスクイーズアウトの実施による買取により、Antalis S.A.S.を当社の完全子会社と
いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得の対価（現金及び預金） 1,223百万円
（9.9百万ユーロ）
取得原価 1,223百万円
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（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,118百万円
子会社出資金の追加取得（慶真紙業貿易（上海）有限公司 )
（１）取引の概要
① 結合当事企業 の名称及 びその事業の内容
結合当事企業の名称 慶真紙業貿易（上海）有限公司
事業の内容 紙・包装資材、パルプ 等の販売
②企業結合日
2020 年10月 28 日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したもの
であります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
（３）子会社出資金を追加取得した場合に掲げる事項
取得の対価（現金及び預金） 1,959百万円
（18.7百万米ドル）
取得原価 1,959百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
－百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として賃貸用不動産やストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20～31年と見積り、割引率は0.75％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 71 百万円 42 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10 387
時の経過による調整額 0 1
有形固定資産の売却に伴う減少額 △40 －
期末残高 42 431
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 589百万円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 621百万円 (賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,932 15,882
期中増減額 △50 △9,066
期末残高 15,882 6,815
期末時価 22,844 8,341
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は大規模修繕工事(104百万円)であり、主な減少額は減価
償却費(185百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(16百万円)であり、減少額は不
動産の売却(9,321百万円)であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会
計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しており
ます。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別
と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売
事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関
連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
国内拠点紙 海外拠点紙
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等
不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高
290,738 89,446 1,212 381,397 － 381,397
セグメント間の内部売上高
5,109 428 12 5,550 △ 5,550 －
又は振替高
計 295,848 89,874 1,224 386,947 △ 5,550 381,397
セグメント利益 4,088 179 590 4,858 △ 3,007 1,850
セグメント資産
119,694 43,475 15,886 179,056 10,261 189,317
その他の項目
減価償却費
313 299 181 794 31 826
のれん償却額
105 98 － 203 － 203
持分法適用会社への投資額 601 4,001 － 4,603 － 4,603
有形固定資産及び無形固定
1,866 2,566 180 4,613 9 4,622
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △3,007百万円 は、セグメント間取引消去 △８百万円 及び全社費用 △2,998百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 10,261百万円 は、セグメント間取引消去 △10,242百万円 及び全社資産 20,504百万
円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
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報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
国内拠点紙 海外拠点紙
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等
不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高
252,104 177,052 1,247 430,404 － 430,404
セグメント間の内部売上高
4,902 251 17 5,171 △ 5,171 －
又は振替高
計 257,006 177,304 1,264 435,575 △ 5,171 430,404
セグメント利益又は損失 3,710 △ 10,557 629 △ 6,217 △ 2,817 △ 9,035
セグメント資産
136,782 145,994 6,873 289,649 △ 14,529 275,119
その他の項目
減価償却費
555 3,939 180 4,675 31 4,707
のれん償却額
105 380 － 485 － 485
持分法適用会社への投資額 571 711 － 1,283 － 1,283
有形固定資産及び無形固定
674 7,600 17 8,293 53 8,346
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,817百万円 は、セグメント間取引消去 ４百万円 及び全社費用 △2,821
百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費で
あります。
(2) セグメント資産の調整額 △14,529百万円 は、セグメント間取引消去 △32,925百万円 及び全社資産 18,395百
万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の
管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売
不動産賃貸 合計
紙 板紙 パルプ・古紙 その他
外部顧客への
211,246 73,603 32,492 62,830 1,224 381,397
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 アジア 米州 その他 合計
275,058 16 89,979 3,657 12,685 381,397
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち英国
25,600 － － 2,071 27,671
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
森信紙業集團有限公司
55,742 海外拠点紙パルプ等卸売
（Samson Paper Holdings Ltd.）
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売
不動産賃貸 合計
紙 板紙 パルプ・古紙 その他
外部顧客への
228,021 70,334 31,119 99,663 1,264 430,404
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 アジア 米州 その他 合計
238,549 95,636 64,435 6,546 25,237 430,404
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記していた「香港」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が減少したため、
当連結会計年度において「アジア」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「欧州」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が
高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の「２．地域ごとの情報(1) 売上高」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」
に表示していた12,701百万円のうち、「欧州」を16百万円として区分掲記しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち英国
15,610 14,811 4,037 4,423 34,845
（表示方法の変更）
本邦以外の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上となったため、当連結会計年度より表示
を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固
定資産」の表示を変更しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
減損損失 3,523 － － 3,523 － 3,523
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
減損損失 18 200 － 218 － 218
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
当期償却額 105 98 － 203 － 203
当期末残高 437 1,927 － 2,365 － 2,365
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
当期償却額 105 380 － 485 － 485
当期末残高 332 3,903 － 4,235 － 4,235
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
海外拠点紙パルプ等卸売において2020年７月21日を効力発生日 として Antalis S.A.S.株式を取得 い たしました。こ
れに伴い当連結会計年度において、1,679百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又は 議決権等の所
関連当事者
会社等の名 事業の内容
取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業
との関係
(百万円) 割合(％)
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
主要株主
王子製紙㈱ 350 54,499 買掛金 14,514
―
中央区 売 購入 入
（法人）
が議決権
東京都 (被所有)
王子エフ 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
350 10,648 買掛金 3,224
の過半数
テックス㈱ 売 購入 入
中央区 直接 0.5
を所有し
ている会
王子マテリ 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
600 26,487 買掛金 7,593
―
社（当該
ア㈱ 中央区 売 購入 入
会社の子
王子イメー
会社を含
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
ジングメ 350 12,806 買掛金 3,975
―
む）
中央区 売 購入 入
ディア㈱
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又は 議決権等の所
関連当事者
会社等の名 事業の内容
取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業
との関係
(百万円) 割合(％)
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
主要株主
王子製紙㈱ 350 45,150 買掛金 13,244
―
中央区 売 購入 入
（法人）
が議決権
東京都 (被所有)
王子エフ 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
350 8,906 買掛金 2,865
の過半数
テックス㈱ 売 購入 入
中央区 直接 0.5
を所有し
ている会
王子マテリ 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
600 22,545 買掛金 7,389
―
社（当該
ア㈱ 中央区 売 購入 入
会社の子
王子イメー
会社を含 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
ジングメ 350 8,829 買掛金 2,640
―
む） 中央区 売 購入 入
ディア㈱
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決
定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の所
関連当事者
会社等の名 資本金又は 事業の内容
取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 出資金 又は職業
との関係
割合(％)
主要株主
（法人）
が議決権
の過半数
中華人民
百万US$ 支払手形
を所有し 江蘇王子製 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
共和国
7,365 4,338
―
ている会 紙有限公司 売 購入 入
911 及び買掛金
南通市
社（当該
会社の子
会社を含
む）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決
定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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３ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong)
Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行
い、地方裁判所より破産申請が受理されました。破産手続きに伴い当連結会計年度末の決算が未確定であるた
め、Mission Sky Group Limitedの要約連結財務諸表の開示は省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 649.48 円 605.71 円
１株当たり当期純利益金額 16.86 円 19.70 円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,495千株、当連結会計年度1,445千株）。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株
当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度1,498千株、当連結会計年度1,459千株）。
３．１株当たり当期純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 47,277 43,581
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 92 92
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 92 ) ( 92 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,184 43,489
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
72,649 71,799
株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,232 1,416
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,232 1,416
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,094 71,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 29,653 67,349 1.05 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 650 650 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 611 4,754 6.37 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
13,504 15,272 0.57 2022年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,021 12,490 6.34 2022年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年
4,000 － － ―
以内返済予定)
預り保証金 390 380 0.56 ―
合計 50,832 100,898 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料総額に含まれる利息
相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いたリース債務の加重平均利率
を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,235 1,354 6,447 2,011 4,223
リース債務 3,791 2,791 2,276 1,866 1,764
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 82,118 166,594 296,207 430,404
税金等調整前当期純利益
金額又は税金等調整前四 (百万円) △2,681 △6,894 △11,329 1,161
半純損失（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社
(百万円) △2,690 △7,236 △10,485 1,416
株主に帰属する四半期純
損失金額（△）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり四半期 (円) △37.27 △100.48 △145.73 19.70
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) △37.27 △63.32 △45.26 165.77
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,756 947
※１ 8,253 ※１ 6,539
受取手形
※１ 59,075 ※１ 58,034
売掛金
※１ 11,457 ※１ 13,294
電子記録債権
商品 12,933 11,783
※１ 981 ※１ 12,301
短期貸付金
※１ 467 ※１ 610
未収入金
※１ 1,686 ※１ 1,376
その他
△ 231 △ 237
貸倒引当金
流動資産合計 98,379 104,650
固定資産
有形固定資産
建物 5,544 5,652
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 207 149
土地 17,140 7,780
リース資産 35 24
36 61
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,964 13,669
無形固定資産
のれん 192 122
ソフトウエア 224 793
2 2
その他
無形固定資産合計 419 919
投資その他の資産
投資有価証券 15,468 16,084
関係会社株式 13,498 12,103
関係会社出資金 752 683
※１ 26 ※１ 10,888
長期貸付金
※１ 480 ※１ 685
差入保証金
破産更生債権等 1 1
その他 997 845
△ 61 △ 8,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,164 33,139
固定資産合計 54,548 47,727
資産合計 152,928 152,378
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 355 227
※１ 62,691 ※１ 58,597
買掛金
電子記録債務 2,969 3,038
短期借入金 14,250 21,393
コマーシャル・ペーパー 4,000 －
※１ 2,441 ※１ 2,812
未払金
未払費用 183 201
未払法人税等 550 3,196
※１ 74 ※１ 96
預り金
賞与引当金 726 789
役員賞与引当金 5 14
ポイント引当金 29 26
1,139 1,302
その他
流動負債合計 89,416 91,696
固定負債
長期借入金 13,275 14,525
繰延税金負債 2,507 105
役員株式給付引当金 94 110
退職給付引当金 349 297
長期預り保証金 1,491 1,336
325 660
その他
固定負債合計 18,043 17,034
負債合計 107,460 108,731
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金
資本準備金 2,440 2,440
6,508 6,508
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,948 8,948
利益剰余金
利益準備金 669 669
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,806 2,742
固定資産圧縮特別勘定積立金 1,420 1,420
別途積立金 10,527 10,527
14,478 11,979
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,902 27,340
自己株式 △ 845 △ 1,089
株主資本合計 42,729 39,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,737 3,778
1 △ 54
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,738 3,723
純資産合計 45,468 43,647
負債純資産合計 152,928 152,378
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 290,067 ※１ 251,830
商品売上高
※１ 1,224 ※１ 1,264
賃貸収入
17 15
その他の営業収益
売上高合計 291,310 253,111
売上原価
※１ 273,241 ※１ 236,770
商品売上原価
646 649
賃貸原価
売上原価合計 273,888 237,419
売上総利益 17,422 15,691
※１ ,※２ 15,557 ※１ ,※２ 14,200
販売費及び一般管理費
営業利益 1,864 1,490
営業外収益
※１ 20 ※１ 118
受取利息
※１ 434 ※１ 439
受取配当金
貸倒引当金戻入額 18 6
※１ 137 ※１ 437
その他
営業外収益合計 610 1,002
営業外費用
支払利息 159 192
貸倒引当金繰入額 － 8,095
134 81
その他
営業外費用合計 293 8,369
経常利益又は経常損失（△） 2,182 △ 5,876
特別利益
資産除去債務戻入益 40 －
固定資産売却益 2,236 10,239
投資有価証券売却益 957 625
3 31
その他
特別利益合計 3,237 10,896
特別損失
※３ 87
関係会社整理損 －
リース解約損 － 119
※４ 3,523 ※４ 18
減損損失
有形固定資産除却損 12 5
関係会社株式評価損 47 5,977
0 171
その他
特別損失合計 3,672 6,292
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,747 △ 1,272
法人税、住民税及び事業税
1,027 3,485
△ 553 △ 2,937
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△） 1,273 △ 1,820
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
圧縮特別 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 4,723 2,440 6,508 669 2,605 737 10,527 14,836
当期変動額
固定資産圧縮積立金
267 △ 267
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 67 67
の取崩
固定資産圧縮特別勘
683 △ 683
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 746
当期純利益又は当期
1,273
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 200 683 － △ 357
当期末残高 4,723 2,440 6,508 669 2,806 1,420 10,527 14,478
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 721 42,326 5,374 13 47,714
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 746 △ 746
当期純利益又は当期
1,273 1,273
純損失（△）
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,636 △ 11 △ 2,648
額）
当期変動額合計 △ 123 402 △ 2,636 △ 11 △ 2,245
当期末残高 △ 845 42,729 2,737 1 45,468
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
圧縮特別 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 4,723 2,440 6,508 669 2,806 1,420 10,527 14,478
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 63 63
の取崩
剰余金の配当 △ 741
当期純利益又は当期
△ 1,820
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 63 － － △ 2,498
当期末残高 4,723 2,440 6,508 669 2,742 1,420 10,527 11,979
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 845 42,729 2,737 1 45,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 741 △ 741
当期純利益又は当期
△ 1,820 △ 1,820
純損失（△）
自己株式の取得 △ 263 △ 263 △ 263
自己株式の処分 19 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,040 △ 55 984
額）
当期変動額合計 △ 244 △ 2,806 1,040 △ 55 △ 1,821
当期末残高 △ 1,089 39,923 3,778 △ 54 43,647
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクー
ポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額
を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお
ける従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについ
て振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項(追加情報) (連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金計上につい
て)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金計上について)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(追加情報) (債権の取立不能または取立遅延について)」に記載
のとおり、当社連結子会社が、売掛債権残高に対し貸倒引当金を計上いたしました。その結果、両社への貸付金残
高12,087百万円に対して8,092百万円を営業外費用として貸倒引当金繰入に計上しております。
また、当該貸倒引当金繰入額については、両社の債務超過相当額を計上しております。両社の純資産金額に変動
があった場合には、翌事業年度以降において両社に対する貸倒引当金が変動する可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している
執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、 「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 注記事項(追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略し
ております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しておりま
す。当社では、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は
徐々に回復に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の
見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変
化によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 4,930 百万円 16,758 百万円
長期金銭債権 45 10,889
短期金銭債務 443 480
※２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
慶真紙業貿易(上海)有限公司 9,481 百万円 7,022 百万円
DaiEi Papers(H.K.)Limited
7,692 51
Spicers Limited
4,808 3,185
DaiEi Papers Korea Company
203 123
Limited
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD
216 92
Antalis S.A.S.
－ 19,210
計 22,402 29,686
※３ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 2,000 百万円 1,292 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
商品売上高 10,901 百万円 10,105 百万円
賃料収入 12 17
商品仕入高及び営業費用 5,102 4,445
営業取引以外の取引による取引高 92 131
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 3,008 百万円 2,656 百万円
保管料及び荷造加工費 1,942 1,572
従業員給料及び手当 4,614 4,315
賞与引当金繰入額 721 783
退職給付費用 76 198
役員株式給付引当金繰入額 46 35
役員賞与引当金繰入額 5 14
貸倒引当金繰入額 26 7
減価償却費 227 243
※３ 関係会社整理損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
海外連結子会社の清算によるものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
18百万円
千葉県市原市 事業用資産 器具及び備品
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルー
ピングを行っております。
機密文書処理施設の閉鎖に伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 8,961百万円 、関連会社株式 4,537百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 11,411百万円 、関連会社株式 691百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 1,316 百万円 47 百万円
退職給付引当金 629 609
関係会社出資金評価損 494 621
関係会社株式評価損 463 445
投資有価証券評価損 381 345
賞与引当金 222 241
退職給付信託運用収益 204 217
貸倒引当金 89 2,568
506 789
その他
繰延税金資産小計
4,308 5,888
△980 △1,951
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,327 3,936
繰延税金負債
合併による土地評価益 △2,090 △33
固定資産圧縮積立金 △1,559 △1,268
その他有価証券評価差額金 △849 △1,404
固定資産圧縮特別勘定積立金 △627 △509
株式信託評価益 △542 △542
合併による投資有価証券評価益 △117 △117
△49 △165
その他
繰延税金負債合計 △5,834 △4,041
繰延税金負債の純額 △2,507 △105
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 －
評価性引当額等の増減 △8.1 －
のれん償却額 1.2 －
住民税均等割額 1.1 －
法人税額の特別控除 △1.0 －
0.3 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 －
(注) 当事業年度は、 税引前当期純損失 であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
１.取得による企業結合（Antalis S.A.S）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しています。
２.共通支配下の取引等（Antalis S.A.S. 、 慶真紙業貿易（上海）有限公司 ）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,544 412 5 299 5,652 6,165
車両運搬具 0 － 0 － 0 1
3
工具、器具及び備品 207 2 56 149 313
(3)
有形
土地 17,140 1 9,360 － 7,780 －
固定資産
14
リース資産 35 7 3 24 28
(14)
建設仮勘定 36 51 26 － 61 －
計 22,964 475 9,411 359 13,669 6,508
のれん 192 － － 70 122 －
ソフトウエア 224 635 － 65 793 －
無形
固定資産
その他 2 － 0 － 2 －
計 419 635 0 135 919 －
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「土地」の「当期減少額」の主なものは、京橋1丁目保有不動産売却によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 293 8,188 92 8,388
賞与引当金 726 789 726 789
役員賞与引当金 5 14 5 14
ポイント引当金 29 26 29 26
役員株式給付引当金 94 35 19 110
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kppc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第146期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
( 第147期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出
( 第147期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第147期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年８月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号及び第19号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ、財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年11月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年７月１日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている国際紙パルプ商事株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国
際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Samson Paper Holdings Limitedの連結子会社に対する売掛債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （追加情報）及び（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、Samsonの連結子会社への売掛債権に対
記載のとおり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers する貸倒引当金について、主として以下の監査手続を実
施した。
(H.K.)Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙
業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の ・当該取引先に対する債権回収に関する内部統制の有
取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（以 効性を評価した。
・債権回収の方針について、経営者との協議を実施
下「Samson」という）が、２０２０年７月２０日付で、バ
し、担当弁護士へ直接意見聴取を行った。
ミューダ最高裁判所に対して再建に向けた暫定清算手続の
・売掛債権残高について、保全の通知書類の閲覧と入
申請を行った旨を開示し、Samsonの連結子会社である
金証憑の閲覧を行った。
Samson Paper Company Limited及びSamson Paper(Beijing)
・不動産担保による保全額の評価額については、当監
Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対
査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
して有する売掛債権に回収遅延が生じている。
与させ、不動産鑑定評価書を閲覧し、評価手法に利
当連結会計年度末に当該取引先企業グループに対して香
用されたデータは、参照可能な外部データと比較し
港大永及び慶真紙業が有する売掛債権は１３,５４８百万円
た。
計上されており、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額は１
１,４７５百万円を販売費及び一般管理費に計上されてい
る。
香港大永及び慶真紙業が有する売掛債権は、当該取引
先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなどしてお
り、裁判の手続きを経た不動産担保による保全額等は、
経営者による貸倒引当金の見積金額に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、会社の連結子会社である香
港大永及び慶真紙業が、当該取引先に対して有する売掛
債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際紙パルプ商事株式会
社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、国際紙パルプ商事株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社であるAntalis S.A.S.及びその子会社(以下、Antalis)は、財務
報告に係る内部統制の一部を評価範囲に含めていない。Antalisは、２０２０年７月２１日付で株式取得により子会社と
なったが、欧州における新型コロナウイルス感染拡大による影響で入国制限等の物理的な制約があり、財務報告に係る
内部統制の評価には相当な期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲につ
いて、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている国際紙パルプ商事株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１４７期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際紙
パルプ商事株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金の評価
注記事項 （追加情報）及び（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers
(H.K.)Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）が
Samson Paper Holdings Limitedの連結子会社に対して有する売掛債権に対して貸倒引当金を計上している。その結
果、会社は香港大永及び慶真紙業に対する貸付金残高１２,０８７百万円に対して貸倒引当金繰入額８,０９２百万円
を計上している。
当該貸倒引当金繰入額は、両社の債務超過相当額を計上しており、両社がSamson Paper Holdings Limitedの連結
子会社に対して有する売掛債権に対して計上した貸倒引当金の見積金額に影響を受ける。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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