三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和2年10月13日－令和3年4月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和2年10月13日－令和3年4月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月9日 提出
【計算期間】 三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型） 第15特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（年２回分配型） 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（毎月分配型） 第15特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（年２回分配型） 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（毎月分配型） 第15特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（年２回分配型） 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（毎月分配型） 第15特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（年２回分配型） 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（毎月分配型） 第15特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（年２回分配型） 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型） 第15特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（年２回分配型） 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（毎月分配型） 第15特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（年２回分配型） 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＡ＞ 第15期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＢ＞ 第15期
(自 2020年10月13日至 2021年4月12日)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ファンド名】 三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＢ＞
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
「円コース」
「米ドルコース」
「豪ドルコース」
「ブラジルレアルコース」
「メキシコペソコース」
「トルコリラコース」
各ファンドは、収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、3,000億円です。
「ロシアルーブルコース」
各ファンドは、収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、1,000億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （バンクローン） ＥＴＦ （ ）
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
「円コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
「円コース（年２回分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
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「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「ロシアルーブルコース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
「米ドルコース（年２回分配型）」
「豪ドルコース（年２回分配型）」
「ブラジルレアルコース（年２回分配型）」
「メキシコペソコース（年２回分配型）」
「トルコリラコース（年２回分配型）」
「ロシアルーブルコース（年２回分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 債 券 一
般））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
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2013年10月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
2017年7月11日 信託期間を2018年10月11日までから2023年10月11日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
（再信託受託会社：日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（2021年4月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「円コース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - クラス
Ｙ （ＪＰＹ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、円買いの為
替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。なお、証券投資信託であるマネー・マー
ケッ ト・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、バンク
ローン運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＪＰＹ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「米ドルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ- クラス
Ｙ （ＵＳＤ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。当該外国
投資信託における保有外貨建て資産に対しては、為替ヘッジを行いません（このため、基準価額
は米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マー
ケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、バンク
ローン運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ａ- クラス Ｙ （ＵＳＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「豪ドルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＡＵＤ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、豪ドル買い
の為替取引を行います（このため、基準価額は豪ドルの対円での為替変動の影響を受けま
す。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投
資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＡＵＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
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「ブラジルレアルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＢＲＬ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、ブラジルレ
アル買いの為替取引を行います（このため、基準価額はブラジルレアルの対円での為替変動の影
響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託
証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＢＲＬ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「メキシコペソコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＭＸＮ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、メキシコペ
ソ買いの為替取引を行います（このため、基準価額はメキシコペソの対円での為替変動の影響を
受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券
への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＭＸＮ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「トルコリラコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＴＲＹ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、トルコリラ
買いの為替取引を行います（このため、基準価額はトルコリラの対円での為替変動の影響を受け
ます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への
投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＴＲＹ）」を選定しました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ロシアルーブルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＲＵＢ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、ロシアルー
ブル買いの為替取引を行います（このため、基準価額はロシアルーブルの対円での為替変動の影
響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託
証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＲＵＢ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「マネープールファンド」
マネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、利子等収益の確保を図りま
す。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
「マネープールファンド」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするマネー・マーケット・マザーファ
ンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド（「再
委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
「マネープールファンド」
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
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運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運 用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、「毎月分配型」について
は、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いません。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
「マネープールファンド」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超
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えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
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償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑫金利先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
ｃ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑮信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
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ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を
受け公社債等の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■米ドルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■メキシコペソコース■トルコリラコース■ロシア
ルーブルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等（バンクローンを含みます。以下同じ。）の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価
の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、
または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。各ファンド
は、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
等の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない
可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことが
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あります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リス
クも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
各ファンドは、格付けの低いバンクローンを投資対象としており、格付けの高い公社債等への投
資を行う場合に比べ、信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・金融危機の発生等により、バンクローン等の市場流動性が極端に低下した際には、委託会社の
判断により、購入・換金の申込みを中止することがあります。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
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有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。
＊
「マネープールファンドＡ」の取得申込みは、「毎月分配型」からのスイッチング による場
合、「マネープールファンドＢ」の取得申込みは、「年２回分配型」からのスイッチングによる
場合に限ります。
＊スイッチングとは、「毎月分配型グループ」（「毎月分配型」および「マネープールファンドＡ」）の
ファンドを解約した受取金額をもって同グループの他ファンドの取得申込みを行うこと、「年２回分配
型グループ」（「年２回分配型」および「マネープールファンドＢ」）のファンドを解約した受取金額
をもって同グループの他ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
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（３）【信託報酬等】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.815％
（税抜1.65％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 1.02％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.03％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年３、６、９、12月の15
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから３ヵ
月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
0.737％（税抜 年0.67％）以内の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
「マネープールファンド」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.605％
（税抜0.55％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・毎月の最終営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）の翌日から、翌月の最終営業
日までにかかる信託報酬は、当該各月の最終５営業日における無担保コール翌日物レートの平
均値に応じて、信託財産の純資産総額に以下に定める率を乗じて得た額とします。
配分（税抜 年率）
信託報酬率
当該平均値
（税込 年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.605％ 0.55％ 0.25％ 0.25％ 0.05％
１％以上
0.6％以上
0.33％ 0.3％ 0.135％ 0.135％ 0.03％
１％未満
0.3％以上
0.165％ 0.15％ 0.065％ 0.065％ 0.02％
0.6％未満
0.15％以上
0.055％ 0.05％ 0.02％ 0.02％ 0.01％
0.3％未満
0.05％以上
0.033％ 0.03％ 0.01％ 0.01％ 0.01％
0.15％未満
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0.011％ 0.01％ 0.004％ 0.003％ 0.003％
0.05％未満
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを除きます。）には監査費用等の諸費用が別途
かかります。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
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通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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投資信託受益証券 バミューダ 2,788,302,425 99.20
親投資信託受益証券 日本 3,214,433 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 19,284,319 0.69
（負債控除後）
純資産総額 2,810,801,177 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 382,745.7002 7,287 2,789,067,917 7,285 2,788,302,425 99.20
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＪＰ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,156,977 1.0182 3,214,433 1.0182 3,214,433 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.20
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 4,623,306,121 4,623,306,121 10,043 10,043
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 6,400,060,437 6,400,060,437 10,058 10,058
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 7,989,132,624 8,024,864,879 10,061 10,106
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 9,856,826,927 9,901,057,004 10,028 10,073
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 11,427,324,876 11,478,755,990 9,998 10,043
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 13,831,445,412 13,893,964,952 9,956 10,001
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 14,489,260,600 14,554,972,536 9,922 9,967
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 14,640,184,854 14,706,680,619 9,908 9,953
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 15,156,607,846 15,225,614,820 9,884 9,929
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 15,236,020,285 15,306,024,255 9,794 9,839
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 15,182,199,916 15,252,114,528 9,772 9,817
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 15,154,948,102 15,225,476,598 9,669 9,714
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 15,164,602,931 15,235,056,940 9,686 9,731
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 15,360,414,563 15,432,558,600 9,581 9,626
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 15,552,405,405 15,625,889,936 9,524 9,569
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 15,340,437,586 15,412,763,309 9,545 9,590
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 15,006,420,971 15,077,008,989 9,567 9,612
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 15,077,504,698 15,148,431,694 9,566 9,611
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 14,751,140,623 14,820,781,366 9,532 9,577
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 14,141,994,097 14,209,262,875 9,460 9,505
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 13,704,793,164 13,770,299,586 9,415 9,460
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 13,116,286,794 13,179,445,503 9,345 9,390
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 12,560,369,814 12,621,256,462 9,283 9,328
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 12,361,461,642 12,422,141,898 9,167 9,212
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 11,840,352,793 11,898,914,850 9,098 9,143
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 11,598,820,606 11,656,984,652 8,974 9,019
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 11,060,374,792 11,116,475,343 8,872 8,917
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 10,507,113,472 10,561,355,146 8,717 8,762
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 10,273,204,327 10,325,581,778 8,826 8,871
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 9,967,572,351 10,018,168,291 8,865 8,910
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 9,644,067,813 9,692,947,429 8,879 8,924
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 9,497,135,690 9,545,231,885 8,886 8,931
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 9,040,951,592 9,087,045,063 8,826 8,871
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 8,597,450,697 8,641,166,438 8,850 8,895
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 8,257,356,222 8,290,023,021 8,847 8,882
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 7,828,801,187 7,859,817,783 8,834 8,869
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 7,622,465,306 7,652,841,003 8,783 8,818
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,607,351,228 7,637,597,262 8,803 8,838
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 7,980,846,831 8,012,586,380 8,801 8,836
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 8,047,828,927 8,080,000,183 8,755 8,790
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 7,947,298,214 7,979,101,796 8,746 8,781
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 8,319,864,918 8,353,295,133 8,711 8,746
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 8,538,104,198 8,572,517,767 8,684 8,719
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 8,682,587,428 8,717,707,646 8,653 8,688
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 8,439,448,713 8,473,780,693 8,604 8,639
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 8,506,278,661 8,540,989,520 8,577 8,612
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 8,532,249,333 8,567,240,887 8,534 8,569
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 8,479,167,213 8,514,033,647 8,512 8,547
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 8,467,216,226 8,502,226,008 8,465 8,500
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 8,206,944,308 8,240,969,666 8,442 8,477
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 8,141,476,752 8,175,358,582 8,410 8,445
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 7,669,404,599 7,701,484,694 8,367 8,402
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 7,258,658,387 7,289,130,326 8,337 8,372
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 6,900,422,570 6,929,521,045 8,300 8,335
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 6,631,473,225 6,659,557,076 8,265 8,300
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 5,961,145,367 5,986,542,733 8,215 8,250
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 5,552,513,049 5,576,314,256 8,165 8,200
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 5,430,103,808 5,453,433,196 8,147 8,182
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 5,230,119,619 5,246,204,875 8,129 8,154
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 5,031,281,772 5,046,778,954 8,116 8,141
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 4,881,818,142 4,896,949,168 8,066 8,091
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 4,619,288,479 4,633,919,368 7,893 7,918
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 4,592,879,335 4,607,412,365 7,901 7,926
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 4,471,146,639 4,485,322,380 7,885 7,910
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 4,432,252,574 4,446,246,751 7,918 7,943
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 4,422,432,853 4,436,380,637 7,927 7,952
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 4,394,942,539 4,408,825,816 7,914 7,939
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 4,411,179,007 4,425,196,867 7,867 7,892
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 4,297,131,209 4,310,815,747 7,850 7,875
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 4,220,755,211 4,234,239,287 7,825 7,850
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 4,116,784,075 4,129,951,586 7,816 7,841
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 4,002,053,458 4,014,953,735 7,756 7,781
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日) 3,982,435,646 3,995,297,891 7,741 7,766
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日) 3,969,112,137 3,981,870,750 7,777 7,802
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 3,933,833,943 3,946,449,401 7,796 7,821
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 3,742,318,178 3,754,404,814 7,741 7,766
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日) 3,549,576,517 3,561,487,052 7,450 7,475
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 3,364,056,758 3,375,846,702 7,133 7,158
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 3,358,623,139 3,365,690,537 7,128 7,143
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日) 3,477,023,337 3,484,085,826 7,385 7,400
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 3,390,725,994 3,397,741,999 7,249 7,264
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 3,405,631,601 3,412,574,655 7,358 7,373
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日) 3,324,624,245 3,331,354,673 7,410 7,425
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日) 3,142,462,721 3,148,855,681 7,373 7,388
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日) 3,091,379,297 3,097,619,566 7,431 7,446
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日) 2,886,419,331 2,892,221,452 7,462 7,477
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 2,896,159,759 2,901,940,464 7,515 7,530
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日) 2,869,935,933 2,875,673,833 7,503 7,518
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日) 2,858,420,120 2,864,154,926 7,477 7,492
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 2,840,721,300 2,846,430,221 7,464 7,479
令和 2年 4月末日 3,358,826,586 ― 7,119 ―
5月末日 3,418,893,564 ― 7,261 ―
6月末日 3,387,041,672 ― 7,224 ―
7月末日 3,398,254,520 ― 7,342 ―
8月末日 3,332,529,721 ― 7,371 ―
9月末日 3,127,275,004 ― 7,348 ―
10月末日 3,110,825,469 ― 7,324 ―
11月末日 2,891,933,749 ― 7,432 ―
12月末日 2,885,121,713 ― 7,473 ―
令和 3年 1月末日 2,877,890,237 ― 7,507 ―
2月末日 2,871,684,983 ― 7,503 ―
3月末日 2,837,595,217 ― 7,456 ―
4月末日 2,810,801,177 ― 7,455 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 45円
第4計算期間 45円
第5計算期間 45円
第6計算期間 45円
第7計算期間 45円
第8計算期間 45円
第9計算期間 45円
第10計算期間 45円
第11計算期間 45円
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
第35計算期間 35円
第36計算期間 35円
第37計算期間 35円
第38計算期間 35円
第39計算期間 35円
第40計算期間 35円
第41計算期間 35円
第42計算期間 35円
第43計算期間 35円
第44計算期間 35円
第45計算期間 35円
第46計算期間 35円
第47計算期間 35円
第48計算期間 35円
第49計算期間 35円
第50計算期間 35円
第51計算期間 35円
第52計算期間 35円
第53計算期間 35円
第54計算期間 35円
第55計算期間 35円
第56計算期間 35円
第57計算期間 35円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第58計算期間 35円
第59計算期間 25円
第60計算期間 25円
第61計算期間 25円
第62計算期間 25円
第63計算期間 25円
第64計算期間 25円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 15円
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.43
第2計算期間 0.14
第3計算期間 0.47
第4計算期間 0.11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 0.14
第6計算期間 0.03
第7計算期間 0.11
第8計算期間 0.31
第9計算期間 0.21
第10計算期間 △0.45
第11計算期間 0.23
第12計算期間 △0.59
第13計算期間 0.64
第14計算期間 △0.61
第15計算期間 △0.12
第16計算期間 0.69
第17計算期間 0.70
第18計算期間 0.45
第19計算期間 0.11
第20計算期間 △0.28
第21計算期間 0.00
第22計算期間 △0.26
第23計算期間 △0.18
第24計算期間 △0.76
第25計算期間 △0.26
第26計算期間 △0.86
第27計算期間 △0.63
第28計算期間 △1.23
第29計算期間 1.76
第30計算期間 0.95
第31計算期間 0.66
第32計算期間 0.58
第33計算期間 △0.16
第34計算期間 0.78
第35計算期間 0.36
第36計算期間 0.24
第37計算期間 △0.18
第38計算期間 0.62
第39計算期間 0.37
第40計算期間 △0.12
第41計算期間 0.29
第42計算期間 0.00
第43計算期間 0.09
第44計算期間 0.04
第45計算期間 △0.16
第46計算期間 0.09
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 △0.09
第48計算期間 0.15
第49計算期間 △0.14
第50計算期間 0.14
第51計算期間 0.03
第52計算期間 △0.09
第53計算期間 0.05
第54計算期間 △0.02
第55計算期間 0.00
第56計算期間 △0.18
第57計算期間 △0.18
第58計算期間 0.20
第59計算期間 0.08
第60計算期間 0.14
第61計算期間 △0.30
第62計算期間 △1.83
第63計算期間 0.41
第64計算期間 0.11
第65計算期間 0.73
第66計算期間 0.42
第67計算期間 0.15
第68計算期間 △0.27
第69計算期間 0.10
第70計算期間 0.00
第71計算期間 0.20
第72計算期間 △0.44
第73計算期間 0.12
第74計算期間 0.78
第75計算期間 0.56
第76計算期間 △0.38
第77計算期間 △3.43
第78計算期間 △3.91
第79計算期間 0.14
第80計算期間 3.81
第81計算期間 △1.63
第82計算期間 1.71
第83計算期間 0.91
第84計算期間 △0.29
第85計算期間 0.99
第86計算期間 0.61
第87計算期間 0.91
第88計算期間 0.03
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間 △0.14
第90計算期間 0.02
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,603,363,851 2,662 4,603,361,189
第2計算期間 1,845,552,481 85,612,840 6,363,300,830
第3計算期間 1,658,121,404 80,921,083 7,940,501,151
第4計算期間 2,049,816,087 161,411,116 9,828,906,122
第5計算期間 1,764,365,449 164,134,952 11,429,136,619
第6計算期間 2,783,168,809 319,074,225 13,893,231,203
第7計算期間 1,154,703,231 445,281,850 14,602,652,584
第8計算期間 714,345,892 540,161,637 14,776,836,839
第9計算期間 991,058,093 433,011,601 15,334,883,331
第10計算期間 653,595,992 432,041,369 15,556,437,954
第11計算期間 370,454,717 390,312,202 15,536,580,469
第12計算期間 670,092,571 533,673,811 15,672,999,229
第13計算期間 288,172,369 304,725,107 15,656,446,491
第14計算期間 861,704,170 486,142,250 16,032,008,411
第15計算期間 688,797,687 390,910,239 16,329,895,859
第16計算期間 326,045,741 583,558,498 16,072,383,102
第17計算期間 474,516,489 860,673,326 15,686,226,265
第18計算期間 552,084,257 476,755,656 15,761,554,866
第19計算期間 145,112,517 430,946,681 15,475,720,702
第20計算期間 184,005,229 711,108,471 14,948,617,460
第21計算期間 452,034,958 843,669,648 14,556,982,770
第22計算期間 197,645,726 719,359,774 14,035,268,722
第23計算期間 296,033,266 800,935,579 13,530,366,409
第24計算期間 268,252,325 314,117,395 13,484,501,339
第25計算期間 56,931,563 527,642,243 13,013,790,659
第26計算期間 253,952,509 342,399,493 12,925,343,675
第27計算期間 42,699,529 501,253,937 12,466,789,267
第28計算期間 14,992,848 428,076,733 12,053,705,382
第29計算期間 8,018,242 422,289,922 11,639,433,702
第30計算期間 43,880,799 439,772,274 11,243,542,227
第31計算期間 24,850,496 406,255,710 10,862,137,013
第32計算期間 26,227,629 200,321,195 10,688,043,447
第33計算期間 13,732,044 458,781,805 10,242,993,686
第34計算期間 11,893,647 540,278,001 9,714,609,332
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35計算期間 49,872,944 431,110,912 9,333,371,364
第36計算期間 71,092,385 542,578,906 8,861,884,843
第37計算期間 51,088,649 234,202,687 8,678,770,805
第38計算期間 253,519,846 290,566,544 8,641,724,107
第39計算期間 515,684,776 88,966,189 9,068,442,694
第40計算期間 385,505,556 262,160,795 9,191,787,455
第41計算期間 261,489,985 366,539,656 9,086,737,784
第42計算期間 602,959,700 138,207,230 9,551,490,254
第43計算期間 389,242,177 108,284,068 9,832,448,363
第44計算期間 378,982,873 177,083,091 10,034,348,145
第45計算期間 361,754,121 586,964,890 9,809,137,376
第46計算期間 378,048,572 269,797,393 9,917,388,555
第47計算期間 348,228,135 268,029,655 9,997,587,035
第48計算期間 240,691,392 276,439,878 9,961,838,549
第49計算期間 207,269,606 166,313,101 10,002,795,054
第50計算期間 153,268,876 434,532,807 9,721,531,123
第51計算期間 112,831,706 153,839,829 9,680,523,000
第52計算期間 33,309,115 548,090,623 9,165,741,492
第53計算期間 22,625,302 482,098,324 8,706,268,470
第54計算期間 5,995,119 398,413,321 8,313,850,268
第55計算期間 23,458,914 313,351,539 8,023,957,643
第56計算期間 40,935,729 808,503,045 7,256,390,327
第57計算期間 11,214,229 467,259,681 6,800,344,875
第58計算期間 7,093,546 141,898,909 6,665,539,512
第59計算期間 4,812,680 236,249,396 6,434,102,796
第60計算期間 3,411,652 238,641,363 6,198,873,085
第61計算期間 3,396,067 149,858,675 6,052,410,477
第62計算期間 3,383,980 203,438,637 5,852,355,820
第63計算期間 8,547,924 47,691,447 5,813,212,297
第64計算期間 3,303,884 146,219,736 5,670,296,445
第65計算期間 3,280,449 75,906,070 5,597,670,824
第66計算期間 3,198,203 21,755,421 5,579,113,606
第67計算期間 3,181,906 28,984,689 5,553,310,823
第68計算期間 101,384,388 47,550,870 5,607,144,341
第69計算期間 10,127,465 143,456,346 5,473,815,460
第70計算期間 3,160,032 83,345,077 5,393,630,415
第71計算期間 3,208,355 129,834,221 5,267,004,549
第72計算期間 3,109,093 110,002,761 5,160,110,881
第73計算期間 11,704,707 26,917,394 5,144,898,194
第74計算期間 2,975,941 44,428,824 5,103,445,311
第75計算期間 2,698,789 59,960,635 5,046,183,465
第76計算期間 2,567,983 214,096,892 4,834,654,556
60/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第77計算期間 2,992,080 73,432,551 4,764,214,085
第78計算期間 3,062,568 51,298,668 4,715,977,985
第79計算期間 3,080,514 7,459,725 4,711,598,774
第80計算期間 1,856,008 5,128,132 4,708,326,650
第81計算期間 1,797,100 32,786,779 4,677,336,971
第82計算期間 1,803,264 50,437,332 4,628,702,903
第83計算期間 1,787,138 143,537,456 4,486,952,585
第84計算期間 10,425,247 235,404,346 4,261,973,486
第85計算期間 2,665,003 104,458,944 4,160,179,545
第86計算期間 2,217,806 294,316,418 3,868,080,933
第87計算期間 1,994,709 16,271,985 3,853,803,657
第88計算期間 1,986,394 30,522,880 3,825,267,171
第89計算期間 2,042,840 4,105,778 3,823,204,233
第90計算期間 4,935,654 22,192,013 3,805,947,874
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,388,113,392 99.08
親投資信託受益証券 日本 1,556,092 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 11,274,510 0.81
（負債控除後）
純資産総額 1,400,943,994 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 190,544.0484 7,287 1,388,494,480 7,285 1,388,113,392 99.08
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＪＰ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,528,278 1.0182 1,556,092 1.0182 1,556,092 0.11
益証券 ド
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 5,681,343,040 5,686,953,849 10,126 10,136
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,555,322,778 6,561,814,443 10,098 10,108
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 6,399,600,789 6,405,835,714 10,264 10,274
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 5,340,528,927 5,345,809,711 10,113 10,123
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 4,129,991,119 4,129,991,119 10,080 10,080
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,451,918,751 3,455,262,928 10,322 10,332
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 3,329,285,273 3,332,482,165 10,414 10,424
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,371,493,428 3,374,729,718 10,418 10,428
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 2,545,947,649 2,548,394,381 10,406 10,416
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 2,116,881,069 2,118,915,656 10,404 10,414
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 1,834,132,825 1,835,905,861 10,345 10,355
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 1,669,818,906 1,671,439,016 10,307 10,317
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 1,433,657,000 1,433,657,000 9,667 9,667
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 1,461,983,853 1,461,983,853 10,115 10,115
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 1,406,945,816 1,408,304,652 10,354 10,364
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令和 2年 4月末日 1,429,921,878 ― 9,648 ―
5月末日 1,455,323,041 ― 9,861 ―
6月末日 1,448,348,413 ― 9,830 ―
7月末日 1,463,490,822 ― 10,011 ―
8月末日 1,468,696,825 ― 10,072 ―
9月末日 1,462,286,881 ― 10,061 ―
10月末日 1,410,951,720 ― 10,048 ―
11月末日 1,415,819,249 ― 10,217 ―
12月末日 1,423,531,623 ― 10,294 ―
令和 3年 1月末日 1,431,233,151 ― 10,361 ―
2月末日 1,420,299,212 ― 10,377 ―
3月末日 1,403,966,378 ― 10,332 ―
4月末日 1,400,943,994 ― 10,342 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 0円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.36
第2計算期間 △0.17
第3計算期間 1.74
第4計算期間 △1.37
第5計算期間 △0.32
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第6計算期間 2.50
第7計算期間 0.98
第8計算期間 0.13
第9計算期間 △0.01
第10計算期間 0.07
第11計算期間 △0.47
第12計算期間 △0.27
第13計算期間 △6.20
第14計算期間 4.63
第15計算期間 2.46
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,730,678,696 119,869,677 5,610,809,019
第2計算期間 1,596,875,212 716,019,027 6,491,665,204
第3計算期間 697,610,328 954,350,013 6,234,925,519
第4計算期間 364,237,607 1,318,378,180 5,280,784,946
第5計算期間 30,382,573 1,213,937,232 4,097,230,287
第6計算期間 9,651,361 762,704,091 3,344,177,557
第7計算期間 464,101,791 611,386,529 3,196,892,819
第8計算期間 587,163,638 547,766,113 3,236,290,344
第9計算期間 171,480,773 961,038,824 2,446,732,293
第10計算期間 16,957,957 429,102,480 2,034,587,770
第11計算期間 2,351,580 263,902,823 1,773,036,527
第12計算期間 142,544,149 295,470,037 1,620,110,639
第13計算期間 7,387,165 144,414,186 1,483,083,618
第14計算期間 4,117,127 41,898,116 1,445,302,629
第15計算期間 3,058,826 89,524,793 1,358,836,662
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 6,575,353,407 99.10
親投資信託受益証券 日本 7,327,242 0.11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他資産 ― 52,223,363 0.79
（負債控除後）
純資産総額 6,634,904,012 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 788,411.6796 8,389 6,613,985,580 8,340 6,575,353,407 99.10
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＵＳ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 7,196,270 1.0182 7,327,242 1.0182 7,327,242 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
65/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 11,246,438,378 11,246,438,378 10,092 10,092
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 15,643,524,082 15,643,524,082 10,490 10,490
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 21,945,628,208 22,039,249,136 10,548 10,593
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 28,062,700,702 28,183,905,229 10,419 10,464
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 31,740,568,977 31,876,913,146 10,476 10,521
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 36,150,153,870 36,308,655,535 10,263 10,308
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 37,235,809,167 37,399,270,155 10,251 10,296
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 37,724,753,222 37,889,423,380 10,309 10,354
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 38,040,193,375 38,208,409,204 10,176 10,221
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 37,896,058,898 38,064,190,073 10,143 10,188
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 38,496,324,160 38,659,766,772 10,599 10,644
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 39,856,784,058 40,026,565,155 10,564 10,609
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 40,837,902,030 41,000,486,030 11,303 11,348
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 38,998,002,332 39,149,419,644 11,590 11,635
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 37,820,872,358 37,968,548,484 11,525 11,570
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 37,540,692,591 37,684,725,047 11,729 11,774
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 33,171,828,373 33,297,783,362 11,851 11,896
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 32,213,301,329 32,336,499,520 11,766 11,811
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 31,114,283,727 31,233,994,939 11,696 11,741
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 29,497,058,009 29,608,565,767 11,904 11,949
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 28,718,458,008 28,827,398,303 11,863 11,908
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 27,716,014,791 27,820,247,977 11,966 12,011
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 25,284,643,689 25,383,170,736 11,548 11,593
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 24,187,712,290 24,283,724,583 11,337 11,382
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 24,208,215,406 24,302,301,466 11,578 11,623
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 22,660,836,618 22,751,246,851 11,279 11,324
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 21,072,486,824 21,160,350,590 10,792 10,837
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 18,455,254,316 18,537,270,441 10,126 10,171
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 18,320,176,779 18,399,383,531 10,408 10,453
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 16,882,312,174 16,958,171,028 10,015 10,060
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 16,125,920,851 16,197,727,464 10,106 10,151
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 15,302,429,244 15,371,771,117 9,931 9,976
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 14,123,749,133 14,192,116,145 9,296 9,341
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 13,644,676,025 13,709,937,503 9,408 9,453
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 13,626,137,370 13,690,432,234 9,537 9,582
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 13,603,353,165 13,667,066,604 9,608 9,653
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 13,434,529,524 13,496,086,479 9,821 9,866
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 14,445,115,758 14,506,145,101 10,651 10,696
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 13,922,362,378 13,980,966,022 10,691 10,736
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 13,929,291,367 13,989,120,234 10,477 10,522
66/355
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 14,535,053,480 14,596,769,259 10,598 10,643
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 14,834,924,117 14,900,259,749 10,218 10,263
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 15,381,001,478 15,447,192,668 10,457 10,502
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 15,049,258,514 15,116,126,393 10,128 10,173
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 16,128,897,327 16,198,720,508 10,395 10,440
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 15,546,301,667 15,616,817,515 9,921 9,966
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 15,278,511,478 15,348,896,667 9,768 9,813
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 15,630,655,682 15,700,147,163 10,122 10,167
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,032,945,716 16,103,739,986 10,191 10,236
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 16,169,185,688 16,240,608,298 10,187 10,232
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 15,382,835,027 15,452,220,354 9,977 10,022
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 14,463,712,532 14,530,872,409 9,691 9,736
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 13,890,604,759 13,956,221,205 9,526 9,571
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 13,222,732,992 13,285,244,399 9,519 9,564
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 13,480,682,971 13,543,192,845 9,705 9,750
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 12,993,483,858 13,054,135,021 9,640 9,685
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 12,780,444,862 12,839,346,674 9,764 9,809
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 12,451,371,089 12,509,054,925 9,713 9,758
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 12,196,763,928 12,253,173,338 9,730 9,775
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 11,974,547,740 12,029,205,173 9,859 9,904
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 11,732,055,335 11,785,411,754 9,895 9,940
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 11,290,392,248 11,343,203,974 9,620 9,665
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 10,805,122,994 10,857,734,394 9,242 9,287
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 10,911,031,008 10,963,183,667 9,415 9,460
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 10,934,677,460 10,986,365,341 9,520 9,565
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 10,830,427,231 10,881,616,506 9,521 9,566
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 10,597,109,623 10,647,833,636 9,401 9,446
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 10,302,802,187 10,352,884,952 9,257 9,302
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 10,191,371,678 10,240,964,913 9,247 9,292
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 9,677,166,093 9,725,824,140 8,950 8,995
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 9,721,348,125 9,769,368,415 9,110 9,155
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 9,330,575,823 9,376,709,551 9,101 9,146
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日) 9,310,799,095 9,356,414,645 9,185 9,230
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日) 9,156,049,488 9,200,878,283 9,191 9,236
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 9,122,195,078 9,166,213,886 9,326 9,371
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 8,968,588,114 9,012,176,732 9,259 9,304
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日) 7,795,333,540 7,837,062,718 8,406 8,451
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 7,683,869,940 7,724,775,539 8,453 8,498
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 7,495,215,407 7,535,999,568 8,270 8,315
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日) 7,792,945,001 7,833,678,461 8,609 8,654
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 7,562,924,912 7,603,482,741 8,391 8,436
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 7,454,121,363 7,493,979,281 8,416 8,461
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日) 7,402,162,593 7,441,432,811 8,482 8,527
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日) 7,223,345,505 7,262,154,845 8,376 8,421
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日) 7,147,102,222 7,185,485,164 8,379 8,424
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日) 7,012,498,530 7,050,390,165 8,328 8,373
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 6,769,345,517 6,805,804,032 8,355 8,400
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日) 6,675,996,667 6,711,973,665 8,350 8,395
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日) 6,790,297,191 6,825,815,596 8,603 8,648
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 6,735,091,346 6,770,173,108 8,639 8,684
令和 2年 4月末日 7,520,731,459 ― 8,297 ―
5月末日 7,718,532,402 ― 8,518 ―
6月末日 7,651,299,686 ― 8,461 ―
7月末日 7,421,060,312 ― 8,367 ―
8月末日 7,378,024,676 ― 8,396 ―
9月末日 7,268,963,866 ― 8,376 ―
10月末日 7,054,090,133 ― 8,248 ―
11月末日 7,044,079,164 ― 8,289 ―
12月末日 6,710,034,145 ― 8,282 ―
令和 3年 1月末日 6,727,494,617 ― 8,350 ―
2月末日 6,711,786,382 ― 8,473 ―
3月末日 6,847,502,186 ― 8,713 ―
4月末日 6,634,904,012 ― 8,581 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 45円
第4計算期間 45円
第5計算期間 45円
第6計算期間 45円
第7計算期間 45円
第8計算期間 45円
第9計算期間 45円
第10計算期間 45円
第11計算期間 45円
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
第35計算期間 45円
第36計算期間 45円
第37計算期間 45円
第38計算期間 45円
第39計算期間 45円
第40計算期間 45円
第41計算期間 45円
第42計算期間 45円
第43計算期間 45円
第44計算期間 45円
第45計算期間 45円
第46計算期間 45円
第47計算期間 45円
第48計算期間 45円
第49計算期間 45円
第50計算期間 45円
第51計算期間 45円
第52計算期間 45円
第53計算期間 45円
第54計算期間 45円
第55計算期間 45円
第56計算期間 45円
第57計算期間 45円
第58計算期間 45円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 45円
第60計算期間 45円
第61計算期間 45円
第62計算期間 45円
第63計算期間 45円
第64計算期間 45円
第65計算期間 45円
第66計算期間 45円
第67計算期間 45円
第68計算期間 45円
第69計算期間 45円
第70計算期間 45円
第71計算期間 45円
第72計算期間 45円
第73計算期間 45円
第74計算期間 45円
第75計算期間 45円
第76計算期間 45円
第77計算期間 45円
第78計算期間 45円
第79計算期間 45円
第80計算期間 45円
第81計算期間 45円
第82計算期間 45円
第83計算期間 45円
第84計算期間 45円
第85計算期間 45円
第86計算期間 45円
第87計算期間 45円
第88計算期間 45円
第89計算期間 45円
第90計算期間 45円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.92
第2計算期間 3.94
第3計算期間 0.98
第4計算期間 △0.79
第5計算期間 0.97
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 △1.60
第7計算期間 0.32
第8計算期間 1.00
第9計算期間 △0.85
第10計算期間 0.11
第11計算期間 4.93
第12計算期間 0.09
第13計算期間 7.42
第14計算期間 2.93
第15計算期間 △0.17
第16計算期間 2.16
第17計算期間 1.42
第18計算期間 △0.33
第19計算期間 △0.21
第20計算期間 2.16
第21計算期間 0.03
第22計算期間 1.24
第23計算期間 △3.11
第24計算期間 △1.43
第25計算期間 2.52
第26計算期間 △2.19
第27計算期間 △3.91
第28計算期間 △5.75
第29計算期間 3.22
第30計算期間 △3.34
第31計算期間 1.35
第32計算期間 △1.28
第33計算期間 △5.94
第34計算期間 1.68
第35計算期間 1.84
第36計算期間 1.21
第37計算期間 2.68
第38計算期間 8.90
第39計算期間 0.79
第40計算期間 △1.58
第41計算期間 1.58
第42計算期間 △3.16
第43計算期間 2.77
第44計算期間 △2.71
第45計算期間 3.08
第46計算期間 △4.12
第47計算期間 △1.08
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第48計算期間 4.08
第49計算期間 1.12
第50計算期間 0.40
第51計算期間 △1.61
第52計算期間 △2.41
第53計算期間 △1.23
第54計算期間 0.39
第55計算期間 2.42
第56計算期間 △0.20
第57計算期間 1.75
第58計算期間 △0.06
第59計算期間 0.63
第60計算期間 1.78
第61計算期間 0.82
第62計算期間 △2.32
第63計算期間 △3.46
第64計算期間 2.35
第65計算期間 1.59
第66計算期間 0.48
第67計算期間 △0.78
第68計算期間 △1.05
第69計算期間 0.37
第70計算期間 △2.72
第71計算期間 2.29
第72計算期間 0.39
第73計算期間 1.41
第74計算期間 0.55
第75計算期間 1.95
第76計算期間 △0.23
第77計算期間 △8.72
第78計算期間 1.09
第79計算期間 △1.63
第80計算期間 4.64
第81計算期間 △2.00
第82計算期間 0.83
第83計算期間 1.31
第84計算期間 △0.71
第85計算期間 0.57
第86計算期間 △0.07
第87計算期間 0.86
第88計算期間 0.47
第89計算期間 3.56
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 0.94
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,143,468,686 ― 11,143,468,686
第2計算期間 4,018,765,254 249,838,094 14,912,395,846
第3計算期間 7,010,706,672 1,118,451,847 20,804,650,671
第4計算期間 6,519,174,922 389,486,079 26,934,339,514
第5計算期間 4,107,091,670 742,726,828 30,298,704,356
第6計算期間 5,718,668,805 794,780,922 35,222,592,239
第7計算期間 2,807,276,121 1,705,204,185 36,324,664,175
第8計算期間 1,513,512,673 1,244,808,376 36,593,368,472
第9計算期間 2,003,237,948 1,215,310,930 37,381,295,490
第10計算期間 1,401,964,584 1,420,776,590 37,362,483,484
第11計算期間 933,401,529 1,975,304,522 36,320,580,491
第12計算期間 4,526,237,464 3,117,685,194 37,729,132,761
第13計算期間 1,776,649,368 3,376,004,151 36,129,777,978
第14計算期間 1,895,567,984 4,377,054,353 33,648,291,609
第15計算期間 1,380,586,601 2,211,961,108 32,816,917,102
第16計算期間 1,430,521,180 2,240,225,807 32,007,212,475
第17計算期間 711,636,229 4,728,851,116 27,989,997,588
第18計算期間 1,358,958,904 1,971,580,493 27,377,375,999
第19計算期間 498,732,701 1,273,617,095 26,602,491,605
第20計算期間 716,656,568 2,539,646,246 24,779,501,927
第21計算期間 1,104,130,007 1,674,677,349 24,208,954,585
第22計算期間 582,135,454 1,628,159,656 23,162,930,383
第23計算期間 585,093,570 1,853,124,498 21,894,899,455
第24計算期間 583,673,050 1,142,507,259 21,336,065,246
第25計算期間 209,626,069 637,677,812 20,908,013,503
第26計算期間 141,910,378 958,760,874 20,091,163,007
第27計算期間 184,389,889 750,271,350 19,525,281,546
第28計算期間 62,767,655 1,362,243,497 18,225,805,704
第29計算期間 24,773,381 649,078,571 17,601,500,514
第30計算期間 18,195,557 762,172,881 16,857,523,190
第31計算期間 16,558,418 917,056,396 15,957,025,212
第32計算期間 76,231,000 623,950,886 15,409,305,326
第33計算期間 193,376,329 410,012,169 15,192,669,486
第34計算期間 36,559,967 726,678,738 14,502,550,715
第35計算期間 43,332,801 258,135,753 14,287,747,763
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間 147,761,435 276,967,120 14,158,542,078
第37計算期間 174,620,822 653,839,532 13,679,323,368
第38計算期間 400,513,348 517,760,362 13,562,076,354
第39計算期間 731,054,656 1,270,098,932 13,023,032,078
第40計算期間 689,601,379 417,329,572 13,295,303,885
第41計算期間 673,041,860 253,728,164 13,714,617,581
第42計算期間 1,101,011,428 296,599,597 14,519,029,412
第43計算期間 511,844,792 321,720,856 14,709,153,348
第44計算期間 361,777,145 211,401,641 14,859,528,852
第45計算期間 934,960,947 278,227,202 15,516,262,597
第46計算期間 526,330,364 372,404,456 15,670,188,505
第47計算期間 348,550,619 377,585,934 15,641,153,190
第48計算期間 368,559,293 567,161,149 15,442,551,334
第49計算期間 630,764,283 341,255,408 15,732,060,209
第50計算期間 429,361,597 289,730,631 15,871,691,175
第51計算期間 165,790,177 618,519,665 15,418,961,687
第52計算期間 98,583,327 593,127,738 14,924,417,276
第53計算期間 182,399,798 525,384,616 14,581,432,458
第54計算期間 38,632,039 728,640,614 13,891,423,883
第55計算期間 284,520,646 284,861,310 13,891,083,219
第56計算期間 204,274,160 617,321,051 13,478,036,328
第57計算期間 67,145,147 455,889,842 13,089,291,633
第58計算期間 153,201,103 423,862,507 12,818,630,229
第59計算期間 205,940,762 489,146,368 12,535,424,623
第60計算期間 15,455,719 404,783,980 12,146,096,362
第61計算期間 143,708,425 432,822,662 11,856,982,125
第62計算期間 92,887,783 213,930,583 11,735,939,325
第63計算期間 88,604,446 133,121,443 11,691,422,328
第64計算期間 29,110,554 131,052,901 11,589,479,981
第65計算期間 104,085,663 207,369,815 11,486,195,829
第66計算期間 16,167,119 126,968,500 11,375,394,448
第67計算期間 53,799,941 157,191,363 11,272,003,026
第68計算期間 14,966,729 157,466,239 11,129,503,516
第69計算期間 10,486,798 119,271,371 11,020,718,943
第70計算期間 10,314,240 218,133,689 10,812,899,494
第71計算期間 10,803,747 152,527,610 10,671,175,631
第72計算期間 10,356,112 429,592,166 10,251,939,577
第73計算期間 16,699,580 131,850,220 10,136,788,937
第74計算期間 8,882,320 183,716,655 9,961,954,602
第75計算期間 32,778,986 212,776,220 9,781,957,368
第76計算期間 131,989,825 227,587,588 9,686,359,605
第77計算期間 18,497,794 431,706,567 9,273,150,832
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第78計算期間 9,658,489 192,676,061 9,090,133,260
第79計算期間 8,657,462 35,643,713 9,063,147,009
第80計算期間 9,830,811 21,097,746 9,051,880,074
第81計算期間 8,703,131 47,732,192 9,012,851,013
第82計算期間 8,536,199 164,071,908 8,857,315,304
第83計算期間 14,897,828 145,498,011 8,726,715,121
第84計算期間 8,211,037 110,628,209 8,624,297,949
第85計算期間 8,204,898 102,960,015 8,529,542,832
第86計算期間 8,203,086 117,382,487 8,420,363,431
第87計算期間 9,302,291 327,773,428 8,101,892,294
第88計算期間 12,465,243 119,469,091 7,994,888,446
第89計算期間 7,573,962 109,483,474 7,892,978,934
第90計算期間 37,505,014 134,536,694 7,795,947,254
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,885,679,708 99.22
親投資信託受益証券 日本 2,712,807 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 12,092,390 0.64
（負債控除後）
純資産総額 1,900,484,905 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 226,100.6845 8,389 1,896,758,642 8,340 1,885,679,708 99.22
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＵＳ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,664,317 1.0182 2,712,807 1.0182 2,712,807 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.22
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 10,497,494,339 10,507,557,397 10,432 10,442
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 11,249,674,326 11,259,893,095 11,009 11,019
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 10,064,150,007 10,072,178,119 12,536 12,546
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,530,040,391 7,536,137,168 12,351 12,361
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 5,114,986,582 5,119,561,388 11,181 11,191
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 4,257,903,521 4,261,768,177 11,018 11,028
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 4,533,949,372 4,537,722,022 12,018 12,028
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,852,353,963 3,855,507,976 12,214 12,224
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 3,255,141,740 3,257,901,700 11,794 11,804
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 3,000,076,546 3,002,467,092 12,550 12,560
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 2,737,576,139 2,739,773,750 12,457 12,467
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 2,327,746,437 2,329,646,338 12,252 12,262
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 2,046,716,905 2,048,464,079 11,714 11,724
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 1,964,357,583 1,965,998,039 11,974 11,984
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 1,939,205,885 1,940,727,752 12,742 12,752
令和 2年 4月末日 2,010,147,551 ― 11,499 ―
5月末日 2,063,655,567 ― 11,870 ―
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6月末日 2,001,232,024 ― 11,852 ―
7月末日 1,965,865,858 ― 11,782 ―
8月末日 1,969,897,476 ― 11,887 ―
9月末日 1,957,268,346 ― 11,921 ―
10月末日 1,903,269,694 ― 11,791 ―
11月末日 1,914,999,058 ― 11,913 ―
12月末日 1,900,019,604 ― 11,968 ―
令和 3年 1月末日 1,905,804,242 ― 12,132 ―
2月末日 1,929,743,397 ― 12,378 ―
3月末日 1,950,289,654 ― 12,794 ―
4月末日 1,900,484,905 ― 12,658 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 4.42
第2計算期間 5.62
第3計算期間 13.96
第4計算期間 △1.39
第5計算期間 △9.39
第6計算期間 △1.36
第7計算期間 9.16
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第8計算期間 1.71
第9計算期間 △3.35
第10計算期間 6.49
第11計算期間 △0.66
第12計算期間 △1.56
第13計算期間 △4.30
第14計算期間 2.30
第15計算期間 6.49
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 10,764,208,488 701,150,051 10,063,058,437
第2計算期間 2,879,241,688 2,723,530,166 10,218,769,959
第3計算期間 1,983,714,055 4,174,371,461 8,028,112,553
第4計算期間 685,352,094 2,616,686,878 6,096,777,769
第5計算期間 223,506,460 1,745,477,728 4,574,806,501
第6計算期間 136,527,953 846,677,691 3,864,656,763
第7計算期間 733,866,036 825,872,692 3,772,650,107
第8計算期間 185,491,397 804,128,344 3,154,013,160
第9計算期間 127,585,432 521,638,227 2,759,960,365
第10計算期間 55,512,765 424,926,991 2,390,546,139
第11計算期間 38,971,236 231,906,147 2,197,611,228
第12計算期間 2,591,090 300,300,920 1,899,901,398
第13計算期間 16,422,043 169,148,938 1,747,174,503
第14計算期間 920,127 107,638,620 1,640,456,010
第15計算期間 16,200,271 134,788,388 1,521,867,893
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,786,271,911 99.08
親投資信託受益証券 日本 1,518,787 0.08
コール・ローン、その他資産 ― 15,090,291 0.84
（負債控除後）
純資産総額 1,802,880,989 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 252,333.933 6,995 1,765,075,861 7,079 1,786,271,911 99.08
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＡＵ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,491,640 1.0182 1,518,787 1.0182 1,518,787 0.08
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.08
合計 99.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 2,399,359,006 2,399,359,006 9,945 9,945
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 2,814,503,831 2,814,503,831 10,102 10,102
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 3,255,979,184 3,275,393,492 10,063 10,123
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 3,510,628,158 3,531,873,700 9,914 9,974
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 3,632,196,886 3,654,091,330 9,954 10,014
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 3,820,185,924 3,842,701,503 10,180 10,240
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 3,464,019,423 3,484,608,240 10,095 10,155
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 3,406,756,676 3,426,862,641 10,166 10,226
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 3,503,504,310 3,524,389,804 10,065 10,125
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 3,703,010,233 3,725,406,291 9,921 9,981
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 3,933,184,200 3,956,235,897 10,237 10,297
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 4,586,070,345 4,614,251,448 9,764 9,824
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 5,007,712,751 5,036,844,089 10,314 10,374
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 5,100,377,581 5,130,464,026 10,171 10,231
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 5,363,850,438 5,396,260,029 9,930 9,990
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 5,204,262,754 5,236,932,348 9,558 9,618
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 5,286,114,191 5,319,341,646 9,545 9,605
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 5,334,896,750 5,368,518,950 9,520 9,580
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 5,631,774,446 5,666,543,808 9,719 9,779
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 5,615,761,195 5,650,497,822 9,700 9,760
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 5,280,995,649 5,315,268,086 9,245 9,305
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 5,173,996,777 5,207,440,844 9,282 9,342
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 4,769,480,288 4,802,949,489 8,550 8,610
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,902,124,758 4,935,746,117 8,748 8,808
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 4,747,193,964 4,780,673,067 8,508 8,568
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 4,672,688,653 4,705,298,845 8,597 8,657
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 4,206,701,107 4,238,757,166 7,874 7,934
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 3,781,881,362 3,812,243,071 7,474 7,534
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 3,981,714,852 4,011,411,011 8,045 8,105
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 3,767,311,041 3,796,158,391 7,836 7,896
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 3,649,412,670 3,677,939,834 7,676 7,736
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 3,532,864,816 3,560,920,461 7,555 7,615
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 3,373,255,312 3,401,406,538 7,190 7,250
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 3,383,594,797 3,410,986,735 7,412 7,472
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 3,402,730,935 3,421,212,981 7,364 7,404
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,384,602,681 3,402,739,149 7,465 7,505
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 3,440,460,719 3,458,602,955 7,586 7,626
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 3,690,178,221 3,708,426,689 8,089 8,129
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 3,951,970,441 3,971,638,321 8,037 8,077
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 4,272,604,589 4,293,491,340 8,182 8,222
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 4,439,468,264 4,461,303,315 8,133 8,173
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 4,273,672,402 4,295,607,492 7,793 7,833
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 4,464,906,378 4,487,632,767 7,859 7,899
80/355
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 4,433,065,265 4,455,950,634 7,748 7,788
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 4,607,341,625 4,630,326,868 8,018 8,058
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 4,550,130,804 4,573,093,014 7,926 7,966
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 4,556,221,216 4,579,032,239 7,990 8,030
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 4,319,581,152 4,341,187,933 7,997 8,037
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 4,071,050,944 4,091,589,447 7,929 7,969
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 3,890,671,610 3,910,743,786 7,753 7,793
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 3,687,052,387 3,705,665,433 7,924 7,964
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 3,233,036,368 3,249,901,917 7,668 7,708
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 3,081,739,854 3,098,091,548 7,539 7,579
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 2,906,435,758 2,922,045,305 7,448 7,488
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 2,871,214,359 2,886,866,015 7,338 7,378
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 2,859,019,768 2,874,510,074 7,383 7,423
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 2,750,716,048 2,765,714,051 7,336 7,376
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 2,566,748,952 2,581,105,274 7,152 7,192
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 2,439,253,947 2,449,753,681 6,969 6,999
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 2,345,321,533 2,355,307,862 7,046 7,076
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 2,299,395,061 2,308,949,176 7,220 7,250
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 2,172,913,664 2,182,262,436 6,973 7,003
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 2,085,476,970 2,094,828,294 6,690 6,720
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 2,084,618,384 2,093,962,343 6,693 6,723
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 2,079,992,050 2,089,259,093 6,734 6,764
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 2,093,682,440 2,102,884,060 6,826 6,856
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 2,279,705,153 2,290,073,744 6,596 6,626
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 2,237,639,106 2,248,018,340 6,468 6,498
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 2,229,511,894 2,239,896,434 6,441 6,471
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 2,046,348,165 2,056,490,900 6,053 6,083
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 2,091,169,196 2,101,215,269 6,245 6,275
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 2,027,428,261 2,037,337,570 6,138 6,168
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日) 2,069,588,123 2,079,468,689 6,284 6,314
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日) 2,011,727,442 2,021,409,252 6,234 6,264
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 2,023,124,604 2,032,602,497 6,404 6,434
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 1,937,587,179 1,946,983,093 6,186 6,216
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日) 1,690,224,313 1,699,584,465 5,417 5,447
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 1,616,341,667 1,625,558,045 5,261 5,291
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 1,639,320,638 1,643,925,800 5,340 5,355
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日) 1,816,129,552 1,820,729,625 5,922 5,937
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 1,754,182,173 1,758,743,088 5,769 5,784
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 1,776,482,178 1,780,954,252 5,959 5,974
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日) 1,791,028,192 1,795,414,225 6,125 6,140
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日) 1,726,943,027 1,731,249,290 6,015 6,030
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日) 1,732,378,584 1,736,661,929 6,067 6,082
81/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日) 1,761,118,662 1,765,351,391 6,241 6,256
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 1,803,562,226 1,807,777,123 6,419 6,434
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日) 1,814,833,403 1,819,028,408 6,489 6,504
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日) 1,848,074,079 1,852,235,066 6,662 6,677
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 1,797,083,037 1,801,145,413 6,636 6,651
令和 2年 4月末日 1,640,297,453 ― 5,343 ―
5月末日 1,715,675,365 ― 5,587 ―
6月末日 1,738,160,487 ― 5,716 ―
7月末日 1,768,662,187 ― 5,886 ―
8月末日 1,800,750,863 ― 6,098 ―
9月末日 1,720,271,928 ― 5,911 ―
10月末日 1,648,468,231 ― 5,744 ―
11月末日 1,723,357,172 ― 6,101 ―
12月末日 1,767,223,066 ― 6,285 ―
令和 3年 1月末日 1,792,263,947 ― 6,395 ―
2月末日 1,873,271,315 ― 6,747 ―
3月末日 1,800,853,786 ― 6,649 ―
4月末日 1,802,880,989 ― 6,709 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 15円
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.55
第2計算期間 1.57
第3計算期間 0.20
第4計算期間 △0.88
第5計算期間 1.00
第6計算期間 2.87
第7計算期間 △0.24
第8計算期間 1.29
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 △0.40
第10計算期間 △0.83
第11計算期間 3.78
第12計算期間 △4.03
第13計算期間 6.24
第14計算期間 △0.80
第15計算期間 △1.77
第16計算期間 △3.14
第17計算期間 0.49
第18計算期間 0.36
第19計算期間 2.72
第20計算期間 0.42
第21計算期間 △4.07
第22計算期間 1.04
第23計算期間 △7.23
第24計算期間 3.01
第25計算期間 △2.05
第26計算期間 1.75
第27計算期間 △7.71
第28計算期間 △4.31
第29計算期間 8.44
第30計算期間 △1.85
第31計算期間 △1.27
第32計算期間 △0.79
第33計算期間 △4.03
第34計算期間 3.92
第35計算期間 △0.10
第36計算期間 1.91
第37計算期間 2.15
第38計算期間 7.15
第39計算期間 △0.14
第40計算期間 2.30
第41計算期間 △0.10
第42計算期間 △3.68
第43計算期間 1.36
第44計算期間 △0.90
第45計算期間 4.00
第46計算期間 △0.64
第47計算期間 1.31
第48計算期間 0.58
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 △1.71
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間 2.72
第52計算期間 △2.72
第53計算期間 △1.16
第54計算期間 △0.67
第55計算期間 △0.93
第56計算期間 1.15
第57計算期間 △0.09
第58計算期間 △1.96
第59計算期間 △2.13
第60計算期間 1.53
第61計算期間 2.89
第62計算期間 △3.00
第63計算期間 △3.62
第64計算期間 0.49
第65計算期間 1.06
第66計算期間 1.81
第67計算期間 △2.92
第68計算期間 △1.48
第69計算期間 0.04
第70計算期間 △5.55
第71計算期間 3.66
第72計算期間 △1.23
第73計算期間 2.86
第74計算期間 △0.31
第75計算期間 3.20
第76計算期間 △2.93
第77計算期間 △11.94
第78計算期間 △2.32
第79計算期間 1.78
第80計算期間 11.17
第81計算期間 △2.33
第82計算期間 3.55
第83計算期間 3.03
第84計算期間 △1.55
第85計算期間 1.11
第86計算期間 3.11
第87計算期間 3.09
第88計算期間 1.32
第89計算期間 2.89
第90計算期間 △0.16
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,412,564,430 ― 2,412,564,430
第2計算期間 378,140,001 4,653,418 2,786,051,013
第3計算期間 546,739,241 97,072,229 3,235,718,025
第4計算期間 388,338,223 83,132,528 3,540,923,720
第5計算期間 332,282,656 224,132,295 3,649,074,081
第6計算期間 286,986,056 183,463,560 3,752,596,577
第7計算期間 246,162,924 567,289,937 3,431,469,564
第8計算期間 225,918,782 306,394,176 3,350,994,170
第9計算期間 592,786,169 462,864,580 3,480,915,759
第10計算期間 404,161,120 152,400,474 3,732,676,405
第11計算期間 283,279,100 174,005,974 3,841,949,531
第12計算期間 966,632,782 111,731,755 4,696,850,558
第13計算期間 411,913,079 253,540,478 4,855,223,159
第14計算期間 481,691,211 322,506,760 5,014,407,610
第15計算期間 541,282,094 154,091,091 5,401,598,613
第16計算期間 309,353,694 266,019,819 5,444,932,488
第17計算期間 201,614,768 108,638,031 5,537,909,225
第18計算期間 382,526,033 316,735,193 5,603,700,065
第19計算期間 388,805,554 197,611,897 5,794,893,722
第20計算期間 247,342,460 252,798,202 5,789,437,980
第21計算期間 316,370,021 393,735,136 5,712,072,865
第22計算期間 147,727,375 285,789,064 5,574,011,176
第23計算期間 250,676,714 246,487,667 5,578,200,223
第24計算期間 148,869,039 123,509,309 5,603,559,953
第25計算期間 81,178,506 104,887,938 5,579,850,521
第26計算期間 48,140,329 192,958,716 5,435,032,134
第27計算期間 83,336,534 175,692,070 5,342,676,598
第28計算期間 16,034,600 298,426,357 5,060,284,841
第29計算期間 7,024,422 117,949,285 4,949,359,978
第30計算期間 32,431,097 173,899,272 4,807,891,803
第31計算期間 43,473,955 96,838,285 4,754,527,473
第32計算期間 55,348,900 133,935,386 4,675,940,987
第33計算期間 79,848,909 63,918,886 4,691,871,010
第34計算期間 23,081,012 149,628,911 4,565,323,111
第35計算期間 75,564,076 20,375,665 4,620,511,522
第36計算期間 26,307,226 112,701,640 4,534,117,108
第37計算期間 98,478,020 97,035,910 4,535,559,218
第38計算期間 224,648,382 198,090,576 4,562,117,024
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第39計算期間 499,413,720 144,560,514 4,916,970,230
第40計算期間 409,687,677 104,970,075 5,221,687,832
第41計算期間 268,122,777 31,047,846 5,458,762,763
第42計算期間 146,986,960 121,977,161 5,483,772,562
第43計算期間 301,649,878 103,825,139 5,681,597,301
第44計算期間 135,379,365 95,634,322 5,721,342,344
第45計算期間 147,248,108 122,279,617 5,746,310,835
第46計算期間 149,009,783 154,767,886 5,740,552,732
第47計算期間 118,243,802 156,040,604 5,702,755,930
第48計算期間 8,138,455 309,198,895 5,401,695,490
第49計算期間 117,007,989 384,077,662 5,134,625,817
第50計算期間 3,419,059 120,000,689 5,018,044,187
第51計算期間 14,570,084 379,352,761 4,653,261,510
第52計算期間 20,904,427 457,778,560 4,216,387,377
第53計算期間 20,741,445 149,205,286 4,087,923,536
第54計算期間 18,863,361 204,399,999 3,902,386,898
第55計算期間 30,199,253 19,672,095 3,912,914,056
第56計算期間 36,717,205 77,054,742 3,872,576,519
第57計算期間 13,624,255 136,699,908 3,749,500,866
第58計算期間 2,913,045 163,333,323 3,589,080,588
第59計算期間 16,387,574 105,556,513 3,499,911,649
第60計算期間 25,958,653 197,093,935 3,328,776,367
第61計算期間 2,266,889 146,338,241 3,184,705,015
第62計算期間 1,859,804 70,307,357 3,116,257,462
第63計算期間 16,606,736 15,756,186 3,117,108,012
第64計算期間 7,739,440 10,194,315 3,114,653,137
第65計算期間 4,338,000 29,976,771 3,089,014,366
第66計算期間 1,908,618 23,716,103 3,067,206,881
第67計算期間 414,993,834 26,003,491 3,456,197,224
第68計算期間 28,042,555 24,494,962 3,459,744,817
第69計算期間 1,897,134 128,452 3,461,513,499
第70計算期間 1,913,661 82,515,322 3,380,911,838
第71計算期間 2,023,951 34,244,732 3,348,691,057
第72計算期間 75,969,027 121,556,961 3,303,103,123
第73計算期間 1,742,563 11,323,355 3,293,522,331
第74計算期間 1,694,641 67,946,649 3,227,270,323
第75計算期間 1,508,135 69,480,531 3,159,297,927
第76計算期間 1,487,733 28,814,195 3,131,971,465
第77計算期間 1,530,262 13,450,760 3,120,050,967
第78計算期間 3,961,355 51,886,240 3,072,126,082
第79計算期間 1,837,068 3,855,077 3,070,108,073
第80計算期間 1,565,846 4,958,117 3,066,715,802
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 822,668 26,927,990 3,040,610,480
第82計算期間 822,755 60,050,498 2,981,382,737
第83計算期間 814,086 58,174,818 2,924,022,005
第84計算期間 732,145 53,912,099 2,870,842,051
第85計算期間 745,599 16,023,700 2,855,563,950
第86計算期間 740,726 34,485,017 2,821,819,659
第87計算期間 779,083 12,667,161 2,809,931,581
第88計算期間 704,721 13,966,215 2,796,670,087
第89計算期間 1,173,621 23,852,274 2,773,991,434
第90計算期間 658,480 66,398,989 2,708,250,925
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 242,138,407 99.46
親投資信託受益証券 日本 219,354 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 1,086,064 0.45
（負債控除後）
純資産総額 243,443,825 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 34,205.1713 6,995 239,265,173 7,079 242,138,407 99.46
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＡＵ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 215,434 1.0182 219,354 1.0182 219,354 0.09
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.46
親投資信託受益証券 0.09
合計 99.55
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 461,332,141 461,774,987 10,417 10,427
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 569,807,017 570,357,903 10,343 10,353
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 852,859,152 853,675,324 10,450 10,460
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 735,528,496 735,528,496 9,991 9,991
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 605,130,555 605,130,555 9,352 9,352
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 550,574,954 550,574,954 9,297 9,297
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 663,301,712 663,301,712 10,005 10,005
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 643,970,267 644,579,633 10,568 10,578
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 439,203,104 439,203,104 10,155 10,155
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 362,803,835 362,803,835 9,903 9,903
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 348,566,999 348,566,999 9,848 9,848
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 305,432,315 305,432,315 9,112 9,112
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 237,703,870 237,703,870 8,054 8,054
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 237,032,467 237,032,467 9,350 9,350
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 240,645,387 240,875,681 10,449 10,459
令和 2年 4月末日 238,624,944 ― 8,179 ―
5月末日 250,230,963 ― 8,576 ―
6月末日 249,672,885 ― 8,798 ―
7月末日 246,482,885 ― 9,081 ―
8月末日 253,555,934 ― 9,431 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 232,323,165 ― 9,165 ―
10月末日 226,370,734 ― 8,930 ―
11月末日 236,758,533 ― 9,508 ―
12月末日 228,803,710 ― 9,817 ―
令和 3年 1月末日 233,317,050 ― 10,011 ―
2月末日 243,819,672 ― 10,587 ―
3月末日 240,830,124 ― 10,457 ―
4月末日 243,443,825 ― 10,565 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 4.27
第2計算期間 △0.61
第3計算期間 1.13
第4計算期間 △4.39
第5計算期間 △6.39
第6計算期間 △0.58
第7計算期間 7.61
第8計算期間 5.72
第9計算期間 △3.90
第10計算期間 △2.48
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 △0.55
第12計算期間 △7.47
第13計算期間 △11.61
第14計算期間 16.09
第15計算期間 11.86
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 589,052,848 146,206,426 442,846,422
第2計算期間 237,543,740 129,503,651 550,886,511
第3計算期間 399,436,442 134,150,930 816,172,023
第4計算期間 119,703,016 199,700,381 736,174,658
第5計算期間 4,945,509 94,026,824 647,093,343
第6計算期間 10,795,092 65,652,812 592,235,623
第7計算期間 121,682,108 50,943,069 662,974,662
第8計算期間 56,943,529 110,551,878 609,366,313
第9計算期間 17,420,167 194,292,392 432,494,088
第10計算期間 5,846,673 71,974,455 366,366,306
第11計算期間 16,619,509 29,041,396 353,944,419
第12計算期間 1,947,888 20,700,775 335,191,532
第13計算期間 2,357 40,055,034 295,138,855
第14計算期間 5,545 41,643,539 253,500,861
第15計算期間 20,438 23,226,713 230,294,586
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,864,365,865 99.09
親投資信託受益証券 日本 3,581,051 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 22,620,335 0.79
（負債控除後）
純資産総額 2,890,567,251 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 916,010.8301 2,983 2,732,460,306 3,127 2,864,365,865 99.09
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＢＲ
Ｌ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,517,041 1.0182 3,581,051 1.0182 3,581,051 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 6,192,470,460 6,192,470,460 9,467 9,467
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 7,224,505,769 7,224,505,769 10,029 10,029
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 7,917,596,977 8,005,360,162 9,924 10,034
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 7,903,133,373 7,994,226,078 9,544 9,654
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 8,160,999,191 8,252,105,477 9,853 9,963
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 8,518,136,924 8,608,959,735 10,317 10,427
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 7,312,214,455 7,391,103,395 10,196 10,306
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 7,086,352,728 7,162,485,605 10,239 10,349
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 6,350,226,334 6,418,994,180 10,158 10,268
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 5,944,662,573 6,011,348,210 9,806 9,916
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 5,961,531,762 6,025,297,261 10,284 10,394
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,191,958,567 6,261,062,873 9,856 9,966
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 6,301,915,008 6,371,642,721 9,942 10,052
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 6,229,046,419 6,297,918,371 9,949 10,059
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 6,364,087,742 6,436,275,439 9,698 9,808
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 6,097,131,010 6,170,167,209 9,183 9,293
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 5,712,778,189 5,786,820,166 8,487 8,597
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 6,377,284,286 6,459,411,192 8,542 8,652
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 7,235,725,010 7,326,783,566 8,741 8,851
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 7,710,533,175 7,808,993,664 8,614 8,724
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 8,441,657,112 8,553,286,982 8,318 8,428
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 8,410,976,199 8,531,086,289 7,703 7,813
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 7,551,408,333 7,675,365,974 6,701 6,811
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,627,099,952 7,751,541,440 6,742 6,852
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 7,626,337,588 7,749,268,364 6,824 6,934
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 7,313,427,530 7,433,968,695 6,674 6,784
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 6,480,005,357 6,600,290,366 5,926 6,036
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 5,968,926,380 6,084,872,786 5,663 5,773
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 6,420,764,777 6,534,131,212 6,230 6,340
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 6,037,684,251 6,148,180,428 6,011 6,121
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 6,246,631,741 6,355,983,110 6,284 6,394
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 6,196,058,524 6,305,455,439 6,230 6,340
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 5,954,408,165 6,063,195,207 6,021 6,131
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 6,104,164,484 6,209,039,348 6,402 6,512
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 5,912,765,769 6,017,457,390 6,213 6,323
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,273,712,088 6,383,034,475 6,313 6,423
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 6,149,884,284 6,260,307,386 6,126 6,236
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,066,775,333 7,183,855,614 6,639 6,749
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 8,120,611,505 8,248,178,383 7,002 7,112
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 10,910,396,790 11,081,816,927 7,001 7,111
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 13,337,259,857 13,548,172,582 6,956 7,066
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 15,280,301,563 15,531,551,676 6,690 6,800
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 16,426,847,687 16,693,350,940 6,780 6,890
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 16,416,186,355 16,702,838,060 6,300 6,410
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 17,429,343,467 17,644,408,857 6,483 6,563
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 16,904,837,093 17,117,369,527 6,363 6,443
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 17,260,116,604 17,475,757,101 6,403 6,483
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 17,757,317,919 17,977,439,451 6,454 6,534
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,681,977,550 16,894,490,190 6,280 6,360
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 16,049,832,898 16,258,324,210 6,158 6,238
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 15,764,652,734 15,970,652,032 6,122 6,202
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 14,283,200,434 14,479,922,534 5,808 5,888
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 13,693,922,306 13,884,048,638 5,762 5,842
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 12,111,952,245 12,245,068,736 5,459 5,519
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 11,107,596,544 11,232,907,873 5,318 5,378
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 9,889,980,995 10,010,010,444 4,944 5,004
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 9,423,541,432 9,538,554,790 4,916 4,976
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 9,196,755,137 9,310,260,079 4,862 4,922
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 8,576,548,617 8,632,754,695 4,578 4,608
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 9,138,148,696 9,192,205,129 5,071 5,101
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 8,935,713,827 8,988,408,547 5,087 5,117
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 8,073,942,059 8,125,057,105 4,739 4,769
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 8,150,967,390 8,201,365,221 4,852 4,882
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 7,972,819,734 8,022,264,333 4,837 4,867
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 7,622,293,568 7,670,262,442 4,767 4,797
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 7,481,788,917 7,528,489,648 4,806 4,836
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 7,082,713,955 7,129,141,499 4,577 4,607
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 6,970,565,067 7,015,853,165 4,617 4,647
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 6,805,885,896 6,848,917,500 4,745 4,775
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 6,075,001,922 6,116,919,644 4,348 4,378
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 5,886,578,383 5,927,736,053 4,291 4,321
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 5,807,899,144 5,848,425,350 4,299 4,329
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日) 5,655,289,146 5,694,727,090 4,302 4,332
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日) 5,517,905,809 5,556,451,470 4,295 4,325
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 5,438,210,979 5,475,691,996 4,353 4,383
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 5,113,950,970 5,151,008,016 4,140 4,170
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日) 4,210,202,801 4,246,577,707 3,472 3,502
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 3,793,348,968 3,829,273,861 3,168 3,198
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 3,263,008,345 3,286,842,036 2,738 2,758
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日) 3,918,700,393 3,942,332,377 3,316 3,336
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 3,492,713,364 3,516,190,427 2,975 2,995
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 3,440,552,168 3,463,908,748 2,946 2,966
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日) 3,444,149,542 3,466,913,904 3,026 3,046
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日) 3,212,803,465 3,235,245,961 2,863 2,883
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日) 3,259,826,121 3,281,923,235 2,950 2,970
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日) 3,377,931,590 3,399,725,558 3,100 3,120
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 3,082,338,567 3,103,935,549 2,854 2,874
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日) 3,118,164,851 3,139,532,136 2,919 2,939
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日) 2,817,934,352 2,838,023,890 2,805 2,825
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 2,804,353,285 2,823,892,370 2,871 2,891
令和 2年 4月末日 3,484,193,654 ― 2,921 ―
5月末日 3,585,520,272 ― 3,025 ―
6月末日 3,474,681,500 ― 2,951 ―
7月末日 3,576,923,664 ― 3,057 ―
8月末日 3,351,575,807 ― 2,915 ―
9月末日 3,158,594,209 ― 2,811 ―
10月末日 3,006,081,181 ― 2,698 ―
11月末日 3,214,455,337 ― 2,933 ―
12月末日 3,250,386,218 ― 3,008 ―
令和 3年 1月末日 3,093,108,620 ― 2,891 ―
2月末日 3,079,914,235 ― 2,893 ―
3月末日 2,798,119,235 ― 2,840 ―
4月末日 2,890,567,251 ― 3,005 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 110円
第20計算期間 110円
第21計算期間 110円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 110円
第23計算期間 110円
第24計算期間 110円
第25計算期間 110円
第26計算期間 110円
第27計算期間 110円
第28計算期間 110円
第29計算期間 110円
第30計算期間 110円
第31計算期間 110円
第32計算期間 110円
第33計算期間 110円
第34計算期間 110円
第35計算期間 110円
第36計算期間 110円
第37計算期間 110円
第38計算期間 110円
第39計算期間 110円
第40計算期間 110円
第41計算期間 110円
第42計算期間 110円
第43計算期間 110円
第44計算期間 110円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.33
第2計算期間 5.93
第3計算期間 0.04
第4計算期間 △2.72
第5計算期間 4.39
第6計算期間 5.82
第7計算期間 △0.10
第8計算期間 1.50
第9計算期間 0.28
第10計算期間 △2.38
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 5.99
第12計算期間 △3.09
第13計算期間 1.98
第14計算期間 1.17
第15計算期間 △1.41
第16計算期間 △4.17
第17計算期間 △6.38
第18計算期間 1.94
第19計算期間 3.61
第20計算期間 △0.19
第21計算期間 △2.15
第22計算期間 △6.07
第23計算期間 △11.57
第24計算期間 2.25
第25計算期間 2.84
第26計算期間 △0.58
第27計算期間 △9.55
第28計算期間 △2.58
第29計算期間 11.95
第30計算期間 △1.74
第31計算期間 6.37
第32計算期間 0.89
第33計算期間 △1.58
第34計算期間 8.15
第35計算期間 △1.23
第36計算期間 3.38
第37計算期間 △1.21
第38計算期間 10.16
第39計算期間 7.12
第40計算期間 1.55
第41計算期間 0.92
第42計算期間 △2.24
第43計算期間 2.98
第44計算期間 △5.45
第45計算期間 4.17
第46計算期間 △0.61
第47計算期間 1.88
第48計算期間 2.04
第49計算期間 △1.45
第50計算期間 △0.66
第51計算期間 0.71
第52計算期間 △3.82
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 0.58
第54計算期間 △4.21
第55計算期間 △1.48
第56計算期間 △5.90
第57計算期間 0.64
第58計算期間 0.12
第59計算期間 △5.22
第60計算期間 11.42
第61計算期間 0.90
第62計算期間 △6.25
第63計算期間 3.01
第64計算期間 0.30
第65計算期間 △0.82
第66計算期間 1.44
第67計算期間 △4.14
第68計算期間 1.52
第69計算期間 3.42
第70計算期間 △7.73
第71計算期間 △0.62
第72計算期間 0.88
第73計算期間 0.76
第74計算期間 0.53
第75計算期間 2.04
第76計算期間 △4.20
第77計算期間 △15.41
第78計算期間 △7.89
第79計算期間 △12.94
第80計算期間 21.84
第81計算期間 △9.68
第82計算期間 △0.30
第83計算期間 3.39
第84計算期間 △4.72
第85計算期間 3.73
第86計算期間 5.76
第87計算期間 △7.29
第88計算期間 2.97
第89計算期間 △3.22
第90計算期間 3.06
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 6,548,008,317 6,786,234 6,541,222,083
第2計算期間 742,462,126 80,181,954 7,203,502,255
第3計算期間 1,020,491,378 245,522,208 7,978,471,425
第4計算期間 905,077,655 602,394,075 8,281,155,005
第5計算期間 533,117,639 531,883,001 8,282,389,643
第6計算期間 821,779,631 847,550,084 8,256,619,190
第7計算期間 1,004,837,731 2,089,735,048 7,171,721,873
第8計算期間 530,729,667 781,280,881 6,921,170,659
第9計算期間 396,622,716 1,066,170,948 6,251,622,427
第10計算期間 367,894,768 557,186,553 6,062,330,642
第11計算期間 278,365,021 543,832,097 5,796,863,566
第12計算期間 767,269,240 281,923,164 6,282,209,642
第13計算期間 340,793,930 284,120,539 6,338,883,033
第14計算期間 827,680,596 905,477,061 6,261,086,568
第15計算期間 754,185,976 452,754,634 6,562,517,910
第16計算期間 397,276,286 320,139,675 6,639,654,521
第17計算期間 317,326,152 225,891,854 6,731,088,819
第18計算期間 1,073,545,718 338,552,126 7,466,082,411
第19計算期間 927,332,172 115,364,017 8,278,050,566
第20計算期間 1,042,094,276 369,191,219 8,950,953,623
第21計算期間 1,519,038,599 321,822,197 10,148,170,025
第22計算期間 1,031,308,476 260,379,338 10,919,099,163
第23計算期間 722,949,198 373,171,841 11,268,876,520
第24計算期間 344,478,617 300,492,535 11,312,862,602
第25計算期間 334,267,327 471,604,805 11,175,525,124
第26計算期間 483,684,365 700,921,680 10,958,287,809
第27計算期間 222,535,879 245,822,785 10,935,000,903
第28計算期間 59,284,367 453,702,885 10,540,582,385
第29計算期間 65,842,558 300,385,332 10,306,039,611
第30計算期間 102,701,766 363,634,372 10,045,107,005
第31計算期間 75,507,424 179,580,862 9,941,033,567
第32計算期間 400,509,840 396,369,238 9,945,174,169
第33計算期間 166,881,998 222,325,028 9,889,731,139
第34計算期間 251,406,586 607,059,116 9,534,078,609
第35計算期間 572,695,022 589,353,496 9,517,420,135
第36計算期間 757,698,330 336,719,586 9,938,398,879
第37計算期間 1,029,993,216 929,928,220 10,038,463,875
第38計算期間 996,592,825 391,394,750 10,643,661,950
第39計算期間 1,906,327,034 953,000,057 11,596,988,927
第40計算期間 4,667,413,270 680,753,355 15,583,648,842
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第41計算期間 4,827,186,209 1,236,950,874 19,173,884,177
第42計算期間 4,030,751,122 363,715,906 22,840,919,393
第43計算期間 1,743,675,934 357,026,796 24,227,568,531
第44計算期間 2,276,742,828 445,065,418 26,059,245,941
第45計算期間 1,384,308,160 560,380,260 26,883,173,841
第46計算期間 1,059,962,875 1,376,582,361 26,566,554,355
第47計算期間 1,261,620,717 873,112,942 26,955,062,130
第48計算期間 1,915,488,007 1,355,358,521 27,515,191,616
第49計算期間 724,412,842 1,675,524,425 26,564,080,033
第50計算期間 413,303,577 915,969,541 26,061,414,069
第51計算期間 404,141,676 715,643,439 25,749,912,306
第52計算期間 239,427,534 1,399,077,313 24,590,262,527
第53計算期間 258,491,831 1,082,962,761 23,765,791,597
第54計算期間 144,779,882 1,724,489,497 22,186,081,982
第55計算期間 42,570,105 1,343,430,556 20,885,221,531
第56計算期間 65,510,010 945,823,293 20,004,908,248
第57計算期間 67,822,514 903,837,629 19,168,893,133
第58計算期間 150,727,911 402,130,611 18,917,490,433
第59計算期間 97,121,717 279,252,591 18,735,359,559
第60計算期間 20,392,476 736,940,830 18,018,811,205
第61計算期間 27,941,619 481,846,016 17,564,906,808
第62計算期間 101,091,056 627,648,903 17,038,348,961
第63計算期間 27,325,264 266,397,026 16,799,277,199
第64計算期間 22,304,549 340,048,723 16,481,533,025
第65計算期間 15,858,872 507,767,154 15,989,624,743
第66計算期間 16,169,148 438,883,323 15,566,910,568
第67計算期間 14,791,735 105,854,134 15,475,848,169
第68計算期間 15,899,309 395,714,746 15,096,032,732
第69計算期間 15,583,897 767,748,348 14,343,868,281
第70計算期間 14,043,316 385,337,417 13,972,574,180
第71計算期間 15,424,912 268,775,743 13,719,223,349
第72計算期間 15,146,270 225,634,128 13,508,735,491
第73計算期間 15,011,271 377,765,311 13,145,981,451
第74計算期間 15,437,825 312,865,594 12,848,553,682
第75計算期間 14,643,315 369,524,461 12,493,672,536
第76計算期間 14,422,332 155,745,925 12,352,348,943
第77計算期間 15,559,521 242,939,795 12,124,968,669
第78計算期間 17,331,822 167,335,899 11,974,964,592
第79計算期間 19,365,978 77,485,047 11,916,845,523
第80計算期間 15,861,170 116,714,488 11,815,992,205
第81計算期間 11,860,028 89,320,296 11,738,531,937
第82計算期間 13,184,936 73,426,626 11,678,290,247
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間 16,860,258 312,969,264 11,382,181,241
第84計算期間 12,640,244 173,573,358 11,221,248,127
第85計算期間 13,412,970 186,103,819 11,048,557,278
第86計算期間 46,792,867 198,365,914 10,896,984,231
第87計算期間 12,616,302 111,109,160 10,798,491,373
第88計算期間 17,658,164 132,506,633 10,683,642,904
第89計算期間 15,529,947 654,403,642 10,044,769,209
第90計算期間 14,536,629 289,762,887 9,769,542,951
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 467,816,653 99.06
親投資信託受益証券 日本 499,146 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 3,962,537 0.83
（負債控除後）
純資産総額 472,278,336 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 149,605.5816 2,983 446,273,449 3,127 467,816,653 99.06
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＢＲ
Ｌ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 490,224 1.0182 499,146 1.0182 499,146 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.06
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 885,145,926 885,967,469 10,774 10,784
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 616,640,078 617,202,085 10,972 10,982
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 646,911,892 646,911,892 10,206 10,206
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,054,568,342 1,054,568,342 8,772 8,772
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 1,029,858,206 1,029,858,206 8,680 8,680
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,013,953,485 1,013,953,485 10,125 10,125
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 1,459,296,032 1,460,531,055 11,816 11,826
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,621,482,808 1,622,793,381 12,372 12,382
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 1,173,861,212 1,174,900,851 11,291 11,301
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 996,528,250 997,424,083 11,124 11,134
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 935,673,470 936,529,886 10,925 10,935
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 826,986,421 826,986,421 10,176 10,176
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 529,411,191 529,411,191 7,847 7,847
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 464,803,121 464,803,121 7,384 7,384
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 453,412,299 453,412,299 7,716 7,716
令和 2年 4月末日 488,083,178 ― 7,234 ―
5月末日 508,609,946 ― 7,549 ―
6月末日 485,835,389 ― 7,407 ―
7月末日 498,356,123 ― 7,724 ―
8月末日 475,106,876 ― 7,417 ―
9月末日 457,681,301 ― 7,199 ―
10月末日 435,099,988 ― 6,958 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 471,922,753 ― 7,617 ―
12月末日 485,708,871 ― 7,863 ―
令和 3年 1月末日 462,285,600 ― 7,611 ―
2月末日 460,730,805 ― 7,667 ―
3月末日 447,817,965 ― 7,581 ―
4月末日 472,278,336 ― 8,079 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 7.84
第2計算期間 1.93
第3計算期間 △6.98
第4計算期間 △14.05
第5計算期間 △1.04
第6計算期間 16.64
第7計算期間 16.80
第8計算期間 4.79
第9計算期間 △8.65
第10計算期間 △1.39
第11計算期間 △1.69
第12計算期間 △6.85
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 △22.88
第14計算期間 △5.90
第15計算期間 4.49
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,182,939,136 361,395,871 821,543,265
第2計算期間 163,435,744 422,971,606 562,007,403
第3計算期間 362,335,457 290,518,189 633,824,671
第4計算期間 689,592,958 121,176,590 1,202,241,039
第5計算期間 246,949,452 262,760,174 1,186,430,317
第6計算期間 688,215,888 873,207,047 1,001,439,158
第7計算期間 671,436,124 437,852,068 1,235,023,214
第8計算期間 354,769,393 279,219,174 1,310,573,433
第9計算期間 120,700,343 391,634,574 1,039,639,202
第10計算期間 3,519,101 147,325,249 895,833,054
第11計算期間 38,736,808 78,153,681 856,416,181
第12計算期間 893,614 44,623,766 812,686,029
第13計算期間 654,789 138,676,945 674,663,873
第14計算期間 40,732 45,247,184 629,457,421
第15計算期間 148,338 42,009,106 587,596,653
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 875,976,430 99.01
親投資信託受益証券 日本 860,512 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 7,892,587 0.89
（負債控除後）
純資産総額 884,729,529 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 159,733.1201 5,484 875,976,430 5,484 875,976,430 99.01
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＭＸ
Ｎ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 845,131 1.0182 860,512 1.0182 860,512 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 3,018,641,177 3,018,641,177 9,887 9,887
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 3,668,244,867 3,668,244,867 10,633 10,633
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 4,496,735,603 4,526,486,093 10,580 10,650
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 5,046,355,878 5,081,065,800 10,177 10,247
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 5,478,178,013 5,515,398,522 10,303 10,373
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 5,659,661,303 5,698,412,968 10,223 10,293
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 5,379,765,155 5,416,556,479 10,236 10,306
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 5,312,532,198 5,348,751,666 10,267 10,337
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 5,348,130,219 5,384,989,014 10,157 10,227
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 5,331,337,199 5,368,871,632 9,943 10,013
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 5,366,485,976 5,402,585,981 10,406 10,476
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 5,119,237,113 5,154,393,880 10,193 10,263
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 5,490,818,705 5,526,367,066 10,812 10,882
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 4,881,592,810 4,914,629,201 10,343 10,413
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 4,720,133,245 4,752,617,376 10,171 10,241
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 4,561,001,934 4,592,861,934 10,021 10,091
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 4,056,437,613 4,085,435,819 9,792 9,862
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 4,019,345,052 4,047,552,236 9,975 10,045
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 3,981,628,873 4,009,776,236 9,902 9,972
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 3,761,183,832 3,787,857,387 9,871 9,941
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 3,589,852,814 3,615,893,317 9,650 9,720
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 3,293,821,714 3,318,187,861 9,463 9,533
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 2,897,884,872 2,921,020,386 8,768 8,838
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,897,802,549 2,920,809,931 8,817 8,887
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 2,750,732,336 2,772,624,385 8,795 8,865
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 2,525,428,048 2,546,467,850 8,402 8,472
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 2,202,332,725 2,222,522,425 7,636 7,706
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 1,841,243,820 1,860,515,660 6,688 6,758
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 1,981,115,435 2,000,010,103 7,340 7,410
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 1,867,279,277 1,885,785,443 7,063 7,133
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 1,831,204,192 1,849,522,224 6,998 7,068
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 1,734,445,190 1,752,640,221 6,673 6,743
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 1,561,245,359 1,578,956,020 6,171 6,241
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 1,606,556,496 1,624,301,210 6,338 6,408
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 1,531,468,437 1,543,762,722 6,228 6,278
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,473,426,989 1,485,193,776 6,261 6,311
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 1,782,677,144 1,797,923,589 5,846 5,896
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 1,880,721,887 1,895,335,740 6,435 6,485
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 1,975,504,652 1,991,759,356 6,077 6,127
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 2,256,000,627 2,273,880,421 6,309 6,359
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 2,882,027,184 2,903,802,059 6,618 6,668
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 3,444,890,383 3,470,578,070 6,705 6,755
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 3,776,168,423 3,804,025,782 6,778 6,828
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 4,463,624,134 4,496,204,085 6,850 6,900
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 5,112,777,940 5,148,648,803 7,127 7,177
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 5,225,640,026 5,263,723,152 6,861 6,911
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 5,222,448,421 5,260,773,584 6,813 6,863
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 5,047,462,569 5,084,935,223 6,735 6,785
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 5,625,906,804 5,668,241,349 6,645 6,695
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 5,461,212,731 5,502,101,149 6,678 6,728
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 5,091,788,966 5,131,253,554 6,451 6,501
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 4,779,485,827 4,816,409,092 6,472 6,522
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 4,493,095,532 4,528,162,066 6,407 6,457
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 4,290,908,479 4,323,847,797 6,513 6,563
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 3,918,956,112 3,950,189,096 6,274 6,324
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 3,554,186,411 3,584,435,758 5,875 5,925
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 3,706,107,564 3,734,922,732 6,431 6,481
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 2,578,751,270 2,598,699,808 6,464 6,514
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 2,376,969,072 2,395,688,980 6,349 6,399
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 1,910,195,239 1,924,869,762 6,509 6,559
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 1,739,830,345 1,754,002,588 6,138 6,188
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 1,649,642,597 1,663,445,248 5,976 6,026
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 1,674,703,505 1,688,405,616 6,111 6,161
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 1,663,801,435 1,677,215,073 6,202 6,252
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 1,627,659,018 1,640,818,449 6,184 6,234
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 1,643,180,313 1,656,004,522 6,407 6,457
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,678,559,293 1,692,036,276 6,228 6,278
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 1,566,133,871 1,578,894,405 6,137 6,187
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 1,479,888,412 1,491,995,471 6,112 6,162
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 1,392,329,932 1,404,284,495 5,823 5,873
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 1,405,520,295 1,417,324,296 5,954 6,004
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 1,374,975,558 1,386,475,698 5,978 6,028
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日) 1,422,863,035 1,434,412,979 6,160 6,210
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日) 1,404,186,525 1,415,646,564 6,126 6,176
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 1,349,964,827 1,360,598,973 6,347 6,397
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 1,320,529,757 1,330,904,575 6,364 6,414
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日) 1,049,915,747 1,060,137,865 5,136 5,186
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 925,911,107 936,076,176 4,554 4,604
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 898,009,898 908,196,679 4,408 4,458
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日) 1,000,503,261 1,010,677,014 4,917 4,967
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 941,762,373 951,830,868 4,677 4,727
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 937,666,246 947,677,517 4,683 4,733
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日) 940,067,552 949,492,142 4,987 5,037
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日) 906,140,252 915,323,708 4,934 4,984
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日) 925,609,268 934,665,271 5,110 5,160
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日) 923,270,314 932,155,439 5,196 5,246
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 883,613,732 892,184,870 5,155 5,205
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日) 879,304,040 887,765,930 5,196 5,246
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日) 853,473,427 861,913,006 5,056 5,106
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 892,168,483 900,587,222 5,299 5,349
令和 2年 4月末日 893,480,738 ― 4,385 ―
5月末日 986,965,620 ― 4,844 ―
6月末日 933,046,767 ― 4,614 ―
7月末日 953,947,117 ― 4,747 ―
8月末日 963,237,671 ― 4,824 ―
9月末日 868,350,024 ― 4,697 ―
10月末日 877,025,242 ― 4,828 ―
11月末日 926,834,185 ― 5,148 ―
12月末日 888,285,033 ― 5,182 ―
令和 3年 1月末日 867,498,447 ― 5,107 ―
2月末日 856,048,685 ― 5,056 ―
3月末日 883,354,737 ― 5,246 ―
4月末日 884,729,529 ― 5,294 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 70円
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.13
第2計算期間 7.54
第3計算期間 0.15
第4計算期間 △3.14
第5計算期間 1.92
第6計算期間 △0.09
第7計算期間 0.81
第8計算期間 0.98
第9計算期間 △0.38
第10計算期間 △1.41
第11計算期間 5.36
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 △1.37
第13計算期間 6.75
第14計算期間 △3.69
第15計算期間 △0.98
第16計算期間 △0.78
第17計算期間 △1.58
第18計算期間 2.58
第19計算期間 △0.03
第20計算期間 0.39
第21計算期間 △1.52
第22計算期間 △1.21
第23計算期間 △6.60
第24計算期間 1.35
第25計算期間 0.54
第26計算期間 △3.67
第27計算期間 △8.28
第28計算期間 △11.49
第29計算期間 10.79
第30計算期間 △2.82
第31計算期間 0.07
第32計算期間 △3.64
第33計算期間 △6.47
第34計算期間 3.84
第35計算期間 △0.94
第36計算期間 1.33
第37計算期間 △5.82
第38計算期間 10.93
第39計算期間 △4.78
第40計算期間 4.64
第41計算期間 5.69
第42計算期間 2.07
第43計算期間 1.83
第44計算期間 1.79
第45計算期間 4.77
第46計算期間 △3.03
第47計算期間 0.02
第48計算期間 △0.41
第49計算期間 △0.59
第50計算期間 1.24
第51計算期間 △2.65
第52計算期間 1.10
第53計算期間 △0.23
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間 2.43
第55計算期間 △2.90
第56計算期間 △5.56
第57計算期間 10.31
第58計算期間 1.29
第59計算期間 △1.00
第60計算期間 3.30
第61計算期間 △4.93
第62計算期間 △1.82
第63計算期間 3.09
第64計算期間 2.30
第65計算期間 0.51
第66計算期間 4.41
第67計算期間 △2.01
第68計算期間 △0.65
第69計算期間 0.40
第70計算期間 △3.91
第71計算期間 3.10
第72計算期間 1.24
第73計算期間 3.88
第74計算期間 0.25
第75計算期間 4.42
第76計算期間 1.05
第77計算期間 △18.51
第78計算期間 △10.35
第79計算期間 △2.10
第80計算期間 12.68
第81計算期間 △3.86
第82計算期間 1.19
第83計算期間 7.55
第84計算期間 △0.06
第85計算期間 4.58
第86計算期間 2.66
第87計算期間 0.17
第88計算期間 1.76
第89計算期間 △1.73
第90計算期間 5.79
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,056,216,043 3,000,000 3,053,216,043
第2計算期間 443,999,420 47,252,353 3,449,963,110
第3計算期間 894,902,031 94,795,011 4,250,070,130
第4計算期間 867,713,941 159,223,654 4,958,560,417
第5計算期間 576,447,165 217,791,914 5,317,215,668
第6計算期間 566,879,427 348,142,917 5,535,952,178
第7計算期間 237,532,434 517,581,183 5,255,903,429
第8計算期間 305,512,400 387,206,026 5,174,209,803
第9計算期間 329,419,801 238,087,345 5,265,542,259
第10計算期間 359,678,025 263,158,287 5,362,061,997
第11計算期間 93,212,606 298,130,925 5,157,143,678
第12計算期間 419,939,270 554,687,650 5,022,395,298
第13計算期間 347,979,995 292,037,916 5,078,337,377
第14計算期間 446,114,173 804,966,998 4,719,484,552
第15計算期間 111,239,241 190,133,622 4,640,590,171
第16計算期間 136,782,581 225,944,125 4,551,428,627
第17計算期間 47,936,763 456,764,499 4,142,600,891
第18計算期間 55,902,431 168,905,582 4,029,597,740
第19計算期間 94,177,248 102,723,003 4,021,051,985
第20計算期間 82,748,158 293,292,199 3,810,507,944
第21計算期間 106,601,982 197,038,058 3,720,071,868
第22計算期間 8,402,102 247,595,690 3,480,878,280
第23計算期間 23,435,137 199,239,925 3,305,073,492
第24計算期間 8,870,479 27,174,988 3,286,768,983
第25計算期間 5,378,793 164,712,127 3,127,435,649
第26計算期間 62,178,677 183,928,288 3,005,686,038
第27計算期間 32,284,610 153,727,760 2,884,242,888
第28計算期間 4,000,305 135,123,112 2,753,120,081
第29計算期間 4,912,377 58,794,156 2,699,238,302
第30計算期間 10,740,987 66,241,197 2,643,738,092
第31計算期間 4,309,912 31,186,161 2,616,861,843
第32計算期間 4,393,052 21,964,748 2,599,290,147
第33計算期間 12,850,293 82,045,901 2,530,094,539
第34計算期間 87,551,735 82,687,104 2,534,959,170
第35計算期間 5,110,438 81,212,432 2,458,857,176
第36計算期間 3,839,321 109,338,954 2,353,357,543
第37計算期間 752,647,659 56,716,128 3,049,289,074
第38計算期間 99,609,979 226,128,316 2,922,770,737
第39計算期間 433,021,215 104,851,118 3,250,940,834
第40計算期間 439,975,161 114,957,007 3,575,958,988
第41計算期間 837,987,827 58,971,632 4,354,975,183
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間 1,299,362,047 516,799,792 5,137,537,438
第43計算期間 525,775,339 91,840,811 5,571,471,966
第44計算期間 1,029,214,074 84,695,679 6,515,990,361
第45計算期間 950,667,637 292,485,369 7,174,172,629
第46計算期間 842,744,164 400,291,567 7,616,625,226
第47計算期間 316,112,924 267,705,402 7,665,032,748
第48計算期間 96,913,898 267,415,806 7,494,530,840
第49計算期間 1,689,430,911 717,052,602 8,466,909,149
第50計算期間 29,271,038 318,496,548 8,177,683,639
第51計算期間 10,827,276 295,593,170 7,892,917,745
第52計算期間 8,057,927 516,322,538 7,384,653,134
第53計算期間 8,098,468 379,444,671 7,013,306,931
第54計算期間 6,797,544 432,240,722 6,587,863,753
第55計算期間 13,859,347 355,126,115 6,246,596,985
第56計算期間 16,840,357 213,567,877 6,049,869,465
第57計算期間 6,402,419 293,238,233 5,763,033,651
第58計算期間 4,767,055 1,778,092,923 3,989,707,783
第59計算期間 4,465,095 250,191,096 3,743,981,782
第60計算期間 4,771,825 813,848,983 2,934,904,624
第61計算期間 4,403,654 104,859,593 2,834,448,685
第62計算期間 38,442,434 112,360,775 2,760,530,344
第63計算期間 5,460,952 25,568,917 2,740,422,379
第64計算期間 4,899,140 62,593,889 2,682,727,630
第65計算期間 4,185,702 55,026,963 2,631,886,369
第66計算期間 4,769,452 71,813,874 2,564,841,947
第67計算期間 137,961,444 7,406,595 2,695,396,796
第68計算期間 4,944,464 148,234,458 2,552,106,802
第69計算期間 5,310,339 136,005,150 2,421,411,991
第70計算期間 4,966,784 35,466,051 2,390,912,724
第71計算期間 5,437,678 35,550,003 2,360,800,399
第72計算期間 5,229,243 66,001,550 2,300,028,092
第73計算期間 20,619,109 10,658,213 2,309,988,988
第74計算期間 10,422,617 28,403,783 2,292,007,822
第75計算期間 5,386,129 170,564,607 2,126,829,344
第76計算期間 2,678,161 54,543,889 2,074,963,616
第77計算期間 2,890,080 33,429,964 2,044,423,732
第78計算期間 5,064,909 16,474,684 2,033,013,957
第79計算期間 4,342,273 ― 2,037,356,230
第80計算期間 4,650,418 7,255,992 2,034,750,656
第81計算期間 4,148,692 25,200,303 2,013,699,045
第82計算期間 5,239,440 16,684,173 2,002,254,312
第83計算期間 4,429,017 121,765,184 1,884,918,145
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第84計算期間 4,430,029 52,656,866 1,836,691,308
第85計算期間 3,105,050 28,595,646 1,811,200,712
第86計算期間 3,694,065 37,869,603 1,777,025,174
第87計算期間 2,865,566 65,663,056 1,714,227,684
第88計算期間 2,925,129 24,774,639 1,692,378,174
第89計算期間 6,521,480 10,983,801 1,687,915,853
第90計算期間 2,726,852 6,894,821 1,683,747,884
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 175,056,593 99.03
親投資信託受益証券 日本 179,176 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 1,534,199 0.87
（負債控除後）
純資産総額 176,769,968 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 31,921.3336 5,484 175,056,593 5,484 175,056,593 99.03
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＭＸ
Ｎ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 175,974 1.0182 179,176 1.0182 179,176 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 99.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 868,894,082 869,721,704 10,499 10,509
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,171,356,130 1,172,431,197 10,896 10,906
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 1,040,205,288 1,041,142,436 11,100 11,110
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 716,155,959 716,155,959 10,266 10,266
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 521,714,087 521,714,087 8,685 8,685
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 460,393,439 460,393,439 8,164 8,164
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 925,700,607 925,700,607 9,159 9,159
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 966,257,443 966,257,443 9,606 9,606
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 669,925,954 669,925,954 9,726 9,726
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 530,616,263 531,137,844 10,173 10,183
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 545,078,792 545,598,047 10,497 10,507
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 459,184,969 459,631,460 10,284 10,294
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 312,456,446 312,456,446 8,236 8,236
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 351,310,558 351,310,558 9,503 9,503
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 177,758,421 177,922,916 10,806 10,816
令和 2年 4月末日 300,854,782 ― 7,930 ―
5月末日 326,835,673 ― 8,861 ―
6月末日 313,485,876 ― 8,524 ―
7月末日 325,968,677 ― 8,863 ―
8月末日 330,846,153 ― 9,104 ―
9月末日 331,073,637 ― 8,956 ―
10月末日 334,091,357 ― 9,300 ―
11月末日 358,640,945 ― 10,015 ―
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12月末日 178,929,275 ― 10,177 ―
令和 3年 1月末日 177,416,031 ― 10,126 ―
2月末日 170,394,251 ― 10,123 ―
3月末日 175,018,336 ― 10,609 ―
4月末日 176,769,968 ― 10,797 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 5.09
第2計算期間 3.87
第3計算期間 1.96
第4計算期間 △7.51
第5計算期間 △15.40
第6計算期間 △5.99
第7計算期間 12.18
第8計算期間 4.88
第9計算期間 1.24
第10計算期間 4.69
第11計算期間 3.28
第12計算期間 △1.93
第13計算期間 △19.91
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第14計算期間 15.38
第15計算期間 13.81
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 960,283,690 132,661,591 827,622,099
第2計算期間 445,156,403 197,710,802 1,075,067,700
第3計算期間 107,539,238 245,458,183 937,148,755
第4計算期間 21,504,775 261,076,605 697,576,925
第5計算期間 32,937,487 129,803,510 600,710,902
第6計算期間 12,663,398 49,469,684 563,904,616
第7計算期間 517,812,188 70,977,025 1,010,739,779
第8計算期間 263,455,728 268,319,832 1,005,875,675
第9計算期間 2,063,628 319,122,091 688,817,212
第10計算期間 22,321 167,258,103 521,581,430
第11計算期間 20,817,979 23,143,940 519,255,469
第12計算期間 3,086,377 75,850,266 446,491,580
第13計算期間 365,353 67,491,053 379,365,880
第14計算期間 10,448,145 20,137,112 369,676,913
第15計算期間 779,891 205,961,591 164,495,213
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,788,954,989 99.21
親投資信託受益証券 日本 2,195,333 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 12,069,545 0.67
（負債控除後）
純資産総額 1,803,219,867 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 758,353.1111 2,356 1,786,679,929 2,359 1,788,954,989 99.21
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＴＲ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,156,093 1.0182 2,195,333 1.0182 2,195,333 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.21
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.33
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 277,370,109 277,370,109 9,822 9,822
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 409,151,803 409,151,803 10,362 10,362
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 544,925,689 549,410,529 9,720 9,800
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 625,312,291 630,568,649 9,517 9,597
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 608,294,723 613,417,983 9,499 9,579
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 626,664,798 631,722,468 9,912 9,992
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 595,487,900 600,247,960 10,008 10,088
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 487,936,405 491,798,014 10,108 10,188
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 466,391,589 470,194,425 9,811 9,891
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 490,072,360 494,140,877 9,636 9,716
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 500,681,766 504,713,361 9,935 10,015
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 438,076,513 441,724,839 9,606 9,686
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 443,641,307 447,062,740 10,373 10,453
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 428,626,762 431,851,828 10,632 10,712
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 360,916,921 363,666,046 10,503 10,583
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 298,616,854 301,065,870 9,755 9,835
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 268,726,948 271,020,123 9,375 9,455
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 258,778,536 260,986,373 9,377 9,457
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 257,454,667 259,709,792 9,133 9,213
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 253,340,701 255,556,432 9,147 9,227
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 229,227,135 231,176,844 9,406 9,486
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 232,073,273 234,113,738 9,099 9,179
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 179,285,729 181,061,934 8,075 8,155
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 183,867,476 185,642,192 8,288 8,368
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 195,666,022 197,503,427 8,519 8,599
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 181,325,454 183,069,422 8,318 8,398
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 161,104,762 162,783,268 7,678 7,758
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 158,525,964 160,217,144 7,499 7,579
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 164,419,594 166,110,628 7,778 7,858
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 157,894,684 159,552,396 7,620 7,700
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 150,592,325 152,208,985 7,452 7,532
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 148,823,180 150,432,954 7,396 7,476
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 137,513,915 139,095,310 6,957 7,037
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 116,315,146 117,659,068 6,924 7,004
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 115,712,026 117,039,412 6,974 7,054
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 113,089,777 114,423,542 6,783 6,863
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 104,331,476 105,611,627 6,520 6,600
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 100,652,717 101,874,046 6,593 6,673
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 92,214,301 93,419,678 6,120 6,200
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 156,264,886 158,311,802 6,107 6,187
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 532,712,472 539,711,421 6,089 6,169
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 1,349,375,973 1,367,762,983 5,871 5,951
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 1,821,406,157 1,844,737,673 6,245 6,325
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 2,328,902,965 2,359,299,634 6,129 6,209
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 3,260,571,106 3,302,935,376 6,157 6,237
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 3,808,050,274 3,858,808,838 6,002 6,082
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 4,757,661,581 4,819,899,182 6,115 6,195
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 6,982,374,622 7,077,344,517 5,882 5,962
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第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 8,419,616,711 8,538,729,524 5,655 5,735
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 9,097,713,336 9,226,130,811 5,668 5,748
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 9,446,965,451 9,582,012,615 5,596 5,676
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 9,250,650,305 9,386,919,220 5,431 5,511
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 8,805,927,130 8,938,673,833 5,307 5,387
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 7,834,670,507 7,962,271,927 4,912 4,992
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 7,454,865,371 7,578,749,930 4,814 4,894
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 6,582,573,925 6,699,496,276 4,504 4,584
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 6,348,351,019 6,464,986,380 4,354 4,434
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 4,482,118,636 4,594,782,954 3,183 3,263
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 4,357,968,146 4,426,808,667 3,165 3,215
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 4,703,896,014 4,771,848,170 3,461 3,511
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 4,908,365,726 4,971,844,028 3,866 3,916
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 4,998,134,360 5,062,281,105 3,896 3,946
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 4,873,270,817 4,938,558,821 3,732 3,782
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 5,134,925,787 5,200,395,469 3,922 3,972
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 5,388,631,012 5,458,318,927 3,866 3,916
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 5,457,457,058 5,529,656,101 3,779 3,829
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 5,106,391,899 5,178,899,413 3,521 3,571
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 5,345,735,258 5,418,028,729 3,697 3,747
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 5,384,008,420 5,455,598,974 3,760 3,810
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 5,334,002,515 5,404,727,849 3,771 3,821
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 5,113,318,025 5,182,424,599 3,700 3,750
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 5,010,981,699 5,079,426,086 3,661 3,711
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日) 5,026,337,313 5,093,229,458 3,757 3,807
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日) 4,918,982,959 4,984,907,051 3,731 3,781
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 4,784,625,819 4,848,527,544 3,744 3,794
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 4,604,934,004 4,668,808,426 3,605 3,655
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日) 4,090,357,724 4,153,978,385 3,215 3,265
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 3,680,385,572 3,742,493,554 2,963 3,013
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 3,368,093,721 3,405,494,063 2,702 2,732
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日) 3,657,259,997 3,694,237,288 2,967 2,997
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 3,477,798,757 3,514,235,584 2,863 2,893
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 3,249,026,715 3,285,041,857 2,706 2,736
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日) 2,432,357,542 2,459,195,960 2,719 2,749
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日) 2,146,393,969 2,171,642,510 2,550 2,580
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日) 1,962,244,631 1,985,978,683 2,480 2,510
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日) 1,972,823,197 1,995,964,289 2,558 2,588
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 2,060,758,808 2,083,538,261 2,714 2,744
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日) 2,177,670,555 2,200,175,137 2,903 2,933
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日) 2,033,766,150 2,055,571,908 2,798 2,828
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 1,851,388,978 1,872,586,688 2,620 2,650
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 4月末日 3,499,321,513 ― 2,807 ―
5月末日 3,654,141,229 ― 2,939 ―
6月末日 3,562,670,537 ― 2,917 ―
7月末日 3,383,209,169 ― 2,805 ―
8月末日 2,504,393,195 ― 2,733 ―
9月末日 2,200,231,712 ― 2,567 ―
10月末日 1,938,581,357 ― 2,396 ―
11月末日 2,017,431,378 ― 2,568 ―
12月末日 2,087,544,237 ― 2,736 ―
令和 3年 1月末日 2,088,765,634 ― 2,775 ―
2月末日 2,130,590,266 ― 2,873 ―
3月末日 1,823,934,325 ― 2,570 ―
4月末日 1,803,219,867 ― 2,621 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.78
第2計算期間 5.49
第3計算期間 △5.42
第4計算期間 △1.26
第5計算期間 0.65
第6計算期間 5.19
第7計算期間 1.77
第8計算期間 1.79
第9計算期間 △2.14
第10計算期間 △0.96
第11計算期間 3.93
第12計算期間 △2.50
第13計算期間 8.81
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 3.26
第15計算期間 △0.46
第16計算期間 △6.36
第17計算期間 △3.07
第18計算期間 0.87
第19計算期間 △1.74
第20計算期間 1.02
第21計算期間 3.70
第22計算期間 △2.41
第23計算期間 △10.37
第24計算期間 3.62
第25計算期間 3.75
第26計算期間 △1.42
第27計算期間 △6.73
第28計算期間 △1.28
第29計算期間 4.78
第30計算期間 △1.00
第31計算期間 △1.15
第32計算期間 0.32
第33計算期間 △4.85
第34計算期間 0.67
第35計算期間 1.87
第36計算期間 △1.59
第37計算期間 △2.69
第38計算期間 2.34
第39計算期間 △5.96
第40計算期間 1.09
第41計算期間 1.01
第42計算期間 △2.26
第43計算期間 7.73
第44計算期間 △0.57
第45計算期間 1.76
第46計算期間 △1.21
第47計算期間 3.21
第48計算期間 △2.50
第49計算期間 △2.49
第50計算期間 1.64
第51計算期間 0.14
第52計算期間 △1.51
第53計算期間 △0.81
第54計算期間 △5.93
第55計算期間 △0.36
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第56計算期間 △4.77
第57計算期間 △1.55
第58計算期間 △25.05
第59計算期間 1.00
第60計算期間 10.93
第61計算期間 13.14
第62計算期間 2.06
第63計算期間 △2.92
第64計算期間 6.43
第65計算期間 △0.15
第66計算期間 △0.95
第67計算期間 △5.50
第68計算期間 6.41
第69計算期間 3.05
第70計算期間 1.62
第71計算期間 △0.55
第72計算期間 0.29
第73計算期間 3.98
第74計算期間 0.63
第75計算期間 1.68
第76計算期間 △2.37
第77計算期間 △9.43
第78計算期間 △6.28
第79計算期間 △7.79
第80計算期間 10.91
第81計算期間 △2.49
第82計算期間 △4.43
第83計算期間 1.58
第84計算期間 △5.11
第85計算期間 △1.56
第86計算期間 4.35
第87計算期間 7.27
第88計算期間 8.06
第89計算期間 △2.58
第90計算期間 △5.28
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 282,407,500 ― 282,407,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 132,450,854 20,000,000 394,858,354
第3計算期間 176,410,829 10,664,082 560,605,101
第4計算期間 109,139,645 12,699,953 657,044,793
第5計算期間 5,976,051 22,613,258 640,407,586
第6計算期間 27,342,664 35,541,500 632,208,750
第7計算期間 45,322,701 82,523,887 595,007,564
第8計算期間 18,901,253 131,207,687 482,701,130
第9計算期間 32,027,428 39,374,013 475,354,545
第10計算期間 33,210,083 ― 508,564,628
第11計算期間 28,082,611 32,697,779 503,949,460
第12計算期間 34,110,050 82,018,641 456,040,869
第13計算期間 5,391,480 33,753,192 427,679,157
第14計算期間 4,483,524 29,029,408 403,133,273
第15計算期間 4,508,060 64,000,685 343,640,648
第16計算期間 287,384 37,800,919 306,127,113
第17計算期間 373,856 19,854,094 286,646,875
第18計算期間 340,540 11,007,770 275,979,645
第19計算期間 10,021,132 4,110,080 281,890,697
第20計算期間 15,513,944 20,438,266 276,966,375
第21計算期間 24,657,461 57,910,158 243,713,678
第22計算期間 11,344,519 ― 255,058,197
第23計算期間 2,707,670 35,740,128 222,025,739
第24計算期間 1,813,802 2,000,000 221,839,541
第25計算期間 12,537,663 4,701,563 229,675,641
第26計算期間 1,244,233 12,923,846 217,996,028
第27計算期間 522,419 8,705,106 209,813,341
第28計算期間 1,615,367 31,094 211,397,614
第29計算期間 591,147 609,491 211,379,270
第30計算期間 619,017 4,784,180 207,214,107
第31計算期間 905,334 6,036,877 202,082,564
第32計算期間 607,100 1,467,900 201,221,764
第33計算期間 955,579 4,502,901 197,674,442
第34計算期間 2,224,131 31,908,295 167,990,278
第35計算期間 541,016 2,607,941 165,923,353
第36計算期間 797,290 ― 166,720,643
第37計算期間 536,678 7,238,429 160,018,892
第38計算期間 477,906 7,830,609 152,666,189
第39計算期間 478,417 2,472,362 150,672,244
第40計算期間 110,841,209 5,648,932 255,864,521
第41計算期間 626,039,720 7,035,554 874,868,687
第42計算期間 1,424,007,643 500,000 2,298,376,330
第43計算期間 626,402,101 8,338,811 2,916,439,620
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 907,298,265 24,154,158 3,799,583,727
第45計算期間 1,495,950,040 ― 5,295,533,767
第46計算期間 1,809,482,740 760,195,919 6,344,820,588
第47計算期間 1,575,161,788 140,282,151 7,779,700,225
第48計算期間 4,166,860,564 75,323,825 11,871,236,964
第49計算期間 3,334,752,433 316,887,731 14,889,101,666
第50計算期間 1,540,535,683 377,452,930 16,052,184,419
第51計算期間 1,332,317,566 503,606,361 16,880,895,624
第52計算期間 546,444,336 393,725,578 17,033,614,382
第53計算期間 300,946,014 741,222,515 16,593,337,881
第54計算期間 191,388,013 834,548,321 15,950,177,573
第55計算期間 125,946,312 590,553,933 15,485,569,952
第56計算期間 257,199,850 1,127,475,916 14,615,293,886
第57計算期間 838,648,047 874,521,700 14,579,420,233
第58計算期間 208,020,041 704,400,510 14,083,039,764
第59計算期間 1,406,154,198 1,721,089,677 13,768,104,285
第60計算期間 282,728,450 460,401,502 13,590,431,233
第61計算期間 119,783,913 1,014,554,727 12,695,660,419
第62計算期間 553,503,776 419,815,082 12,829,349,113
第63計算期間 306,838,732 78,586,993 13,057,600,852
第64計算期間 241,737,453 205,401,786 13,093,936,519
第65計算期間 973,140,252 129,493,704 13,937,583,067
第66計算期間 726,234,787 224,009,113 14,439,808,741
第67計算期間 132,601,510 70,907,294 14,501,502,957
第68計算期間 111,825,049 154,633,770 14,458,694,236
第69計算期間 89,662,604 230,245,933 14,318,110,907
第70計算期間 84,241,235 257,285,196 14,145,066,946
第71計算期間 2,221,084,933 2,544,837,025 13,821,314,854
第72計算期間 107,897,489 240,334,782 13,688,877,561
第73計算期間 132,693,921 443,142,407 13,378,429,075
第74計算期間 71,175,604 264,786,187 13,184,818,492
第75計算期間 114,473,930 518,947,291 12,780,345,131
第76計算期間 133,160,788 138,621,346 12,774,884,573
第77計算期間 117,521,907 168,274,240 12,724,132,240
第78計算期間 97,856,439 400,392,121 12,421,596,558
第79計算期間 90,915,070 45,730,676 12,466,780,952
第80計算期間 60,858,926 201,876,078 12,325,763,800
第81計算期間 54,775,769 234,930,505 12,145,609,064
第82計算期間 56,024,117 196,585,668 12,005,047,513
第83計算期間 59,975,356 3,118,883,380 8,946,139,489
第84計算期間 78,942,600 608,901,610 8,416,180,479
第85計算期間 33,281,492 538,111,060 7,911,350,911
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 29,555,468 227,209,041 7,713,697,338
第87計算期間 39,478,347 160,024,493 7,593,151,192
第88計算期間 26,681,158 118,304,765 7,501,527,585
第89計算期間 24,522,318 257,463,610 7,268,586,293
第90計算期間 31,574,189 234,257,078 7,065,903,404
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 353,602,528 99.62
親投資信託受益証券 日本 417,396 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 949,132 0.26
（負債控除後）
純資産総額 354,969,056 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 149,895.0949 2,356 353,152,843 2,359 353,602,528 99.62
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＴＲ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 409,936 1.0182 417,396 1.0182 417,396 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.62
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 56,667,341 56,722,714 10,234 10,244
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 68,832,736 68,898,920 10,400 10,410
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 38,317,401 38,353,411 10,641 10,651
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 43,138,875 43,138,875 9,934 9,934
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 42,136,313 42,136,313 9,704 9,704
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 29,503,214 29,503,214 9,237 9,237
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 106,811,657 106,811,657 8,629 8,629
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 542,441,891 542,441,891 9,351 9,351
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 1,200,238,742 1,200,238,742 8,525 8,525
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 746,282,390 746,282,390 6,639 6,639
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 829,478,000 829,478,000 7,831 7,831
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 778,410,555 778,410,555 8,229 8,229
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 620,241,544 620,241,544 7,258 7,258
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 408,427,188 408,427,188 6,667 6,667
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 354,814,838 354,814,838 7,324 7,324
令和 2年 4月末日 586,343,922 ― 6,873 ―
5月末日 621,048,645 ― 7,280 ―
6月末日 571,001,701 ― 7,295 ―
7月末日 474,374,963 ― 7,088 ―
8月末日 446,636,300 ― 6,983 ―
9月末日 423,336,688 ― 6,630 ―
10月末日 381,920,814 ― 6,263 ―
11月末日 407,368,350 ― 6,793 ―
12月末日 429,221,728 ― 7,324 ―
令和 3年 1月末日 427,956,841 ― 7,510 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 393,031,980 ― 7,855 ―
3月末日 344,535,577 ― 7,101 ―
4月末日 354,969,056 ― 7,327 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.44
第2計算期間 1.71
第3計算期間 2.41
第4計算期間 △6.64
第5計算期間 △2.31
第6計算期間 △4.81
第7計算期間 △6.58
第8計算期間 8.36
第9計算期間 △8.83
第10計算期間 △22.12
第11計算期間 17.95
第12計算期間 5.08
第13計算期間 △11.79
第14計算期間 △8.14
第15計算期間 9.85
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（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 76,910,134 21,536,599 55,373,535
第2計算期間 36,469,605 25,658,752 66,184,388
第3計算期間 7,161,479 37,335,231 36,010,636
第4計算期間 22,166,507 14,753,569 43,423,574
第5計算期間 ― ― 43,423,574
第6計算期間 5,399,038 16,882,937 31,939,675
第7計算期間 103,502,770 11,667,367 123,775,078
第8計算期間 506,340,733 50,045,501 580,070,310
第9計算期間 900,590,727 72,796,705 1,407,864,332
第10計算期間 185,385,550 469,167,314 1,124,082,568
第11計算期間 51,062,192 115,871,947 1,059,272,813
第12計算期間 12,996,911 126,312,623 945,957,101
第13計算期間 1,392,195 92,806,462 854,542,834
第14計算期間 358,865 242,302,959 612,598,740
第15計算期間 1,978,122 130,138,650 484,438,212
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 4,414,576,078 99.19
親投資信託受益証券 日本 5,207,821 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 30,693,560 0.69
（負債控除後）
純資産総額 4,450,477,459 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 1,199,613.0647 3,557 4,267,023,671 3,680 4,414,576,078 99.19
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＲＵ
Ｂ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,114,733 1.0182 5,207,821 1.0182 5,207,821 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.19
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 890,104,594 890,104,594 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 910,352,043 910,352,043 10,429 10,429
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 804,700,366 812,504,035 10,312 10,412
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 688,952,546 696,036,907 9,725 9,825
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 575,276,724 581,453,555 9,313 9,413
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 462,202,253 467,137,506 9,365 9,465
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 476,836,311 481,905,489 9,407 9,507
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 463,549,566 468,297,774 9,763 9,863
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 438,522,937 443,036,327 9,716 9,816
135/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 505,479,537 511,042,716 9,086 9,186
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 459,919,397 464,895,601 9,242 9,342
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 505,702,349 511,641,748 8,514 8,614
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 473,970,990 479,844,478 8,070 8,170
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 582,133,876 590,592,952 6,882 6,982
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 1,254,029,716 1,274,920,488 6,003 6,103
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 3,545,269,312 3,587,580,096 5,865 5,935
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 5,072,540,665 5,128,164,174 6,384 6,454
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 7,993,508,268 8,066,673,091 7,648 7,718
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 7,010,247,274 7,073,337,247 7,778 7,848
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 6,161,024,073 6,218,315,843 7,528 7,598
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 5,647,781,884 5,702,689,160 7,200 7,270
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 4,641,938,039 4,691,874,981 6,507 6,577
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 3,966,719,063 4,013,752,959 5,904 5,974
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,134,508,016 4,179,595,826 6,419 6,489
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 3,869,737,175 3,913,084,959 6,249 6,319
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 3,252,151,008 3,292,012,740 5,711 5,781
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 2,993,633,559 3,035,958,211 4,951 5,021
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 2,578,730,935 2,619,828,043 4,392 4,462
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 2,816,893,430 2,855,762,638 5,073 5,143
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 2,999,484,798 3,040,227,013 5,153 5,223
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 3,263,452,037 3,307,006,412 5,245 5,315
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 3,381,114,353 3,425,981,466 5,275 5,345
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 3,258,209,879 3,303,910,817 4,991 5,061
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 3,350,858,858 3,397,777,411 4,999 5,069
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 3,503,124,505 3,551,754,016 5,043 5,113
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,661,462,148 3,709,986,258 5,282 5,352
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 4,017,719,554 4,072,264,076 5,156 5,226
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 5,113,048,659 5,175,048,749 5,773 5,843
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 11,045,275,154 11,173,542,491 6,028 6,098
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 16,607,950,101 16,799,618,453 6,065 6,135
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 20,640,335,007 20,878,322,466 6,071 6,141
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 24,795,606,529 25,083,930,356 6,020 6,090
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 27,673,606,492 27,989,856,316 6,125 6,195
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 28,244,891,420 28,574,722,709 5,994 6,064
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 27,993,009,669 28,330,705,467 5,803 5,873
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 26,870,607,261 27,208,486,783 5,567 5,637
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 26,735,691,710 27,062,816,752 5,721 5,791
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 25,694,029,439 26,001,329,441 5,853 5,923
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 23,250,385,796 23,532,855,958 5,762 5,832
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 22,470,274,542 22,744,903,721 5,727 5,797
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 22,060,653,380 22,326,197,844 5,815 5,885
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 19,036,757,067 19,277,828,481 5,528 5,598
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 18,321,928,004 18,553,893,329 5,529 5,599
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 15,248,757,363 15,464,356,500 4,951 5,021
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 14,703,832,355 14,905,747,415 5,098 5,168
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 14,045,050,706 14,242,161,300 4,988 5,058
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 13,517,620,395 13,704,711,428 5,058 5,128
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 11,589,102,573 11,764,511,751 4,625 4,695
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 10,765,972,542 10,937,563,598 4,392 4,462
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 11,032,754,072 11,198,273,146 4,666 4,736
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 10,625,843,075 10,788,204,299 4,581 4,651
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 10,141,519,989 10,299,414,883 4,496 4,566
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 9,490,525,572 9,646,878,143 4,249 4,319
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 9,656,766,807 9,811,505,634 4,368 4,438
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 9,553,072,643 9,707,268,302 4,337 4,407
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 9,688,888,450 9,841,775,662 4,436 4,506
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 9,348,034,034 9,500,749,547 4,285 4,355
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 9,200,368,269 9,352,448,959 4,235 4,305
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 9,141,450,151 9,290,645,398 4,289 4,359
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 8,443,323,072 8,592,082,816 3,973 4,043
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 8,507,300,461 8,655,510,878 4,018 4,088
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 8,346,065,351 8,490,873,645 4,034 4,104
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日) 8,401,830,468 8,545,767,422 4,086 4,156
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日) 8,183,365,264 8,324,231,033 4,067 4,137
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 8,418,876,658 8,557,807,162 4,242 4,312
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 7,760,297,744 7,894,763,111 4,040 4,110
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日) 6,096,415,499 6,230,542,052 3,182 3,252
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 5,840,346,713 5,973,659,982 3,067 3,137
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 5,711,532,999 5,788,065,805 2,985 3,025
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日) 6,264,328,417 6,340,796,924 3,277 3,317
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 5,807,311,750 5,882,119,064 3,105 3,145
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 5,548,498,241 5,622,945,836 2,981 3,021
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日) 5,205,875,915 5,276,978,394 2,929 2,969
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日) 4,891,282,813 4,960,822,343 2,814 2,854
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日) 4,757,878,892 4,825,734,984 2,805 2,845
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日) 4,807,791,039 4,874,134,665 2,899 2,939
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 4,608,661,315 4,673,850,484 2,828 2,868
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日) 4,591,021,437 4,655,437,647 2,851 2,891
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日) 4,581,381,730 4,644,283,043 2,913 2,953
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 4,310,082,948 4,372,239,767 2,774 2,814
令和 2年 4月末日 5,767,575,087 ― 3,015 ―
5月末日 6,102,803,902 ― 3,188 ―
6月末日 5,987,085,070 ― 3,176 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 5,555,594,708 ― 2,981 ―
8月末日 5,271,845,541 ― 2,950 ―
9月末日 4,825,099,404 ― 2,747 ―
10月末日 4,595,028,263 ― 2,693 ―
11月末日 4,683,324,249 ― 2,793 ―
12月末日 4,652,178,020 ― 2,854 ―
令和 3年 1月末日 4,509,022,313 ― 2,780 ―
2月末日 4,525,424,303 ― 2,878 ―
3月末日 4,483,933,135 ― 2,867 ―
4月末日 4,450,477,459 ― 2,866 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 100円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.02
第2計算期間 4.26
第3計算期間 △0.16
第4計算期間 △4.72
第5計算期間 △3.20
第6計算期間 1.63
第7計算期間 1.51
第8計算期間 4.84
第9計算期間 0.54
第10計算期間 △5.45
第11計算期間 2.81
第12計算期間 △6.79
第13計算期間 △4.04
第14計算期間 △13.48
第15計算期間 △11.31
第16計算期間 △1.13
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 10.04
第18計算期間 20.89
第19計算期間 2.61
第20計算期間 △2.31
第21計算期間 △3.42
第22計算期間 △8.65
第23計算期間 △8.19
第24計算期間 9.90
第25計算期間 △1.55
第26計算期間 △7.48
第27計算期間 △12.08
第28計算期間 △9.87
第29計算期間 17.09
第30計算期間 2.95
第31計算期間 3.14
第32計算期間 1.90
第33計算期間 △4.05
第34計算期間 1.56
第35計算期間 2.28
第36計算期間 6.12
第37計算期間 △1.06
第38計算期間 13.32
第39計算期間 5.62
第40計算期間 1.77
第41計算期間 1.25
第42計算期間 0.31
第43計算期間 2.90
第44計算期間 △0.99
第45計算期間 △2.01
第46計算期間 △2.86
第47計算期間 4.02
第48計算期間 3.53
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 0.60
第51計算期間 2.75
第52計算期間 △3.73
第53計算期間 1.28
第54計算期間 △9.18
第55計算期間 4.38
第56計算期間 △0.78
第57計算期間 2.80
第58計算期間 △7.17
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 △3.52
第60計算期間 7.83
第61計算期間 △0.32
第62計算期間 △0.32
第63計算期間 △3.93
第64計算期間 4.44
第65計算期間 0.89
第66計算期間 3.89
第67計算期間 △1.82
第68計算期間 0.46
第69計算期間 2.92
第70計算期間 △5.73
第71計算期間 2.89
第72計算期間 2.14
第73計算期間 3.02
第74計算期間 1.24
第75計算期間 6.02
第76計算期間 △3.11
第77計算期間 △19.50
第78計算期間 △1.41
第79計算期間 △1.36
第80計算期間 11.12
第81計算期間 △4.02
第82計算期間 △2.70
第83計算期間 △0.40
第84計算期間 △2.56
第85計算期間 1.10
第86計算期間 4.77
第87計算期間 △1.06
第88計算期間 2.22
第89計算期間 3.57
第90計算期間 △3.39
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 889,904,491 ― 889,904,491
第2計算期間 11,020,303 27,986,389 872,938,405
第3計算期間 20,775,651 113,347,074 780,366,982
第4計算期間 12,522,942 84,453,745 708,436,179
142/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 5,015,407 95,768,445 617,683,141
第6計算期間 73,614,069 197,771,848 493,525,362
第7計算期間 107,452,818 94,060,333 506,917,847
第8計算期間 29,834,609 61,931,609 474,820,847
第9計算期間 37,722,960 61,204,756 451,339,051
第10計算期間 122,921,529 17,942,661 556,317,919
第11計算期間 37,422,076 96,119,542 497,620,453
第12計算期間 160,383,961 64,064,444 593,939,970
第13計算期間 20,726,290 27,317,407 587,348,853
第14計算期間 258,558,837 ― 845,907,690
第15計算期間 1,372,977,213 129,807,656 2,089,077,247
第16計算期間 3,957,085,183 1,764,659 6,044,397,771
第17計算期間 2,133,497,371 231,679,529 7,946,215,613
第18計算期間 2,803,869,067 297,967,038 10,452,117,642
第19計算期間 420,215,269 1,859,479,495 9,012,853,416
第20計算期間 752,650,658 1,580,965,398 8,184,538,676
第21計算期間 363,057,171 703,699,155 7,843,896,692
第22計算期間 88,757,741 798,805,527 7,133,848,906
第23計算期間 295,554,049 710,274,863 6,719,128,092
第24計算期間 51,302,628 329,314,927 6,441,115,793
第25計算期間 177,252,945 425,828,129 6,192,540,609
第26計算期間 175,160,605 673,168,058 5,694,533,156
第27計算期間 673,849,626 322,003,898 6,046,378,884
第28計算期間 516,731,677 692,095,131 5,871,015,430
第29計算期間 105,882,121 424,153,432 5,552,744,119
第30計算期間 365,276,424 97,704,101 5,820,316,442
第31計算期間 538,562,479 136,825,333 6,222,053,588
第32計算期間 257,359,903 69,825,803 6,409,587,688
第33計算期間 251,397,309 132,279,501 6,528,705,496
第34計算期間 658,551,962 484,606,946 6,702,650,512
第35計算期間 440,568,183 196,145,660 6,947,073,035
第36計算期間 307,670,020 322,727,305 6,932,015,750
第37計算期間 1,291,208,068 431,149,156 7,792,074,662
第38計算期間 2,299,180,968 1,234,099,900 8,857,155,730
第39計算期間 9,943,109,366 476,359,701 18,323,905,395
第40計算期間 9,682,141,824 624,853,983 27,381,193,236
第41計算期間 7,463,118,424 846,103,207 33,998,208,453
第42計算期間 8,268,084,383 1,077,174,692 41,189,118,144
第43計算期間 4,664,766,363 675,338,182 45,178,546,325
第44計算期間 2,913,063,141 972,853,787 47,118,755,679
第45計算期間 2,339,851,268 1,216,350,085 48,242,256,862
第46計算期間 1,191,122,861 1,164,876,563 48,268,503,160
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 889,131,653 2,425,485,889 46,732,148,924
第48計算期間 738,236,835 3,570,385,397 43,900,000,362
第49計算期間 1,646,081,624 5,193,201,590 40,352,880,396
第50計算期間 736,607,586 1,856,748,042 39,232,739,940
第51計算期間 588,629,753 1,886,446,198 37,934,923,495
第52計算期間 650,297,309 4,146,447,355 34,438,773,449
第53計算期間 569,383,488 1,870,253,358 33,137,903,579
第54計算期間 216,858,123 2,554,884,864 30,799,876,838
第55計算期間 249,637,933 2,204,506,120 28,845,008,651
第56計算期間 478,368,787 1,164,721,124 28,158,656,314
第57計算期間 268,999,390 1,700,365,233 26,727,290,471
第58計算期間 243,873,959 1,912,710,404 25,058,454,026
第59計算期間 246,187,263 791,633,173 24,513,008,116
第60計算期間 91,852,538 959,278,569 23,645,582,085
第61計算期間 152,755,479 603,876,909 23,194,460,655
第62計算期間 118,616,942 756,664,034 22,556,413,563
第63計算期間 80,606,480 300,938,384 22,336,081,659
第64計算期間 376,801,225 607,336,077 22,105,546,807
第65計算期間 278,516,608 356,111,995 22,027,951,420
第66計算期間 206,884,168 393,805,234 21,841,030,354
第67計算期間 78,786,016 103,314,377 21,816,501,993
第68計算期間 98,876,380 189,565,433 21,725,812,940
第69計算期間 155,722,018 567,928,128 21,313,606,830
第70計算期間 172,364,666 234,579,476 21,251,392,020
第71計算期間 100,218,321 178,693,571 21,172,916,770
第72計算期間 87,838,906 573,856,495 20,686,899,181
第73計算期間 217,243,033 341,720,091 20,562,422,123
第74計算期間 132,860,746 571,601,500 20,123,681,369
第75計算期間 137,945,513 414,411,967 19,847,214,915
第76計算期間 383,422,126 1,021,298,885 19,209,338,156
第77計算期間 249,020,327 297,422,223 19,160,936,260
第78計算期間 99,396,928 215,580,333 19,044,752,855
第79計算期間 125,437,729 36,989,055 19,133,201,529
第80計算期間 70,098,058 86,172,746 19,117,126,841
第81計算期間 50,791,640 466,089,936 18,701,828,545
第82計算期間 52,231,091 142,160,769 18,611,898,867
第83計算期間 69,806,740 906,085,631 17,775,619,976
第84計算期間 56,633,207 447,370,636 17,384,882,547
第85計算期間 55,864,558 476,723,860 16,964,023,245
第86計算期間 61,544,822 439,661,522 16,585,906,545
第87計算期間 56,774,048 345,388,343 16,297,292,250
第88計算期間 57,858,019 251,097,756 16,104,052,513
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間 79,960,495 458,684,636 15,725,328,372
第90計算期間 50,726,270 236,849,794 15,539,204,848
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 376,728,123 98.49
親投資信託受益証券 日本 352,223 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 5,435,434 1.42
（負債控除後）
純資産総額 382,515,780 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 102,371.7728 3,557 364,136,395 3,680 376,728,123 98.49
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＲＵ
Ｂ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 345,928 1.0182 352,223 1.0182 352,223 0.09
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.49
親投資信託受益証券 0.09
合計 98.58
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 100,560,227 100,560,227 9,763 9,763
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 121,569,509 121,569,509 9,461 9,461
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 1,111,145,191 1,111,145,191 9,153 9,153
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 625,125,772 625,125,772 8,174 8,174
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 548,858,010 548,858,010 7,111 7,111
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 389,245,126 389,245,126 7,907 7,907
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 1,814,763,860 1,814,763,860 9,681 9,681
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,424,099,983 1,425,509,938 10,100 10,110
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 966,869,362 966,869,362 9,205 9,205
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 735,282,254 735,282,254 9,463 9,463
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 680,695,419 680,695,419 9,893 9,893
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 617,018,554 617,018,554 9,958 9,958
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 404,576,318 404,576,318 8,475 8,475
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 383,048,723 383,048,723 8,420 8,420
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 370,130,213 370,130,213 9,031 9,031
令和 2年 4月末日 388,853,562 ― 8,330 ―
5月末日 415,749,854 ― 8,928 ―
6月末日 418,096,467 ― 9,003 ―
7月末日 397,483,414 ― 8,558 ―
8月末日 391,936,626 ― 8,585 ―
9月末日 368,891,554 ― 8,106 ―
10月末日 366,585,750 ― 8,058 ―
11月末日 375,648,130 ― 8,477 ―
12月末日 379,665,740 ― 8,783 ―
令和 3年 1月末日 366,478,017 ― 8,676 ―
2月末日 381,626,084 ― 9,110 ―
3月末日 385,544,109 ― 9,203 ―
4月末日 382,515,780 ― 9,333 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.37
第2計算期間 △3.09
第3計算期間 △3.25
第4計算期間 △10.69
第5計算期間 △13.00
第6計算期間 11.19
第7計算期間 22.43
第8計算期間 4.43
第9計算期間 △8.86
第10計算期間 2.80
第11計算期間 4.54
第12計算期間 0.65
第13計算期間 △14.89
第14計算期間 △0.64
第15計算期間 7.25
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 225,025,982 122,019,536 103,006,446
第2計算期間 102,014,238 76,529,332 128,491,352
第3計算期間 1,216,817,824 131,373,349 1,213,935,827
第4計算期間 216,665,660 665,829,718 764,771,769
第5計算期間 308,489,434 301,376,665 771,884,538
第6計算期間 63,281,990 342,916,809 492,249,719
第7計算期間 1,691,490,199 309,242,202 1,874,497,716
第8計算期間 237,358,900 701,900,815 1,409,955,801
第9計算期間 219,434,286 579,006,872 1,050,383,215
第10計算期間 26,103,124 299,481,294 777,005,045
第11計算期間 19,540,816 108,465,262 688,080,599
第12計算期間 10,600 68,477,538 619,613,661
第13計算期間 8,061,311 150,299,214 477,375,758
第14計算期間 1,963,905 24,425,458 454,914,205
第15計算期間 80,296 45,144,629 409,849,872
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 53,663,377 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 134,447 0.25
（負債控除後）
純資産総額 53,797,824 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 52,704,162 1.0182 53,663,378 1.0182 53,663,377 99.75
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 138,637,905 138,637,905 10,003 10,003
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,506,498 1,506,498 9,998 9,998
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 999,584 999,584 9,996 9,996
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 77,313,557 77,313,557 9,997 9,997
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 998,344 998,344 9,983 9,983
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,515,912 6,515,912 9,983 9,983
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 8,469,241 8,469,241 9,983 9,983
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,797,939 3,797,939 9,982 9,982
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 997,866 997,866 9,979 9,979
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 38,785,986 38,785,986 9,977 9,977
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 86,012,967 86,012,967 9,977 9,977
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 22,908,012 22,908,012 9,952 9,952
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 42,928,348 42,928,348 9,950 9,950
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 41,891,292 41,891,292 9,950 9,950
149/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 53,798,122 53,798,122 9,949 9,949
令和 2年 4月末日 42,808,794 ― 9,950 ―
5月末日 42,420,371 ― 9,950 ―
6月末日 42,419,965 ― 9,950 ―
7月末日 42,419,572 ― 9,950 ―
8月末日 42,419,176 ― 9,950 ―
9月末日 41,980,993 ― 9,950 ―
10月末日 41,891,067 ― 9,950 ―
11月末日 21,185,896 ― 9,949 ―
12月末日 65,459,552 ― 9,949 ―
令和 3年 1月末日 65,458,955 ― 9,949 ―
2月末日 65,458,397 ― 9,949 ―
3月末日 49,813,342 ― 9,949 ―
4月末日 53,797,824 ― 9,949 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.03
第2計算期間 △0.04
第3計算期間 △0.02
第4計算期間 0.01
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 △0.14
第6計算期間 0.00
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.01
第9計算期間 △0.03
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.25
第13計算期間 △0.02
第14計算期間 0.00
第15計算期間 △0.01
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 138,597,902 ― 138,597,902
第2計算期間 100,972,967 238,064,120 1,506,749
第3計算期間 29,880,689 30,387,438 1,000,000
第4計算期間 120,812,935 44,472,613 77,340,322
第5計算期間 372,148,454 448,488,776 1,000,000
第6計算期間 49,442,051 43,915,069 6,526,982
第7計算期間 7,483,815 5,526,982 8,483,815
第8計算期間 9,118,572 13,797,446 3,804,941
第9計算期間 49,450,404 52,255,345 1,000,000
第10計算期間 38,773,544 900,000 38,873,544
第11計算期間 178,705,436 131,365,106 86,213,874
第12計算期間 21,764,287 84,959,613 23,018,548
第13計算期間 119,564,843 99,440,666 43,142,725
第14計算期間 102,215 1,142,152 42,102,788
第15計算期間 48,566,930 36,594,163 54,075,555
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞】
（１）【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,379,949 99.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他資産 ― 3,459 0.25
（負債控除後）
純資産総額 1,383,408 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,355,283 1.0182 1,379,950 1.0182 1,379,949 99.75
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 6,095,985 6,095,985 10,002 10,002
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,000,469 1,000,469 10,005 10,005
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 2,901,282 2,901,282 10,004 10,004
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,000,562 1,000,562 10,006 10,006
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 1,000,317 1,000,317 10,003 10,003
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,000,070 1,000,070 10,001 10,001
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 4,670,059 4,670,059 10,001 10,001
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,000,061 1,000,061 10,001 10,001
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 1,000,057 1,000,057 10,001 10,001
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 999,953 999,953 10,000 10,000
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 1,383,659 1,383,659 9,999 9,999
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 1,383,631 1,383,631 9,999 9,999
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 1,383,467 1,383,467 9,998 9,998
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日) 1,383,437 1,383,437 9,998 9,998
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 1,383,410 1,383,410 9,998 9,998
令和 2年 4月末日 1,383,465 ― 9,998 ―
5月末日 1,383,460 ― 9,998 ―
6月末日 1,383,455 ― 9,998 ―
7月末日 1,383,449 ― 9,998 ―
8月末日 1,383,444 ― 9,998 ―
9月末日 1,383,439 ― 9,998 ―
10月末日 1,383,435 ― 9,998 ―
11月末日 1,383,430 ― 9,998 ―
12月末日 1,383,426 ― 9,998 ―
令和 3年 1月末日 1,383,421 ― 9,998 ―
2月末日 1,383,417 ― 9,998 ―
3月末日 1,383,412 ― 9,998 ―
4月末日 1,383,408 ― 9,998 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.02
第3計算期間 △0.00
第4計算期間 0.01
第5計算期間 △0.02
第6計算期間 △0.01
第7計算期間 0.00
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.00
第11計算期間 △0.01
第12計算期間 0.00
第13計算期間 △0.01
第14計算期間 0.00
第15計算期間 0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 6,094,474 ― 6,094,474
第2計算期間 ― 5,094,474 1,000,000
第3計算期間 20,765,201 18,865,201 2,900,000
第4計算期間 ― 1,900,000 1,000,000
第5計算期間 ― ― 1,000,000
第6計算期間 43,639,576 43,639,576 1,000,000
第7計算期間 6,922,199 3,252,476 4,669,723
第8計算期間 1,708,344 5,378,067 1,000,000
第9計算期間 ― ― 1,000,000
第10計算期間 ― ― 1,000,000
第11計算期間 2,883,074 2,499,324 1,383,750
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 ― ― 1,383,750
第13計算期間 ― ― 1,383,750
第14計算期間 ― ― 1,383,750
第15計算期間 ― ― 1,383,750
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,242,170,926 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,242,170,926 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は申込みが
できません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。「マ
ネープールファンドＡ」の取得申込みは、「毎月分配型」からのスイッチングによる場合、
「マネープールファンドＢ」の取得申込みは、「年２回分配型」からのスイッチングによる場
合に限ります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得の制
限、流動性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに
受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「マネープールファンド」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込み
の受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがありま
す。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は解約の請
求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証
券の換金の制限、流動性の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することお
よびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあり
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
上記の場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2023年10月11日まで（2013年10月15日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
「毎月分配型」
毎月12日から翌月11日 まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
「年２回分配型」、 「マネープールファンド」
毎年 ４月12日から10月11日 および 10月12日から翌年４月11日 まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
「毎月分配型」、「マネープールファンドＡ」
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
なお、毎月分配型につき、投資対象とする投資信託証券に係る外国投資信託がその信託を終
了することとなる場合には償還となります。また、マネープールファンドＡにつき、毎月分
配型がすべてその信託を終了させることとなる場合には償還となります。
「年２回分配型」、「マネープールファンドＢ」
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
なお、年２回分配型につき、投資対象とする投資信託証券に係る外国投資信託がその信託を
終了することとなる場合には償還となります。また、マネープールファンドＢにつき、年２
回分配型がすべてその信託を終了させることとなる場合には償還となります。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、原則として、ファンドの信託期間
終了時までとします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年４月および10月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
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⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年10
月13日から令和 3年 4月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
31,927,513 21,280,584
コール・ローン
3,118,661,761 2,789,067,917
投資信託受益証券
3,214,433 3,214,433
親投資信託受益証券
37,400,000
-
未収入金
3,153,803,707 2,850,962,934
流動資産合計
3,153,803,707 2,850,962,934
資産合計
負債の部
流動負債
6,392,960 5,708,921
未払収益分配金
355
未払解約金 -
89,801 82,258
未払受託者報酬
4,849,245 4,441,884
未払委託者報酬
10 3
未払利息
8,970 8,213
その他未払費用
11,340,986 10,241,634
流動負債合計
11,340,986 10,241,634
負債合計
純資産の部
元本等
4,261,973,486 3,805,947,874
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,119,510,765 △ 965,226,574
68,098,549 92,124,985
（分配準備積立金）
3,142,462,721 2,840,721,300
元本等合計
3,142,462,721 2,840,721,300
純資産合計
3,153,803,707 2,850,962,934
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
115,626,306 87,910,275
受取配当金
122 22
受取利息
68,988,180 10,295,881
有価証券売買等損益
184,614,608 98,206,178
営業収益合計
営業費用
6,496 2,238
支払利息
552,638 481,577
受託者報酬
29,842,116 26,004,717
委託者報酬
55,202 48,092
その他費用
30,456,452 26,536,624
営業費用合計
154,158,156 71,669,554
営業利益又は営業損失（△）
154,158,156 71,669,554
経常利益又は経常損失（△）
154,158,156 71,669,554
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 76,278 △ 259,758
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,351,921,227 △ 1,119,510,765
124,968,956 121,391,799
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
124,968,956 121,391,799
額
5,580,594 4,032,198
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,580,594 4,032,198
額
41,212,334 35,004,722
分配金
△ 1,119,510,765 △ 965,226,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 4月12日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 4,715,977,985円 4,261,973,486円
期中追加設定元本額 20,749,271円 15,842,406円
期中一部解約元本額 474,753,770円 471,868,018円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,119,510,765円 965,226,574円
ます。
３. 受益権の総数 4,261,973,486口 3,805,947,874口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第79期 第85期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月13日
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前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
令和 2年 5月11日 令和 2年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,353,502円 費用控除後の配当等収益額 A 14,186,329円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,110,125円 収益調整金額 C 22,445,193円
分配準備積立金額 D 20,152,623円 分配準備積立金額 D 66,430,495円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,616,250円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,062,017円
当ファンドの期末残存口数 F 4,711,598,774口 当ファンドの期末残存口数 F 4,160,179,545口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 130円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 247円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,067,398円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,240,269円
第80期 第86期
令和 2年 5月12日 令和 2年11月12日
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,148,453円 費用控除後の配当等収益額 A 11,858,555円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,104,275円 収益調整金額 C 20,906,105円
分配準備積立金額 D 29,406,696円 分配準備積立金額 D 69,117,528円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,659,424円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,882,188円
当ファンドの期末残存口数 F 4,708,326,650口 当ファンドの期末残存口数 F 3,868,080,933口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 160円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 263円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,062,489円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,802,121円
第81期 第87期
令和 2年 6月12日 令和 2年12月12日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,703,691円 費用控除後の配当等収益額 A 12,225,442円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,955,529円 収益調整金額 C 20,867,537円
分配準備積立金額 D 43,189,916円 分配準備積立金額 D 74,857,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,849,136円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,950,861円
当ファンドの期末残存口数 F 4,677,336,971口 当ファンドの期末残存口数 F 3,853,803,657口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 174円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 280円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,016,005円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,780,705円
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前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
第82期 第88期
令和 2年 7月14日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,481,273円 費用控除後の配当等収益額 A 9,459,987円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,715,064円 収益調整金額 C 20,754,589円
分配準備積立金額 D 49,339,960円 分配準備積立金額 D 80,659,015円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,536,297円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 110,873,591円
当ファンドの期末残存口数 F 4,628,702,903口 当ファンドの期末残存口数 F 3,825,267,171口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 197円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 289円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,943,054円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,737,900円
第83期 第89期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月13日
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,418,398円 費用控除後の配当等収益額 A 10,045,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,981,035円 収益調整金額 C 20,788,416円
分配準備積立金額 D 58,021,511円 分配準備積立金額 D 84,290,584円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,420,944円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,124,958円
当ファンドの期末残存口数 F 4,486,952,585口 当ファンドの期末残存口数 F 3,823,204,233口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 217円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 301円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,730,428円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,734,806円
第84期 第90期
令和 2年 9月12日 令和 3年 3月12日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,280,124円 費用控除後の配当等収益額 A 9,746,344円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,951,807円 収益調整金額 C 20,808,839円
分配準備積立金額 D 63,211,385円 分配準備積立金額 D 88,087,562円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,443,316円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,642,745円
当ファンドの期末残存口数 F 4,261,973,486口 当ファンドの期末残存口数 F 3,805,947,874口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 228円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 311円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
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前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,392,960円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,708,921円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △20,437,439 △8,726,602
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △20,437,439 △8,726,602
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.7373円 0.7464円
(1万口当たり純資産額) (7,373円) (7,464円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 382,745.7 2,789,067,917
券
ラス Ｙ （ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計 382,745.7 2,789,067,917
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,156,977 3,214,433
証券
親投資信託受益証券 合計 3,156,977 3,214,433
合計 3,539,722.7 2,792,282,350
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
24,340,145 23,138,691
コール・ローン
1,449,311,627 1,396,501,073
投資信託受益証券
1,556,092 1,556,092
親投資信託受益証券
1,475,207,864 1,421,195,856
流動資産合計
1,475,207,864 1,421,195,856
資産合計
負債の部
流動負債
1,358,836
未払収益分配金 -
240,056 234,019
未払受託者報酬
12,963,201 12,636,954
未払委託者報酬
7 3
未払利息
20,747 20,228
その他未払費用
13,224,011 14,250,040
流動負債合計
13,224,011 14,250,040
負債合計
純資産の部
元本等
1,445,302,629 1,358,836,662
元本
剰余金
16,681,224 48,109,154
期末剰余金又は期末欠損金（△）
352,902,302 360,318,403
（分配準備積立金）
1,461,983,853 1,406,945,816
元本等合計
1,461,983,853 1,406,945,816
純資産合計
1,475,207,864 1,421,195,856
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
50,207,788 42,761,328
受取配当金
59 13
受取利息
29,026,529 4,628,118
有価証券売買等損益
79,234,376 47,389,459
営業収益合計
営業費用
3,149 1,065
支払利息
240,056 234,019
受託者報酬
12,963,201 12,636,954
委託者報酬
20,747 20,228
その他費用
13,227,153 12,892,266
営業費用合計
66,007,223 34,497,193
営業利益又は営業損失（△）
66,007,223 34,497,193
経常利益又は経常損失（△）
66,007,223 34,497,193
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,347,058 794,199
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
16,681,224
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 49,426,618
1,447,677 118,547
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,394,419
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,258 118,547
額
1,034,775
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,034,775
-
額
1,358,836
-
分配金
16,681,224 48,109,154
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 1,483,083,618円 1,445,302,629円
期中追加設定元本額 4,117,127円 3,058,826円
期中一部解約元本額 41,898,116円 89,524,793円
２. 受益権の総数 1,445,302,629口 1,358,836,662口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,202,752円 費用控除後の配当等収益額 A 30,620,861円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 136,082,810円 収益調整金額 C 128,707,366円
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第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
分配準備積立金額 D 311,699,550円 分配準備積立金額 D 331,056,378円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 488,985,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 490,384,605円
当ファンドの期末残存口数 F 1,445,302,629口 当ファンドの期末残存口数 F 1,358,836,662口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,383円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,608円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,358,836円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
180/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 28,169,320 4,183,626
親投資信託受益証券 ― ―
合計 28,169,320 4,183,626
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 1.0115円 1.0354円
(1万口当たり純資産額) (10,115円) (10,354円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
182/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 191,642.79 1,396,501,073
券
ラス Ｙ （ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計 191,642.79 1,396,501,073
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,528,278 1,556,092
証券
親投資信託受益証券 合計 1,528,278 1,556,092
合計 1,719,920.79 1,398,057,165
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
81,110,790 92,238,766
コール・ローン
7,152,867,637 6,698,027,006
投資信託受益証券
7,327,242 7,327,242
親投資信託受益証券
51,100,000
-
未収入金
7,292,405,669 6,797,593,014
流動資産合計
7,292,405,669 6,797,593,014
資産合計
負債の部
流動負債
38,809,340 35,081,762
未払収益分配金
18,996,949 16,587,485
未払解約金
204,245 196,595
未払受託者報酬
11,029,192 10,616,163
未払委託者報酬
25 14
未払利息
20,413 19,649
その他未払費用
69,060,164 62,501,668
流動負債合計
69,060,164 62,501,668
負債合計
純資産の部
元本等
8,624,297,949 7,795,947,254
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,400,952,444 △ 1,060,855,908
756,750,703 633,473,262
（分配準備積立金）
7,223,345,505 6,735,091,346
元本等合計
7,223,345,505 6,735,091,346
純資産合計
7,292,405,669 6,797,593,014
負債純資産合計
184/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
271,445,185 211,828,424
受取配当金
253 43
受取利息
274,530,945
△ 29,968,417
有価証券売買等損益
241,477,021 486,359,412
営業収益合計
営業費用
13,777 4,755
支払利息
1,240,653 1,131,110
受託者報酬
66,995,177 61,080,160
委託者報酬
123,996 113,057
その他費用
68,373,603 62,329,082
営業費用合計
173,103,418 424,030,330
営業利益又は営業損失（△）
173,103,418 424,030,330
経常利益又は経常損失（△）
173,103,418 424,030,330
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
647,896
△ 892,839
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,406,263,320 △ 1,400,952,444
82,038,701 147,058,999
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,038,701 147,058,999
額
9,170,421 12,575,375
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,170,421 12,575,375
額
240,012,926 219,310,257
分配金
△ 1,400,952,444 △ 1,060,855,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
185/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 4月12日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 9,090,133,260円 8,624,297,949円
期中追加設定元本額 58,836,468円 83,254,494円
期中一部解約元本額 524,671,779円 911,605,189円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,400,952,444円 1,060,855,908円
ます。
３. 受益権の総数 8,624,297,949口 7,795,947,254口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第79期 第85期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月13日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
令和 2年 5月11日 令和 2年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,172,645円 費用控除後の配当等収益額 A 30,768,517円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,434,544,990円 収益調整金額 C 1,355,109,701円
分配準備積立金額 D 815,927,477円 分配準備積立金額 D 747,724,987円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,291,645,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,133,603,205円
当ファンドの期末残存口数 F 9,063,147,009口 当ファンドの期末残存口数 F 8,529,542,832口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,528円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,501円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,784,161円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,382,942円
第80期 第86期
令和 2年 5月12日 令和 2年11月12日
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,031,717円 費用控除後の配当等収益額 A 26,678,540円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,433,645,452円 収益調整金額 C 1,338,466,465円
分配準備積立金額 D 814,417,320円 分配準備積立金額 D 729,934,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,297,094,489円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,095,079,259円
当ファンドの期末残存口数 F 9,051,880,074口 当ファンドの期末残存口数 F 8,420,363,431口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,537円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,488円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,733,460円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,891,635円
第81期 第87期
令和 2年 6月12日 令和 2年12月12日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,666,756円 費用控除後の配当等収益額 A 28,848,456円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,428,251,586円 収益調整金額 C 1,288,610,408円
分配準備積立金額 D 818,380,953円 分配準備積立金額 D 690,771,806円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,279,299,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,008,230,670円
当ファンドの期末残存口数 F 9,012,851,013口 当ファンドの期末残存口数 F 8,101,892,294口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,528円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,478円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,557,829円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,458,515円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
第82期 第88期
令和 2年 7月14日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,727,513円 費用控除後の配当等収益額 A 24,753,439円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,404,363,932円 収益調整金額 C 1,272,626,593円
分配準備積立金額 D 795,743,142円 分配準備積立金額 D 673,103,238円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,236,834,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,970,483,270円
当ファンドの期末残存口数 F 8,857,315,304口 当ファンドの期末残存口数 F 7,994,888,446口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,525円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,464円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,857,918円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,976,998円
第83期 第89期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月13日
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,014,927円 費用控除後の配当等収益額 A 31,855,121円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,384,972,734円 収益調整金額 C 1,257,023,468円
分配準備積立金額 D 779,609,558円 分配準備積立金額 D 652,824,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,201,597,219円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,941,703,138円
当ファンドの期末残存口数 F 8,726,715,121口 当ファンドの期末残存口数 F 7,892,978,934口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,522円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,460円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,270,218円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,518,405円
第84期 第90期
令和 2年 9月12日 令和 3年 3月12日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,054,225円 費用控除後の配当等収益額 A 30,448,997円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,369,444,212円 収益調整金額 C 1,244,749,443円
分配準備積立金額 D 767,505,818円 分配準備積立金額 D 638,106,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,165,004,255円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,913,304,467円
当ファンドの期末残存口数 F 8,624,297,949口 当ファンドの期末残存口数 F 7,795,947,254口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,510円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,454円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,809,340円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,081,762円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △80,255,371 38,149,819
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △80,255,371 38,149,819
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.8376円 0.8639円
(1万口当たり純資産額) (8,376円) (8,639円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 798,429.73 6,698,027,006
券
ラス Ｙ （ＵＳＤ）
投資信託受益証券 合計 798,429.73 6,698,027,006
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 7,196,270 7,327,242
証券
親投資信託受益証券 合計 7,196,270 7,327,242
合計 7,994,699.73 6,705,354,248
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
34,052,523 29,663,353
コール・ローン
1,949,113,602 1,917,100,646
投資信託受益証券
2,712,807 2,712,807
親投資信託受益証券
11,800,000
-
未収入金
1,985,878,932 1,961,276,806
流動資産合計
1,985,878,932 1,961,276,806
資産合計
負債の部
流動負債
1,640,456 1,521,867
未払収益分配金
1,673,302 3,109,533
未払解約金
330,528 316,587
未払受託者報酬
17,848,466 17,095,556
未払委託者報酬
10 4
未払利息
28,587 27,374
その他未払費用
21,521,349 22,070,921
流動負債合計
21,521,349 22,070,921
負債合計
純資産の部
元本等
1,640,456,010 1,521,867,893
元本
剰余金
323,901,573 417,337,992
期末剰余金又は期末欠損金（△）
732,040,731 720,966,314
（分配準備積立金）
1,964,357,583 1,939,205,885
元本等合計
1,964,357,583 1,939,205,885
純資産合計
1,985,878,932 1,961,276,806
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
72,038,237 59,486,722
受取配当金
93 19
受取利息
78,900,322
△ 7,333,575
有価証券売買等損益
64,704,755 138,387,063
営業収益合計
営業費用
4,973 1,564
支払利息
330,528 316,587
受託者報酬
17,848,466 17,095,556
委託者報酬
28,587 27,374
その他費用
18,212,554 17,441,081
営業費用合計
46,492,201 120,945,982
営業利益又は営業損失（△）
46,492,201 120,945,982
経常利益又は経常損失（△）
46,492,201 120,945,982
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,196,082 3,494,034
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
299,542,402 323,901,573
期首剰余金又は期首欠損金（△）
157,708 4,145,695
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157,708 4,145,695
額
18,454,200 26,639,357
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,454,200 26,639,357
額
1,640,456 1,521,867
分配金
323,901,573 417,337,992
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 1,747,174,503円 1,640,456,010円
期中追加設定元本額 920,127円 16,200,271円
期中一部解約元本額 107,638,620円 134,788,388円
２. 受益権の総数 1,640,456,010口 1,521,867,893口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,329,131円 費用控除後の配当等収益額 A 50,357,160円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 251,056,260円 収益調整金額 C 240,204,084円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
分配準備積立金額 D 681,352,056円 分配準備積立金額 D 672,131,021円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 984,737,447円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 962,692,265円
当ファンドの期末残存口数 F 1,640,456,010口 当ファンドの期末残存口数 F 1,521,867,893口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,002円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,325円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,640,456円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,521,867円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △7,937,359 76,748,013
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △7,937,359 76,748,013
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 1.1974円 1.2742円
(1万口当たり純資産額) (11,974円) (12,742円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 228,525.52 1,917,100,646
券
ラス Ｙ （ＵＳＤ）
投資信託受益証券 合計 228,525.52 1,917,100,646
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,664,317 2,712,807
証券
親投資信託受益証券 合計 2,664,317 2,712,807
合計 2,892,842.52 1,919,813,453
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
33,885,860 11,077,743
コール・ローン
1,714,774,046 1,779,448,470
投資信託受益証券
1,518,787 1,518,787
親投資信託受益証券
12,000,000
-
未収入金
1,750,178,693 1,804,045,000
流動資産合計
1,750,178,693 1,804,045,000
資産合計
負債の部
流動負債
4,306,263 4,062,376
未払収益分配金
16,239,720 261
未払解約金
48,815 52,618
未払受託者報酬
2,635,987 2,841,455
未払委託者報酬
10 1
未払利息
4,871 5,252
その他未払費用
23,235,666 6,961,963
流動負債合計
23,235,666 6,961,963
負債合計
純資産の部
元本等
2,870,842,051 2,708,250,925
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,143,899,024 △ 911,167,888
34,867,359 55,189,772
（分配準備積立金）
1,726,943,027 1,797,083,037
元本等合計
1,726,943,027 1,797,083,037
純資産合計
1,750,178,693 1,804,045,000
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
61,283,605 54,414,954
受取配当金
50 10
受取利息
211,687,783 161,159,470
有価証券売買等損益
272,971,438 215,574,434
営業収益合計
営業費用
3,131 967
支払利息
285,956 291,677
受託者報酬
15,441,741 15,750,836
委託者報酬
28,534 29,108
その他費用
15,759,362 16,072,588
営業費用合計
257,212,076 199,501,846
営業利益又は営業損失（△）
257,212,076 199,501,846
経常利益又は経常損失（△）
257,212,076 199,501,846
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
463,979 114,132
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,455,784,415 △ 1,143,899,024
84,924,520 60,250,864
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,924,520 60,250,864
額
2,856,706 1,758,103
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,856,706 1,758,103
額
26,930,520 25,149,339
分配金
△ 1,143,899,024 △ 911,167,888
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 4月12日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 3,072,126,082円 2,870,842,051円
期中追加設定元本額 6,594,568円 4,802,230円
期中一部解約元本額 207,878,599円 167,393,356円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,143,899,024円 911,167,888円
ます。
３. 受益権の総数 2,870,842,051口 2,708,250,925口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第79期 第85期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月13日
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前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
令和 2年 5月11日 令和 2年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,733,481円 費用控除後の配当等収益額 A 7,987,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,635,093円 収益調整金額 C 13,657,240円
分配準備積立金額 D 9,807,494円 分配準備積立金額 D 34,672,784円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,176,068円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,317,555円
当ファンドの期末残存口数 F 3,070,108,073口 当ファンドの期末残存口数 F 2,855,563,950口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 111円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 197円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,605,162円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,283,345円
第80期 第86期
令和 2年 5月12日 令和 2年11月12日
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,918,700円 費用控除後の配当等収益額 A 8,825,071円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,628,402円 収益調整金額 C 13,505,709円
分配準備積立金額 D 14,911,700円 分配準備積立金額 D 37,913,597円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,458,802円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,244,377円
当ファンドの期末残存口数 F 3,066,715,802口 当ファンドの期末残存口数 F 2,821,819,659口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 131円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 213円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,600,073円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,232,729円
第81期 第87期
令和 2年 6月12日 令和 2年12月12日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,361,735円 費用控除後の配当等収益額 A 8,486,132円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,509,525円 収益調整金額 C 13,460,494円
分配準備積立金額 D 21,043,962円 分配準備積立金額 D 42,315,182円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,915,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,261,808円
当ファンドの期末残存口数 F 3,040,610,480口 当ファンドの期末残存口数 F 2,809,931,581口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 141円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 228円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,560,915円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,214,897円
202/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
第82期 第88期
令和 2年 7月14日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,819,792円 費用控除後の配当等収益額 A 7,754,137円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,233,236円 収益調整金額 C 13,408,595円
分配準備積立金額 D 23,373,965円 分配準備積立金額 D 46,354,915円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,426,993円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,517,647円
当ファンドの期末残存口数 F 2,981,382,737口 当ファンドの期末残存口数 F 2,796,670,087口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 159円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 241円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,472,074円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,195,005円
第83期 第89期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月13日
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,553,535円 費用控除後の配当等収益額 A 8,690,510円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,967,087円 収益調整金額 C 13,320,697円
分配準備積立金額 D 28,161,400円 分配準備積立金額 D 49,488,455円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,682,022円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,499,662円
当ファンドの期末残存口数 F 2,924,022,005口 当ファンドの期末残存口数 F 2,773,991,434口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 176円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 257円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,386,033円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,160,987円
第84期 第90期
令和 2年 9月12日 令和 3年 3月12日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,459,055円 費用控除後の配当等収益額 A 6,526,910円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,721,262円 収益調整金額 C 13,017,517円
分配準備積立金額 D 32,714,567円 分配準備積立金額 D 52,725,238円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,894,884円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,269,665円
当ファンドの期末残存口数 F 2,870,842,051口 当ファンドの期末残存口数 F 2,708,250,925口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 184円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 266円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
203/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,306,263円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,062,376円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △33,543,387 △9,646,417
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △33,543,387 △9,646,417
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.6015円 0.6636円
(1万口当たり純資産額) (6,015円) (6,636円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 254,388.63 1,779,448,470
券
ラス Ｙ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計 254,388.63 1,779,448,470
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,491,640 1,518,787
証券
親投資信託受益証券 合計 1,491,640 1,518,787
合計 1,746,028.63 1,780,967,257
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
4,074,518 3,536,016
コール・ローン
234,992,213 239,265,173
投資信託受益証券
219,354 219,354
親投資信託受益証券
239,286,085 243,020,543
流動資産合計
239,286,085 243,020,543
資産合計
負債の部
流動負債
230,294
未払収益分配金 -
40,910 38,940
未払受託者報酬
2,209,223 2,102,613
未払委託者報酬
1
未払利息 -
3,484 3,309
その他未払費用
2,253,618 2,375,156
流動負債合計
2,253,618 2,375,156
負債合計
純資産の部
元本等
253,500,861 230,294,586
元本
剰余金
10,350,801
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 16,468,394
72,047,166 71,743,527
（分配準備積立金）
237,032,467 240,645,387
元本等合計
237,032,467 240,645,387
純資産合計
239,286,085 243,020,543
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
8,703,731 7,237,279
受取配当金
16 6
受取利息
30,343,942 21,335,681
有価証券売買等損益
39,047,689 28,572,966
営業収益合計
営業費用
589 137
支払利息
40,910 38,940
受託者報酬
2,209,223 2,102,613
委託者報酬
3,484 3,309
その他費用
2,254,206 2,144,999
営業費用合計
36,793,483 26,427,967
営業利益又は営業損失（△）
36,793,483 26,427,967
経常利益又は経常損失（△）
36,793,483 26,427,967
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,930,160 887,417
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 57,434,985 △ 16,468,394
8,103,938 1,508,939
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,103,938 1,508,839
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
100
-
額
670
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
670
-
額
230,294
-
分配金
10,350,801
△ 16,468,394
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 295,138,855円 253,500,861円
期中追加設定元本額 5,545円 20,438円
期中一部解約元本額 41,643,539円 23,226,713円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 16,468,394円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 253,500,861口 230,294,586口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,593,992円 費用控除後の配当等収益額 A 6,527,463円
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第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,209,520円 収益調整金額 C 28,358,369円
分配準備積立金額 D 64,453,174円 分配準備積立金額 D 65,446,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,256,686円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,332,190円
当ファンドの期末残存口数 F 253,500,861口 当ファンドの期末残存口数 F 230,294,586口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,073円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,356円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 230,294円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
210/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 26,727,237 20,543,111
親投資信託受益証券 ― ―
合計 26,727,237 20,543,111
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.9350円 1.0449円
(1万口当たり純資産額) (9,350円) (10,449円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 34,205.17 239,265,173
券
ラス Ｙ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計 34,205.17 239,265,173
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 215,434 219,354
証券
親投資信託受益証券 合計 215,434 219,354
合計 249,639.17 239,484,527
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
31,483,900 27,955,965
コール・ローン
3,181,157,912 2,776,470,190
投資信託受益証券
3,581,051 3,581,051
親投資信託受益証券
24,500,000 31,900,000
未収入金
3,240,722,863 2,839,907,206
流動資産合計
3,240,722,863 2,839,907,206
資産合計
負債の部
流動負債
22,442,496 19,539,085
未払収益分配金
412,941 11,451,470
未払解約金
91,905 82,817
未払受託者報酬
4,962,865 4,472,273
未払委託者報酬
9 4
未払利息
9,182 8,272
その他未払費用
27,919,398 35,553,921
流動負債合計
27,919,398 35,553,921
負債合計
純資産の部
元本等
11,221,248,127 9,769,542,951
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,008,444,662 △ 6,965,189,666
198,016,595 157,611,119
（分配準備積立金）
3,212,803,465 2,804,353,285
元本等合計
3,212,803,465 2,804,353,285
純資産合計
3,240,722,863 2,839,907,206
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
165,553,242 126,329,497
受取配当金
100 24
受取利息
36,082,781
△ 353,777,146
有価証券売買等損益
162,412,302
△ 188,223,804
営業収益合計
営業費用
6,422 2,169
支払利息
571,911 512,963
受託者報酬
30,883,168 27,700,088
委託者報酬
57,135 51,234
その他費用
31,518,636 28,266,454
営業費用合計
134,145,848
△ 219,742,440
営業利益又は営業損失（△）
134,145,848
△ 219,742,440
経常利益又は経常損失（△）
134,145,848
△ 219,742,440
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,311,022 △ 5,009,054
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,181,615,624 △ 8,008,444,662
590,801,203 1,115,956,623
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
590,801,203 1,115,956,623
額
62,692,647 85,372,557
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
62,692,647 85,372,557
額
139,506,176 126,483,972
分配金
△ 8,008,444,662 △ 6,965,189,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 4月12日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 11,974,964,592円 11,221,248,127円
期中追加設定元本額 89,772,614円 120,546,879円
期中一部解約元本額 843,489,079円 1,572,252,055円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 8,008,444,662円 6,965,189,666円
ます。
３. 受益権の総数 11,221,248,127口 9,769,542,951口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第79期 第85期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月13日
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
令和 2年 5月11日 令和 2年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,378,615円 費用控除後の配当等収益額 A 20,437,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 64,281,219円 収益調整金額 C 61,032,965円
分配準備積立金額 D 208,142,085円 分配準備積立金額 D 194,736,031円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 299,801,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 276,206,126円
当ファンドの期末残存口数 F 11,916,845,523口 当ファンドの期末残存口数 F 11,048,557,278口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 251円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 249円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,833,691円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,097,114円
第80期 第86期
令和 2年 5月12日 令和 2年11月12日
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,708,491円 費用控除後の配当等収益額 A 21,475,770円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 64,016,288円 収益調整金額 C 61,004,404円
分配準備積立金額 D 209,616,327円 分配準備積立金額 D 189,618,326円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 305,341,106円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,098,500円
当ファンドの期末残存口数 F 11,815,992,205口 当ファンドの期末残存口数 F 10,896,984,231口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 258円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 249円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,631,984円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,793,968円
第81期 第87期
令和 2年 6月12日 令和 2年12月12日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,525,724円 費用控除後の配当等収益額 A 16,591,881円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 63,813,517円 収益調整金額 C 60,670,093円
分配準備積立金額 D 216,048,869円 分配準備積立金額 D 187,372,125円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 301,388,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,634,099円
当ファンドの期末残存口数 F 11,738,531,937口 当ファンドの期末残存口数 F 10,798,491,373口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 256円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 245円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,477,063円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,596,982円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
第82期 第88期
令和 2年 7月14日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,869,064円 費用控除後の配当等収益額 A 19,395,390円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 63,725,291円 収益調整金額 C 60,320,194円
分配準備積立金額 D 212,759,619円 分配準備積立金額 D 180,132,192円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 298,353,974円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 259,847,776円
当ファンドの期末残存口数 F 11,678,290,247口 当ファンドの期末残存口数 F 10,683,642,904口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 255円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 243円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,356,580円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,367,285円
第83期 第89期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月13日
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,127,032円 費用控除後の配当等収益額 A 15,232,667円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 62,407,353円 収益調整金額 C 56,960,260円
分配準備積立金額 D 205,617,196円 分配準備積立金額 D 167,261,258円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 291,151,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,454,185円
当ファンドの期末残存口数 F 11,382,181,241口 当ファンドの期末残存口数 F 10,044,769,209口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 255円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 238円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,764,362円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,089,538円
第84期 第90期
令和 2年 9月12日 令和 3年 3月12日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,617,065円 費用控除後の配当等収益額 A 19,424,713円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,750,232円 収益調整金額 C 55,628,435円
分配準備積立金額 D 202,842,026円 分配準備積立金額 D 157,725,491円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,209,323円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,778,639円
当ファンドの期末残存口数 F 11,221,248,127口 当ファンドの期末残存口数 F 9,769,542,951口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 251円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 238円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,442,496円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,539,085円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △175,832,647 66,447,270
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △175,832,647 66,447,270
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.2863円 0.2871円
(1万口当たり純資産額) (2,863円) (2,871円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 930,764.39 2,776,470,190
券
ラス Ｙ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計 930,764.39 2,776,470,190
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,517,041 3,581,051
証券
親投資信託受益証券 合計 3,517,041 3,581,051
合計 4,447,805.39 2,780,051,241
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
8,258,844 8,130,915
コール・ローン
460,483,254 449,017,339
投資信託受益証券
499,146 499,146
親投資信託受益証券
469,241,244 457,647,400
流動資産合計
469,241,244 457,647,400
資産合計
負債の部
流動負債
80,569 76,882
未払受託者報酬
4,350,635 4,151,616
未払委託者報酬
2 1
未払利息
6,917 6,602
その他未払費用
4,438,123 4,235,101
流動負債合計
4,438,123 4,235,101
負債合計
純資産の部
元本等
629,457,421 587,596,653
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 164,654,300 △ 134,184,354
288,297,196 284,242,373
（分配準備積立金）
464,803,121 453,412,299
元本等合計
464,803,121 453,412,299
純資産合計
469,241,244 457,647,400
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
23,243,688 18,999,923
受取配当金
17 4
受取利息
5,834,162
△ 48,397,232
有価証券売買等損益
24,834,089
△ 25,153,527
営業収益合計
営業費用
1,135 310
支払利息
80,569 76,882
受託者報酬
4,350,635 4,151,616
委託者報酬
6,917 6,602
その他費用
4,439,256 4,235,410
営業費用合計
20,598,679
△ 29,592,783
営業利益又は営業損失（△）
20,598,679
△ 29,592,783
経常利益又は経常損失（△）
20,598,679
△ 29,592,783
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,083,676
△ 461,023
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 145,252,682 △ 164,654,300
9,741,562 10,988,673
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,741,562 10,988,673
額
11,420 33,730
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,420 33,730
額
- -
分配金
△ 164,654,300 △ 134,184,354
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 674,663,873円 629,457,421円
期中追加設定元本額 40,732円 148,338円
期中一部解約元本額 45,247,184円 42,009,106円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 164,654,300円 134,184,354円
ます。
３. 受益権の総数 629,457,421口 587,596,653口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,176,375円 費用控除後の配当等収益額 A 15,184,144円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 318,570,713円 収益調整金額 C 297,453,401円
分配準備積立金額 D 270,120,821円 分配準備積立金額 D 269,058,229円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 606,867,909円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 581,695,774円
当ファンドの期末残存口数 F 629,457,421口 当ファンドの期末残存口数 F 587,596,653口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,641円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,899円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △47,195,633 5,034,499
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △47,195,633 5,034,499
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.7384円 0.7716円
(1万口当たり純資産額) (7,384円) (7,716円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 150,525.42 449,017,339
券
ラス Ｙ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計 150,525.42 449,017,339
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 490,224 499,146
証券
親投資信託受益証券 合計 490,224 499,146
合計 640,749.42 449,516,485
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
9,983,149 5,376,108
コール・ローン
897,237,117 883,267,124
投資信託受益証券
860,512 860,512
親投資信託受益証券
15,100,000 12,500,000
未収入金
923,180,778 902,003,744
流動資産合計
923,180,778 902,003,744
資産合計
負債の部
流動負債
9,183,456 8,418,739
未払収益分配金
6,450,803 11,177
未払解約金
25,523 25,507
未払受託者報酬
1,378,198 1,377,296
未払委託者報酬
3
未払利息 -
2,543 2,542
その他未払費用
17,040,526 9,835,261
流動負債合計
17,040,526 9,835,261
負債合計
純資産の部
元本等
1,836,691,308 1,683,747,884
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 930,551,056 △ 791,579,401
56,565,243 41,174,111
（分配準備積立金）
906,140,252 892,168,483
元本等合計
906,140,252 892,168,483
純資産合計
923,180,778 902,003,744
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
56,582,287 45,684,969
受取配当金
33 7
受取利息
86,884,486 78,645,038
有価証券売買等損益
143,466,806 124,330,014
営業収益合計
営業費用
1,996 570
支払利息
155,013 146,869
受託者報酬
8,370,703 7,930,800
委託者報酬
15,438 14,628
その他費用
8,543,150 8,092,867
営業費用合計
134,923,656 116,237,147
営業利益又は営業損失（△）
134,923,656 116,237,147
経常利益又は経常損失（△）
134,923,656 116,237,147
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,752,104 26,433
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,107,102,850 △ 930,551,056
116,881,407 85,239,360
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
116,881,407 85,239,360
額
14,452,819 10,645,945
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,452,819 10,645,945
額
59,048,346 51,832,474
分配金
△ 930,551,056 △ 791,579,401
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 4月12日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 2,033,013,957円 1,836,691,308円
期中追加設定元本額 27,239,869円 21,838,142円
期中一部解約元本額 223,562,518円 174,781,566円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 930,551,056円 791,579,401円
ます。
３. 受益権の総数 1,836,691,308口 1,683,747,884口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第79期 第85期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月13日
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前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
令和 2年 5月11日 令和 2年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,963,150円 費用控除後の配当等収益額 A 7,667,706円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,887,507円 収益調整金額 C 108,265,903円
分配準備積立金額 D 72,076,935円 分配準備積立金額 D 55,685,650円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 201,927,592円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,619,259円
当ファンドの期末残存口数 F 2,037,356,230口 当ファンドの期末残存口数 F 1,811,200,712口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 991円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 947円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,186,781円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,056,003円
第80期 第86期
令和 2年 5月12日 令和 2年11月12日
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,874,193円 費用控除後の配当等収益額 A 7,656,377円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,894,086円 収益調整金額 C 106,333,433円
分配準備積立金額 D 70,601,535円 分配準備積立金額 D 53,164,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 202,369,814円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,153,861円
当ファンドの期末残存口数 F 2,034,750,656口 当ファンドの期末残存口数 F 1,777,025,174口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 994円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 940円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,173,753円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,885,125円
第81期 第87期
令和 2年 6月12日 令和 2年12月12日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,968,804円 費用控除後の配当等収益額 A 6,190,279円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 119,786,968円 収益調整金額 C 102,657,014円
分配準備積立金額 D 70,420,738円 分配準備積立金額 D 50,019,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,176,510円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,866,536円
当ファンドの期末残存口数 F 2,013,699,045口 当ファンドの期末残存口数 F 1,714,227,684口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 984円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 926円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,068,495円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,571,138円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
第82期 第88期
令和 2年 7月14日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,380,966円 費用控除後の配当等収益額 A 6,771,278円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 119,282,891円 収益調整金額 C 101,428,843円
分配準備積立金額 D 67,756,330円 分配準備積立金額 D 46,951,032円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 195,420,187円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,151,153円
当ファンドの期末残存口数 F 2,002,254,312口 当ファンドの期末残存口数 F 1,692,378,174口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 975円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 916円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,011,271円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,461,890円
第83期 第89期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月13日
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,291,122円 費用控除後の配当等収益額 A 5,837,000円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 112,430,361円 収益調整金額 C 101,334,662円
分配準備積立金額 D 62,113,671円 分配準備積立金額 D 44,967,779円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,835,154円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 152,139,441円
当ファンドの期末残存口数 F 1,884,918,145口 当ファンドの期末残存口数 F 1,687,915,853口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 969円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 901円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,424,590円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,439,579円
第84期 第90期
令和 2年 9月12日 令和 3年 3月12日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,468,694円 費用控除後の配当等収益額 A 7,400,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,693,820円 収益調整金額 C 101,152,598円
分配準備積立金額 D 59,280,005円 分配準備積立金額 D 42,192,431円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 175,442,519円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 150,745,448円
当ファンドの期末残存口数 F 1,836,691,308口 当ファンドの期末残存口数 F 1,683,747,884口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 955円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 895円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
233/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,183,456円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,418,739円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △6,957,473 42,488,305
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △6,957,473 42,488,305
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.4934円 0.5299円
(1万口当たり純資産額) (4,934円) (5,299円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 161,062.56 883,267,124
券
ラス Ｙ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計 161,062.56 883,267,124
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 845,131 860,512
証券
親投資信託受益証券 合計 845,131 860,512
合計 1,006,193.56 884,127,636
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
6,007,538 2,831,946
コール・ローン
347,958,348 177,058,053
投資信託受益証券
289,176 179,176
親投資信託受益証券
110,000
-
未収入金
354,255,062 180,179,175
流動資産合計
354,255,062 180,179,175
資産合計
負債の部
流動負債
164,495
未払収益分配金 -
53,457 40,960
未払受託者報酬
2,886,476 2,211,808
未払委託者報酬
1
未払利息 -
4,570 3,491
その他未払費用
2,944,504 2,420,754
流動負債合計
2,944,504 2,420,754
負債合計
純資産の部
元本等
369,676,913 164,495,213
元本
剰余金
13,263,208
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 18,366,355
160,818,003 79,143,351
（分配準備積立金）
351,310,558 177,758,421
元本等合計
351,310,558 177,758,421
純資産合計
354,255,062 180,179,175
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
19,644,410 12,158,778
受取配当金
12 1
受取利息
29,360,852 22,540,927
有価証券売買等損益
49,005,274 34,699,706
営業収益合計
営業費用
791 276
支払利息
53,457 40,960
受託者報酬
2,886,476 2,211,808
委託者報酬
4,570 3,491
その他費用
2,945,294 2,256,535
営業費用合計
46,059,980 32,443,171
営業利益又は営業損失（△）
46,059,980 32,443,171
経常利益又は経常損失（△）
46,059,980 32,443,171
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
607,579 10,889,282
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 66,909,434 △ 18,366,355
3,536,037 10,240,169
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,536,037 10,230,370
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,799
-
額
445,359
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
445,359
-
額
164,495
-
分配金
13,263,208
△ 18,366,355
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 379,365,880円 369,676,913円
期中追加設定元本額 10,448,145円 779,891円
期中一部解約元本額 20,137,112円 205,961,591円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 18,366,355円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 369,676,913口 164,495,213口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,082,381円 費用控除後の配当等収益額 A 8,072,165円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,525,567円 収益調整金額 C 30,825,392円
分配準備積立金額 D 142,735,622円 分配準備積立金額 D 71,235,681円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,343,570円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 110,133,238円
当ファンドの期末残存口数 F 369,676,913口 当ファンドの期末残存口数 F 164,495,213口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,203円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,695円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 164,495円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 29,073,052 14,372,888
親投資信託受益証券 ― △1
合計 29,073,052 14,372,887
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.9503円 1.0806円
(1万口当たり純資産額) (9,503円) (10,806円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 32,286.29 177,058,053
券
ラス Ｙ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計 32,286.29 177,058,053
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 175,974 179,176
証券
親投資信託受益証券 合計 175,974 179,176
合計 208,260.29 177,237,229
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
33,095,613 18,301,991
コール・ローン
2,125,021,241 1,832,881,878
投資信託受益証券
2,195,333 2,195,333
親投資信託受益証券
19,100,000 30,100,000
未収入金
2,179,412,187 1,883,479,202
流動資産合計
2,179,412,187 1,883,479,202
資産合計
負債の部
流動負債
25,248,541 21,197,710
未払収益分配金
4,239,231 7,783,306
未払解約金
64,074 56,432
未払受託者報酬
3,459,968 3,047,142
未払委託者報酬
10 2
未払利息
6,394 5,632
その他未払費用
33,018,218 32,090,224
流動負債合計
33,018,218 32,090,224
負債合計
純資産の部
元本等
8,416,180,479 7,065,903,404
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,269,786,510 △ 5,214,514,426
306,133,691 312,155,684
（分配準備積立金）
2,146,393,969 1,851,388,978
元本等合計
2,146,393,969 1,851,388,978
純資産合計
2,179,412,187 1,883,479,202
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
245,315,461 212,101,783
受取配当金
119 19
受取利息
58,854
△ 458,175,980
有価証券売買等損益
212,160,656
△ 212,860,400
営業収益合計
営業費用
8,965 1,705
支払利息
524,269 336,549
受託者報酬
28,310,607 18,173,271
委託者報酬
52,355 33,594
その他費用
28,896,196 18,545,119
営業費用合計
193,615,537
△ 241,756,596
営業利益又は営業損失（△）
193,615,537
△ 241,756,596
経常利益又は経常損失（△）
193,615,537
△ 241,756,596
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,962,646
△ 4,306,602
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,741,210,986 △ 6,269,786,510
3,202,946,815 1,128,468,167
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,202,946,815 1,128,468,167
額
288,886,536 135,955,575
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
288,886,536 135,955,575
額
198,916,561 135,162,647
分配金
△ 6,269,786,510 △ 5,214,514,426
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 4月12日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 12,421,596,558円 8,416,180,479円
期中追加設定元本額 401,491,838円 185,092,972円
期中一部解約元本額 4,406,907,917円 1,535,370,047円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,269,786,510円 5,214,514,426円
ます。
３. 受益権の総数 8,416,180,479口 7,065,903,404口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第79期 第85期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月13日
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
令和 2年 5月11日 令和 2年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,207,602円 費用控除後の配当等収益額 A 23,208,637円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 811,825,682円 収益調整金額 C 524,618,818円
分配準備積立金額 D 443,273,045円 分配準備積立金額 D 286,630,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,299,306,329円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 834,457,783円
当ファンドの期末残存口数 F 12,466,780,952口 当ファンドの期末残存口数 F 7,911,350,911口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,042円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,054円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,400,342円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,734,052円
第80期 第86期
令和 2年 5月12日 令和 2年11月12日
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,047,864円 費用控除後の配当等収益額 A 30,373,507円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 804,805,327円 収益調整金額 C 512,549,940円
分配準備積立金額 D 442,827,459円 分配準備積立金額 D 277,918,501円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,296,680,650円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 820,841,948円
当ファンドの期末残存口数 F 12,325,763,800口 当ファンドの期末残存口数 F 7,713,697,338口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,051円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,064円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,977,291円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,141,092円
第81期 第87期
令和 2年 6月12日 令和 2年12月12日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,636,837円 費用控除後の配当等収益額 A 36,691,670円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 795,025,299円 収益調整金額 C 505,972,917円
分配準備積立金額 D 446,265,952円 分配準備積立金額 D 279,261,056円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,280,928,088円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 821,925,643円
当ファンドの期末残存口数 F 12,145,609,064口 当ファンドの期末残存口数 F 7,593,151,192口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,054円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,082円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,436,827円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,779,453円
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前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
第82期 第88期
令和 2年 7月14日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,267,847円 費用控除後の配当等収益額 A 39,759,913円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 787,863,676円 収益調整金額 C 500,883,589円
分配準備積立金額 D 442,224,406円 分配準備積立金額 D 288,619,856円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,267,355,929円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 829,263,358円
当ファンドの期末残存口数 F 12,005,047,513口 当ファンドの期末残存口数 F 7,501,527,585口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,055円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,105円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,015,142円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,504,582円
第83期 第89期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月13日
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,545,732円 費用控除後の配当等収益額 A 35,734,325円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 588,779,897円 収益調整金額 C 486,295,913円
分配準備積立金額 D 328,840,842円 分配準備積立金額 D 295,411,185円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 945,166,471円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 817,441,423円
当ファンドの期末残存口数 F 8,946,139,489口 当ファンドの期末残存口数 F 7,268,586,293口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,056円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,124円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,838,418円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,805,758円
第84期 第90期
令和 2年 9月12日 令和 3年 3月12日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,188,369円 費用控除後の配当等収益額 A 33,943,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 556,880,351円 収益調整金額 C 474,039,788円
分配準備積立金額 D 307,193,863円 分配準備積立金額 D 299,409,642円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 888,262,583円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 807,393,182円
当ファンドの期末残存口数 F 8,416,180,479口 当ファンドの期末残存口数 F 7,065,903,404口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,055円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,142円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,248,541円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,197,710円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △138,616,493 △137,162,735
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 △138,616,494 △137,162,735
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.2550円 0.2620円
(1万口当たり純資産額) (2,550円) (2,620円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 777,963.44 1,832,881,878
券
ラス Ｙ （ＴＲＹ）
投資信託受益証券 合計 777,963.44 1,832,881,878
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,156,093 2,195,333
証券
親投資信託受益証券 合計 2,156,093 2,195,333
合計 2,934,056.44 1,835,077,211
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
8,315,231 5,478,384
コール・ローン
404,379,166 353,152,843
投資信託受益証券
417,396 417,396
親投資信託受益証券
413,111,793 359,048,623
流動資産合計
413,111,793 359,048,623
資産合計
負債の部
流動負債
557,986
未払解約金 -
85,040 66,729
未払受託者報酬
4,592,254 3,603,353
未払委託者報酬
2
未払利息 -
7,309 5,717
その他未払費用
4,684,605 4,233,785
流動負債合計
4,684,605 4,233,785
負債合計
純資産の部
元本等
612,598,740 484,438,212
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 204,171,552 △ 129,623,374
266,427,780 243,654,676
（分配準備積立金）
408,427,188 354,814,838
元本等合計
408,427,188 354,814,838
純資産合計
413,111,793 359,048,623
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
39,124,873 41,915,490
受取配当金
206 3
受取利息
6,358,187
△ 70,327,860
有価証券売買等損益
48,273,680
△ 31,202,781
営業収益合計
営業費用
1,527 303
支払利息
85,040 66,729
受託者報酬
4,592,254 3,603,353
委託者報酬
7,309 5,717
その他費用
4,686,130 3,676,102
営業費用合計
44,597,578
△ 35,888,911
営業利益又は営業損失（△）
44,597,578
△ 35,888,911
経常利益又は経常損失（△）
44,597,578
△ 35,888,911
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
312,241 12,704,826
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 234,301,290 △ 204,171,552
66,437,393 43,389,017
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66,437,393 43,389,017
額
106,503 733,591
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
106,503 733,591
額
- -
分配金
△ 204,171,552 △ 129,623,374
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 854,542,834円 612,598,740円
期中追加設定元本額 358,865円 1,978,122円
期中一部解約元本額 242,302,959円 130,138,650円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 204,171,552円 129,623,374円
ます。
３. 受益権の総数 612,598,740口 484,438,212口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,853,863円 費用控除後の配当等収益額 A 33,653,180円
254/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 278,059,719円 収益調整金額 C 220,583,119円
分配準備積立金額 D 236,573,917円 分配準備積立金額 D 210,001,496円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 544,487,499円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 464,237,795円
当ファンドの期末残存口数 F 612,598,740口 当ファンドの期末残存口数 F 484,438,212口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,888円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,582円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △65,609,767 △2,041,631
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 △65,609,768 △2,041,631
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.6667円 0.7324円
(1万口当たり純資産額) (6,667円) (7,324円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 149,895.09 353,152,843
券
ラス Ｙ （ＴＲＹ）
投資信託受益証券 合計 149,895.09 353,152,843
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 409,936 417,396
証券
親投資信託受益証券 合計 409,936 417,396
合計 559,831.09 353,570,239
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
47,883,556 36,948,128
コール・ローン
4,843,591,334 4,267,023,671
投資信託受益証券
5,207,821 5,207,821
親投資信託受益証券
81,300,000 71,700,000
未収入金
4,977,982,711 4,380,879,620
流動資産合計
4,977,982,711 4,380,879,620
資産合計
負債の部
流動負債
69,539,530 62,156,819
未払収益分配金
9,424,019 1,476,042
未払解約金
140,408 130,014
未払受託者報酬
7,581,893 7,020,801
未払委託者報酬
15 5
未払利息
14,033 12,991
その他未払費用
86,699,898 70,796,672
流動負債合計
86,699,898 70,796,672
負債合計
純資産の部
元本等
17,384,882,547 15,539,204,848
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,493,599,734 △ 11,229,121,900
446,592 258,874
（分配準備積立金）
4,891,282,813 4,310,082,948
元本等合計
4,891,282,813 4,310,082,948
純資産合計
4,977,982,711 4,380,879,620
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
334,866,992 238,744,893
受取配当金
245 32
受取利息
133,587,444
△ 292,321,283
有価証券売買等損益
42,545,954 372,332,369
営業収益合計
営業費用
13,722 3,559
支払利息
932,628 762,943
受託者報酬
50,361,593 41,199,074
委託者報酬
93,207 76,230
その他費用
51,401,150 42,041,806
営業費用合計
330,290,563
△ 8,855,196
営業利益又は営業損失（△）
330,290,563
△ 8,855,196
経常利益又は経常損失（△）
330,290,563
△ 8,855,196
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,428,672 △ 2,206,903
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 13,204,406,142 △ 12,493,599,734
1,449,762,072 1,580,108,759
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,449,762,072 1,580,108,759
額
295,630,909 259,265,162
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
295,630,909 259,265,162
額
442,898,231 388,863,229
分配金
△ 12,493,599,734 △ 11,229,121,900
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 4月12日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 19,044,752,855円 17,384,882,547円
期中追加設定元本額 424,998,465円 362,728,212円
期中一部解約元本額 2,084,868,773円 2,208,405,911円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 12,493,599,734円 11,229,121,900円
ます。
３. 受益権の総数 17,384,882,547口 15,539,204,848口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第79期 第85期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月13日
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前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
令和 2年 5月11日 令和 2年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,652,345円 費用控除後の配当等収益額 A 36,109,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,974,381,820円 収益調整金額 C 1,609,763,104円
分配準備積立金額 D 363,404円 分配準備積立金額 D 434,380円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,031,397,569円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,646,307,444円
当ファンドの期末残存口数 F 19,133,201,529口 当ファンドの期末残存口数 F 16,964,023,245口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,061円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 970円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 76,532,806円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 67,856,092円
第80期 第86期
令和 2年 5月12日 令和 2年11月12日
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,977,206円 費用控除後の配当等収益額 A 40,003,569円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,951,700,415円 収益調整金額 C 1,542,373,241円
分配準備積立金額 D 1,522,593円 分配準備積立金額 D 896,129円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,020,200,214円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,583,272,939円
当ファンドの期末残存口数 F 19,117,126,841口 当ファンドの期末残存口数 F 16,585,906,545口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,056円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 954円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 76,468,507円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 66,343,626円
第81期 第87期
令和 2年 6月12日 令和 2年12月12日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,018,515円 費用控除後の配当等収益額 A 32,612,837円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,899,957,500円 収益調整金額 C 1,489,461,337円
分配準備積立金額 D 1,551,198円 分配準備積立金額 D 1,070,818円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,950,527,213円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,523,144,992円
当ファンドの期末残存口数 F 18,701,828,545口 当ファンドの期末残存口数 F 16,297,292,250口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,042円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 934円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 74,807,314円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 65,189,169円
262/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
第82期 第88期
令和 2年 7月14日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,554,023円 費用控除後の配当等収益額 A 35,643,108円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,866,625,673円 収益調整金額 C 1,439,596,029円
分配準備積立金額 D 74,209円 分配準備積立金額 D 1,072,347円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,910,253,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,476,311,484円
当ファンドの期末残存口数 F 18,611,898,867口 当ファンドの期末残存口数 F 16,104,052,513口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,026円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 916円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 74,447,595円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,416,210円
第83期 第89期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月13日
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,397,183円 費用控除後の配当等収益額 A 36,680,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,752,539,955円 収益調整金額 C 1,377,440,230円
分配準備積立金額 D 781,021円 分配準備積立金額 D 1,250,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,792,718,159円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,415,371,221円
当ファンドの期末残存口数 F 17,775,619,976口 当ファンドの期末残存口数 F 15,725,328,372口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,008円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 900円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,102,479円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,901,313円
第84期 第90期
令和 2年 9月12日 令和 3年 3月12日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,909,898円 費用控除後の配当等収益額 A 32,703,858円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,682,726,693円 収益調整金額 C 1,336,276,178円
分配準備積立金額 D 1,044,947円 分配準備積立金額 D 187,346円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,719,681,538円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,369,167,382円
当ファンドの期末残存口数 F 17,384,882,547口 当ファンドの期末残存口数 F 15,539,204,848口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 989円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 881円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 69,539,530円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,156,819円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △162,717,239 △184,224,578
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △162,717,239 △184,224,578
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.2814円 0.2774円
(1万口当たり純資産額) (2,814円) (2,774円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 1,199,613.06 4,267,023,671
券
ラス Ｙ （ＲＵＢ）
投資信託受益証券 合計 1,199,613.06 4,267,023,671
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,114,733 5,207,821
証券
親投資信託受益証券 合計 5,114,733 5,207,821
合計 6,314,346.06 4,272,231,492
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
6,482,115 6,749,008
コール・ローン
379,858,176 367,616,069
投資信託受益証券
352,223 352,223
親投資信託受益証券
386,692,514 374,717,300
流動資産合計
386,692,514 374,717,300
資産合計
負債の部
流動負債
1,138,373
未払解約金 -
66,150 62,604
未払受託者報酬
3,571,967 3,380,743
未払委託者報酬
2 1
未払利息
5,672 5,366
その他未払費用
3,643,791 4,587,087
流動負債合計
3,643,791 4,587,087
負債合計
純資産の部
元本等
454,914,205 409,849,872
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 71,865,482 △ 39,719,659
180,406,058 179,093,779
（分配準備積立金）
383,048,723 370,130,213
元本等合計
383,048,723 370,130,213
純資産合計
386,692,514 374,717,300
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
23,753,626 19,609,300
受取配当金
16 4
受取利息
10,448,593
△ 22,690,715
有価証券売買等損益
1,062,927 30,057,897
営業収益合計
営業費用
1,047 257
支払利息
66,150 62,604
受託者報酬
3,571,967 3,380,743
委託者報酬
5,672 5,366
その他費用
3,644,836 3,448,970
営業費用合計
26,608,927
△ 2,581,909
営業利益又は営業損失（△）
26,608,927
△ 2,581,909
経常利益又は経常損失（△）
26,608,927
△ 2,581,909
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,584,246
△ 78,346
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 72,799,440 △ 71,865,482
3,724,661 7,131,751
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,724,661 7,131,751
額
287,140 10,609
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
287,140 10,609
額
- -
分配金
△ 71,865,482 △ 39,719,659
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 477,375,758円 454,914,205円
期中追加設定元本額 1,963,905円 80,296円
期中一部解約元本額 24,425,458円 45,144,629円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 71,865,482円 39,719,659円
ます。
３. 受益権の総数 454,914,205口 409,849,872口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,743,379円 費用控除後の配当等収益額 A 16,589,070円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 226,954,406円 収益調整金額 C 204,502,622円
分配準備積立金額 D 160,662,679円 分配準備積立金額 D 162,504,709円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 407,360,464円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 383,596,401円
当ファンドの期末残存口数 F 454,914,205口 当ファンドの期末残存口数 F 409,849,872口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,954円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,359円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △22,331,455 9,470,977
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △22,331,455 9,470,977
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.8420円 0.9031円
(1万口当たり純資産額) (8,420円) (9,031円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 103,350.03 367,616,069
券
ラス Ｙ （ＲＵＢ）
投資信託受益証券 合計 103,350.03 367,616,069
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 345,928 352,223
証券
親投資信託受益証券 合計 345,928 352,223
合計 449,278.03 367,968,292
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
106,942 137,121
コール・ローン
41,786,612 53,663,690
親投資信託受益証券
13
-
未収入金
41,893,567 53,800,811
流動資産合計
41,893,567 53,800,811
資産合計
負債の部
流動負債
721 833
未払受託者報酬
1,520 1,812
未払委託者報酬
34 44
その他未払費用
2,275 2,689
流動負債合計
2,275 2,689
負債合計
純資産の部
元本等
42,102,788 54,075,555
元本
剰余金
△ 211,496 △ 277,433
期末剰余金又は期末欠損金（△）
41,891,292 53,798,122
元本等合計
41,891,292 53,798,122
純資産合計
41,893,567 53,800,811
負債純資産合計
274/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
△ 43 △ 36
有価証券売買等損益
△ 43 △ 36
営業収益合計
営業費用
1 70
支払利息
721 833
受託者報酬
1,520 1,812
委託者報酬
34 44
その他費用
2,276 2,759
営業費用合計
△ 2,319 △ 2,795
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,319 △ 2,795
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,319 △ 2,795
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
97
△ 40
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 214,377 △ 211,496
5,672 184,648
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,672 184,648
額
512 247,693
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
512 247,693
額
- -
分配金
△ 211,496 △ 277,433
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 43,142,725円 42,102,788円
期中追加設定元本額 102,215円 48,566,930円
期中一部解約元本額 1,142,152円 36,594,163円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 211,496円 277,433円
ます。
３. 受益権の総数 42,102,788口 54,075,555口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,914円 収益調整金額 C 206,540円
分配準備積立金額 D ―円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 160,914円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 206,540円
当ファンドの期末残存口数 F 42,102,788口 当ファンドの期末残存口数 F 54,075,555口
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第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 38円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 38円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 4,103 4,880
合計 4,103 4,880
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.9950円 0.9949円
(1万口当たり純資産額) (9,950円) (9,949円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 52,704,469 53,663,690
証券
合計 52,704,469 53,663,690
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 2年10月12日現在 ］ ［ 令和 3年 4月12日現在 ］
資産の部
流動資産
3,488 3,485
コール・ローン
1,379,978 1,379,952
親投資信託受益証券
1,383,466 1,383,437
流動資産合計
1,383,466 1,383,437
資産合計
負債の部
流動負債
4 3
未払受託者報酬
25 24
未払委託者報酬
29 27
流動負債合計
29 27
負債合計
純資産の部
元本等
1,383,750 1,383,750
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 313 △ 340
76 76
（分配準備積立金）
1,383,437 1,383,410
元本等合計
1,383,437 1,383,410
純資産合計
1,383,466 1,383,437
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
営業収益
△ 1 -
有価証券売買等損益
△ 1 -
営業収益合計
営業費用
4 3
受託者報酬
25 24
委託者報酬
29 27
営業費用合計
△ 30 △ 27
営業利益又は営業損失（△）
△ 30 △ 27
経常利益又は経常損失（△）
△ 30 △ 27
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 283 △ 313
- -
分配金
△ 313 △ 340
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 4月12日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 2年10月12日現在] [令和 3年 4月12日現在]
１. 期首元本額 1,383,750円 1,383,750円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 ―円 ―円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 313円 340円
ます。
３. 受益権の総数 1,383,750口 1,383,750口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,689円 収益調整金額 C 3,689円
分配準備積立金額 D 76円 分配準備積立金額 D 76円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,765円
当ファンドの期末残存口数 F 1,383,750口 当ファンドの期末残存口数 F 1,383,750口
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第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 27円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 27円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 4月14日 自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 2年10月12日 至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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第14期 第15期
区分
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1 △1
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第14期 第15期
［令和 2年10月12日現在］ ［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 0.9998円 0.9998円
(1万口当たり純資産額) (9,998円) (9,998円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,355,286 1,379,952
証券
合計 1,355,286 1,379,952
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 4月12日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 265,928,545
999,999,378
現先取引勘定
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［令和 3年 4月12日現在］
1,265,927,923
流動資産合計
1,265,927,923
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 25,475,358
42
未払利息
25,475,400
流動負債合計
25,475,400
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,218,281,942
剰余金
22,170,581
剰余金又は欠損金（△）
1,240,452,523
元本等合計
1,240,452,523
純資産合計
1,265,927,923
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 4月12日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 4月12日現在]
１. 期首 令和 2年10月13日
期首元本額 1,122,483,714円
期中追加設定元本額 163,699,890円
期中一部解約元本額 67,901,662円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 447,402,580円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
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[令和 3年 4月12日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 69,464,753円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 980,682円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 79,169,814円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 521,466円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 379,197円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 640,555円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 749,309円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,655円
マネープールファンド＞
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[令和 3年 4月12日現在]
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 4月12日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 52,704,469円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,286円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 4月12日現在]
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 20,609円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 266,153円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 177,700,412円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 10,781,250円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 82,770円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 4月12日現在]
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,880,817円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 5,310,901円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,905,324円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 20,251,425円
合計 1,218,281,942円
２. 受益権の総数 1,218,281,942口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 3年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 2年10月13日
区分
至 令和 3年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 4月12日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 4月12日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,813,398,334
Ⅱ 負債総額 2,597,157
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,810,801,177
Ⅳ 発行済口数 3,770,252,074 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7455
（10,000口当たり） （7,455 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,402,200,062
Ⅱ 負債総額 1,256,068
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,400,943,994
Ⅳ 発行済口数 1,354,623,422 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0342
（10,000口当たり） （10,342 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 6,644,311,219
Ⅱ 負債総額 9,407,207
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,634,904,012
Ⅳ 発行済口数 7,731,685,275 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8581
（10,000口当たり） （8,581 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,904,184,386
Ⅱ 負債総額 3,699,481
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,900,484,905
Ⅳ 発行済口数 1,501,459,229 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2658
（10,000口当たり） （12,658 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,814,663,581
Ⅱ 負債総額 11,782,592
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,802,880,989
Ⅳ 発行済口数 2,687,397,233 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6709
（10,000口当たり） （6,709 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 243,660,084
Ⅱ 負債総額 216,259
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 243,443,825
Ⅳ 発行済口数 230,429,971 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0565
（10,000口当たり） （10,565 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,902,379,308
Ⅱ 負債総額 11,812,057
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,890,567,251
Ⅳ 発行済口数 9,618,171,210 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3005
（10,000口当たり） （3,005 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 472,685,333
Ⅱ 負債総額 406,997
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 472,278,336
Ⅳ 発行済口数 584,597,837 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8079
（10,000口当たり） （8,079 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 885,528,092
Ⅱ 負債総額 798,563
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 884,729,529
Ⅳ 発行済口数 1,671,211,042 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5294
（10,000口当たり） （5,294 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
296/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 176,928,887
Ⅱ 負債総額 158,919
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 176,769,968
Ⅳ 発行済口数 163,728,196 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0797
（10,000口当たり） （10,797 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,804,837,153
Ⅱ 負債総額 1,617,286
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,803,219,867
Ⅳ 発行済口数 6,879,559,234 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2621
（10,000口当たり） （2,621 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 355,285,521
Ⅱ 負債総額 316,465
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 354,969,056
Ⅳ 発行済口数 484,467,004 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7327
（10,000口当たり） （7,327 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
297/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,460,275,676
Ⅱ 負債総額 9,798,217
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,450,477,459
Ⅳ 発行済口数 15,527,819,978 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2866
（10,000口当たり） （2,866 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 382,850,266
Ⅱ 負債総額 334,486
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 382,515,780
Ⅳ 発行済口数 409,858,627 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9333
（10,000口当たり） （9,333 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 53,798,117
Ⅱ 負債総額 293
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 53,797,824
Ⅳ 発行済口数 54,075,555 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9949
（10,000口当たり） （9,949 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
298/355
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,383,410
Ⅱ 負債総額 2
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,383,408
Ⅳ 発行済口数 1,383,750 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9998
（10,000口当たり） （9,998 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,242,186,929
Ⅱ 負債総額 16,003
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,242,170,926
Ⅳ 発行済口数 1,219,969,973 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿 に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
300/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2021年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2021年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 17,147,578
追加型公社債投資信託 16 1,456,375
単位型株式投資信託 78 349,263
単位型公社債投資信託 42 181,276
合 計 1,021 19,134,493
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
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その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
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時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
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印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
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固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
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ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
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支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
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〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
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第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
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減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年９月末現在）
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2021年３月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
（３）再委託先：委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年4月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年11月30日 臨時報告書
2021年 1月 8日 有価証券届出書
2021年 1月 8日 有価証券報告書
2021年 2月26日 臨時報告書
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和２年10月13日から
令和３年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和３年４月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）の令和２年10月13日か
ら令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）の令和３年４月12日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年10月13日
から令和３年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年４月12日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）の令和２年10月13
日から令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）の令和３年４月12日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年10月13日
から令和３年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年４月12日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）の令和２年10月13
日から令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）の令和３年４月12日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
334/355
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
335/355
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和２年
10月13日から令和３年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和３年４月12日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）の令和２
年10月13日から令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）の令和３年４月12日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和２年10
月13日から令和３年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和３年４月12日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）の令和２年
10月13日から令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）の令和３年４月12日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和２年10月
13日から令和３年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和３年４月12日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
344/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
345/355
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）の令和２年10
月13日から令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）の令和３年４月12日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）の令和２年
10月13日から令和３年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）の令和３年４月12日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）の令和２
年10月13日から令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）の令和３年４月12日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞の令和２年10月13日から
令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞の令和３年４月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年５月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞の令和２年10月13日から
令和３年４月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞の令和３年４月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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