ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 有価証券報告書 第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第49期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 (048)615―2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 (048)615―2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 23,283,753 30,691,962 31,835,923 27,492,121 22,046,164
経常利益 (千円) 2,994,744 4,061,317 3,921,610 2,668,133 1,348,981
親会社株主に帰属する
(千円) 2,229,534 3,201,068 2,856,097 2,120,498 1,247,558
当期純利益
包括利益 (千円) 2,398,470 3,785,534 2,454,078 1,673,921 2,895,486
純資産額 (千円) 23,006,049 26,284,352 28,227,263 29,359,174 31,726,579
総資産額 (千円) 33,695,098 37,585,767 38,728,315 37,594,479 42,260,379
１株当たり純資産額 (円) 1,270.10 1,451.27 1,554.35 1,615.68 1,742.86
１株当たり当期純利益 (円) 123.40 177.17 158.08 117.36 69.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.1 69.8 72.5 77.6 74.5
自己資本利益率 (％) 10.1 13.0 10.5 7.4 4.1
株価収益率 (倍) 20.2 23.3 17.7 23.7 47.6
営業活動による
(千円) 4,777,564 889,826 1,016,469 3,246,042 2,687,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,835,768 △ 886,262 △ 2,424,978 △ 1,800,940 △ 688,739
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 508,317 △ 506,934 △ 560,048 △ 543,745 △ 681,559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,143,756 9,686,048 7,731,896 8,466,094 10,110,488
の期末残高
従業員数
698 736 793 837 856
[ほか、平均臨時 (人)
[ 78 ] [ 83 ] [ 85 ] [ 141 ] [ 122 ]
雇用者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標になっています。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 21,262,966 27,431,344 27,189,508 22,914,945 17,426,548
経常利益 (千円) 2,496,644 2,977,691 2,945,511 1,517,341 525,261
当期純利益 (千円) 1,870,875 1,962,149 2,112,399 1,321,237 644,784
資本金 (千円) 6,884,928 6,884,928 6,884,928 6,884,928 6,884,928
発行済株式総数 (株) 18,098,923 18,098,923 18,098,923 18,098,923 18,098,923
純資産額 (千円) 19,404,355 21,346,733 22,453,392 23,087,629 23,841,595
総資産額 (千円) 29,906,626 31,169,097 32,201,428 29,945,076 32,089,350
１株当たり純資産額 (円) 1,073.97 1,181.49 1,242.74 1,277.85 1,319.61
１株当たり配当額
28.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(うち１株当たり (円)
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 103.55 108.60 116.92 73.13 35.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 68.5 69.7 77.1 74.3
自己資本利益率 (％) 10.1 9.6 9.6 5.8 2.7
株価収益率 (倍) 24.1 37.9 23.9 38.0 92.2
配当性向 (％) 27.0 27.6 25.7 41.0 84.1
従業員数
378 400 422 448 451
[ほか、平均臨時 (人)
[ 57 ] [ 60 ] [ 63 ] [ 56 ] [ 54 ]
雇用者数]
株主総利回り (％) 255.7 424.2 293.2 294.2 349.0
(比較指標：配当込みＴ (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 2,617 5,600 4,315 4,040 4,740
最低株価 (円) 953 2,065 1,775 2,119 2,437
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標になっています。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年９月 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製
造販売を開始。
1974年４月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。
1975年10月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
1977年６月 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年４月 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会
社を設立。
12月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。
1983年３月
日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販
売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
10月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年５月 長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年４月 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年３月 福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。
10月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。
1988年11月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。
1989年１月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
５月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
10月
NECOA, INC.(USA)に資本参加し子会社とする。
1990年４月
1991年３月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を新設。
６月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。
12月 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を新設。
1993年12月 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。
1994年４月 台湾に台湾支店を設置。
タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
1996年７月
NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)に資本参加し子会社とする。
1998年６月
2000年４月 中国に日特上海事務所を設立。
SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
10月
2001年７月 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
フランスに現地法人NITTOKU (EUROPE) S.A.Sを設立。
10月
2002年７月 中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。
チェコにCZECH BRANCHを開設。
2004年７月
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。
2006年11月 日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。
アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2007年３月
2008年９月 株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2009年３月 東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。
５月 長野営業所を東京支店に統合。
韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。
2010年３月
2013年４月
長崎県大村市に長崎事業所を設置。
７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
株式を上場。
2014年５月 株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取
得。
2015年５月
オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。
2017年５月 日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子
科技(常州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2018年４月
愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2019年８月
商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
2020年８月 岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社14社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・
モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製
造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行って
います。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線シ
ステム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ライ
ンの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっています。
当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特
機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE
GmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公
司(中国)につきましては、当社福島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しています。また、 NITTOKU KOREA
CO., LTD. 、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞ
れ東アジア地域、北米、中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービス
を行っています。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っ
ています。
国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ設備の製造、
販売を行っています。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計、製造、販売を行っています。ＩＭＤ株式会
社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っています。
なお、当連結会計年度にIＭＤ株式会社(日本)を新たに設立したため連結の範囲に含めており、また、NITTOKU
PRECISION(M)SDN. BHD.(マレーシア)については当連結会計年度において清算結了したことにより、当連結会計年度
末より連結の範囲から除いています。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモ
ジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機
器、システムの製造並びに販売を行っています。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりです。
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事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
千円
当社製品を製造しています。
自動供給排出装
10,000
日特コーセイ株式会社 福島県伊達郡国見町 100.0
置の製造販売
役員の兼任あり。
千円
自動巻線機及び
100.0
15,000
日特コイデ株式会社 新潟県見附市 ＦＡ設備の製造 当社製品を製造しています。
(100.0)
販売
千円
モータに係る素
ＩＭＤ株式会社
30,000
岐阜県中津川市 材及び工法の開 49.0 当社製品を製造しています。
(注)１、６
発並びに試作
千WON
韓国 自動巻線機及び
400,000
NITTOKU KOREA CO., LTD.
100.0 当社製品を販売しています。
釜山 ＦＡ設備の販売
千円
中国 自動巻線機及び
当社製品を製造、販売していま
日特機械工程(蘇州)有限公司 江蘇省 700,000 ＦＡ設備の製造 100.0
す。
蘇州 販売
中国
千元
自動巻線機及び 83.3
美瑪特電子科技(常州)有限公司 江蘇省 当社製品を製造しています。
3,000 ＦＡ設備の製造 (83.3)
常州
千US$
中国
自動巻線機及び
当社製品を製造、販売していま
1,231
広東省
日特機械工程(深圳)有限公司 ＦＡ設備の製造 100.0
す。
販売
深圳
千NT$
台湾
自動巻線機及び
台湾日特先進股份有限公司 5,000 100.0 当社製品を販売しています。
ＦＡ設備の販売
台北
千HK$
自動巻線機及び
日特香港有限公司 香港 1,750 100.0 当社製品を販売しています。
ＦＡ設備の販売
千SGP$
自動巻線機及び
シンガポール 当社製品を製造、販売していま
NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.
1,555 ＦＡ設備の製造 100.0
チョンバル工業団地 す。
販売
千B
自動巻線機及び
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
タイ 当社製品を製造、販売していま
12,500 ＦＡ設備の製造 49.0
バンコク す。
(注)１
販売
千€
オーストリア 自動巻線機及び
当社製品を製造、販売していま
10,400
NITTOKU EUROPE GmbH.
ケルンテン州 ＦＡ設備の製造 100.0
す。債務保証をしています。
クラーゲンフルト 販売
千US$
アメリカ
自動巻線機及び 当社製品を販売しています。
NITTOKU AMERICA, INC.
メリーランド州 1,000 100.0
ＦＡ設備の販売 役員の兼任あり。
ボルチモア
(注) １ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
２ 連結財務諸表の売上高に占める上記各連結子会社の売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しています。
３ 特定子会社に該当する子会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
６ 当連結会計年度にIＭＤ株式会社（日本）を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
７ 従来、連結子会社であったNITTOKU PRECISION(M)SDN. BHD.（マレーシア）については当連結会計年度にお
いて清算結了したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除いています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
808
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業
( 103 )
22
非接触ＩＣタグ・カード事業
( 7 )
26
全社（共通）
( 12 )
856
合計
( 122 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員です。
(２) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
451 ( 54 ) 38.9 13.2 5,231
セグメントの名称 従業員数(人)
413
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業
( 40 )
12
非接触ＩＣタグ・カード事業
( 2 )
26
全社（共通）
( 12 )
451
合計
( 54 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員です。
(３) 労働組合の状況
当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機
能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値と
いった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1
の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに国際社会の持続的
な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーを目指しています。
(２) 目標とする経営指針
当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価
値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営
指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループでは、環境保全に代表される省資源、省電力、生産効率の向上、製品品質の確保、労働者の安全確
保のために顧客が計画するスマート工場化に資するソリューション提供を事業の柱としています。その取り組みに
より、顧客と当社グループがともにＳＤＧｓの達成に向けて、そして長期的には社会全体の持続的成長に貢献する
ことを目指しています。
現在、コアのビジネスは、顧客の付加価値を創造する生産システムとしてのトータル精密ＦＡラインの構築であ
り、当社グループのグローバルネットワークによってそのサポートとさらなるソリューションを提供しています。
インターネットを始めとする通信技術、コンピューターやソフトウェアといったデジタル技術のイノベーション
は世界の多くの国で競われ、多様なシーズが次々に発生し、通信、電気を利用するハードあるいはデバイスも生活
のあらゆる領域で多様化しています。
こういった先駆的なハードやデバイスを生産するためには、ほとんどのケースで専用の生産設備が必要になりま
す。当社グループでは、これまで多くのアナログ技術、ノウハウを積み重ねていますが、顧客にとってワンストッ
プのトータル精密ＦＡラインを構築するためには、時として経験のない技術、ノウハウ、あるいはデジタルの知識
や材料の知識が必要になることがあります。
昨今、産業に関する変革はスピードを増し、生産設備を構築する上で必要な技術を開発する時間軸の期待に応え
るためには、先鋭的な技術を持つ企業との協業も積極的に取り入れる必要があると我々は考えており、そうした対
応を「ブルーレイク戦略」と呼称して展開しています。
今や、独占や寡占を目指す「ブルーオーシャン」であっても、いずれかの時期に政策的にあるいは独占禁止のた
めに分割されたり、小さくとも重要な領域を攻略されたりして事業価値を毀損することがあり、また、小規模な市
場での独占・寡占を目指す「ブルーポンド戦略」においても、小規模がゆえに時代について行けなかったり、類似
のものに取って代わられたりすることもあります。
当社グループが打ち出した「ブルーレイク戦略」では、「ブルーオーシャン」のように巨大化しない領域に係る
情報やニーズあるいは「ブルーポンド」を常に取り込み、それらをインテリジェンスとしてまとめる流れを作るこ
とでイノベーションを繰り返し起こし、その都度、ニーズのあるハードやデバイスをアウトプットさせ顧客に提供
していきます。そしてさらに、当社グループのグローバルネットワークを活用したアフターフォローにより顧客と
のパートナー関係を構築・強化し社会からの期待役割への貢献と利益確保に努めています。
社会全体のテーマであるＥＳＧやＳＤＧｓに共通することは、文明の発展の方法や施策によって人類に存続の危
機が訪れたという現状に気づき、今後、持続的に発展していくために行う世界規模の軌道修正です。
そのキーファクターの一つがクリーンエネルギーの効率的な利用であり、そのキーデバイスとなるのがコイルや
モータです。生産性の向上、労働安全の確保からＦＡあるいは変種変量のトータルライン設備が必要になり、今
後、その需要は急速に増えていくものと考えています。
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これらグローバル社会共通の需要に応える課題を使命に置き換え、当社グループはエッセンシャルカンパニーと
しての自覚を持ち、イノベーション、コラボレーション、コネクティング、そして人材開発に注力します。
（新型コロナウイルス感染症の影響について)
① ワインディングシステム＆メカトロニクス事業について
一部の国を除いて景気の不透明感が拭えず、新規の比較的多額となる開発型専用設備投資には慎重な姿勢も見ら
れますが、自動車の電動化、電子化、５ＧやＩоＴなどに関する設備投資の機運は高まり始めています。現在、中
国を除いた多くの地域で受注までの営業や仕様打合せを対面で行えなくなり、営業、受注活動はリモート等の可能
な手段を駆使して進めています。
また、当社グループの主要事業は生産設備をほとんど持たないグループセル生産であり、生産面では、フレキシ
ブルな工程対応が可能なためリソースの偏りといった生産工程の大きな支障はありません。一方、売上面では、完
成した設備の設置、セットアップを行うため日本から国外へ出張を要する場合があり、現在は可能な限り現地の生
産・サービス拠点のメンバーが行うことで対応していますが、今後はこれを標準化しＷｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡ体制を
構築していきます。
なお、輸出では、近時、海運を中心にロジスティクスの混乱、コンテナ不足などに起因する輸送費の高騰が生じ
ています。当社グループでは、設備受注の見積もり時点で輸送費を算出、反映させていますが、実際の手配は設備
の仕上がり状態などで日程が決まるため、価格転嫁の不足などが生じることがあります。顧客との交渉も行います
が、変動が不規則なため、世界的な輸送の安定が図られるまでは、顧客に流動的なことを理解いただいた内容の受
注条件にするなどの対応を進めています。
② 非接触ＩＣタグ・カード事業について
ＩＣカードの需要は外出自粛の影響により当連結会計年度末にかけて一時的に減少しましたが、ＩＣカードの需
要自体は継続しており、引き続き需要が見込まれます。
③ その他の影響について
本社、事業所、各拠点では感染症対策を適宜、導入し、取引先、従業員等の安全、安心の確保を優先して対処を
継続します。リモートを利用した打合せ、当社工場内にある完成した設備の顧客による遠隔検査、出荷地域の現地
スタッフによるセットアップ及び当社による遠隔サポートの質の向上に努めています。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリ
スク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれていますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報
告書提出日現在において判断したものです。
(１) 事故・災害・感染症などから生じるリスク
世界経済は、昨年末から引き続くＣＯＶＩＤ－１９の影響を受け停滞が続いていますが、さらに長期化した場
合、関連業界における設備投資に対する慎重姿勢が続くこととなり、また、国内外の各種規制の継続により、受注
高が減少となることが見込まれます。
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さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れ
や、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等での生産活動の低下等により、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際において
も、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や
早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでいます。
(２) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク
当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しています。それら
の国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセ
ル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正な
どが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。
当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めていますが、条件
決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため
為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判
断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当
金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク
当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価
がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としています。そのため当初に見込んだ成果
が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の
後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。
また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、
補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。
なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力として
グローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされていますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例え
ばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合において
は、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(４) 製品取引から生じるリスク
当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき
厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品していますが、不測の事態により製品の瑕疵や納期
の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら損害賠償ついては、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保していますが、対象となら
ない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しています。
また、当社グループでは、国内外の様々な取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っていますが、取
引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施
策を講じて発生防止に努めています。
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(５) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク
当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲
渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合があります
が、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 資金調達及び資金運用から生じるリスク
当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な
限り自己資金で賄う経営方針としています。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合
には、取引金融機関からの借入を行うこととしていますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関に
おいて融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用していますが、株式相場の変
動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(７) 収益認識基準の変更に伴うリスク
現在、当社における製品輸出に係る収益認識は船積み基準を採用していますが、収益認識基準の変更に伴い2022
年３月期決算から検収基準へ移行します。この影響により売上高の計上時期が後ずれとなるとともに棚卸資産残高
が従来に比べ増加となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めて
おり、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益
性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識
する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９) セキュリティに関連して生じるリスク
当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人
情報等を有していますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情
報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹
底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関す
る記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ＣＯＶＩＤ－１９と米中貿易摩擦の影響を受け、一部を除
いて世界規模、全業種で生産活動が低下し、設備投資に慎重な姿勢が継続しました。
特に、当社グループの主力事業である顧客専用のトータル精密ＦＡラインの開発・製造は、前述の厳しい国際環
境の中にあっては、生産活動の開始が迫っているといった急を要する案件を除いては設備投資を最低限に、あるい
は先送りにすることが多く、受注、売上とも前期比大幅なマイナスとなりました。
また、ＣＯＶＩＤ－１９の影響を受け、当社工場内での顧客による完成確認、海外顧客工場での設置・セット
アップなどをリモートによって行わざるを得ず、新規開発案件を中心に想定以上にコストがかかる案件が相対的に
増え、原価率が悪化しました。そうした中、コスト低減については、当社グループの主力事業が多様なオーダーメ
イドのセル生産であり技術者の養成、経験者の確保が不可欠なことから、経費削減による対策に留め、景気回復時
の受注にスピーディーに対応するため人員整理は行っていません。
これらの結果、経営成績では、売上高は 220億46百万円 （前期比 19.8％減 ）、営業利益は 13億56百万円 （前期比
45.4％減 ）、経常利益は 13億48百万円 （前期比 49.4％減 ）となり、また、 ３億45百万円 の補助金収入等の計上によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億47百万円 （前期比 41.2％減 ）となりました。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比 30億41百万円増加 し、 276億67百万円 となりました。固定資産
は、前連結会計年度末対比 16億23百万円増加 し、 145億92百万円 となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比
46億65百万円増加 し、 422億60百万円 となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比 19億25百万円増加 し、 95億
24百万円 となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比 ３億72百万円増加 し、 10億８百万円 となりました。負
債合計は、前連結会計年度末対比 22億98百万円増加 し、 105億33百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末
対比 23億67百万円増加 し、 317億26百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社は、2020年初めから続く人の移動制限による出荷前立会い検査の停滞が生じないように、リモートでの検査
を進めました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく、海外現地法人での生産体制の拡充を
行い、リモート技術の活用、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管し、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡへ向けた対応
を推し進めました。
これらの結果、全売上高の91％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高
は、 200億71百万円 （前期比 23.1％減 ）、セグメント利益（営業利益）は、 16億79百万円 （前期比 48.4％減 ）となり
ました。なお、当社個別ベースでの受注高は、162億43百万円（前期比9.0％減）、売上高は、154億51百万円（前期
比28.2％減）、当期末の受注残高は、109億86百万円（前期比7.8％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
前期に獲得した非接触ＩＣカードの大口受注を受け、生産が順調に推移した結果、連結売上高は、 19億74百万円
（前期比 40.6％増 ）、セグメント利益（営業利益）は、 ４億80百万円 （前期比 31.2％増 ）となりました。なお、当
社個別ベースでの受注高は、11億22百万円（前期比51.1％減）、売上高は、19億74百万円（前期比40.6％増）、当
期末の受注残高は、２億68百万円（前期比76.1％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比 16億44百
万円増加 し、 101億10百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 26億87百万円 （前連結会計年度は 32億46百万円 の収入）となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益が16億94百万円、前受金の増加が12億37百万円、補助金の受取額が５億40百万円
あったものの、棚卸資産の増加が13億31百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ６億88百万円 （前連結会計年度は 18億円 の支出）となりました。これは主とし
て、定期預金の払戻による収入が21億78百万円あったものの、定期預金の預入による支出が20億88百万円、有形固
定資産の取得による支出が６億77百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ６億81百万円 （前連結会計年度は ５億43百万円 の支出）となりました。これは配
当金の支払が５億42百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しています。
このため、生産及び受注の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に
関連づけて、当社個別ベースの数字で示しています。
また、販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけ
て、従来どおり連結ベースの数字で示しています。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
イ 経営成績の分析
（売上高・営業利益）
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しています。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の 74.6％ から
75.9％ （1.3ポイント増加）と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は 53億２百万円 （ 前期比24.2％減 ）となりま
した。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に旅費交通費の減少や貸倒引当金の戻入等により、 39億46百万
円 （ 前期比12.5％減 ）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は、受取配当金 40百万円 、保険解約益 68百万円 などがあり １億98百万円 、営業外費用は、為替差損
１億４百万円 、固定資産除却損 31百万円 、関係会社整理損 31百万円 などがあり ２億６百万円 となりました。この
結果、営業外損益は７百万円の損失となり、経常利益は 13億48百万円 （ 前期比49.4％減 ）となりました。
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（特別利益及び特別損失）
特別利益は、補助金収入 ３億45百万円 があり、この結果、特別収益は３億45百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 12億47百万円 （ 前期比41.2％減 ）と
なりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末対比 30億41百万円増加 し、 276億67百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が16億34百万円、仕掛品が13億27百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 16億23百万円増加 し、 145億92百万円 となりました。これは主として、投資有
価証券が10億58百万円、退職給付に係る資産が３億59百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 46億65百万円増加 し、 422億60百万円 となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末対比 19億25百万円増加 し、 95億24百万円 となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金が５億75百万円、前受金が13億40百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 ３億72百万円増加 し、 10億８百万円 となりました。これは主として、繰延税
金負債が３億71百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 22億98百万円増加 し、 105億33百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末対比 23億67百万円増加 し、 317億26百万円 となりました。 また、自己資本比率は
74.5％（前連結会計年度末は77.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元に
ついては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施していきます。運転資金及び投資資金並びに株
主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としてい
ます。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は 26億87百万円 となり、配当金の支払に ５億42百万円 を使用す
るなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は 16億44百万円の増加 となり、 101億10百万円 の期末残高となりま
した。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力していきます。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並び
に連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社
グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。た
だし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と
判断したものです。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なる
ことがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要
の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、ＣＯＶＩＤ－１９の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素
もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っています。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載し
ています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
全世界がＳＤＧｓをメガトレンドとして、脱炭素社会、高度情報化社会の構築に向けて協力と競争を繰り広げて
います。その構築のためのハードやアイテムにおいてコイルやモータは重要な地位を占めています。また、コイル
やモータの効率、品質などの要求を満たすための生産技術は設備に込められ、さらに量産や変種変量生産のニー
ズ、あるいは故障予知、メンテナンス、トレーサビリティに至るトータル生産システムを求めるようになってきま
した。
これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が
必要であり、設備稼働にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域に渡るインテグラルアーキテ
クチャを必要とするようになりました。
また、全世界が同じ方向に向かっている中では、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまら
ず、将来必要になるであろう技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成
長の原動力となるよう努めます。
(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)
当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は
707 百万円です。
当連結会計年度の研究開発活動は、モジュール型搬送、コンポーネント型搬送、制御システム、コントローラー
の開発などトータル精密ＦＡライン、変種変量生産対応の開発を中心に進めました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、生産能力の増強、試作用設備を中心に、将来に向けた収益確保、
信頼性の向上のための設備投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資（ソフトウエアを含む）の総額は 917 百万円であり、セグメントごとの設備投資について
示すと、次のとおりです。
(１) ワインディングシステム＆メカトロニクス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力の増強を目的とした日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)工場の新設
を中心とする総額 617 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２) 非接触ＩＣタグ・カード事業
当連結会計年度の主な設備投資は、非接触ＩＣカード製造用の既存設備の改造、動物識別管理システムのソフト
ウェア開発等を中心とする総額 55 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、当社による建屋の取得を中心とする総額 244 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
及び構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
本社機能
1,034,058
大宮本社 1,197,310 51
全社 開発用設備 7,409 41,145 2,279,924
(埼玉県さいたま市大宮区) (2,091) (1,388) (17)
他
ワインディングシ
ステム＆メカトロ
1,996,283
福島事業所
1,044,999 286
ニクス事業
生産設備他 479,223 268,431 3,788,937
(19,432) (84,490) (25)
(福島県福島市)
非接触ＩＣ
タグ・カード事業
ワインディングシ
長崎事業所
953,534 139,401 91
ステム＆メカトロ 生産設備他 73,283 36,897 1,203,117
(6,229) (15,798) (10)
(長崎県大村市)
ニクス事業
ワインディングシ
169,078
大阪営業所、他
377,603
ステム＆メカトロ 23
営業所他 (6,342) 14,094 368,380
(大阪府大阪市淀川区、他) －
ニクス事業 (2,389) (２)
(注2)
[1,098]
全社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定です。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
２ 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は1,994千円です。
なお、賃借している土地及び建物の面積については[ ]で外書きしています。
３ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしています。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
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(２) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
建物
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置 土地
(所在地) (人)
及び構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
本社、他３工場
ワインディング 機械及び部品
423,389
日特コーセ 184,809 92
システム＆メカ 加工用設備 76,841 16,596 701,636
（福島県伊達郡
イ株式会社 (5,911) (17,122) (９)
トロニクス事業 修理用設備他
国見町、他）
ワインディング
58,864
本社工場
日特コイデ 機械及び部品 91,113 26
システム＆メカ 1,263 5,658 156,899
株式会社 修理用設備他 (1,145) (5,423) (２)
(新潟県見附市)
トロニクス事業
本社工場
ワインディング
ＩＭＤ 機械及び部品 － － ４
システム＆メカ 4,338 6,966 11,305
(岐阜県中津川
株式会社 修理用設備他
(－) (－) (１)
トロニクス事業
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定です。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしています。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(３) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ワインディング
NITTOKU KOREA
本社事務所 機械及び部品
６
－
システム＆メカ 5,022 3,781 8,803
－
CO., LTD. (１)
(韓国) 修理用設備他
(－)
トロニクス事業
本社事務所
ワインディング
日特機械工程 機械及び部品 57
－
工場 システム＆メカ 140,374 59,062 4,360 203,798
(蘇州)有限公司 生産設備他 (３)
(－)
トロニクス事業
(中国)
本社事務所 ワインディング
美瑪特電子科技 機械及び部品 11
－
工場 システム＆メカ 2,392 42,134 887 45,415
(常州)有限公司 製造用設備他 (43)
(－)
(中国) トロニクス事業
本社事務所
ワインディング
日特機械工程 機械及び部品 75
－
工場 システム＆メカ 3,498 83,369 6,798 93,666
(深圳)有限公司 生産設備他 (１)
(－)
トロニクス事業
(中国)
ワインディング
本社事務所
台湾日特先進股份 機械及び部品 11
－
システム＆メカ 3,847 5,553 9,401
－
有限公司 修理用設備他 (－)
(台湾)
(－)
トロニクス事業
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 ３
－
日特香港有限公司 システム＆メカ 2,582 463 3,045
－
修理用設備他 (１)
(香港)
(－)
トロニクス事業
NITTOKU
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 － 34
SINGAPORE
システム＆メカ 17,134 53 2,818 20,006
修理用設備他 (－)
(シンガポール)
(－)
PTE. LTD.
トロニクス事業
NITTOKU
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 － 16
(THAILAND)
システム＆メカ 0 550 1,716 2,266
修理用設備他 (－)
(タイ)
(－)
CO., LTD.
トロニクス事業
本社事務所
ワインディング
NITTOKU
機械及び部品 64
－
工場
システム＆メカ 3,231 45,969 45,262 94,463
EUROPE GmbH.
生産設備他 (－)
(－)
トロニクス事業
(オーストリア)
ワインディング
NITTOKU 本社事務所
機械及び部品 － ６
システム＆メカ 619 102 721
－
AMERICA, INC.
修理用設備他 (７)
(アメリカ)
(－)
トロニクス事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定です。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしています。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 18,098,923 18,098,923 ＪＡＳＤＡＱ
です。
（スタンダード）
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） (株) (千円) (千円)
2012年２月29日 △850,000 18,098,923 ― 6,884,928 ― 2,542,635
(注) 自己株式の消却による減少です。
(５) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 28 96 132 10 4,534 4,820 ―
所有株式数(単元) ― 59,089 3,343 38,925 40,738 73 38,677 180,845 14,423
所有株式数の割合(％) ― 32.67 1.85 21.52 22.52 0.04 21.39 100.00 ―
(注) １ 自己株式31,730株は、「個人その他」の欄に317単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれていま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれています。
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有価証券報告書
(６) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,489,000 13.8
口）
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 1,285,500 7.1
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 940,500 5.2
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 738,200 4.1
口９）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２－２８－１ 633,000 3.5
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２ 592,680 3.3
ＡＮＹ ５０５０１２（常任代理
１１１
人 香港上海銀行東京支店）
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ 458,294 2.5
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 450,008 2.5
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１－８－１２ 412,700 2.3
投資信託口）
埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－
ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 409,000 2.3
１
計 ― 8,408,882 46.5
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
でＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式2,489,000株が含まれてお
り、また、126,100株につきましては、当社として把握することができていません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式940,500株が含ま
れており、また、331,500株につきましては、当社として把握することができていません。
４ 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マ
ネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Singapore Pte.
Ltd.）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
（Wellington Management Japan Pte Ltd）が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(株) (％)
ウエリントン・マネージメン
シンガポール共和国０１８９８１、マ
ト・シンガポール・ピーティー
リーナ・ベイ・ファイナンシャル・セン
イー・リミテッド 755,661 4.2
ター、タワー１、#０３－０１、８マ
（Wellington Management Sing
リーナブルバード
apore Pte. Ltd.）
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パ
イー・リミテッド 461,523 2.6
レスビル７階
（Wellington Management Japa
n Pte Ltd）
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(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,528 ―
18,052,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,423
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,528 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市大宮区
31,700 ― 31,700 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
東町２―２９２―１
計 ― 31,700 ― 31,700 0.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 363 1,355
当期間における取得自己株式 35 123
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 31,730 ― 31,765 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社グループの基本方針は、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実
を図ることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還
元できる 基盤を確立していくことです。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との
長期的な信頼関係の維持を勘案して決定していきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしていま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は、取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり15円とさせていただき、これに
より、中間配当金１株当たり15円と合わせ１株当たり30円となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年11月13日
271,012 15.00
取締役会決議
2021年６月25日
271,007 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値
の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化
を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めることです。
また、企業情報につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経
営内容をより的確にご判断いただけるよう努めていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定・監督機関である取締役会、取締役の職務の執行を監
査する監査役会を基礎とし、当社の役員は、有価証券報告書提出日現在において取締役５名（社外取締役２名を含
む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成され、うち社外取締役１名及び社外監査役２名が独立役員と
なっています。
また、業務執行機能の強化を目的に執行役員会を置くとともに、リスクマネジメントの強化のため執行役員から
なるリスク管理委員会を設置しています。
さらに取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を目的に、任意のガバナンス委員会、指名委員会、報
酬委員会を設置しています。従って、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社の目指す効
率性と健全性の高い経営体制が構築できているものと考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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（取締役会）
取締役会は、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関
する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、事業、内部統制など重要事項について自由闊達に議論、検討
し、審議・承認・決定するとともに、客観的な立場から、取締役をはじめとする経営陣幹部に対する実効性の
高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと認識し、業務執行役員の経営報告等による経営状況を監督し
ています。提出日現在の取締役会は、代表取締役社長 近藤進茂を議長とし、代表取締役専務 久能均、取締役
笹澤純人、社外取締役 松尾貢、社外取締役 宇佐見昇、常勤監査役 秋山由光、社外監査役 池田富至、社外監
査役 南木みおで構成しており、社外取締役及び社外監査役は高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の
過程において適切な意見・助言をいただいています。
また、取締役会は、適正に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営幹部の人事に公正に反映させるとと
もに、適時かつ適切な情報開示のための態勢、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に努めています。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 秋山由光が議長を務め、社外監査役 池田富至、社外監査役 南木みおの３名で構成
しています。
監査役会は、原則として毎月１回以上開催し、監査の方針を決定し、監査役相互の情報共有と意思確認を行
い、取締役の職務執行における監査状況の共有を図っています。また、会計監査人、内部監査部門との連携を
密に行い、内部統制の運用情報の把握を行っています。
（執行役員会）
当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、各執行部門
の責任の明確化、意思決定の迅速化等、効率的な経営・執行体制の確立を図っています。
執行役員会は、原則として毎月１回以上開催し、常務執行役員 角田公司を議長に、陳永建、上竹繁幸、袁京
印、藤田由実子、鹿目守夫の６名で構成しています。
（ガバナンス委員会）
当社は、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの状況を俯瞰し、取締役会の実効性に関する評
価・分析を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問委員会としてガバナンス委員会を設置し、構成員は社外
取締役 松尾貢を委員長として、代表取締役社長 近藤進茂、社外取締役 宇佐見昇、社外監査役 南木みおの４
名で構成しています。
（指名委員会）
当社は、取締役、経営陣幹部の指名の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問委員会として指名委員会を設置し、構成員は社外取締役 松尾貢を委員長として、
代表取締役社長 近藤進茂、社外取締役 宇佐見昇、社外監査役 池田富至の４名で構成しています。
（報酬委員会）
当社は、取締役、経営陣幹部の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問委員会として報酬委員会を設置し、構成員は、社外取締役 松尾貢を委員長とし
て、代表取締役社長 近藤進茂、社外取締役 宇佐見昇、社外監査役 池田富至の４名で構成しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
会社法及び会社法施行規則に基づき「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定めています。
イ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章、役員規程及び取締役会規則に従い常に公正適切な運営を図る
こととし、月１度及び必要に応じ随時開催される取締役会での審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監
督、監視を行うとともに、弁護士等外部専門家起用等により法令定款違反行為等を未然に防止するものとす
る。
取締役が他の取締役の法令定款違反行為等を発見した場合は直ちに監査役（会）及び取締役会に報告しその
是正を図る。監査役は、監査役会規則及び監査基準に従い取締役の職務執行に対する監査を行うこととし、経
営機能に対する監視強化を図る。
ロ 当社及び当社グループの従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員は、権限規程、職務分掌規程に従い相互牽制のもと職務の執行を行い、内部監査部門が内部監査規程
に基づきその執行の監査を行うことにより、業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性の確保を図る。
また、リスク管理委員会においては、当社グループ内におけるコンプライアンス上の問題点についても絶え
ず留意し、スピーディーに対応できる体制を構築する。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切且つ確実に保存・管理することと
し、取締役の職務の執行に関する重要な文書については最低10年間は閲覧可能な状態を維持する。
二 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は、各業務部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行いリスク管理委員会に報告す
る。リスク管理委員会は、定期的にその状況を取締役会に報告する他、経営に重大な影響を及ぼすリスクを
トータルに認識評価しリスクへの適切な対応を図るものとする。なお、災害及び障害、品質及び輸出管理等に
係る個々のリスクについては諸規程を整備し、それぞれに管理責任者を配置してこれにあたり、必要に応じて
研修を行う。
不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し適切且つ迅速な対応を図るための統一的
な管理体制を整え、損害を最小限にとどめることに努める。
ホ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員が共有する全般的な目標を定め、執行役員はその目標達成のために担当する部門
において必要な戦略や施策あるいはルールを定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし改善を促進する
ことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、職務遂行上の責任と権限は
「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化と迅速化を図る。
ヘ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社の役員及び従業員は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章を遵守するとともに、各グルー
プ会社の実情にあわせた諸規程を定めこれを遵守する。
当社におけるグループ会社の経営管理は、関係会社管理規程に従って行い、経営上重要な事項を決定する場
合は、当社への事前協議等が行なわれる体制を構築する。また、必要に応じモニタリング及び当社内部監査部
門による計画的な内部監査を実施し、法令違反その他のコンプライアンスに係る重要な事項が発見された場合
は監査役（会）に報告する。
各グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合には、内部監査部門又はリスク管理委員会又は監査役（会）に報告を行う。内部監査部門又
はリスク管理委員会が報告を受けた場合は、これを監査役（会）に報告する。監査役は改善策の策定を求める
ことができるものとする。
ト 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に従い、関連規
程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な
是正措置を行い、実効性のある体制を構築する。
チ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する
指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役補助者として、必要な専門知識を有する者を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を
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受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとし、その者の
評価・処遇の決定は監査役会の同意を得ることとして取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査
役 が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用について
は会社が負担するものとし、すみやかに監査費用の前払い又は償還の手続に応じるものとする。
リ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、取締役会のみならず執行役員会等の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる
機会を確保する。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、
監査役会が都度報告を受ける体制を整備することとする。また、監査役は、代表取締役、執行役員、会計監査
人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、同時に関係部署の調査、重要文書の確認などにより、その権限が支
障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立する。一方、当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員
は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行う体制を構築する。また、当該報
告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及び当社グループ会社の従業員に周知する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しています。その内
容は、社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合に、その責任の原因
となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令に規定する最低責任限度額を限度とし
て責任を負う、というものです。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員等とし
ての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合
に、それによって役員等が被る損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社役員であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。
⑥ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めています。
ロ 取締役選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めてい
ます。
⑦ 株主総会決議に関する事項
イ 中間配当の決定機関
当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項
の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
めています。
ロ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円
滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年３月 猪越金銭登録機株式会社入社
1977年３月 当社入社
1985年６月 当社常務取締役営業本部長
1994年６月 当社専務取締役
1998年５月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 近 藤 進 茂 1943年８月24日 生 (注)３ 301
2009年５月 当社営業本部長
2015年４月 当社営業本部長
2017年４月 当社欧州営業部長
2020年４月 当社グローバル営業本部長
NITTOKU AMERICA, INC. CEO
1980年６月 当社入社
2002年２月 当社製造本部技術開発部長
2005年６月 当社取締役製造本部技術開発部長
日特機械工程(蘇州)有限公司董事
2008年９月 日特コーセイ株式会社
代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社常務取締役
代表取締役専務 久 能 均 1960年12月25日 生 (注)３ 21
2012年４月 当社生産本部長
2012年５月 日特機械工程(蘇州)有限公司董事
2014年５月 日特コイデ株式会社取締役
2015年４月 当社常務取締役執行役員
日特機械工程(蘇州)有限公司董事
2017年10月 当社モータ事業本部長
2018年６月 当社専務取締役執行役員
2020年４月 当社代表取締役専務（現任）
2001年４月 当社入社
2012年４月 当社営業本部巻取統括部長
2013年４月 当社営業本部コアテックアプリケー
ション統括部長
2015年４月 当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部
長
2016年８月 当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部
長兼営業本部国内営業部九州営業所
長
取締役
グローバル営業本部長
笹 澤 純 人 1978年11月８日 生 (注)３ ―
2017年８月 当社執行役員
核心技術応用事業本部長
核心技術応用事業部長兼営業本部国
内営業部九州営業所長
2019年４月 当社執行役員核心技術応用事業本部
長
2020年８月 ＩＭＤ株式会社代表取締役社長
2020年９月 当社執行役員核心技術応用事業本部
長兼グローバル営業本部長付
2021年４月 当社常務執行役員
グローバル営業本部長兼核心技術応
用事業本部長（現任）
2021年６月 当社取締役(現任)
1975年４月 山一證券株式会社入社
1980年８月 株式会社アマダ入社
2000年10月 長崎県庁入庁
(注)
取締役 松 尾 貢 1952年２月22日 生 ―
１、４
2006年４月 同庁企業振興・立地推進本部長
2010年６月 財団法人長崎県産業振興財団理事長
2014年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年３月 株式会社安川電機製作所（現：株式
会社安川電機）入社
2004年３月 同社人事総務部長
2004年６月 同社取締役人事総務部長
2006年３月 同社取締役ＣＳＲ担当
ビジネスシステム改革本部長
2008年３月 同社取締役モーションコントロール
事業部副事業部長兼モーションコン
トロール事業部営業統括部長
2009年３月 同社取締役アジア統括
モーションコントロール事業部長
兼営業統括本部営業担当
兼東京支社長
2011年３月 同社常務取締役管理統括
ＣＳＲ担当監査室長
2012年３月 同社常務取締役管理統括
(注)
取締役 宇佐見 昇 1951年10月７日 生 ―
ＣＳＲ担当百周年事業室長
１、４
2012年６月 北九州福祉サービス株式会社
代表取締役会長(現任）
2013年３月 株式会社安川電機
代表取締役副社長百周年事業室長
2013年６月 同社代表取締役副社長
管理・調達管掌百周年事業室長
2014年３月 同社代表取締役副社長
調達担当百周年事業室長
2016年３月 同社取締役
2016年６月 同社顧問
2017年６月 公益財団法人
北九州活性化協議会会長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年３月 厚木開発株式会社取締役（現任）
2020年６月 黒崎播磨株式会社社外取締役（現
任）
1981年４月 中央信用金庫（現：東京東信用金
庫）入庫
1990年10月 スミセイ抵当証券株式会社入社
2000年３月 日本エーエム株式会社（現：株式会
社カーチスホールディングス）入社
2005年10月
株式会社アークメディカルサポート
入社
2006年２月
株式会社ヤマシナ入社
2008年２月 当社入社
2010年７月
当社管理本部企画法務部長
常勤監査役 秋 山 由 光 1958年６月１日 生 (注)５ 3
2012年９月
日特機械工程(蘇州)有限公司監査役
2015年４月 当社管理本部経営企画部長
2019年４月 当社管理本部経営管理部シニアマ
ネージャーＩＲ担当兼総務人事部法
務課シニアマネージャー兼社長室内
部監査担当
2021年４月 当社社長室広報・ＩＲ担当
2021年６月 当社監査役（現任）
ＩＭＤ株式会社監査役（現任）
1976年４月 関東信越国税局採用
2006年７月 諏訪税務署長
2012年７月
前橋税務署長
(注)
監査役 池 田 富 至 1953年２月８日 生 ―
2013年８月 税理士登録 ２、６
池田富至税理士事務所代表(現任)
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 株式会社ＭＩＴ入社
2003年10月 東京地方検察庁検事
2004年４月
大阪地方検察庁検事
2005年４月 福岡地方検察庁検事
2014年４月 福岡法務局訴訟検事
2016年４月 東京地方検察庁検事
(注)
監査役 南 木 み お 1973年４月６日 生 ―
2017年４月 株式会社農林漁業成長産業化支援機
２、５
構出向法務部長
2019年４月 弁護士登録
南木・北沢法律事務所入所（現任）
2019年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計
326
(注) １ 取締役 松尾貢及び宇佐見昇は、社外取締役です。
２ 監査役 池田富至及び南木みおは、社外監査役です。
３ 取締役 近藤進茂、久能均及び笹澤純人の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役 松尾貢及び宇佐見昇の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 秋山由光及び南木みおの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 池田富至の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は６名で、モーター事
業本部長角田公司、日特機械工程(深圳)有限公司董事長陳永建、コイル事業本部長上竹繁幸、日特機械工程
(蘇州)有限公司董事総経理袁京印、管理本部長藤田由実子、生産支援部長鹿目守夫で構成されています。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。なお、任期は、2021年３月期に係る定時株
主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
三洋証券株式会社入社
1987年４月
株式会社三洋経済研究所出向
1993年４月
株式会社一吉経済研究所
1997年10月
（現：株式会社いちよし経済研究所）入社
平 岡 栄 治 1963年12月23日生 ―
1999年３月
ＴＨＫ株式会社入社
同社社長室部長兼ＡＭＣ企画部長
2015年５月
兼Ｌ＆Ｓ統合推進室副室長
2015年９月
株式会社オフィス平岡代表取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しています。
松尾貢は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社
を取り巻く事業環境には精通しています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、
販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間
の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任です。
そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しています。ま
た、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出
ています。
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宇佐見昇は、ＦＡ設備市場でグローバル展開を行う株式会社安川電機の常務取締役、代表取締役副社長を務めら
れ、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しています。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上
を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取
締役に選任しています。なお、当社と宇佐見昇が顧問を務めていた株式会社安川電機との間には、同社製品の仕入
及び当社製品の販売の取引があることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ていません。
池田富至は、国税局において税務署長を歴任し退任後も税理士として活躍するなど、長年にわたり税務行政に携
わり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため、独立性の視点をもって経営の監視を遂行するに適任であ
ると判断し、社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であること
から、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
南木みおは、検察庁検事を歴任し退任後も弁護士として活躍するなど、司法分野において長年培った経験や識見
を有しており、当社企業経営の健全性の維持や適性性の確保につながるものと判断し、社外監査役に選任していま
す。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に
届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築
しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結
果について報告を受け、また意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っています。
(３) 【監査の状況】
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。
常勤監査役 秋山由光は、 当社で経営企画、法務部門の各責任者、グループ会社で監査役を経験しており、経営、
法務、監査に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 池田富至は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 南木みおは、弁護士資格を有しており、司法に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査役の補助者として、会計に関し相当程度の経験ある者を２名、現職との兼任で設置しています。
① 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は取締役会の開催に先立ち定例で開催されるほか、必要に応じ臨時にて開催されます。当事業年度につ
きましては13回開催され監査役の出席率は100％でした。
常勤監査役 尾崎久紀 全13回中13回出席
社外監査役 山下功一郎 全13回中13回出席
社外監査役 池田富至 全13回中13回出席
また、当事業年度における監査役会の審議の件数は以下のとおりです。
＊決議事項・協議事項 13件
＊報告事項 41件
② 監査役等の活動状況
各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合し
ているか等の業務監査を行うとともに計算書類等の適正性を確保するために会計に関する監査を実施しています。
また、社外監査役を含め各監査役は、取締役会の他、リスク管理委員会、執行役員会に出席し必要に応じ提言を
行っているほか、会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うとともに監査
上の主要な検討事項についての協議を行っています。
常勤監査役 尾崎久紀は、期中の監査業務として、重要な社内決裁文書の精査、本社及び子会社の月次計算書類等
の確認のほか、製造に関する事項については月次工程会議に出席し製品の工程及び品質状況の確認を実施し、営業
に関する事項については受注状況の確認及び売掛金の月次内容確認等を行っています。また、必要に応じ各本部、
各事業部の責任者及び各担当者より事業の報告を受けています。
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国内３社・海外10社の関係会社につきましては、２年に１度を原則として現地での監査を実施することとしてい
ましたが、当期につきましてはＣＯＶＩＤ－１９の影響により現地往査が実施出来ない状況となり、主に資料を中
心とした監査を実施しました。
なお、上記 の ほか、常勤監査役 尾崎久紀は、指名委員会・報酬委員会・ガバナンス委員会について、社外監査役
山下功一郎は、ガバナンス委員会、社外監査役 池田富至は、報酬委員会の委員をそれぞれ委嘱されています。
③ 監査役会における審議事項・活動状況
監査役会においては、監査役会の議長及び常勤監査役の選定、監査役会の監査方針及び監査計画の策定並びに監
査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総
会への付議議案内容及び関係書類の監査、決算内容等について審議致しました。
④ 内部監査の状況
内部監査部門は、他部門と兼務をしている担当者４名で構成され、内部監査計画に従い、当社及び子会社の監査
を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改
善計画及び改善結果を確認することにより内部監査の実効性を高めています。また、監査役、会計監査人、内部監
査部門は必要に応じ随時、意見交換と情報の共有化を図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めています。
⑤ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
1987年３月以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
日下 靖規
木村 彰夫
二. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他８名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監
査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人
を総合的に評価し、選定について判断しています。
この結果、有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人として適任と判断し、選定しています。
ヘ. 監査法人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員
の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役
は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行うことがで
きるものとします。
ト. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、監査役と
会計監査人とのコミュニケーション、独立性の確認、監査計画の妥当性、関連部署からのヒアリング、実地
棚卸・往査等対応、期日（納期）対応などの選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の
評価を行っています。
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⑥ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 1 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 1 36 ―
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収
益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っていま
す。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 4 ― 4 ―
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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二. 監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂
行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討し決定しています。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移、並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条
第１項の同意を行っています。
(４) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 当該方針の決定の方法
役員の報酬等は、持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認
識・方針のもと、職責に見合う報酬水準となるよう設計しています。当社は、役員報酬の水準及び報酬額の妥
当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、同委員会にお
いて、役員報酬の算定方法の方針及び業績連動報酬の内容並びに報酬額の決定プロセスを決定しています。
ロ. 当該方針の内容の概要
(各役員の報酬額の決定プロセス）
社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問委員会として取締役報酬の構成・設計及び各取締
役の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言します。
取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報
酬を決定します。
また、報酬委員会は監査役報酬についても監査役会に助言を行うことができるものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監
査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しています。
(役員報酬の算定方法の方針）
ⅰ．取締役報酬
固定報酬及び業績連動報酬（ともに金銭報酬）から成る報酬体系としています。
ⅱ．監査役報酬
固定報酬（金銭報酬）により設定しました。
(取締役固定報酬及び業績連動報酬の内容）
ⅰ．固定報酬及び業績連動報酬の内容
固定報酬は、以下の構成にしています。
・常勤基本報酬 固定定額報酬としています。
・職位別報酬 職位別に定められた金額を定額報酬とします。
・貢献報酬 永年の在籍年数による貢献に対する報酬です。
取締役在位20年以上・30年以上、及び代表取締役在位10年以上・20年以上、にて設定しています。
ⅱ．業績連動報酬
当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当
期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しています。経営の成果により報酬が増減する方式
であり、機能としてのインセンティブの作用及び企業価値の継続的増大を重視する報酬としての位置づけと
なります。また、当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が株主との利害共有を目的
とした「連結ＲＯＥ」（連結自己資本利益率）の数値向上に繋がるためです。
親会社株主に帰属する当期純利益の推移は「第１ 企業の概況の１ 主要な経営指標等の推移の(1)連結経営
指標等」に記載のとおりです。
社外取締役に対しては、業績連動報酬は支給していません。
なお、固定報酬及び業績連動報酬は月例で支給しています。
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ハ.取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ています。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定しています。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第36期定時株主総会において年額２億円以内（うち、社外
取締役年額20百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第36期定時株主総会において年額35百万円以内と決議して
います。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員
役員区分
数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
105,822 92,100 13,722 ― 3
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 18,801 18,801 ― ― 4
(注) １ 取締役の報酬等の額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
２ 業績連動報酬の概要については、① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事
項に記載のとおりです。
３ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略してい
ます。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価
値の変動又は配当によって利益を受ける事を目的とする投資株式を純投資株式と区分し、持続的な成長と企業価値
向上を目的に、事業の円滑な推進を図るために必要と判断し政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である
投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、保有目的の適切性、リスクリターンの適正性等、定量面、定性面から総合的に保
有意義を適宜検証し、その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図る方針と
しています。
また、政策保有株式の議決権行使は、当社の企業価値向上に資する等、当社の保有目的に照らし中長期的な
観点より判断しています。
なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合に、売却を
妨げることはありません。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 104,175
非上場株式以外の株式 15 2,279,245
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会に所属しており、定期的な購入
非上場株式以外の株式 3 5,898
を行っています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
205,000 205,000
株式会社安川電機 事業取引の円滑化を目的に保有。 有
1,129,550 610,080
191,000 191,000
理研計器株式会社 事業取引の円滑化を目的に保有。 有
526,205 390,022
株式会社みずほ
97,187 971,870
フィナンシャルグ 金融取引の円滑化を目的に保有。 無
155,402 120,123
ループ
株式会社三菱ＵＦ
145,000 145,000
Ｊフィナンシャ 金融取引の円滑化を目的に保有。 無
85,796 58,435
ル・グループ
7,000 7,000
ソニー株式会社 業界動向の情報収集を目的に保有。 無
81,165 44,947
事業取引の円滑化を目的に保有。株式数の増
6,808 6,619
株式会社村田製作
加は、取引先持株会を通じた株式の取得によ 無
所
60,197 36,219
るもの。
77,200 77,200
国際計測器株式会
事業取引の円滑化を目的に保有。 有
社
56,278 50,874
11,000 11,000
ＴＨＫ株式会社 事業取引の円滑化を目的に保有。 有
42,130 24,332
25,000 25,000
菱電商事株式会社 事業取引の円滑化を目的に保有。 有
41,225 32,425
事業取引の円滑化を目的に保有。株式数の増
14,076 12,767
ミネベアミツミ株
加は、取引先持株会を通じた株式の取得によ 無
式会社
39,821 20,605
るもの。
事業取引の円滑化を目的に保有。株式数の増
72,709 69,148
株式会社タムラ製
加は、取引先持株会を通じた株式の取得によ 無
作所
37,154 27,382
るもの。
12,000 12,000
パナソニック株式
業界動向の情報収集を目的に保有。 無
会社
17,082 9,900
1,000 1,000
株式会社小田原エ
業界動向の情報収集を目的に保有。 無
ンジニアリング
3,145 1,302
800 800
ＮＫＫスイッチズ
事業取引の円滑化を目的に保有。 有
株式会社
3,120 2,440
200 200
マブチモーター株
業界動向の情報収集に目的に保有。 無
式会社
973 644
(注)１． 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ています。
２． 保有の合理性については、毎月の取締役会において、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し検証を
行っています。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため秘密保持の観点から記載して
いません。
３． 株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当事業年度に株式併合が行われたため株式数が減少し
ています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,264,802 11,898,946
受取手形及び売掛金 6,534,039 6,458,612
電子記録債権 533,105 1,209,473
有価証券 200,055 －
仕掛品 4,808,056 6,135,827
原材料及び貯蔵品 1,197,689 1,230,593
その他 1,215,495 797,342
△ 127,656 △ 63,285
貸倒引当金
流動資産合計 24,625,586 27,667,511
固定資産
有形固定資産
※１ 4,828,497 ※１ 5,015,361
建物及び構築物（純額）
※１ 、 ※２ 781,280 ※１ 、 ※２ 888,521
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,812,027 2,812,027
※１ 、 ※２ 974,848 ※１ 、 ※２ 808,269
その他（純額）
有形固定資産合計 9,396,653 9,524,179
無形固定資産
193,670 167,430
その他
無形固定資産合計 193,670 167,430
投資その他の資産
投資有価証券 2,204,366 3,263,241
退職給付に係る資産 － 359,077
保険積立金 839,653 1,065,884
繰延税金資産 26,216 35,039
308,333 178,015
その他
投資その他の資産合計 3,378,569 4,901,258
固定資産合計 12,968,892 14,592,867
資産合計 37,594,479 42,260,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,464,017 2,039,134
電子記録債務 2,889,566 2,693,716
未払法人税等 91,071 247,722
前受金 1,535,796 2,876,228
賞与引当金 451,039 383,274
1,167,897 1,284,904
その他
流動負債合計 7,599,390 9,524,980
固定負債
繰延税金負債 31,283 403,228
退職給付に係る負債 134,382 －
470,248 605,590
その他
固定負債合計 635,914 1,008,819
負債合計 8,235,305 10,533,799
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,535,775 2,535,775
利益剰余金 19,187,343 19,892,876
△ 25,668 △ 27,024
自己株式
株主資本合計 28,582,379 29,286,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 469,184 1,167,744
為替換算調整勘定 122,522 661,606
17,267 372,623
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 608,974 2,201,974
非支配株主持分 167,820 238,048
純資産合計 29,359,174 31,726,579
負債純資産合計 37,594,479 42,260,379
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 27,492,121 22,046,164
20,498,225 16,743,292
売上原価
売上総利益 6,993,896 5,302,871
※１ 、 ※２ 4,509,626 ※１ 、 ※２ 3,946,508
販売費及び一般管理費
営業利益 2,484,270 1,356,362
営業外収益
受取配当金 48,554 40,835
保険解約益 － 68,010
154,202 89,966
その他
営業外収益合計 202,756 198,813
営業外費用
為替差損 － 104,171
固定資産除却損 6,061 31,567
関係会社整理損 － 31,652
12,831 38,803
その他
営業外費用合計 18,893 206,194
経常利益 2,668,133 1,348,981
特別利益
212,784 345,729
補助金収入
特別利益合計 212,784 345,729
特別損失
投資有価証券売却損 59,392 －
57,160 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 116,553 －
税金等調整前当期純利益 2,764,364 1,694,710
法人税、住民税及び事業税
581,797 452,890
29,109 △ 45,645
法人税等調整額
法人税等合計 610,906 407,244
当期純利益 2,153,457 1,287,466
非支配株主に帰属する当期純利益 32,958 39,908
親会社株主に帰属する当期純利益 2,120,498 1,247,558
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,153,457 1,287,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125,526 698,560
為替換算調整勘定 △ 346,723 554,103
△ 7,285 355,355
退職給付に係る調整額
※１ △ 479,536 ※１ 1,608,019
その他の包括利益合計
包括利益 1,673,921 2,895,486
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,650,178 2,840,558
非支配株主に係る包括利益 23,742 54,927
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,884,928 2,535,775 17,608,874 △ 25,341 27,004,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,029 △ 542,029
親会社株主に帰属す
2,120,498 2,120,498
る当期純利益
自己株式の取得 △ 326 △ 326
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,578,469 △ 326 1,578,142
当期末残高 6,884,928 2,535,775 19,187,343 △ 25,668 28,582,379
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 594,710 460,029 24,553 1,079,293 143,733 28,227,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,029
親会社株主に帰属す
2,120,498
る当期純利益
自己株式の取得 △ 326
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 125,526 △ 337,507 △ 7,285 △ 470,319 24,087 △ 446,231
額）
当期変動額合計 △ 125,526 △ 337,507 △ 7,285 △ 470,319 24,087 1,131,910
当期末残高 469,184 122,522 17,267 608,974 167,820 29,359,174
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,884,928 2,535,775 19,187,343 △ 25,668 28,582,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,025 △ 542,025
親会社株主に帰属す
1,247,558 1,247,558
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,355 △ 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 705,532 △ 1,355 704,177
当期末残高 6,884,928 2,535,775 19,892,876 △ 27,024 29,286,556
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 469,184 122,522 17,267 608,974 167,820 29,359,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,025
親会社株主に帰属す
1,247,558
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 698,560 539,084 355,355 1,593,000 70,227 1,663,228
額）
当期変動額合計 698,560 539,084 355,355 1,593,000 70,227 2,367,405
当期末残高 1,167,744 661,606 372,623 2,201,974 238,048 31,726,579
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,764,364 1,694,710
減価償却費 539,309 706,457
のれん償却額 3,769 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 90,168 △ 64,259
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81,790 △ 72,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,255 29,286
受取利息及び受取配当金 △ 75,737 △ 58,624
保険解約損益（△は益） － △ 68,010
補助金収入 △ 212,784 △ 345,729
関係会社整理損 － 31,652
固定資産除却損 6,061 31,567
投資有価証券売却損益（△は益） 59,392 －
投資有価証券評価損益（△は益） 57,160 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,961,559 △ 449,274
たな卸資産の増減額（△は増加） 870,909 △ 1,331,625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,138,647 292,502
未収消費税等の増減額（△は増加） 208,457 251,863
前受金の増減額（△は減少） 253,748 1,237,791
△ 21,772 503,738
その他
小計 4,322,425 2,389,294
利息及び配当金の受取額
76,787 59,008
利息の支払額 △ 4,015 △ 6,740
法人税等の支払額 △ 1,176,264 △ 334,000
法人税等の還付額 9,311 39,412
17,799 540,714
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,246,042 2,687,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,211,936 △ 2,088,311
定期預金の払戻による収入 3,770,338 2,178,906
有形固定資産の取得による支出 △ 2,562,844 △ 677,634
有形固定資産の売却による収入 7,115 14,529
無形固定資産の取得による支出 △ 29,758 △ 74,731
投資有価証券の取得による支出 △ 22,430 △ 209,494
投資有価証券の売却による収入 164,966 122,064
有価証券の償還による収入 200,158 200,000
保険積立金の積立による支出 △ 171,967 △ 361,339
保険積立金の払戻による収入 55,478 207,271
△ 60 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,800,940 △ 688,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 326 △ 1,355
配当金の支払額 △ 542,113 △ 542,188
非支配株主からの払込みによる収入 － 15,300
△ 1,305 △ 153,315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 543,745 △ 681,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 167,158 327,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 734,198 1,644,393
現金及び現金同等物の期首残高 7,731,896 8,466,094
※１ 8,466,094 ※１ 10,110,488
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
日特コーセイ株式会社(日本)、日特コイデ株式会社(日本)、ＩＭＤ株式会社(日本)、
NITTOKU KOREA CO., LTD.、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、
美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、
日特香港有限公司、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、
NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)、NITTOKU AMERICA,INC.
なお、当連結会計年度にIＭＤ株式会社(日本)を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
また、NITTOKU PRECISION(M)SDN. BHD.(マレーシア)については当連結会計年度において清算結了したことにより、
当連結会計年度末より連結の範囲から除いています。なお、当連結会計年度においては、連結損益計算書のみ連結し
ています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
日特機械工程(蘇州)有限公司
日特機械工程(深圳)有限公司
美瑪特電子科技(常州)有限公司
決算日 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品・商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用して
います。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
います。
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(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取利息」、「為替差益」は営業外収益に対
する金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」27,182千円、
「為替差益」57,161千円、「その他」69,857千円は、「その他」154,202千円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「支払利息」、「債権売却損」、「減価償却
費」は営業外費用に対する金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」4,015千円、
「債権売却損」3,743千円、「減価償却費」4,011千円、「その他」1,061千円は、「その他」12,831千円として組替
えています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,472,174 千円 6,978,762 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 25,748千円 25,748千円
（うち、機械装置及び運搬具） 20,013千円 20,013千円
（うち、その他） 5,735千円 5,735千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当・賞与 1,129,461 千円 1,055,901 千円
役員報酬 280,386 千円 252,250 千円
賞与引当金繰入額 150,414 千円 153,494 千円
研究開発費 595,755 千円 707,899 千円
退職給付費用 79,679 千円 62,092 千円
貸倒引当金繰入額 90,168 千円 △ 64,259 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
595,755 千円 707,899 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△281,912 千円 952,382 千円
組替調整額
109,974 千円 △327 千円
税効果調整前
△171,937 千円 952,055 千円
税効果額 46,411 千円 △253,494 千円
その他有価証券評価差額金
△125,526 千円 698,560 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△346,723 千円 554,103 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△20,718 千円 503,923 千円
10,240 千円 7,085 千円
組替調整額
税効果調整前
△10,477 千円 511,008 千円
3,191 千円 △155,653 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,285 千円 355,355 千円
その他の包括利益合計 △479,536 千円 1,608,019 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,098,923 － － 18,098,923
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,269 98 － 31,367
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 98株
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 271,014 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 271,014 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 271,013 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,098,923 － － 18,098,923
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,367 363 － 31,730
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 363株
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 271,013 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 271,012 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 271,007 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 10,264,802 千円 11,898,946 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,809,283 千円 △1,799,480 千円
流動資産〔その他〕（預け金） 10,574 千円 11,022 千円
現金及び現金同等物 8,466,094 千円 10,110,488 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 17,246千円 4,434千円
１年超 9,021千円 2,213千円
合計 26,268千円 6,647千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達について
は金融機関からの借入による方針です。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバ
ルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じていますが、当社グ
ループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微です。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また為替
変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。なお、当
連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び業務
上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)をご参照く
ださい）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
10,264,802 10,264,802 ―
(２) 受取手形及び売掛金（※）
6,406,788 6,406,788 ―
(３) 電子記録債権（※）
532,699 532,699 ―
(４) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,055 200,180 124
その他有価証券 1,888,709 1,888,709 ―
資 産 計 19,293,055 19,293,180 124
(１) 支払手形及び買掛金
1,464,017 1,464,017 ―
(２) 電子記録債務
2,889,566 2,889,566 ―
負 債 計 4,353,584 4,353,584 ―
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金(127,656千円)を控除しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(４) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、または、合理的な見積りに基づいて算定された価格により、債券は取引金融機関から
提示された価格によります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 315,656
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(４) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,264,802 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,406,788 ― ― ―
電子記録債権 532,699 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 ― ― ―
その他有価証券のうち
― 70,107 91,824 207,075
満期があるもの(その他)
合計 17,404,289 70,107 91,824 207,075
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)をご参照く
ださい）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
11,898,946 11,898,946 ―
(２) 受取手形及び売掛金（※）
6,396,248 6,396,248 ―
(３) 電子記録債権（※）
1,208,552 1,208,552 ―
(４) 投資有価証券
その他有価証券 2,947,644 2,947,644 ―
資 産 計 22,451,392 22,451,392 ―
(１) 支払手形及び買掛金
2,039,134 2,039,134 ―
(２) 電子記録債務
2,693,716 2,693,716 ―
負 債 計 4,732,851 4,732,851 ―
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金(63,285千円)を控除しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(４) 投資有価証券
株式は取引所の価格、または、合理的な見積りに基づいて算定された価格によります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 315,597
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 11,898,946 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,396,248 ―
― ―
電子記録債権 1,208,552 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 219,776 310,728
満期があるもの(その他)
合計 19,503,747 ― 219,776 310,728
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200,055 200,180 124
超えないもの
合計 200,055 200,180 124
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,429,732 714,647 715,084
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 113,756 108,234 5,522
るもの
小計 1,543,488 822,882 720,606
株式 89,970 148,412 △58,441
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 255,250 275,651 △20,400
ないもの
小計 345,221 424,063 △78,842
合計 1,888,709 1,246,945 641,764
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,417,139 812,443 1,604,696
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 530,505 482,940 47,564
るもの
小計 2,947,644 1,295,383 1,652,261
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 2,947,644 1,295,383 1,652,261
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価と
を比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以
上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損
処理しています。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著し
く下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
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種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 365,124 1,395 59,392
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 101,933 2,050 1,722
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について57,160千円（その他有価証券の株式57,160千円）減損処理を行って
います。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けています。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出
型の退職給付制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しています。
２ 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,457,045千円 2,565,675千円
勤務費用 160,891千円 160,436千円
利息費用 12,285千円 15,394千円
数理計算上の差異の発生額 23,027千円 △505,059千円
退職給付の支払額 △87,574千円 △125,296千円
退職給付債務の期末残高 2,565,675千円 2,111,149千円
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,373,188千円 2,437,020千円
期待運用収益 23,731千円 24,370千円
数理計算上の差異の発生額 2,308千円 △1,135千円
事業主からの拠出額 125,366千円 129,542千円
退職給付の支払額 △87,574千円 △125,296千円
年金資産の期末残高 2,437,020千円 2,464,501千円
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,565,675千円 2,111,149千円
年金資産 △2,437,020千円 △2,464,501千円
128,654千円 △353,351千円
非積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128,654千円 △353,351千円
退職給付に係る負債 128,654千円 ―千円
退職給付に係る資産 ―千円 △353,351千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128,654千円 △353,351千円
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 160,891千円 160,436千円
利息費用 12,285千円 15,394千円
期待運用収益 △23,731千円 △24,370千円
数理計算上の差異の費用処理額 10,240千円 7,085千円
確定給付制度に係る退職給付費用 159,685千円 158,545千円
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △10,447千円 511,008千円
合計 △10,447千円 511,008千円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △24,831千円 △535,840千円
合計 △24,831千円 △535,840千円
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保険資産(一般勘定) 100％ 100％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しています)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △10,115千円 △6,587千円
退職給付費用 3,527千円 861千円
退職給付に係る負債と資産の純額 △6,587千円 △5,726千円
退職給付に係る負債 5,727千円 7,641千円
退職給付に係る資産 △12,315千円 △13,367千円
退職給付に係る負債と資産の純額 △6,587千円 △5,726千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24,239千円 28,455千円
年金資産 △36,554千円 △41,823千円
△12,315千円 △13,367千円
非積立型制度の退職給付債務 5,727千円 7,641千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,587千円 △5,726千円
退職給付に係る負債 5,727千円 7,641千円
退職給付に係る資産 △12,315千円 △13,367千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,587千円 △5,726千円
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,527千円 当連結会計年度861千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,349千円、当連結会計年度22,778千円です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 68,443千円 178,275千円
賞与引当金 120,174千円 100,609千円
長期未払金 59,171千円 59,171千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 137,397千円 129,530千円
その他 267,437千円 180,368千円
繰延税金資産小計 652,624千円 647,953千円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)２
△137,397千円 △122,053千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△174,187千円 △166,857千円
評価性引当額小計(注)１
△311,584千円 △288,911千円
繰延税金資産合計 341,039千円 359,042千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △231,021千円 △484,516千円
在外子会社留保利益 △100,223千円 △115,338千円
前払年金費用 △4,157千円 △112,143千円
その他 △10,703千円 △15,233千円
繰延税金負債合計 △346,106千円 △727,231千円
繰延税金資産(負債)の純額 △5,066千円 △368,189千円
(注) １．評価性引当額が22,673千円減少しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 137,397 137,397千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △137,397 △137,397千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 129,530 129,530千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △122,053 △122,053千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,476 7,476千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
住民税均等割等 0.6％ 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
連結消去に伴う影響額 △0.0％ 0.1％
税額控除に伴う影響額 △7.3％ △4.8％
関係会社税率差異 △2.1％ △1.2％
のれんの償却額 0.0％ ―％
在外子会社留保利益 △0.3％ △0.8％
評価性引当額 0.2％ △1.3％
その他 0.3％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1％ 24.0％
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロ
ニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしています。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販
売及び保守サービスを行っています。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びイン
レットの製造並びに販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,087,189 1,404,932 27,492,121
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 26,087,189 1,404,932 27,492,121
セグメント利益 3,253,798 366,207 3,620,006
セグメント資産 24,369,001 1,618,033 25,987,035
その他の項目
減価償却費 398,486 68,951 467,438
有形固定資産及び
1,953,605 609,429 2,563,035
無形固定資産の増加額
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,071,443 1,974,720 22,046,164
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 20,071,443 1,974,720 22,046,164
セグメント利益 1,679,944 480,485 2,160,430
セグメント資産 28,121,784 1,636,467 29,758,252
その他の項目
減価償却費 482,100 128,901 611,002
有形固定資産及び
617,938 55,457 673,395
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,620,006 2,160,430
全社費用（注） △1,135,735 △804,067
連結財務諸表の営業利益 2,484,270 1,356,362
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,987,035 29,758,252
全社資産（注） 11,607,444 12,502,126
連結財務諸表の資産合計 37,594,479 42,260,379
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券です。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 467,438 611,002 71,870 95,454 539,309 706,457
有形固定資産及び
2,563,035 673,395 252,454 244,600 2,815,489 917,996
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全体
10,751,652 13,909,704 1,017,813 1,812,950 27,492,121
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(注2) なお、製品輸出売上高は12,632,833千円となっています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全体
10,382,054 8,574,686 908,823 2,180,599 22,046,164
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(注2) なお、製品輸出売上高は7,156,663千円となっています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ワインディングシス
非接触ＩＣ
テム＆メカトロニク 計
タグ・カード事業
ス事業
のれん
3,769 － 3,769 － 3,769
当期償却額
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,615円68銭 1,742円86銭
１株当たり当期純利益 117円36銭 69円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,120,498 千円 1,247,558 千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,120,498 千円 1,247,558 千円
普通株式の期中平均株式数 18,067,618 株 18,067,451 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,024,305 10,091,613 14,993,001 22,046,164
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 150,419 936,502 1,231,339 1,694,710
(千円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 97,283 677,749 899,877 1,247,558
益金額(千円)
１株当たり四半期(当
5.38 37.51 49.81 69.05
期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
5.38 32.13 12.29 19.24
純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,365,494 5,411,327
受取手形 270,681 222,516
※１ 5,598,781 ※１ 5,048,620
売掛金
電子記録債権 529,448 1,199,031
有価証券 200,055 －
仕掛品 3,639,050 4,629,400
原材料及び貯蔵品 773,377 685,434
未収消費税等 572,200 316,121
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 － 55,355
※１ 502,322 ※１ 300,118
その他
△ 113,980 △ 60,680
貸倒引当金
流動資産合計 17,337,433 17,807,246
固定資産
有形固定資産
建物 4,189,049 4,203,383
構築物 154,446 158,096
※３ 493,914 ※３ 553,471
機械及び装置
車両運搬具 10,986 6,444
※３ 262,104 ※３ 226,083
工具、器具及び備品
土地 2,552,247 2,550,790
243,611 134,486
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,906,361 7,832,755
無形固定資産
ソフトウエア 63,392 89,747
90,242 35,466
その他
無形固定資産合計 153,635 125,214
投資その他の資産
投資有価証券 1,943,483 2,937,299
関係会社株式 677,520 650,601
関係会社出資金 787,497 1,568,267
関係会社長期貸付金 54,415 －
繰延税金資産 24,700 －
保険積立金 839,329 1,065,512
220,699 102,452
その他
投資その他の資産合計 4,547,646 6,324,133
固定資産合計 12,607,643 14,282,104
資産合計
29,945,076 32,089,350
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 393,075 245,995
※１ 874,401 ※１ 1,396,716
買掛金
電子記録債務 2,889,566 2,693,716
※１ 947,716 ※１ 828,932
未払金
未払法人税等 － 148,076
※２ 766,005 ※２ 1,659,665
前受金
賞与引当金 337,752 270,805
262,267 431,155
その他
流動負債合計 6,470,785 7,675,064
固定負債
長期未払金 194,261 194,261
退職給付引当金 153,486 182,489
繰延税金負債 － 134,793
38,914 61,146
その他
固定負債合計 386,661 572,690
負債合計 6,857,447 8,247,754
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金
2,542,635 2,542,635
資本準備金
資本剰余金合計 2,542,635 2,542,635
利益剰余金
利益準備金 202,780 202,780
その他利益剰余金
別途積立金 2,200,000 2,200,000
10,813,768 10,916,527
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,216,549 13,319,308
自己株式 △ 25,668 △ 27,024
株主資本合計 22,618,444 22,719,848
評価・換算差額等
469,184 1,121,747
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 469,184 1,121,747
純資産合計 23,087,629 23,841,595
負債純資産合計 29,945,076 32,089,350
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 22,914,945 ※１ 17,426,548
売上高
※１ 17,708,007 ※１ 14,027,993
売上原価
売上総利益 5,206,937 3,398,554
※１ 、 ※２ 3,739,309 ※１ 、 ※２ 2,972,004
販売費及び一般管理費
営業利益 1,467,628 426,550
営業外収益
※１ 41,065 ※１ 37,640
受取利息及び配当金
保険解約益 － 68,010
※１ 33,514 ※１ 63,521
その他
営業外収益合計 74,580 169,173
営業外費用
為替差損 10,962 －
減価償却費 4,011 15,709
固定資産除却損 5,503 28,530
関係会社整理損 － 13,490
4,389 12,730
その他
営業外費用合計 24,867 70,461
経常利益 1,517,341 525,261
特別利益
補助金収入 212,784 288,978
73,210 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 285,994 288,978
特別損失
投資有価証券売却損 59,392 －
74,253 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 133,646 －
税引前当期純利益 1,669,690 814,240
法人税、住民税及び事業税
324,297 263,457
24,155 △ 94,000
法人税等調整額
法人税等合計 348,452 169,456
当期純利益 1,321,237 644,784
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 10,034,560 12,437,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,029 △ 542,029
当期純利益 1,321,237 1,321,237
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 779,208 779,208
当期末残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 10,813,768 13,216,549
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 25,341 21,839,563 613,829 613,829 22,453,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,029 △ 542,029
当期純利益 1,321,237 1,321,237
自己株式の取得 △ 326 △ 326 △ 326
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 144,644 △ 144,644 △ 144,644
額）
当期変動額合計 △ 326 778,881 △ 144,644 △ 144,644 634,236
当期末残高 △ 25,668 22,618,444 469,184 469,184 23,087,629
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 10,813,768 13,216,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,025 △ 542,025
当期純利益 644,784 644,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 102,758 102,758
当期末残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 10,916,527 13,319,308
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 25,668 22,618,444 469,184 469,184 23,087,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,025 △ 542,025
当期純利益 644,784 644,784
自己株式の取得 △ 1,355 △ 1,355 △ 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 652,563 652,563 652,563
額）
当期変動額合計 △ 1,355 101,403 652,563 652,563 753,966
当期末残高 △ 27,024 22,719,848 1,121,747 1,121,747 23,841,595
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用（建物及び構築物）、1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年です。
(２) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しています。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(２) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しています。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「債権売却損」は、営業外費用に対する金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用に対する金額的重要性が増したた
め、当事業年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた3,698千円、「そ
の他」4,702千円は、「減価償却費」4,011千円、「その他」4,389千円として組替えています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権及び債務
独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭債権 603,293 千円 604,767 千円
金銭債務 678,427 千円 597,779 千円
※２ 保証債務
下記関係会社について、金融機関の前受金保証残高に対して、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
NITTOKU EUROPE GmbH. NITTOKU EUROPE GmbH.
374,151千円 639,381千円
計 374,151千円 計 639,381千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 25,748千円 25,748千円
（うち、機械及び装置） 20,013千円 20,013千円
（うち、工具、器具及び備品） 5,735千円 5,735千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引 3,806,865 千円 3,546,397 千円
営業取引以外の取引 10,782 千円 10,459 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は71％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は29％です。主
要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 1,084,751 千円 605,270 千円
給料手当 456,019 千円 437,873 千円
賞与引当金繰入額 32,603 千円 59,193 千円
貸倒引当金繰入額 79,000 千円 △ 53,300 千円
減価償却費 89,035 千円 98,103 千円
研究開発費 495,536 千円 606,605 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度( 2020年３月31日 ) 当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式 677,520 650,601
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 102,879千円 82,487千円
たな卸資産評価損 66,334千円 174,103千円
長期未払金 59,171千円 59,171千円
退職給付引当金 46,751千円 55,586千円
その他 210,467千円 206,985千円
繰延税金資産小計 485,605千円 578,334千円
評価性引当額 △221,151千円 △213,821千円
繰延税金資産合計 264,454千円 364,512千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △231,021千円 △484,516千円
その他 △8,732千円 △14,789千円
繰延税金負債合計 △239,753千円 △499,306千円
繰延税金資産(負債)の純額 24,700千円 △134,793千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
住民税均等割等 1.0％ 1.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.3％
税額控除に伴う影響額 △11.8％ △10.0％
評価性引当額 1.3％ △0.9％
その他 △0.4％ △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9％ 20.8％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,189,049 232,961 ― 218,628 4,203,383 4,026,491
有形固定資産
構築物 154,446 23,993 ― 20,344 158,096 258,975
機械及び装置 493,914 211,740 0 152,183 553,471 843,847
車両運搬具 10,986 860 0 5,402 6,444 27,633
工具、器具及び備品 262,104 74,596 1,085 109,531 226,083 614,844
土地 2,552,247 ― 1,456 ― 2,550,790 ―
建設仮勘定 243,611 388,455 497,580 ― 134,486 ―
計 7,906,361 932,607 500,123 506,090 7,832,755 5,771,792
ソフトウエア 63,392 56,184 ― 29,829 89,747 370,842
無形固定資産
その他 90,242 15,078 69,767 87 35,466 348
計 153,635 71,262 69,767 29,916 125,214 371,190
(注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
子会社社屋 建物 175,732 千円
福島事業所社員寮 建物 49,762 千円
検査・テーピング機
機械装置 114,694 千円
マイクロチップ組立機 機械装置 58,013 千円
２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
福島事業所駐車場 土地 1,456 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 113,980 4,900 58,200 60,680
賞与引当金 337,752 270,805 337,752 270,805
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://nittoku.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第49期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第49期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第49期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(５)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記（４）臨時報告書の訂正報告書) 2021年９月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品輸出取引に係る売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 セグメント情報 」に記載の通り、ＮＩＴＴＯＫＵ株 当監査法人は、 ワインディングシステム＆メカトロニ
式会社グループはワインディングシステム＆メカトロニ クス事業の製品輸出取引に係る売上高の計上時期の適切
クス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販売を主力事 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
業としており、当該事業の売上高は、ＮＩＴＴＯＫＵ株 した。
式会社グループの連結売上高22,046,164千円の91%を占 （１） 内部統制の評価
めている。
・製品輸出取引に関する収益認識のプロセスを理解する
このＦＡ設備の開発、製造、販売は個別の受注に基づ
とともに、出荷前検査に関する内部統制について、整
き行われているが、近年、生産の省人化、無人化のニー
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
ズの高まりを背景として個々の案件の大型化・高難易度
特に最終検査チェックシートによる品質確認及び当該確
化が進んでいる。とりわけ、製品輸出取引（7,156,663
認結果に対する上長承認に焦点を当てた。
千円）については、工場出荷前に品質が顧客の要求を満
たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行わ
（２） 案件毎の売上高に係る計上時期の適切性の評価
れ、船積み日基準により売上が計上されるため、製品輸
・一定の決裁権限者による承認が必要となる大型取引に
出取引における製品性能等が顧客の要求を満たしている
ついて、案件毎に、契約書、注文書、船荷証券等の外部
かどうかの判断は、売上高の計上時期に影響を及ぼし、
書類により取引事実を確認した。
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
・出荷後に一定の費用が発生すると見込まれる取引や受
注時点での予定原価と出荷段階における実際原価との乖
以上から、当監査法人は、ワインディングシステム＆
離が大きい取引について、事業部長等への質問によりそ
メカトロニクス事業における製品輸出取引に係る売上高
の要因を把握した上で、必要に応じ、契約書、注文書、
の計上時期の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表
出荷前検収議事録、原価集計資料等を入手し、船積み段
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
階で顧客の要求が満たされているかどうかを検証した。
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＴ
ＴＯＫＵ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品輸出取引に係る売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社はワインディングシステム＆ 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販 主要な検討事項（製品輸出取引に係る売上高の計上時期
売を主力事業としており、当該事業の売上高は、ＮＩＴ の適切性）と同一内容であるため、記載を省略してい
ＴＯＫＵ株式会社の売上高17,426,548千円の88%を占め る。
ている。
このＦＡ設備の開発、製造、販売は個別の受注に基づ
き行われているが、近年、生産の省人化、無人化のニー
ズの高まりを背景として個々の案件の大型化・高難易度
化が進んでいる。とりわけ、製品輸出取引（7,156,663
千円）については、工場出荷前に品質が顧客の要求を満
たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行わ
れ、船積み日基準により売上が計上されるため、製品輸
出取引における製品性能等が顧客の要求を満たしている
かどうかの判断は、売上高の計上時期に影響を及ぼし、
財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、ワインディングシステム＆
メカトロニクス事業における製品輸出取引に係る売上高
の計上時期の適切性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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