株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 有価証券報告書 第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075（312）1211
【事務連絡者氏名】 コーポレート室 室長 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03（5402）5800
【事務連絡者氏名】 株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 （百万円）
359,605 410,951 413,089 395,553 386,511
経常利益 （百万円）
22,545 21,387 24,728 23,109 27,279
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
12,229 11,449 13,524 13,674 11,455
包括利益 （百万円）
13,433 23,590 12,920 4,873 35,112
純資産額 （百万円）
188,155 205,638 207,708 205,318 234,570
総資産額 （百万円）
370,508 389,216 384,243 385,416 431,913
１株当たり純資産額 （円）
391.83 2,138.45 2,179.03 2,173.37 2,509.08
１株当たり当期純利益
（円）
29.63 138.90 164.74 168.23 141.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
27.62 129.46 154.08 － －
自己資本比率 （％）
43.6 45.2 46.4 45.8 46.8
自己資本利益率 （％）
7.8 6.8 7.6 7.7 6.1
株価収益率
（倍）
17.52 20.88 13.18 8.64 21.14
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
34,846 21,934 31,493 33,119 35,817
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 32,912 △ 20,810 △ 17,570 △ 20,690 △ 19,327
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 3,715 △ 6,702 △ 11,706 △ 10,245 △ 7,018
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
24,673 19,776 23,408 24,748 35,807
従業員数
14,710 14,585 14,217 13,542 13,305
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 2,774 ] [ 2,459 ] [ 2,140 ] [ 2,237 ] [ 2,358 ]
（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4. 当社は第14期より取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式
交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
5. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株
当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 （百万円）
5,190 6,708 6,628 7,246 7,203
経常利益
（百万円）
5,696 7,359 7,320 7,914 7,781
当期純利益 （百万円）
5,082 6,635 6,603 7,199 7,108
資本金 （百万円）
33,021 33,021 33,021 33,021 33,021
発行済株式総数
（千株）
413,574 413,574 82,714 82,714 82,714
純資産額
（百万円）
123,148 124,670 126,187 127,887 131,240
総資産額 （百万円）
174,882 176,027 175,047 173,255 181,041
１株当たり純資産額 （円）
298.37 1,516.71 1,541.98 1,576.23 1,628.18
１株当たり配当額
10 10 38 50 50
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 15 ) ( － )
１株当たり当期純利益
（円）
12.31 80.50 80.44 88.58 88.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
11.46 74.95 75.13 － －
自己資本比率 （％）
70.4 70.8 72.1 73.8 72.5
自己資本利益率 （％）
4.1 5.4 5.3 5.7 5.5
株価収益率
（倍）
42.15 36.02 26.99 16.41 34.07
配当性向 （％）
81.2 62.1 62.2 56.4 56.8
従業員数
14 18 14 10 11
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 2 ] [ 1 ] [ 6 ] [ 7 ] [ 7 ]
株主総利回り （％）
110.0 124.7 96.5 68.8 135.1
（比較指標：日経225（日経平均株価）） （％）
( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
2,856
最高株価 （円）
548 612 2,447 3,540
(596)
2,084
最低株価 （円）
365 479 1,166 1,285
(477)
（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4. 当社は第14期より取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式
交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上してお
ります。 これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
5. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株
当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
6. 第15期の１株当たり配当額38円は、１株当たり中間配当額３円と１株当たり期末配当額35円の合計でありま
す。2018年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額３円は株式併
合前、１株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。
7. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
2004年４月 日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しま
した。
2005年10月 インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata
AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
2006年４月 当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
2007年12月 三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立し
ました。
2009年４月 本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。
2009年７月、８月 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
2010年12月 当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことによ
り当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社
としております。
2012年３月 滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
2013年５月 当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことによ
り当社の連結子会社としました。
2014年３月 当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2015年10月 トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会
社にすると共に、同社の商号をI nci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更し
ました。
2015年12月
当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery
Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としまし
た。
2016年10月 パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、 パナソニック ストレージ
バッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユア
サ エナジーに変更しました。
2017年９月
当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。
2017年10月
GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
2018年９月
㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。
2018年12月 当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。
2021年５月 サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱ の株式
を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステム
ズに変更しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び60社の子会社、24社の関連会社により構成されております。
当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業に
おける主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
事業会社
区分 主要製品 左記以外の子会社 関連会社
シェアドサービス子会社
自動車電池国内
自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ
ユアサ化成㈱ ミカド電機工業㈱
自動車関連機器
（自動車電池事業部 国内）
ユアサ電器㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱
ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱
㈱ジーエス・ユアサ
ジーエス・ユアサ四国販売㈱ 東亜電機工業㈱
バッテリー
中央ジーエス電池㈱
他２社
ジーエス・ユアサ甲信販売㈱
㈱ＧＳユアサ エナジー
他１社
自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ 台湾杰士電池工業股份有限公司
PT. GS Battery
天津杰士電池有限公司
（自動車電池事業部 海外）
台湾湯浅電池股份有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.
湯浅蓄電池（順徳）有限公司
Oriental Yuasa Battery Corporation
GS Yuasa Battery Europe Ltd.
天津東邦鉛資源再生有限公司
Yuasa Battery, Inc.
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Century Yuasa Batteries Pty Ltd.
Ticaret Anonim Sirketi
PT. Yuasa Battery Indonesia
PT. Trimitra Baterai Prakasa
他８社
Siam GS Battery Co., Ltd.
Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.
GS Battery Vietnam Co., Ltd.
他16社
産業電池電源 据置用・車両用・電動車用・ ㈱ＧＳユアサ ㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス 上海杰士鼎虎動力有限公司
その他各種用途鉛蓄電池
㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス
（産業電池電源事業部）
小型鉛蓄電池 他１社
ジーエス化成工業㈱
アルカリ蓄電池
㈱ジーエス茨城製作所
整流器
㈱ＧＳユアサ イノベーション
汎用電源
㈱いわきユアサ
その他各種電源装置
㈱ＧＳユアサ ライティングサービス
各種照明器具
㈱ユアサメンブレンシステム
紫外線照射装置
杰士電池有限公司
遠紫外線応用光源装置
GS Yuasa Energy Solutions Inc.
他３社
車載用リチウム 車載用リチウムイオン電池 ㈱ＧＳユアサ ㈱リチウムエナジー ジャパン
イオン電池
㈱ブルーエナジー
（リチウムイオン電池事業部）
GS Yuasa Hungary
Limited Liability Company
その他 電池関連機器 ㈱ジーエス・ユアサ ㈱ＧＳユアサ ソシエ
PGホールディングス㈱
電池製造設備 テクノロジー
環境関連機器
他３社
他１社
移動体通信用電池 ㈱ジーエス・ユアサ
その他各種用途電池 アカウンティングサービス
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事業系統図は以下のとおりであります。
(注)1. ㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
2. ㈱ジーエス茨城製作所は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ 茨城となっております。
3. ジーエス化成工業㈱は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ ケミカルとなっております。
4. ユアサ化成㈱は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ ＧＳユアサ モールディングス となっております。
5. ユアサ電器㈱は、2021年４月１日付で社名変更し ㈱ＧＳユアサ 安曇野 となっております。
6. ㈱いわきユアサは、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ いわきとなっております。
7. 中央ジーエス電池㈱は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ 中央販売となっております。
8. ㈱ＧＳユアサは、2021年４月１日付で㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービスを吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 当社役員
（百万円） （％）
の兼任 営業上の取引
（人）
自動車電池国内・自動車電
池海外・産業電池電源・車 経営指導
京都市南区
㈱ＧＳユアサ（注）2,7 10,000 100.0 7
載用リチウムイオン電池・ 商標使用許諾
その他
㈱ジーエス・ユアサ 経営指導
東京都港区 310 自動車電池国内 (100.0) 1
バッテリー 商標使用許諾
㈱ＧＳユアサ エナジー
経営指導
静岡県湖西市 3,850 同上 (100.0) 1
商標使用許諾
（注）2
㈱ジーエス・ユアサ 経営指導
京都府福知山市 その他
480 (100.0) 1
テクノロジー 商標使用許諾
㈱ジーエス・ユアサ
京都市南区 301 同上 (100.0) 1 商標使用許諾
アカウンティングサービス
㈱リチウムエナジー
滋賀県栗東市 車載用リチウムイオン電池
7,500 (51.0) 1 －
ジャパン（注）2
㈱ブルーエナジー（注）2 京都市南区 7,500 同上 (51.0) 1 －
㈱ジーエス・ユアサ
東京都大田区 産業電池電源
54 (100.0) 1 －
フィールディングス
台湾杰士電池工業股份有限公 千NT$
台湾 台南市永康区 自動車電池海外 (100.0) － －
司（注）2 902,824
天津杰士電池有限公司 中国 天津市 千元
同上 (80.0) － －
経済技術開発区
（注）2 529,638
千元
杰士電池有限公司 中国 江蘇省 産業電池電源 (100.0) － －
102,243
千元
湯浅蓄電池（順徳）有限公司 中国 広東省 自動車電池海外 (100.0) － －
213,999
GS Yuasa Battery Europe
イギリス 千UK￡
同上 (100.0) － －
ウェールズ
47,500
Ltd.（注）2
アメリカ 千US$
Yuasa Battery, Inc.
同上
(100.0) － －
ペンシルバニア州
6,500
GS Yuasa Energy Solutions
アメリカ 千US$
産業電池電源 (100.0) － －
ジョージア州 6,660
Inc.
Century Yuasa Batteries
オーストラリア 千A$
自動車電池海外 (50.0) － －
Pty Ltd. クイーンズランド州
15,600
PT. Yuasa Battery
インドネシア 千RP
同上
(50.0) － －
タンゲラン
3,154,000
Indonesia
タイ 千THB
Siam GS Battery Co., Ltd.
同上 (60.0) － －
サムットプラカーン 71,400
Yuasa Battery (Thailand)
タイ 千THB
同上 (40.7) － －
サムットプラカーン
Pub. Co., Ltd. 107,625
GS Battery Vietnam Co.,
百万VND
ベトナム ビンズン省 同上 (77.5) － －
113,592
Ltd.
他 34社
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（持分法適用関連会社）
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 当社役員
（百万円） （％）
の兼任 営業上の取引
（人）
ユアサ電池サービス販売㈱ 埼玉県朝霞市 30 自動車電池国内 (40.0) － －
ミカド電機工業㈱ 仙台市若林区 45 同上 (33.3) － －
インドネシア 千RP
PT. GS Battery
自動車電池海外 (40.0) － －
ジャカルタ市
8,959,000
千NT$
台湾湯浅電池股份有限公司 台湾 新北市 同上
(36.0) － －
435,187
SEBANG GLOBAL BATTERY Co.,
千W
韓国 ソウル市 同上 (16.7) 1 －
Ltd. (注) 6
7,000,000
Inci GS Yuasa Aku Sanayi
千TRY
トルコ マニサ県 同上 (50.0) － －
ve Ticaret Anonim Sirketi 53,000
他 13社
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
5．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合であります。
6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
7． ㈱ＧＳユアサは、2021年４月１日付で㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービスを吸収合併しておりま
す。
8．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主な損益情報等 （㈱ＧＳユアサ） ①売上高 139,107 百万円
②経常利益 6,783 百万円
③当期純利益 2,980 百万円
④純資産額 75,252 百万円
⑤総資産額 248,662 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,281 [ 173 ]
自動車電池国内
8,193 [ 1,026 ]
自動車電池海外
1,973 [ 481 ]
産業電池電源
405 [ 451 ]
車載用リチウムイオン電池
11,852 [ 2,131 ]
報告セグメント計
1,453 [ 227 ]
その他
13,305 [ 2,358 ]
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11 [ 7 ] 55.0 30.3 8,568,538
従業員数(人)
セグメントの名称
11 [ 7 ]
その他
11 [ 7 ]
合計
（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しておりま
す。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社が判断したものであ
ります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池
で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に
従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。
・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。
・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。
・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。
新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新
しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を
行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
① ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
② 鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化
③ 第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
なお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの収束する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受
け、2020年５月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2023年３月期とする４年計画としておりま
す。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280
億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業
利益・当期純利益）に対するものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、昨年から継続する新型コロナウイルス感染の世界的拡大に収束の目途が立たない
中、人・モノの動きは限定的であり、先行きの不透明感はいまだ晴れていない状況であります。一方、2020年度後半
に欧米諸国の環境政策強化に呼応して菅政権が打ち出したカーボンニュートラル政策によって、社会インフラの転換
や自動車の電動化が加速しつつあり、社会の方向性が大きく変わろうとしております。また、足元に目を移すと、当
社事業の主力分野である自動車産業においては、半導体不足などの影響により、自動車メーカー各社の減産が顕在化
しており、影響の長期化という新たな懸念材料が発生して おります。
このような環境下、当社は、①環境問題に対する意識の変化、②デジタルシフトの加速、③集中型から分散化への
加速に代表されるこの大きな社会変化を好機と捉えております。特に環境問題については、リチウムイオン電池及び
鉛電池の両事業における自動車電動化への対応及び再生可能エネルギー分野向けの売上拡大を積極的に行い、また同
時にESG戦略の一環として長期環境目標を設定し、CO2排出量の 削減を更に進めていく等、カーボンニュートラルに伴
う環境・CSR課題に取り組んでまいります。
事業別では、自動車電池事業においては、欧米諸国や中国に見られる急速な電動化を踏まえた需要予測の強化が必
要となってきております。また各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グローバルでの最適生
産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値商品の安
定供給・販売拡大を図ってまいります。
産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での売上拡大を図るとと
もに、AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術などの、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践に
より収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバ
ルな視点での商品戦略を推進してまいります。
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リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド車用電池の拡販・12V電池事業の安定立上げなどによって世界
的に高まる電動車需要に対応するとともに、社会インフラを含め各種産業用途への展開も積極的に図ってまいりま
す。
当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、
「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構 築に努めてまいりま
す。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社が判断したも
のであります。
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検して
おります。
(1）原材料の市況変動に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただ
ちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体
制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(2）価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって
有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外
の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があ
ります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(3）為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目
は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げ
る可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合
があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨
ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
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(4）国際的活動及び海外進出に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動に
は以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
①予期しない法律又は規制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の
支持を低下させる可能性
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、
本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供で
きる仕組みを構築してまいります。
(5）環境規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、当社
グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環境面
で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境に対する
取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体における環境負荷の
低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。
(6）M&Aに関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合
においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討して
おります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画通りに推移せず、投資資金の回収
ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを
毎月実施しております。
(7）気候変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。例え
ば、冷夏・暖冬といった寒暖差の少ない気候の年では、電池の性能維持の面では好条件となるものの取替え需要は減
少いたします。それにより、主要製品である自動車電池（補修製品）の販売量が通常よりも減少し、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。気候変動による要因は完
全に予測することができず事前に十分な対策を打つことは困難ではありますが、当社グループでは自社ブランドの強
みを発揮し、高付加価値製品のウェイトを拡大してまいります。また高性能高品質な製品を継続的に開発し、満足度
の高い製品をお客様にお届けしてまいります。
(8)災害・事故について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不
測の事態が発生するリスクが考えられます。
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・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組ん
でおります。
(9）金利変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により
資金調達コストが増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第五
次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は多少増加することを想定しておりますが、債
務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(10）訴訟その他の法的手続について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとら
れるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社
権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
(11）経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、
品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念
のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(12）新型コロナウイルス感染症について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの生産活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症
に対して当社グループでは、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、危機に関する情報の収集及び分
析を行うとともに、在宅勤務推進等の安全対策を施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しま
した。段階的に経済活動が再開していることに加え、ワクチン接種による感染症収束への期待も高まりつつあります
が、足元は感染症の再拡大の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛電池や、プラグインハイブリッ
ド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、3,865億11百万円と前連
結会計年度に比べて90億42百万円減少（△2.3％）しました。営業利益は、国内外の自動車補修用鉛電池やハイブ
リッド車用リチウムイオン電池の販売が堅調であったことなどにより、248億10百万円（のれん等償却前営業利益は
270億69百万円）と前連結会計年度に比べて31億34百万円増加（14.5％）しました。経常利益は、営業利益の増益に
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加えて為替差益計上等営業外収支の改善により、272億79百万円と前連結会計年度に比べ41億69百万円増加
（18.0％）しました。なお、営業利益、経常利益につきましては過去最高益となりました。これに対し、親会社株主
に 帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことに加えて、一部連結子会社の収益力低下に伴い繰延税金資産の回
収可能性を加味したこともあり、114億55百万円と、前連結会計年度に比べて22億19百万円減少（△16.2％）しまし
た。
（自動車電池）
国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第１四半期の自動車新車の生産が大幅に減少し
たことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、836億39百万円と前
連結会計年度に比べて44億19百万円減少（△5.0％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、補修用販売
増加により、86億69百万円と前連結会計年度に比べて16億92百万円増加（24.3％）しました。
海外における売上高は、国内と同様に第１四半期は各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売減
少の影響がありましたが、第２四半期以降は欧州・豪州等を中心に補修用販売数量が増加し、1,652億96百万円と前
連結会計年度に比べて31億57百万円増加（1.9％）しました。セグメント損益は、補修用販売数量が増加したことに
加え、鉛価格の下落の影響により122億25百万円と前連結会計年度に比べて30億38百万円増加（33.1％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、2,489億36百万円と前連結会計年度に比べて12億61百万円減少
（△0.5％）しましたが、セグメント損益（のれん等償却前）は、208億95百万円と前連結会計年度に比べて47億30百
万円増加（29.3％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入開始による増加はありましたが、主として、通信事業者向け
電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により840億37百万円と前連結会計年度に比べて５
億28百万円減少（△0.6％）しました。セグメント損益は、上記構成の変化により、68億90百万円と前連結会計年度
に比べて22億67百万円減少（△24.8％）しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、ハイブリッド車用電池の販売は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販
売が減少したことにより、359億50百万円と前連結会計年度に比べて63億13百万円減少（△14.9％）しました。セグ
メント損益は、ハイブリッド車用電池の販売が増加したこと等、８億52百万円の損失と前連結会計年度に比べて８億
56百万円改善しました。
（その他）
売上高は、主として航空機用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、175億87百万円と前連結会計年度
に比べて９億38百万円減少（△5.1％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は１億36百万円と前連結会計
年度に比べて１億85百万円減少（△57.6％）しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は358億７百万円と前連結会計年度末に比べて110億59百万円増加
（44.7％）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益
や減価償却費、仕入債務の増加などにより、358億17百万円のプラス（前年同期は331億19百万円のプラス）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、193億27百万円のマイナス（前
年同期は206億90百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払などにより、70億18百万円
のマイナス（前年同期は102億45百万円のマイナス）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2020年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年3月31日
自動車電池国内（百万円）
63,441 94.7
自動車電池海外 （百万円）
113,573 103.7
産業電池電源 （百万円） 56,880 107.6
車載用リチウムイオン電池（百万円） 40,659 101.7
報告セグメント計（百万円） 274,555 101.9
その他（百万円） 14,616 96.4
合計（百万円） 289,172 101.6
（注）1．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注
高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2020年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年3月31日
自動車電池国内（百万円）
83,639 95.0
自動車電池海外 （百万円） 165,296 101.9
産業電池電源 （百万円） 84,037
99.4
車載用リチウムイオン電池（百万円） 35,950 85.1
報告セグメント計（百万円） 368,924 97.9
その他（百万円） 17,587 94.9
合計（百万円） 386,511 97.7
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載してお
ります。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加や保有株式の時価上昇により、4,319億13百万円と前連
結会計年度末に比べて464億96百万円増加しました。
負債は、産業電池電源における大型案件の前受金減少があったものの、仕入債務等の営業債務や繰延税金負債の増
加により、1,973億42百万円と前連結会計年度末に比べて172億44百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、保有株式の時価評価による増加や為替レートの変
動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,345億70百万円と前連結会計年度末に比べて292億52百万円増加しま
した。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いておりま
す。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に（冷夏、暖冬など）気
候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原
材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、 ワクチン接種の進展や、米国や中国を中心とする各
国の経済対策等の効果により、景気回復が進展することが見込まれます。一方で、地域によっては、依然感染拡大が
続いていること、さらには変異株の発生もあり、依然として先行きの不透明感があります。加えて、感染症や災害等
をきっかけにサプライチェーンの乱れが発生し、当社業績に影響を与える可能性があります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況 」に記載の通りです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購
入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財
務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、
適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
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なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
46.4 45.8 46.8
自己資本比率(％)
46.2 30.6 56.0
時価ベースの自己資本比率(％)
2.2 2.2 2.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
49.75 40.57 43.75
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE（のれ
ん等償却前純利益） ８％ 以上、総還元性向 30％ 以上を2023年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に
取り組んでおります。
当年度における進捗状況は、連結売上高3,865億円、営業利益248億円、ROE(のれん等償却前純利益) 7.2％ 、総還
元性向 29.8％ であり、引き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
（セグメント別の状況）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績の状況 」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサがサンケン電気株
式会社の社会システム事業を継承する予定のサンケン電設株式会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。その結果、2021年５月１日付でサンケン電設株式会社の発行済株式の100％を取
得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製
品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱ＧＳユアサ エナ
ジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳ
ユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しておりま
す。産業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発
部、ライティング製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウ
ムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施
しております。その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの
技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は 11,201 百万円であります 。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1）自動車電池
自動車電池においては、国内、海外における自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施して
おります。
国内自動車用鉛蓄電池の分野では、業務用車両向けのPRODAシリーズをリニューアルした「PRODA X」を商品化
し、近年増加しているアイドリングストップ機能付きトラックや、各種電装品の増加による電気負荷の増大に対応し
ました。
国内二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適
応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応
車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用
されております。また、これら環境対応車両専用の二輪車用鉛蓄電池の開発も進めております。
海外自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車やアイドリングストップ車用鉛蓄電池
の製品・製造技術の開発を進めており、2015年に株式取得をしたトルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketiにおいて、欧州市場向けの高性能始動用鉛蓄電池「YBX5000」シリーズのLN系及びLBN系の計７品種、
更にはアイドリングストップ車用鉛蓄電池「YBX7000」シリーズのLN系及びLBN系の計5品種を開発し、欧州市場にて
販売を開始しました。また、海外で生産及び使用されるハイブリッド車及び電気自動車用補機電池の開発を進め、順
次市場に展開しております。
海外二輪車用鉛蓄電池の分野では、東南アジア地域での輸出向け中型二輪車の生産拡大に伴い、中型二輪車用の
中容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、同地域のそれぞれの生産拠点において順次市場に展開しております。ま
た、今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けに、コミューターバイク用に加えてアイドリングストップ車用の
制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大を図るとともに、新車採用されております。また、欧州高級車のシステム起
動及びバックアップ用の電池として、二輪用電池技術を利用しつつ、特別な排気構造を備えた制御弁式鉛蓄電池を開
発し、欧州補修市場へ参入しており、本用途での品種拡大を図っております。
この分野に係る研究開発費は、 1,914 百万円であります。
(2）産業電池電源
産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウ
ムイオン電池、照明、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、北米などの海外市場で需要拡大が見込めるデータセンタ用途や5G基地局用途向けに、
ハイレート短時間のバックアップ性能を大幅に向上させた制御弁式鉛蓄電池の開発に取り組んでおります。現在、量
産ラインでの先行試作を順調に進めており、今後、製品ラインナップの拡充を計画していきます。また、ベトナム工
場で進めている産業電池の生産拡大について、一部品種でサイクル性能の向上を達成しました。停電が多いアジア・
アフリカ地域の通信や発電機・太陽光併設の新エネ向け需要に対しての顧客獲得を目指しております。パキスタンで
は頻繁に発生する停電用の電池として、安定したサイクル性能を有するEB電池の現地生産化を進め、販売を開始しま
した。今後も、電力事情の悪い地域での同電池の需要は増すと考えており、現地生産化を推進していく計画です。
日本国内では、MSE電池の内部構成部材の設計最適化により、期待寿命は従来MSE電池と同じ７～９年でありなが
ら、従来品より軽量化を実現し質量効率を約５％向上させたMSE-LT電池を開発し、2021年度より販売開始しておりま
す。
フォークリフト用電池では、充電時に硫酸ミストの排出がなく、また、防爆性能も付与したフィルター付きフロー
ト液栓を開発しました。2021年度より中国にて採用を開始していく予定です。また、中国拠点では、液攪拌充電装置
に対応したバッテリの販売を開始しました。液攪拌充電器を使用することで、従来に比べて少ない電気量で充電を完
了させることができます。
電源装置分野では、三相連系蓄電システム「ラインバックマイスター」を開発しました。蓄電池付き太陽光PCSと
して業界最高効率となる96.5％を達成し，設置床面積を従来機より約40％削減しました。これまでの「停電対応型」
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や「ピークカット型」に加えて「エネルギーマネジメント型」に対応することによって、柔軟な電力制御が可能とな
り、系統安定化やVPPといったエネマネ市場にも適用可能となります。本製品と当社製EV充放電器「VOXSTAR」を組み
合 わせ自立連系が可能となるV2Xシステム（Vehicle to Everything）を構築することで、BCP対応のみならず、EV車
両の電力を柔軟に活用することができます。また、超軽量、屋外型交流無停電電源装置「CAVSTAR-Sky」を開発しま
した。リチウムイオン電池を搭載し、アルミ筐体を採用することで、質量約20㎏の超軽量化を実現したため、電柱へ
の腕金固定や壁掛け固定、メッセンジャーワイヤーへの吊架など、場所を選ばず柔軟な設置が可能となります。防災
用CCTVカメラや通信機器、情報表示板など、さまざまな負荷において、停電時や災害時における初動対応に必要な
バックアップ時間を確保します。
産業用リチウムイオン電池の分野では、リチウムイオン電池モジュール「LIM30HLシリーズ」の販売を開始しまし
た。従来の「LIM25Hシリーズ」と同寸法でありながら、定格容量の増加を実現し、内部抵抗を低減した上位互換品で
す。従来品と同様に回生・アシスト機能・急速充電を実現する優れた高率充放電性能を有しており、世界的な排ガス
規制により求められる大型産業車両での電動化、ハイブリッド化に貢献します。さらに、リチウムイオン電池を安
心・安全・安定して使用して頂く上で有益な、故障予兆検知技術について、弊社はNTTコミュニケーションズ株式会
社と共同でAIを活用した技術開発を進めてきました。本技術の開発に成功したことにより、偶発故障の可能性のある
蓄電池と正常な蓄電池とを早期に判別し、予防保全することで故障によるシステム停止を未然に防ぐことができる可
能性を見出しました。今後、商用環境への適用に向け、更なる研究開発を重ね、安心・安全・安定した社会インフラ
としての蓄電池利用に貢献します。その他、「令和２年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパ
ワープラント構築実証事業費補助金」により、ＧＳユアサ京都事業所内にバーチャルパワープラント対応の電力貯蔵
システムを導入しました。今後拡大すると予想される、電力需給バランス調整・ピークカット・事業継続計画
（BCP）のシステム構築、運用ノウハウを蓄積し、拡販に繋げたいと考えております。
照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに独自性のある研究開発を進めています。2019年度省エネ大
賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞したＬＥＤランプ『ＬＥＧＡ：LＡＭＰ-Ｒ』に続き、2020年度後半にはLEDユ
ニット交換方式を採用した次世代型LED道路照明器具『JRB2200シリーズ』を市場に展開しました。
環境関連機器の分野では、電解隔膜技術を応用したイオン分離技術の開発を進めており、固液分離技術と合わせた
総合的な水資源の有効利用技術の開発に取り組んでいます。また、水処理技術を応用した有価物濃縮・回収に関する
開発を進めており、希少金属や微細藻類への適用を計画しております。
この分野に係る研究開発費は、 2,101 百万円であります。
(3） 車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、㈱ブルーエナジーで生産を行うHEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電
池、㈱リチウムエナジージャパンで生産を行うEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）用リチウムイ
オン電池の開発を実施しております。さらに車載用12Vリチウムイオン電池に関しても事業化のための積極的な開発
を進めております。
車載用リチウムイオン電池の分野は世界的に、厳しい性能競争、価格競争が展開されておりますが、この分野のパ
イオニアとしていち早く取り組んできた当社としましては、安全性、信頼性を第一に考えながら、競争力のある製品
開発に努めております。
本年３月には、トヨタ自動車株式会社様より、当社の開発したハイブリッド車用リチウムイオン電池「EHW4S」に
つきまして、「技術開発賞」を授与頂きました。この「技術開発賞」は、革新的な技術でものづくりを推進したサプ
ライヤーに授与される賞であり、「EHW4S」で当社従来製品から10％以上の軽量化と20％以上の小型化を実現したこ
とが評価されたものと考えております。今後も技術力をさらに磨き、環境対応車の普及拡大に貢献してまいりたいと
考えております。
また、車両の電動化が進む中、更なる性能向上がリチウムイオン電池に求められておりますが、現在の材料、構造
を前提とした性能向上には限界が見えつつあります。当社では、今後ともこの分野での競争力を維持、発展させるた
めに、ポストリチウムイオン電池の検討として、次世代正極、次世代負極材料の開発並びに、電池構造、電池製造方
法の開発を実施しております。
この分野に係る研究開発費は、 6,901 百万円であります。
(4） その他
その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。さらにポストリチウムイ
オン電池の基礎研究を実施しております。
航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃
料ロケット「H-ⅡA」、「H-ⅡB」や「イプシロン」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。
2016年12月より、宇宙ステーション補給機「こうのとり６号機」によって、宇宙ステーションの電源として搭載され
る当社のリチウムイオン電池の輸送が開始され、2020年５月21日に打ち上げられた「こうのとり９号機」によって、
すべての電池の輸送は完了しました。
この分野に係る研究開発費は、 284 百万円であります 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）は231億
59百万円で、その内訳は次のとおりであります。
自動車電池国内 2,500 百万円
自動車電池海外 5,064 〃
産業電池電源 1,428 〃
車載用リチウムイオン電池 5,639 〃
小計 14,633 〃
その他 8,526 〃
合計 23,159 〃
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 （人）
リース 使用権
(面積 その他 合計
及び 置及び
資産 資産
千㎡)
構築物 運搬具
自動車用・産業
自動車電池国内 用鉛蓄電池・電
自動車電池海外 源装置・車載用
京都事業所 産業電池電源 リチウムイオン 221
10,277 4,262 33 - 956 15,750 1,637
(209)
(京都市南区) 車載用リチウム 電池等の製造設
イオン電池 備 ・照明器の製
その他 造設備・ 関係会
社賃貸設備等
群馬事業所
自動車電池国内 自動車用鉛蓄電 1,307
(群馬県伊勢 1,980 1,270 - - 196 4,754 109
(147)
その他 池等の製造設備
崎市)
㈱ＧＳユアサ
長田野事業所 自動車電池国内 自動車用・産業
3,275
(京都府福知 産業電池電源 用鉛蓄電池等の
5,865 2,022 - - 1,242 12,406 184
(171)
山市) その他 製造設備
滋賀事業所 車載用リチウム
関係会社賃貸設 4,444
(滋賀県栗東
イオン電池 6,698 2,006 - - 43 13,192 0
(99)
備等
市) その他
自動車用・産業
自動車電池国内
用鉛蓄電池等の
自動車電池海外 3,227
その他 製造設備 7,176 577 94 - 4,487 15,563 518
(939)
産業電池電源
関係会社賃貸設
その他
備等
浜名湖事業所
㈱ＧＳユアサ 自動車用鉛蓄電 1,806
(静岡県湖西 自動車電池国内 1,149 3,079 69 - 305 6,409 348
エナジー 池等の製造設備
(71)
市)
㈱ジーエス・ 草津事業所
大容量リチウム
ユアサ テク
（滋賀県草津 その他 イオン電池等の 691 2,516 - - - 84 3,292 95
製造設備
市）
ノロジー
㈱リチウムエ 滋賀事業所
車載用リチウム
車載用リチウム
ナジー ジャ
(滋賀県栗東 イオン電池等の 1,961 942 - - - 158 3,061 98
イオン電池
製造設備
パン 市)
長田野事業所
車載用リチウム
㈱ブルーエナ 車載用 リチウム
(京都府福知 イオン電池等の 1,768 5,645 - 2 - 2,443 9,860 112
ジー イオン電池
製造設備
山市)
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(3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装
会社名 設備の内容 土地
（所在地） 名称 （人）
リース 使用権
(面積 その他 合計
及び 置及び
資産 資産
千㎡)
構築物 運搬具
本社及び工場
鉛蓄電池の 4,447
台湾杰士電池工
(台湾台南市永 自動車電池海外
473 389 5 35 738 6,089 605
業股份有限公司
製造設備 (41)
康区)
Siam GS
本社及び工場
鉛蓄電池の 940
(タイ サムッ
Battery Co., 自動車電池海外 1,676 1,608 0 98 812 5,138 653
製造設備
(188)
トプラカーン)
Ltd.
鉛蓄電池の
本社及び工場
天津杰士電池工
自動車電池海外 5,562 4,275 - 23 1,241 593 11,696 483
業有限公司 (中国 天津市 )
製造設備
本社及び工場
Century Yuasa
鉛蓄電池の 389
(オーストラリ
Batteries Pty 自動車電池海外 665 826 0 1,649 193 3,724 595
ア クイーンズ
製造設備 (69)
Ltd．
ランド州）
GS Yuasa
車載用リチ
Hungary
本社及び工場
車載用リチウム ウムイオン 181
(ハンガリー ミ
Limited
1,669 853 - - 240 2,945 43
イオン電池 電池の製造 (140)
シュコルツ市）
Liability
設備
Company
（注）1．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
2．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
（単位：百万円）
投資予定額
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 着手年月 完成予定年月 必要性
既支
の名称 方法
総額
払額
2022年3月
合理化、コス
自動車電池国 自己資金及
自動車用鉛蓄電 期及び
4,021 731 ト低減、製造
2020年4月
池等の製造設備
内 び借入金
2022年4月
設備の新設等
以降
電源装置・産業
産業電池電源 用鉛蓄電池等の 1,998 125 同上 同上 同上
2020年7月
製造設備
京都市南
㈱ＧＳユアサ
車載用リチウム
区他
車載用リチウ
イオン電池等の 150 50 同上 同上 同上
2020年10月
ムイオン電池
製造設備
研究開発設備、
厚生施設の建
その他製造設
その他 同上 同上 設、工場改修
13,395 4,790
2020年4月
備、関係会社賃
等
貸設備等
合理化、コス
㈱ＧＳユアサエ 自動車電池国 自動車用鉛蓄電
静岡県湖
1,295 93 同上 同上 ト低減、製造
2020年7月
西市
ナジー 内 池等の製造設備
設備の新設等
㈱ジーエス・ユ
大型リチウムイ
京都府福
アサ テクノロ その他 オン電池等の製 939 144 同上 同上 同上
2020年5月
知山市他
造設備
ジー
㈱リチウムエ
車載用リチウム
車載用リチウ 合理化、製造
滋賀県栗
ナジー ジャパ
イオン電池等の 698 104 同上 同上
2020年5月
東市
ムイオン電池 設備の新設等
製造設備
ン
車載用リチウム
㈱ブルーエナ 車載用リチウ 生産能力の拡
京都府福
イオン電池等の 同上 同上
17,422 2,122
2020年4月
知山市
ジー ムイオン電池 充等
製造設備
Siam GS
タイ サ
自動車電池海 鉛蓄電池等の製 生産能力の拡
Battery Co.,
同上 同上
ムットプ 1,519 389
2020年4月
外 造設備 充等
ラカーン
Ltd.
天津杰士電池有 自動車電池海 鉛蓄電池等の製 製造設備の新
中国 天
1,012 159 同上 同上
2020年4月
津市
外 造設備 設等
限公司
GS Battery
自動車電池海 鉛蓄電池等の製 生産能力の拡
ベトナム
同上 同上
Vietnam Co., 554 56
2020年4月
ビンズン
外 造設備 充等
Ltd.
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年6月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
82,714,942 82,714,942
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
82,714,942 82,714,942 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注） △330,859 82,714 - 33,021 - 79,336
（注）2018年６月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力
発生日(2018年10月１日)をもって当社発行済株式総数は、330,859千株減少し、82,714千株となりました。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
1 58 52 359 317 40 26,761 27,588 －
（人）
所有株式数
2 407,370 18,926 68,076 169,145 182 162,003 825,704 144,542
（単元）
所有株式数の
0.00 49.34 2.29 8.24 20.48 0.02 19.62 100.00 －
割合（％）
（注）1. 自己株式2,039,420株は「個人その他」欄に20,394単元、「単元未満株式の状況」欄に20株含まれておりま
す。
2. 上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 9,610 11.91
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－11 5,490 6.81
口）
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,800 3.47
トヨタ自動車 ㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1 2,236 2.77
東京都千代田区丸の内2－7－1 1,865 2.31
㈱三菱UFJ銀行
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3－5－12 1,789 2.22
ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＬＯＢＡＬ
Ｘ ＬＩＴＨＩＵＭ ＡＮＤ Ｂ
FLOOR 20,600 LEXINGTON AVE,NEW
1,604 1.99
ＡＴＴＥＲＹ ＴＥＣＨ ＥＴＦ
YORK,NY,10022,(USA)
（東京都千代田区丸の内2－7－1）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行）
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 1,548 1.92
㈱京都銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1－4－1 1,470 1.82
東京都千代田区丸の内1－1－2 1,421 1.76
㈱三井住友銀行
－ 29,837 36.98
計
（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、 ㈱日本カストディ銀行 （信託口）の所有株式数のうち、信託
業務に係る株式数はそれぞれ7,736千株、4,413千株であります。
3． ㈱日本カストディ銀行 （信託口）の所有する5,490千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかか
る当社株式69千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
4．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券㈱及びその
共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2020年10月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1－13－1 138 0.17
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2－2－1 7.55
6,246
6,385 7.72
計 －
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
－
ない当社における標準
2,039,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
－
23,100
普通株式
ります。
完全議決権株式（その他） 80,507,800 805,078
普通株式 同上
単元未満株式（注） 144,642 － －
普通株式
82,714,942 － －
発行済株式総数
－ 805,078 －
総株主の議決権
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当
社株式69,900株（議決権699個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式20株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式97株および68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユア
京都市南区吉祥院西ノ
2,039,400 － 2,039,400 2.47
サ コーポレーショ
庄猪之馬場町1
ン
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売
青森市石江江渡11－5 18,400 3,700 22,100 0.03
㈱
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
－ 1,000 1,000 0.00
サ㈱ 2923-37
－ 2,057,800 4,700 2,062,500 2.49
計
（注）1. 青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ
アサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場１）に加入しており、同持株会名義で前者は3,700株、後
者は1,000株を所有しております。
2. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式69,900株があります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2020年5月12日）での決議状況
1,500,000,000
1,000,000
（取得期間 2020年5月13日～2021年3月31日）
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 540,900 999,877,689
残存決議株式の総数及び価格の総額 459,100 500,122,311
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 45.9 33.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
（注）当社は、2020年５月13日から2021年３月23日までに、市場買付により自己株式を540,900株（取得価額
999,877,689円）取得し、2021年３月23日をもって上記の決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2021年3月23日）での決議状況
500,000,000
200,000
（取得期間 2021年3月24日～2021年9月30日）
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 - -
200,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 500,000,000
100.0 100.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 167,000 499,758,485
16.5
提出日現在の未行使割合（％） 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,712 4,001,260
当期間における取得自己株式 194 579,244
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
2,206,614
保有自己株式数 2,039,420 - -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、
連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留
保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来
にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当年度は新型コロナウィル
スによる影響により中間配当を見送っています。
当期の期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が2021年２月４日付業績予想の利益目標を達成でき
ましたことから、１株当たり50円（第２四半期末における中間配当の実施は見送り）を維持させていただく予定であり
ます。この結果、連結での配当性向は35.2％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月29日
4,033 50
定時株主総会決議 （注）
（注）配当金の総額4,033百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の
徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、全社員が実現に向けた努力を、日々鋭意取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部
監査制度などを採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社で
ある当社と中核事業子会社である㈱ＧＳユアサの機能分担を図り、㈱ＧＳユアサをグループにおける事業執行の意
思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び
監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。
その概要は、以下のとおりであります。
（イ）．取締役会
当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督
を行っております。当社グループの中長期戦略を当社取締役会において一元的に決定し、これに基づき㈱ＧＳ
ユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の
迅速化及び効率化を実現しております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、議長は取締役社長である村尾修氏が務め
ております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役社長 村尾修、取締役副社長 中川敏幸、常務取締役 澁谷昌弘、取締役 福岡和宏、社外取締役
大谷郁夫、社外取締役 松永隆善、社外取締役 野々垣好子
取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行
っております。当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社
外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門などが中心となってサポートを
行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行うこととしております。な
お、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を１
年としております。
（ロ）．監査役会
当社監査役会は、株主総会で選任された監査役からの常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針、会社
の業務、財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定してお
ります。
監査役会は、経営から独立した社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、議長は互選で決定し、
常勤監査役である村上真之氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 村上真之、常勤監査役 古川明男、社外監査役 藤井司、社外監査役 辻内章
監査役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理
委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担などに従い、
取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類などの閲覧、財産の状況の調
査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などにより適正な
監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と
緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。
（ハ）．指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受け
た事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。
指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外
取締役である大谷郁夫氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役 大谷郁夫、社外取締役 松永隆善、社外取締役 野々垣好子、取締役社長 村尾修、取締役副社
長 中川敏幸
上記のほか、当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グルー
プリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用し
ております。
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ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体
制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。
その整備状況は、以下のとおりであります。
（イ）．当社グループにおける法令、定款の遵守体制
a．取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動
規範などの制定
b．CSRに関する重要課題を特定し、計画的に諸施策を推進するためのCSR委員会の設置
c．当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置
d．計画的な当社グループ内教育の実施
e．グループ内部及び外部通報窓口（社内外）の設置
f．法令及び定款に準拠した社内又はグループ規則の制定
（ロ）．リスク管理体制
リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危
機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。
（ハ）．業務の効率化
a．職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な
意思決定が行われることを確保しております。
b．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。
（ニ）．監査役の職務を支えるための体制
a．職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与
b．監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備
c．監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止
d．監査役監査にかかる費用などの予算化
e．取締役との定期的な意見交換会の実施
f．内部監査部門との定期的な意見交換会の実施
（ホ）．その他
グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査
を行っております。
また、当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、当社
の内部統制の基本方針である「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制」に、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対しては、毅然とした態度
で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。」ことを明記しておりま
す。CSR行動規範において、①株主の権利行使に関する利益供与の禁止②反社会的勢力との取引の禁止という
方針を明確にしております。本方針はCSR行動規範を基に全社員に周知しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役（常勤除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び
社外監査役とも10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社ならびに当社子会社である㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、㈱ＧＳユアサ エナ
ジー及び㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの取締役、監査役、執行役員及び理事（以下「役員等」といいま
す。）の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行なった行為（不作為を含みま
す。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されること
となります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった役員等自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は会社負
担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ロ）．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会
社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
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（ハ）．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除する
ことができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コ
ンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必
要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この１年間に
おいて以下の取り組みを行いました。
イ．階層別研修、職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いた
しました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やEメールを活用した
社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。
ロ．CSR活動の趣旨の浸透を目的に、当社グループに対して個社毎にCSR方針及びCSR行動規範を制定することを推
進いたしました。
ハ．調達先にCSR調達ガイドラインに関する説明会を開催するなど当社グループの方針の周知・徹底を図るととも
に、子会社及び調達先に対する実態調査を行い、改善に取り組みました。
ニ．海外子会社及び関連会社において重要対象拠点を選定した上で、与信管理及び棚卸資産管理等のリスクについ
ての課題の洗い出し及び改善のための助言・指導を実施いたしました。
今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。
なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、
財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さ
らに充実させてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1982年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2010年４月 ㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長
2011年６月 同社理事
取締役社長
2012年６月 当社取締役
（代表取締役） 村尾 修 1960年１月15日 生 注1 115
㈱ＧＳユアサ取締役
ＣＥＯ
2015年６月 当社取締役社長 (現任)、最高経営責任者(ＣＥＯ)(現
任)
㈱ＧＳユアサ取締役社長(現任)
1981年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2006年１月 当社財務統括部長
2007年７月 ㈱ジーエス・ユアサ パワーサプライ (現 ㈱ＧＳユア
サ) 執行役員
2009年６月 当社執行役員
2010年４月 当社コーポレート室 担当部長
㈱ＧＳユアサ執行役員
2010年６月 当社取締役
取締役副社長
当社コーポレート室長
（代表取締役） 中川 敏幸 1957年４月12日 生 注1 90
㈱ＧＳユアサ取締役
2012年６月 ㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現
ＣＦＯ
㈱ＧＳユアサ)取締役社長
2014年６月 当社常務取締役
㈱ＧＳユアサ常務取締役
2017年６月 当社最高財務責任者(ＣＦＯ)(現任)
2018年６月 当社専務取締役
㈱ＧＳユアサ専務取締役
2021年６月
当社取締役副社長(現任)
㈱ＧＳユアサ取締役副社長(現任)
1984年４月 湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2006年１月 当社財務統括部担当部長
2007年４月 ㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現
㈱ＧＳユアサ )取締役
2010年４月 湯浅(天津)実業有限公司 董事総経理
2012年４月 当社コーポレート室担当部長
当社内部統制室担当部長
2014年６月 ㈱ＧＳユアサ理事
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役
常務取締役 澁谷 昌弘 1960年11月２日 生 注1 14
2015年４月 ㈱ＧＳユアサ理財部長
2016年６月 同社執行役員
同社自動車電池事業部副事業部長
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー取締役社長
2019年６月 ㈱ＧＳユアサ上席理事
同社自動車電池事業部企画本部本部長
2020年４月 同社取締役
同社自動車電池事業部事業部長(現任)
2021年４月
同社常務取締役(現任)
2021年６月 当社常務取締役(現任)
1982年４月 日本電池株式会社(現 ㈱ＧＳユアサ) 入社
2004年４月 当社経営戦略統括部(情報システム)担当部長
2005年10月 ㈱ジーエス・ユアサ ビジネスサポート(現 ㈱ＧＳユ
アサ)取締役
2008年８月 Siam GS Battery Co.,Ltd.代表取締役副社長
取締役 福岡 和宏 1959年７月18日 生
注1 61
2015年６月 ㈱ＧＳユアサ理事
2017年６月
同社人事部長(現任)
2019年６月 同社上席理事
2020年４月
同社取締役(現任)
2020年６月
当社取締役(現任)
35/107
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1976年３月 ㈱ワコール(現 ㈱ワコールホールディングス)入社
2004年６月 同社執行役員経営管理部長
2006年６月 ㈱ワコール取締役執行役員経営管理担当
2008年４月 同社取締役執行役員総合企画室長
2010年４月 同社取締役執行役員経理担当
取締役
大谷 郁夫 1953年11月20日 生 注1 4
㈱ワコールホールディングス経営企画部長
(非常勤)
2010年６月 同社取締役
同社グループ管理統括兼経営企画部長
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2017年６月
当社取締役(現任)
1975年４月 積水化学工業㈱ 入社
2002年６月
同社取締役、高機能プラスチックスカンパニー
シニアバイスプレジデント
2004年４月 同社取締役、高機能プラスチックスカンパニーＩＴ関
連ビジネスユニット担当
2004年６月 同社常務取締役、高機能プラスチックスカンパニーＩ
Ｔ関連ビジネスユニット担当
2005年４月 同社専務取締役、高機能プラスチックスカンパニープ
取締役
松永 隆善 1951年５月11日 生 注1 8
レジデント
（非常勤）
2008年４月 同社専務取締役、専務執行役員、高機能プラスチック
スカンパニープレジデント
2008年６月 同社取締役、専務執行役員、高機能プラスチックスカ
ンパニープレジデント
2014年３月 同社取締役、社長特命事項担当
2014年６月
同社監査役
積水樹脂㈱社外監査役
2018年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社
1992年９月 ソニーポーランド代表取締役社長
1994年７月 ソニー㈱記録メディア＆エナジー事業本部販社統括部
長
1999年４月 同社パーソナルＩＴネットワーク事業本部企画マーケ
ティング統括部長
2006年４月 同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部事業企画
取締役
統括部長
野々垣 好子 1957年７月31日 生 注1 2
（非常勤）
2009年４月 同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マー
ケティング部門部門長
2013年４月 同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター
2015年６月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役
2019年６月
㈱ニフコ社外取締役(現任)
2020年６月
当社取締役(現任)
2021年６月 サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)
1982年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2012年４月
㈱ＧＳユアサ自動車電池事業部直需営業部長
2012年10月
同社自動車電池事業部生産本部長
2013年６月 同社執行役員
同社自動車電池事業部副事業部長
2014年１月 同社自動車電池事業部ＬＩＢ事業開発部長
2015年６月 当社取締役
監査役
村上 真之 1958年５月18日 生 注2 59
㈱ＧＳユアサ取締役
（常勤）
同社自動車電池事業部事業部長
2015年７月 同社自動車電池事業部営業本部長
2017年４月 同社自動車電池事業部副事業部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
㈱ＧＳユアサ常勤監査役（現任）
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー監査役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 湯浅電池株式会社(現 ㈱ＧＳユアサ) 入社
2003年８月 ㈱ユアサ コーポレーション(現 ㈱ＧＳユアサ) 電源
システム販売ディビジョンカンパニー 営業統括部国
際営業部長
2010年４月 ㈱ＧＳユアサ 国際事業部産業電池事業推進本部長
2011年６月 同社理事
監査役
2012年４月 同社国際事業部 副事業部長
古川 明男 1958年７月28日 生 注2 59
（常勤）
2014年６月 同社執行役員
2017年６月 同社常務執行役員
2018年６月
当社取締役
㈱ＧＳユアサ 取締役
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
㈱ＧＳユアサ 常勤監査役（現任）
1986年４月
弁護士登録 植原敬一法律事務所入所
1991年４月 辰野・尾崎・藤井法律事務所開業パートナー弁護士
(現任)
監査役 2007年４月 関西学院大学法科大学院非常勤講師(現任)
藤井 司 1957年８月16日 生 注2 6
(非常勤) 2014年９月 枚方市建築審査会委員(会長)(現任)
2017年１月 大阪地方裁判所鑑定委員(借地非訴関係)(現任)
2017年６月
当社監査役(現任)
2020年４月
大阪弁護士会監事
1978年２月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人 トーマツ)
入所
1982年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人 トーマツ(現有限責任監査法人 トーマツ)
パートナー
監査役
辻内 章 1954年５月24日 生 注2 1
2019年６月 ㈱エスティック社外取締役 監査等委員
（非常勤）
2019年７月 辻内公認会計士事務所開設 所長(現任)
2020年１月
㈱学情社外取締役(現任)
2020年６月 積水樹脂㈱社外監査役(現任)
2021年６月
当社監査役(現任)
計 422
（注）1．2021 年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります 。
2. 2021 年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3． 取締役 大谷郁夫、松永隆善、野々垣好子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
4．監査役 藤井 司、辻内 章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1995年４月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年４月
あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)
2008年４月 第二東京弁護士会常議員
中久保 満昭 1966年11月24日生 2015年６月 日機装㈱社外監査役
－
2017年６月
当社補欠監査役（現任）
2019年６月
㈱ファンケル社外取締役（現任）
2021年３月
日機装㈱社外取締役(現任)
6．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業
子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱ＧＳユアサの取締役は下記の10名であります。
取締役社長 村尾 修（内部監査担当）
取締役副社長 中川 敏幸（品質・環境・安全衛生担当）
常務取締役 沢田 勝（産業電池電源事業担当）
常務取締役 澁谷 昌弘（経営戦略・自動車電池事業担当）
取締役 奥山 良一（リチウムイオン電池開発・知財・リチウムイオン電池事業担当）
取締役 中川 正也（調達・自動車電池事業（国内）担当）
取締役 福岡 和宏（内部統制・人事・総務・リスク管理・情報システム担当）
取締役 谷口 隆（産業電池電源事業副担当）
取締役 大前 孝夫（研究開発・鉛電池開発・自動車電池事業（生産）担当）
取締役 松島 弘明（理財・ＣＳＲ・広報・ＩＲ担当）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取
締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係
はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけ
ることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社
取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏
は、当社株式を410株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございませ
ん。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱にお
ける監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取
引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をう
けることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当
社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同
氏は、当社株式を806株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございませ
ん。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフ
コ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有
しております。サトーホールディングス㈱と当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売
上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。
そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会にお
ける監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れる
ものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を224株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利
益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、辰野・尾崎・藤井法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と当該法律事務所との
間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制
約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考
え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を616株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反
を起こすような関係はございません。
社外監査役の辻内章氏は、2020年６月まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツの業務執行者で
あったことがありますが、2019年６月に退任しており、また、当該法人と当社グループの間には取引があります
が、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.003％未満と僅少であります。また、辻内公認会計士事務所
の所長、㈱学情の社外取締役及び積水樹脂㈱の社外監査役ではありますが、当社と当該公認会計士事務所及び法人
との間に取引関係はなく、当社と同氏との間に重要な契約関係などもありません。そのため、経営執行者からの制
約をうけることなく、その経験や見識から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れる
ものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、
利益相反を起こすような関係はございません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当すること
のほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観
的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めておりま
す。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及
び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンス
の実現のためのモニタリング機能を適切かつ充分に果たしていただいているところであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポート
を行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役
は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を
図り、機能の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担などに従い、社外監査役２名を含む監査役４名が実施して
おります。監査役監査は、取締役会、グループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人などか
らの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使
用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などの方法により、監査室及び会計監査人と緊密な連携をとりな
がら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を３名選任するとと
もに、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤監査役の村上真
之氏は経理・財務部門における業務経験から、社外監査役の藤井司氏は弁護士の業務を通じて、また社外監査役の辻内
章氏は公認会計士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合
計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
大原 克哉 14 14
山田 秀明 14 14
村上 真之 14 14
藤井 司 14 14
（注）監査役 大原克哉氏及び山田秀明氏は任期満了により、2021年６月29日開催の定時株主総会をもって退任してお
ります。
監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同
意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等を主な検討事項として審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要会議等への
出席、重要会議議事録や重要な決裁書及び決議書類等の閲覧を行い、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進
捗の確認を行いました。その他の活動としては、社長、その他取締役及び経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況
や監査状況について意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を訪問又はリモート
面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリングなどを通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度
の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項について会計監査人である有限責任 あ
ずさ監査法人と意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い
領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、
㈱リチウムエナジー ジャパンの固定資産の減損損失計上額の合理性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用
いられた主要な仮定や監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換
を行いました。また、内部監査部門との月次の連絡会を行うとともに、必要に応じて国内グループ会社の監査役へのヒ
アリングを行い情報や意見交換を行いました。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の10名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業
務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長をはじめ、関係者、関係
部門に遅滞なく報告を行っております。また、監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監
査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人との
連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行し
ております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
当社では、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取
引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が
実施されております。
b．継続監査期間
１年間
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c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博 ※
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 洋 ※
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 徹雄 ※
※継続監査年数については、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者８名、その他17名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、当社の会計監査人の適性に係る判断基準に基づき、独立性、適切性及び品質管理体制等を総
合的に検討した結果、適任であると判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しております。な
お、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は会社法
第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合には監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する
こととしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門
性）、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人を評価するための基準を策定しております。監査役会
は、この基準に照らし、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツの過年度の監査実績との対比や有限責
任 あずさ監査法人から監査体制、監査計画及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結
果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
g ． 監査法人の異動
当社の監査法人は、2020年６月26日に開催された第16期定時株主総会終結の時をもって、次のとおり異動して
おります。
第16期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．提出理由
当社は、2020年５月26日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を
行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議するとともに、同日開催された取締役会において、2020年６月26
日開催予定の第16期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2020年６月26日 （第16期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年４月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第16期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の継続監査年数が長期にわたっていることから、改め
て会計監査人の評価、見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、
同法人を含む複数の監査法人を対象として検討して参りました。その結果、有限責任 あずさ監査法人が、
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による
監査を期待できると判断したため、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人の候補者といたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
74 － 78 －
提出会社
45 8 45 －
連結子会社
119 8 124 －
計
（注） 前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツ に対する報酬を記載しております。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、情報セキュリティに関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － 8
提出会社
19 1 67 34
連結子会社
19 1 67 43
計
（注） 前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク （Deloitte Touche
Tohmatsu）に対する報酬を記載しております。
監査公認会計士等と同一のネットワーク に属する組織の 提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、連結納税導入支援業務であります。
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監査公認会計士等と同一のネットワーク に属する組織 の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に係る業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性及び適切性の確認ならびに、前任会
計監査人である有限責任監査法人トーマツの過年度実績との対比を行ない、監査時間、報酬等の単価と額の算出
根拠及び内容の精査ならびに監査担当者の配員計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当かつ妥
当であることを確認のうえ、その報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a ．報酬に関する方針
取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保、維持及び業績向上へ
のモチベーションを高めることを考慮した水準及び体系としております。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当社取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b ．算定方法の決定方針
当社では、経営陣幹部及び取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する
ことを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を2019年２月に設
置しております。2020年度の指名・報酬委員会は６回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行ないまし
た。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の
答申を踏まえ、取締役社長に委任することを取締役会で決定をしております。
取締役の報酬は、固定の基本報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の年次賞与及び中長期インセン
ティブとしての業績連動の株式報酬により構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位等に応じた基準額、連結業績、担当部門及び個人の業績評価ならび
に当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しております。
ロ． 業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、年次賞与（短期業績連動報酬）と株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。
年次賞与は、継続的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（社外取締
役を除く。以下、同様とする。）に対し、短期業績連動報酬として単年度の業績（親会社株主に帰属する当期純
利益等）や前年からの改善度及び目標達成度を考慮して算定し、都度株主総会に諮り支給しております。
なお、当事業年度の年次賞与支給にかかる業績指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の2019年度の実績
は13,674百万円、2020年度の実績は11,455百万円であります。
株式報酬は、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
2017年６月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております（同定時株主総会終結
時点の対象取締役の員数は５名）。
本制度では、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及
び中期経営計画の達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付されます。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原 則として取締役の退任時です。
株式報酬付与にかかるポイントは、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて０ ％
から100 ％ の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。
業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率及び事業活動の効
率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いております。
当事業年度の株式報酬付与にかかるポイントの業績指標の2019年度連結での実績は、売上高3,955億 53百万円、の
れん等償却前営業利益率6.1％、ROIC10.9％でありました。
なお、当事業年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により当事業年度の連結業績予想の算定が困難で
あったことから、第五次中期経営計画から除外しております。そのため、当事業年度にかかる業績連動ポイントの付
与は行なっておりません。
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ハ ． 報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水 準を踏ま
えながら、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
ニ ． 取締役の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）村尾修が、取締役会よりその具体的内容について委任を受けた上で、
各取締役の基本報酬の額及び各取締役の目標達成度を踏まえた賞与の額を決定しております。
委任を行なった理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行なう上で、最も適し
ていると判断したためであります。なお、取締役会は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲において当該権
限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対して取締役社長が作成した原案の公平性及び妥当性について
諮問をし、その結果の答申を受けることとしております。
② 監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、2005年６月29日開催の第１期定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役 にて協
議し決定しております。なお、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分 業績連動報酬
左記のうち、
（百万円） （人）
基本報酬
非金銭報酬等
賞与 株式報酬
取締役
94 64 18 11 11 6
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 - - - 2
（社外監査役を除く。）
46 46 - - - 5
社外役員
（注） 1．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の 当社第１期定時株主総会において月額総額30百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７
名）。
2．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の 当社第１期定時株主総会において月額総額10百万円以内と決議
いただいております（同定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）。
3．取締役（社外取締役を除く。）の賞与の限度額は、2020年６月26日開催の 当社第16期定時株主総会において総
額10百万円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は５
名）。
4．上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として当社が計上した下記の金額も含まれておりま
す。
取締役 10百万円（社外取締役である対象者はありません。）
5．上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役６名に対して総額117百万円（うち、基本報酬89百万円、賞与12
百万円、株式報酬15百万円、左記のうち、非金銭報酬等は15百万円）、監査役３名に対して基本報酬36百万円
（うち、社外監査役１名 12百万円）が支給されております。
6．上記のほか、当事業年度に退任した取締役２名に対し退職慰労金13百万円を支給しております。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。
純投資 専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式
純投資以外 取引関係の強化など、純投資以外を目的とした投資株式
② ㈱ＧＳユアサにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある㈱ＧＳユアサについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有す
ることは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関
係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。
そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株
式は原則保有する方針でおり、毎年㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションの取締役会において、特定投資株式の
個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しています。
定性情報 定量情報
取引関係の有無 直近の取引高、利益額
年間受取配当金額、株式評価損益
取引関係以外の保有意義
将来的な取引・アライアンスの可能性
株式処分した場合のリスク
なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 571
非上場株式
30 29,196
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
3 354
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
2,455,080 2,455,080
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱島津製作所 有
9,832 6,984
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
4,701,000 4,701,000
三菱ロジスネクスト
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
有
㈱
6,092 4,108
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
465,000 465,000
日本新薬㈱ 地元企業との円滑な関係を維持するため 有
3,826 3,943
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
353,006 353,006
㈱京都銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
2,403 1,214
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
90,044 90,044
㈱SCREENホールディ
地元企業との円滑な関係を維持するため 有
ングス
877 360
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
316,328 316,328
㈱滋賀銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
757 812
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
603,000 603,000
㈱ニコン 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
624 601
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
307,633 307,633
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
三菱地所㈱
594 490
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
271,516 271,516
㈱イエローハット 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
513 408
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
131,700 131,700
三井住友トラスト・
取引銀行としての関係強化を図るため 有
ホールディングス㈱
508 411
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
297,000 297,000
宝ホールディングス
地元企業との円滑な関係を維持するため 有
㈱
447 240
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
466,108 466,108
大日本塗料㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
423 370
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
321,000 321,000
日新電機㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
399 297
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
55,125 55,125
東京海上ホールディ
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ングス㈱
290 272
(定量的な保有効果) (注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
82,900 82,900
東邦亜鉛㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
198 99
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
192,937 192,937
日野自動車㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
183 112
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
43,300 43,300
㈱三菱総合研究所 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 無
178 142
(定量的な保有効果) (注)1
68,078 87,078
検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却中 無
三菱マテリアル㈱
175 192
(保有目的)
270,000 270,000
星和電機㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
165 145
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
33,462 33,462
㈱三井住友フィナン
取引銀行としての関係強化を図るため 有
シャルグループ
134 87
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
52,088 52,088
㈱南都銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
102 116
(定量的な保有効果) (注)1
20,000 78,000
住友金属鉱山㈱ 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却中 有
95 173
(保有目的)
57,637 55,602
取引関係の維持・強化を図るため
㈱オートバックスセ
(定量的な保有効果) (注)1 無
ブン
(株式数が増加した理由)
86 69
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
17,200 17,200
DOWAホールディング
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ス㈱
79 48
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
14,844 14,844
京阪ホールディング
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 無
ス㈱
68 71
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
34,000 34,000
第一生命ホールディ
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ングス㈱
64 44
(定量的な保有効果) (注)1
㈱みずほフィナン (保有目的)
24,298 242,988
シャルグループ 取引銀行としての関係強化を図るため 有
38 30
（注）2 (定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
40,050 40,050
㈱三菱UFJフィナン
取引銀行としての関係強化を図るため 有
シャル・グループ
23 16
(定量的な保有効果) (注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
1,031 1,031
トヨタ自動車㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
8 6
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
500 500
㈱りそなホールディ
取引銀行としての関係強化を図るため 無
ングス
0 0
(定量的な保有効果) (注)1
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
- 787,979
ENG ELECTRIC CO．，
保有しておりましたが、同社の上場廃止に伴って 無
LTD．（注）3
- 5
非上場株式へと切り替わっております。
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
- 500
日本アジア投資㈱ 保有しておりましたが、当事業年度において全株 無
- 0
式を売却しております。
（注）1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、2021年６月22日開催の当社取締役会において2021年３月31日を基準とした特定投資株式
の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向け
て検討を進めてまいります。
2. ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っ
ております。
3. ENG ELECTRIC CO.,LTD.は2020年５月11日付けで上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなりましたので
「－」で記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
(保有目的)
1,517,000 1,517,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 有
トヨタ自動車㈱
13,070 9,862
(定量的な保有効果) (注)3
(保有目的)
9,879,200 9,879,200
㈱三菱UFJフィナン
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 有
シャル・グループ
5,845 3,981
(定量的な保有効果) (注)3
(保有目的)
188,800 188,800
㈱T&Dホールディング
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 有
ス
269 166
(定量的な保有効果) (注)3
（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議
決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3. みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。2021年６月22日開催の当社取締役会において2021年３月31日を基準としたみなし保有株式の保
有の合理性の検証を行いました。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下の通りであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの保有方針に従い、毎年当社の取締役会において検証を行っております。当社グループの保有方
針、検証方法については、上述をご参照ください。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 2
非上場株式
2 332
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
100,000 100,000
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
本田技研工業㈱ 有
331 243
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
100 100
第一生命ホールディ
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ングス㈱
0 0
(定量的な保有効果) (注)1
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いた
します。当社は、2021年６月22日開催の当社取締役会において2021年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の
合理性の検証の結果、いずれの銘柄も方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
資産の部
流動資産
※２ 25,226 ※２ 36,280
現金及び預金
※２ 68,704 ※２ 74,269
受取手形及び売掛金
6,933 5,039
電子記録債権
※２ 35,918 ※２ 37,236
商品及び製品
※２ 14,718 ※２ 14,973
仕掛品
※２ 13,655 ※２ 15,658
原材料及び貯蔵品
※２ 10,906
11,189
その他
△ 349 △ 315
貸倒引当金
175,714 194,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※７ 51,720 ※２ ,※７ 52,837
建物及び構築物（純額）
※２ ,※７ 32,904 ※２ ,※７ 38,703
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※６ 22,138 ※２ ,※６ 22,737
土地
リース資産（純額） 453 296
使用権資産（純額） 4,555 5,075
※７ 11,408 ※７ 9,699
建設仮勘定
※２ ,※７ 4,671 ※２ ,※７ 5,180
その他（純額）
※１ 127,852 ※１ 134,530
有形固定資産合計
無形固定資産
1,995 659
のれん
982 1,078
リース資産
3,448 2,681
その他
6,426 4,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 53,684 ※３ 64,349
投資有価証券
※３ 1,549 ※３ 1,657
出資金
28 707
長期貸付金
12,945 23,920
退職給付に係る資産
2,976 3,497
繰延税金資産
2,266 2,616
リース債権
2,238 2,152
その他
△ 330 △ 323
貸倒引当金
75,358 98,578
投資その他の資産合計
209,636 237,528
固定資産合計
繰延資産
65 52
社債発行費
65 52
繰延資産合計
385,416 431,913
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
負債の部
流動負債
30,778 34,742
支払手形及び買掛金
14,893 16,367
電子記録債務
※２ 14,786 ※２ 13,440
短期借入金
9,984 15,976
未払金
3,786 4,761
未払法人税等
370 358
設備関係支払手形
1,998 3,270
設備関係電子記録債務
123 120
役員賞与引当金
25,294 18,802
その他
102,015 107,839
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※２ 29,761
31,980
長期借入金
5,457 6,041
リース債務
10,627 18,045
繰延税金負債
※６ 928 ※６ 928
再評価に係る繰延税金負債
59 64
役員退職慰労引当金
4,094 4,562
退職給付に係る負債
7,154 7,880
その他
78,082 89,503
固定負債合計
180,098 197,342
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,301 55,301
資本剰余金
87,180 95,869
利益剰余金
△ 3,680 △ 4,654
自己株式
171,823 179,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,933 17,171
その他有価証券評価差額金
△ 244 △ 115
繰延ヘッジ損益
※６ 2,137 ※６ 2,137
土地再評価差額金
△ 6,265 417
為替換算調整勘定
△ 3,047 3,098
退職給付に係る調整累計額
4,513 22,708
その他の包括利益累計額合計
28,982 32,324
非支配株主持分
205,318 234,570
純資産合計
385,416 431,913
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
395,553 386,511
売上高
※２ 302,639 ※２ 289,944
売上原価
92,913 96,566
売上総利益
※１ ,※２ 71,237 ※１ ,※２ 71,755
販売費及び一般管理費
21,676 24,810
営業利益
営業外収益
318 207
受取利息
474 419
受取配当金
2,209 2,471
持分法による投資利益
－ 595
為替差益
672 890
その他
3,675 4,584
営業外収益合計
営業外費用
816 818
支払利息
126 119
売上割引
730 －
為替差損
9 260
設備移設費用
559 917
その他
2,241 2,115
営業外費用合計
23,109 27,279
経常利益
特別利益
※３ 2,275 ※３ 1,350
固定資産売却益
75 299
投資有価証券売却益
56 －
その他
2,407 1,650
特別利益合計
特別損失
※４ 688 ※４ 569
固定資産除却損
※５ 57 ※５ 14
固定資産売却損
※６ 124 ※６ 2,760
減損損失
－ 15
投資有価証券評価損
9 －
関係会社株式売却損
900 －
関係会社整理損
21 713
工場移転費用
404 7
その他
2,205 4,081
特別損失合計
23,311 24,847
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,932 7,948
△ 327 2,107
法人税等調整額
6,604 10,056
法人税等合計
16,707 14,791
当期純利益
3,032 3,336
非支配株主に帰属する当期純利益
13,674 11,455
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
16,707 14,791
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,919 5,236
その他有価証券評価差額金
△ 256 234
繰延ヘッジ損益
△ 5,443 7,891
為替換算調整勘定
△ 1,238 6,145
退職給付に係る調整額
△ 1,975 813
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 11,833 ※ 20,320
その他の包括利益合計
4,873 35,112
包括利益
（内訳）
3,551 29,650
親会社株主に係る包括利益
1,321 5,461
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,021 55,313 77,664 △ 2,315 163,684
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,083 △ 4,083
親会社株主に帰属する当期純利益 13,674 13,674
自己株式の取得 △ 1,381 △ 1,381
自己株式の処分 △ 11 16 4
連結範囲の変動
△ 30 △ 30
持分法の適用範囲の変動 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 11 9,516 △ 1,365 8,138
当期末残高 33,021 55,301 87,180 △ 3,680 171,823
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,879 △ 81 2,137 △ 488 △ 1,809 14,635 29,388 207,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,083
親会社株主に帰属する当期純利益
13,674
自己株式の取得 △ 1,381
自己株式の処分 4
連結範囲の変動
△ 30
持分法の適用範囲の変動 △ 44
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,945 △ 162 △ 5,776 △ 1,237 △ 10,122 △ 406 △ 10,528
（純額）
当期変動額合計 △ 2,945 △ 162 － △ 5,776 △ 1,237 △ 10,122 △ 406 △ 2,389
当期末残高
11,933 △ 244 2,137 △ 6,265 △ 3,047 4,513 28,982 205,318
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,021 55,301 87,180 △ 3,680 171,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,842 △ 2,842
親会社株主に帰属する当期純利益 11,455 11,455
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 0 30 29
合併による増加 76 76
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 0 8,688 △ 973 7,714
当期末残高 33,021 55,301 95,869 △ 4,654 179,537
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 11,933 △ 244 2,137 △ 6,265 △ 3,047 4,513 28,982 205,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,842
親会社株主に帰属する当期純利益 11,455
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分
29
合併による増加 76
株主資本以外の項目の当期変動額
5,237 129 6,682 6,145 18,194 3,342 21,537
（純額）
当期変動額合計
5,237 129 － 6,682 6,145 18,194 3,342 29,252
当期末残高 17,171 △ 115 2,137 417 3,098 22,708 32,324 234,570
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,311 24,847
税金等調整前当期純利益
17,659 18,031
減価償却費
124 2,760
減損損失
1,352 1,335
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） － 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 66 △ 299
900 －
関係会社整理損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,025 △ 1,907
△ 793 △ 627
受取利息及び受取配当金
816 818
支払利息
為替差損益（△は益） 245 △ 589
固定資産売却損益（△は益） △ 2,217 △ 1,335
688 569
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 2,209 △ 2,471
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,898 315
前受金の増減額（△は減少） 5,675 △ 5,646
たな卸資産の増減額（△は増加） 672 △ 162
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,020 3,388
2,311 3,503
その他
39,581 42,470
小計
1,082 1,250
利息及び配当金の受取額
△ 816 △ 818
利息の支払額
△ 6,728 △ 7,085
法人税等の支払額
33,119 35,817
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,931 △ 19,019
有形固定資産の取得による支出
2,538 1,286
有形固定資産の売却による収入
△ 44 △ 99
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 3
投資有価証券の取得による支出
128 375
投資有価証券の売却による収入
△ 582 △ 214
関係会社出資金の払込による支出
△ 2,500 △ 600
関係会社株式の取得による支出
－ △ 750
貸付けによる支出
37 4
貸付金の回収による収入
△ 331 △ 307
その他
△ 20,690 △ 19,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 2,218 △ 2,719
（△は減少）
2,275 9,050
長期借入れによる収入
△ 1,590 △ 6,371
長期借入金の返済による支出
△ 1,381 △ 1,003
自己株式の取得による支出
4 29
自己株式の処分による収入
△ 4,083 △ 2,842
配当金の支払額
△ 1,742 △ 2,085
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,508 △ 1,074
その他
△ 10,245 △ 7,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,059 1,586
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,124 11,057
23,408 24,748
現金及び現金同等物の期首残高
211 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 1
増加額
※ 24,748 ※ 35,807
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 54 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2）非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社は、
中央ジーエス電池㈱
であります。
非連結子会社であった㈱ジーエス・エンジニアリングは、連結子会社であるユアサエンジニアリング㈱に
吸収合併されました。なお、ユアサエンジニアリング㈱は㈱ＧＳユアサ エンジニアリングに社名を変更して
おります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範
囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 19 社
主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社５社については、それぞれ当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいた
め、持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd. 他２社
上記３社の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を
作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償
却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
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③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(5） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（主として10年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部に
おけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7）収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっておりますが、進捗部分について成果の確実性が認められる請
負工事等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事等については
工事完成基準を適用しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務
③ヘッジ方針
イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間
等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを
軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比
較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
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(9）のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 134,530
無形固定資産 4,419
減損損失 2,760
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用
不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、自動車メーカーからの販売見
通し等の外部情報に基づく販売数量計画を含む経営者により策定された事業計画を基礎として、過去の販売実績
状況等から製品種類ごとに販売可能性を考慮して算定しております。
また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
③翌連結会計年度に与える影響
当連結会計年度においては、注記事項（連結損益計算書関係）の「※6 減損損失」に記載した減損損失を除
き、重要な減損損失を認識していませんが、販売数量計画を含む事業計画には高い不確実性を伴い、また、割引
率の見積りは計算手法やインプットデータの選択に当たり高度な専門性を伴うことから、今後の状況の変化に
よって仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019 年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020 年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた
16,892百万円は、「設備関係電子記録債務」1,998百万円、「電子記録債務」14,893百万円として組み替えてお
ります。
また、上記の独立掲記に伴い注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても
前連結会計年度の「設備関係電子記録債務」の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「設備移設費用」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた568百万
円は、「設備移設費用」9百万円、「その他」559百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「工場移転費用」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた425百万円
は、「工場移転費用」21百万円、「その他」404百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から
連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納
税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第
７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し
ております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への今後の影響は、現時点では合理的に予測することは
困難ではありますが、ワクチン接種の進展により感染症の拡大は徐々に収束し、また各国の経済対策等の効果に
よる景気回復の期待が見込まれることから、国内外の新車向け販売、電動車販売等は徐々に回復するものと仮定
の上で、会計上の見積り等の検討を行っております。
新型コロナウイルスによる影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グルー
プの財政状態、経営成績へ影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
有形固定資産の減価償却累計額 221,568 百万円 236,387 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
現金及び預金 259百万円 136百万円
売掛金 370 493
商品及び製品 340 421
仕掛品 35 37
原材料及び貯蔵品 142 91
その他流動資産 24 －
建物及び構築物 359 57
機械装置及び運搬具 12 82
土地 1,275 16
その他有形固定資産 82 4
計 2,902 1,340
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
短期借入金 288百万円 333百万円
長期借入金 65 －
計 354 333
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
投資有価証券（株式） 30,906百万円 34,168百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）
(2,405) (3,146)
出資金 1,400 1,509
4 保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司 683百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 902百万円
上海杰士鼎虎動力有限公司 30 上海杰士鼎虎動力有限公司 －
計 714 計 902
5 受取手形裏書高
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
受取手形裏書高 912 百万円 872 百万円
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※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1）再評価実施日 2002年３月31日
(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10
号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,331百万円 △1,328百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※7 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
建物及び構築物 1,078百万円 1,078百万円
機械装置及び運搬具 9,993 9,985
建設仮勘定 129 83
その他 68 69
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
荷造運送費 10,042 百万円 10,369 百万円
19,635 20,498
従業員給与及び賞与
3,705 3,451
福利厚生費
1,010 1,445
退職給付費用
961 967
不動産賃借料
3,152 3,200
減価償却費
7,234 7,997
研究開発費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
10,131 百万円 11,201 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 385百万円
機械装置及び運搬具 15 機械装置及び運搬具 82
土地 2,210 土地 870
その他 49 その他 11
計 2,275 計 1,350
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※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
建物及び構築物 367百万円 建物及び構築物 377百万円
機械装置及び運搬具 58 機械装置及び運搬具 98
土地 1 土地 －
その他 260 その他 94
計 688 計 569
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
2百万円 0百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 9 機械装置及び運搬具 10
土地 43 土地 －
その他 2 その他 4
計 57 計 14
※6 減損損失
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
滋賀県栗東市 生産設備等
建設仮勘定等
（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
2021年３月期第２四半期において、車載用リチウムイオン電池事業に属する連結子会社である㈱リチウムエナ
ジー ジャパンにおいて、主要顧客の新たな事業戦略により 、今後の販売数量が著しく減少し、経営環境の著し
い悪化が見込まれることから、生産設備等の固定資産に 減損の兆候に該当するとし、減損損失の認識の判定及び
測定を行っております。その結果、所有する生産設備等（減損損失計上前帳簿価額 6,216百万円）に係る減損損
失2,760百万円を計上しております。
（減損損失の金額及び内訳）
建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円で
あります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者により策定された販売数量計画を含む事業計画を基礎
とした税引後の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引後の加重平均資本コストを基に算定した割引率５％で
現在価値に割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローは、車載用途や産業用途のリチウムイオ
ン電池の今後の新規受注の獲得等に基づく事業計画に、過去の販売実績状況等から製品種類ごとに販売可能性を
考慮して算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,964百万円 7,775百万円
組替調整額 △75 △284
税効果調整前
△4,039 7,491
税効果額 1,120 △2,254
その他有価証券評価差額金
△2,919 5,236
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △257 118
組替調整額 0 116
税効果調整前
△257 235
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△256 234
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,443 7,891
為替換算調整勘定
△5,443 7,891
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,043 7,535
組替調整額 242 1,285
税効果調整前
△1,801 8,821
税効果額 563 △2,675
退職給付に係る調整額
△1,238 6,145
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,975 813
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,975 813
その他の包括利益合計
△11,833 20,320
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,714 － － 82,714
合計 82,714 － － 82,714
自己株式
普通株式
880 701 1 1,579
（注）1,2,3
合計 880 701 1 1,579
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加701千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700千株及び
単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少１千
株 によるものであります。
3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式
（当連結会計年度期首44千株、当連結会計年度末82千株）を含めております。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2019年６月27日
普通株式 2,865百万円 35円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,217百万円 15円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額2,865百万円及び1,217百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円及び0百万円
を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2020年６月26日
普通株式 2,842百万円 利益剰余金 35円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,714 － － 82,714
合計 82,714 － － 82,714
自己株式
普通株式
1,579 542 13 2,109
（注）1,2,3
合計 1,579 542 13 2,109
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加540千株及び
単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少13千
株 によるものであります。
3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式
（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末69千株）を含めております。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2020年６月26日
普通株式 2,842百万円 35円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2021年６月29日
普通株式 4,033百万円 利益剰余金 50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
現金及び預金勘定 25,226 百万円 36,280 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △477 △473
現金及び現金同等物 24,748 35,807
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引 （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
１年内 32 62
１年超 151 206
合計 184 268
3．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達の手
段としては銀行等金融機関からの借入や社債を基本方針としており、設備投資・投融資計画並びに短期的な運
転資金の需要動向を踏まえて実行しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、
投機的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりま
すが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、グ
ループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に設備投資・投融資並びに短期的な運転資金等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒
されております。このうち一部は、変動金利で資金調達しているため金利の変動リスクに晒されております
が、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや金利通貨スワップ取引を利用し
ております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権
債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行ってお
ります。
主要原材料である鉛等の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、著しい価格高騰による
リスクを回避するために、一部に対して商品価格スワップ取引等を利用してヘッジしております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り
適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行ってお
り、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行って
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれており、異なる前提条件をとることで当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
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前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 25,226 25,226 －
(2）受取手形及び売掛金 68,704 68,704 －
(3）電子記録債権 6,933 6,933 －
(4）投資有価証券 37,924 27,598 △10,326
資産計 138,789 128,463 △10,326
(5）支払手形及び買掛金 30,778 30,778 －
(6）電子記録債務 14,893 14,893 －
(7）短期借入金 14,786 14,786 －
(8）未払金 9,984 9,984 －
(9）未払法人税等 3,786 3,786 －
370
(10)設備関係支払手形 370 －
(11)設備関係電子記録債務 1,998 1,998 －
(12)社債 20,000 20,094 94
(13)長期借入金 29,761 29,525 △236
(14)リース債務 5,457 5,480 23
負債計 131,817 131,699 △118
デリバティブ取引(*) (380) (380) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 36,280 36,280 －
(2）受取手形及び売掛金 74,269 74,269 －
(3）電子記録債権 5,039 5,039 －
(4）投資有価証券 46,652 47,284 632
資産計 162,242 162,874 632
(5）支払手形及び買掛金 34,742 34,742 －
(6）電子記録債務 16,367 16,367 －
(7）短期借入金 13,440 13,440 －
(8）未払金 15,976 15,976 －
(9）未払法人税等 4,761 4,761 －
358
(10)設備関係支払手形 358 －
(11)設備関係電子記録債務(*1) 3,270 3,270 －
(12)社債 20,000 20,034 34
(13)長期借入金 31,980 31,353 △627
(14)リース債務 6,041 5,758 △283
負債計 146,938 146,063 △875
デリバティブ取引(*2) (0) (0) －
(*1) 前連結会計年度において、「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに (3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
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これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払金、(9）未払法人税等、(10）設備
関係支払手形並びに (11)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(12）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(13）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(14）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式等 15,759 17,697
出資金 1,549 1,657
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
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3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 25,226 － － －
受取手形及び売掛金 68,704 － － －
電子記録債権 6,933 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 － 28 － －
合計 100,865 28 － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 36,280 － － －
受取手形及び売掛金 74,269 － － －
電子記録債権 5,039 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 － 28 － －
合計 115,590 28 － －
4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,542
短期借入金 － － － － －
10,000
社債 － － － － 10,000
8,515 3,303 9,168
長期借入金 6,244 7,070 1,703
リース債務 1,528 813 635 457 309 3,240
合計 16,315 7,884 2,339 18,973 3,612 22,408
当連結会計年度（2021年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,112
短期借入金 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 10,000
7,894 1,692
長期借入金 7,327 2,764 11,005 8,623
リース債務 1,768 806 646 568 848 3,171
合計 15,208 3,570 21,652 9,191 8,743 14,863
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 21,613 4,449 17,164
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 543 667 △124
取得原価を超えないもの
合計 22,156 5,116 17,040
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 620百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 29,457 4,832 24,625
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 103 198 △95
取得原価を超えないもの
合計 29,560 5,031 24,529
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 620百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 132 75 －
合計 132 75 －
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 375 299 0
合計 375 299 0
3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50 ％ 以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50 ％ 程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
1,904 － 14 14
英ポンド
取引
383 － △131 △131
オーストラリアドル
ニュージーランドド
58 － △3 △3
ル
2,346 － △120 △120
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,324 － 31 31
英ポンド
市場取引以外の
199 － △3 △3
オーストラリアドル
取引
ニュージーランドド
18 － △0 △0
ル
126 － △5 △5
米ドル
2,669 － 21 21
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
63 － △1
米ドル
63 － △1
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
324 － △2
米ドル
通貨オプション取引
売建 コール
99 － △1
原則的処理方法 米ドル 買掛金
買建 プット
99 － 0
米ドル
通貨スワップ取引
為替予約等の
長期貸付金
738 683
日本円受取・ △49
振当処理
米ドル支払 (7百万米ドル) (6百万米ドル) (注)2
1,262 683 △52
合計
(注)1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項
（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
変動受取・固定支払
(特例処理・振
1,852 1,852 （注）
米ドル受取・日本円支払
当処理)
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
変動受取・固定支払
(特例処理・振
1,852 1,852
(注)
米ドル受取・日本円支払
当処理)
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 なお、これらのヘッジ関係
に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用して
おります。
(3）商品関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
商品価格スワップ取引
ニッケル購入
原則的処理方法
取引
577 87 △259
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
商品価格スワップ取引
ニッケル購入
原則的処理方法
取引
87 － △19
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退
職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
退職給付債務の期首残高 48,407 百万円 47,499 百万円
勤務費用 1,423 2,057
利息費用 88 93
数理計算上の差異の発生額 △73 1,105
退職給付の支払額 △2,395 △2,127
合併による増加 － 33
その他 48 △17
退職給付債務の期末残高 47,499 48,646
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
年金資産の期首残高 55,802 百万円 56,350 百万円
期待運用収益 877 854
数理計算上の差異の発生額 △2,117 8,641
事業主からの拠出額 3,898 3,854
退職給付の支払額 △2,144 △1,765
その他 33 68
年金資産の期末残高 56,350 68,003
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
積立型制度の退職給付債務 44,138 百万円 44,846 百万円
年金資産 △56,350 △68,003
△12,211 △23,157
非積立制度の退職給付債務 3,360 3,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,850 △19,357
退職給付に係る負債 4,094 4,562
退職給付に係る資産 △12,945 △23,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,850 △19,357
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
勤務費用（注） 1,423 百万円 2,057 百万円
利息費用 88 93
期待運用収益 △877 △854
過去勤務費用の費用処理額 △114 △162
数理計算上の差異の費用処理額 356 1,448
確定給付制度に係る退職給付費用 876 2,582
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
過去勤務費用 △114 百万円 △162 百万円
数理計算上の差異 △1,687 8,983
合 計 △1,801 8,821
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
未認識過去勤務費用 581 百万円 419 百万円
未認識数理計算上の差異 △4,951 4,031
合 計 △4,370 4,451
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
株式 37 ％ 41 ％
一般勘定 29 26
債券 14 14
投資信託 9 8
短期資産 1 2
現金及び預金 8 7
その他 2 2
合 計 100 100
（注）1. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計
年度36％含まれております。
2. 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「現金及び預金」は、開示の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に
表示していた10 ％ は、「現金及び預金」８ ％ 、「その他」２ ％ として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
割引率 △0.0～0.1 ％ △0.0～0.1 ％
長期期待運用収益率 0.7～2.0 ％ 0.7～2.0 ％
また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使
用しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度536百万円、当連結会計年度538百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
繰延税金資産
未払賞与 1,408 百万円 1,423 百万円
未払事業税 308 285
未実現利益 317 107
棚卸資産評価損 767 730
退職給付に係る負債 3,901 4,118
貸倒引当金 519 537
減損損失 544 1,216
投資有価証券 277 261
税務上の繰越欠損金 (注)2 12,517 12,721
その他 2,931 3,384
繰延税金資産小計
23,493 24,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △11,462 △11,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,763 △4,453
評価性引当額小計 (注)1
△14,226 △16,189
繰延税金資産合計
9,267 8,597
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11 百万円 △10 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,114 △7,369
時価評価差額 △1,487 △1,270
在外関係会社における留保利益 △5,762 △6,534
退職給付に係る資産 △4,000 △7,333
その他 △541 △626
繰延税金負債合計
△16,918 △23,144
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
△7,650 △14,547
（注）1. 評価性引当額が1,962百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、
当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第
15項に基づく企業の分類の見直し及び連結納税制度の適用を前提とした会計処理への変更等に伴い、
主として地方税に係る評価性引当額2,041百万円を追加的に認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 850 3,547 4,066 2,284 843 925 12,517
評価性引当額 △850 △3,475 △3,754 △2,284 △735 △361 △11,462
繰延税金資産 － 72 311 － 107 563 (b)1,055
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,517百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,055百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,624 3,819 2,284 735 114 2,143 12,721
評価性引当額 △3,475 △3,754 △2,284 △735 △86 △1,398 △11,735
繰延税金資産 148 64 － － 27 744 (b)986
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,721百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産986百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減 △3.5 9.0
海外との法定実効税率差 △0.5 △4.0
在外関係会社における留保利益の増減 △0.4 3.1
のれん償却額 1.8 1.6
持分法による投資損益 △2.9 △3.0
繰越外国税額控除の期限切れ 1.4 2.5
税効果未認識未実現利益 △0.2 1.2
外国源泉税等 2.2 2.7
試験研究費等の特別税額控除 △1.0 △3.2
その他 0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 40.5
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「試験研究費等の特別税額控除」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.9％は、「試験研究費等の特別税額控除」△1.0％、
及び「その他」0.2％として組み替えております。
3．連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用
する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16
日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池
海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販
売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチ
ウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
88,059 162,138 250,198 84,566 42,264 377,028 18,525 395,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,380 3,937 5,318 12,032 720 18,070 △ 18,070 －
は振替高
89,439 166,076 255,516 96,598 42,984 395,099 454 395,553
計
セグメント利益又は損失（△） 6,976 9,187 16,164 9,157 △ 1,708 23,613 322 23,935
58,141 148,179 206,321 57,210 49,322 312,853 72,563 385,416
セグメント資産
その他の項目
3,167 4,414 7,581 1,654 3,258 12,494 5,164 17,659
減価償却費
1,141 29,017 30,158 275 － 30,434 2,405 32,839
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
2,334 5,518 7,853 1,882 4,708 14,444 5,525 19,970
産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△2,152百万円であり、セグメント間取引消去△1,198百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は58,245百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△94,929百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,174百万円が含まれております。全社資産は、主に
当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は3,782百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は5,101百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益 又は損失（△） の合計額と連結損益計算書上の営業利益21,676百万円との差は、の
れん等の償却費△2,258百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入
れた無形固定資産を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
83,639 165,296 248,936 84,037 35,950 368,924 17,587 386,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,252 2,879 4,132 11,921 7,050 23,104 △ 23,104 －
は振替高
84,892 168,176 253,068 95,958 43,001 392,028 △ 5,517 386,511
計
セグメント利益又は損失（△） 8,669 12,225 20,895 6,890 △ 852 26,932 136 27,069
59,759 167,901 227,660 56,593 52,640 336,894 95,018 431,913
セグメント資産
その他の項目
3,137 4,467 7,604 1,688 3,525 12,818 5,212 18,031
減価償却費
1,256 31,855 33,112 288 － 33,401 3,146 36,547
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
2,660 4,327 6,987 1,398 4,245 12,631 6,473 19,104
産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△2,263百万円であり、セグメント間取引消去△1,364百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△898百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は81,407百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△100,470百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産181,878百万円が含まれております。全社資産は、主に
当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は3,826百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は5,877百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益 又は損失（△） の合計額と連結損益計算書上の営業利益24,810百万円との差は、の
れん等の償却費△2,258百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入
れた無形固定資産を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 その他 合計
212,864 103,210 54,845 24,633 395,553
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジアその他 欧米 その他 合計
86,023 13,577 18,678 6,424 3,148 127,852
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 その他 合計
205,430 95,893 57,394 27,792 386,511
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジアその他 欧米 その他 合計
88,791 14,702 20,757 6,554 3,724 134,530
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
－ － － 2,760 － 2,760
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
1,319 33 － － － 1,352
当期償却額
1,978 16 － － － 1,995
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
1,319 16 － － － 1,335
当期償却額
659 － － － － 659
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
１株当たり純資産額 2,509円08銭
１株当たり純資産額 2,173円37銭
１株当たり当期純利益 141円91銭
１株当たり当期純利益 168円23銭
（注）1. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,674 11,455
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,674 11,455
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
81,281 80,720
（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定
しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに
伴い「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,997株、当連
結会計年度73,948株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会
計年度82,900株、当連結会計年度69,900株です。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、「ＧＳ
ユアサ」といいます。）がサンケン電気株式会社（以下、「サンケン電気」といいます。）の社会システム事業を
継承する予定のサンケン電設株式会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。その結果、2021年５月１日付でサンケン電設株式会社の発行済株式の100％を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サンケン電設株式会社
事業の内容 電源機器製品の開発・製造・販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験
並びに電源機器製品の保守、点検、バッテリー交換等の作業及び修理
(2)企業結合を行う主な理由
当社の産業電池電源事業を取り巻く市場環境は、IoTの普及によるデータセンターの新設・増設や国土強靭
化政策による非常用電源の需要拡大が期待される一方で、競合企業の積極的な市場参入などを背景に競争が激
化しており、今後もその激しさを増していくと予想されます。このような環境の下、サンケン電気及びＧＳユ
アサグループが培ってきた技術力・開発力を融合させることにより、競争力の強化を図るとともに、持続的な
成長を実現できると判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年５月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ＧＳユアサ インフラシステムズ
(6)取得する議決権比率
100 ％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4,767百万円
現時点では取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。また全て現金決済によります。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 2027年
当社 第１ 回無担保社債 10,000 10,000 0.44 なし
９月13日 ９月13日
2018年 2023年
当社 第２ 回無担保社債 10,000 10,000 0.20 なし
12月10日 12月８日
合計 － － 20,000 20,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,542 6,112 1.14 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,244 7,327 1.09 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,528 1,768 2.24 －
長期借入金
29,761 31,980 0.94 2022年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
5,457 6,041 2.15 2022年～2041年
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 51,534 53,230 － －
（注）1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,764 11,005 8,623 7,894
リース債務 806 646 568 848
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
76,376
売上高（百万円） 172,325 278,016 386,511
税金等調整前四半期（当期）
1,567
3,430 13,485 24,847
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
△27 121 5,667 11,455
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △0.34 1.50 70.18 141.91
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.34 1.85 68.80 71.80
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
資産の部
流動資産
7 5,747
現金及び預金
※ 346 ※ 346
売掛金
92,142 93,479
関係会社短期貸付金
※ 637 ※ 641
未収入金
53 15
その他
93,186 100,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
245 334
投資有価証券
79,722 79,722
関係会社株式
－ 683
関係会社長期貸付金
33 16
繰延税金資産
1 1
その他
80,003 80,758
投資その他の資産合計
80,003 80,758
固定資産合計
繰延資産
65 52
社債発行費
65 52
繰延資産合計
173,255 181,041
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
負債の部
流動負債
2,102 1,549
短期借入金
－ 3,700
１年内返済予定の長期借入金
※ 82 ※ 85
未払金
25 38
未払費用
140 144
未払法人税等
13 10
役員賞与引当金
41 12
その他
2,405 5,540
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
22,912 24,212
長期借入金
11 3
長期未払金
38 44
その他
42,961 44,259
固定負債合計
45,367 49,800
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
資本剰余金
79,336 79,336
資本準備金
9 8
その他資本剰余金
79,345 79,345
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,218 23,484
繰越利益剰余金
19,218 23,484
利益剰余金合計
△ 3,680 △ 4,654
自己株式
127,904 131,196
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17 44
その他有価証券評価差額金
△ 17 44
評価・換算差額等合計
127,887 131,240
純資産合計
173,255 181,041
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
※１ 7,246 ※１ 7,203
営業収益
※１ ,※２ 953 ※１ ,※２ 898
一般管理費
6,292 6,304
営業利益
営業外収益
※１ 1,949 ※１ 1,940
受取利息及び配当金
※１ 11 ※１ 38
その他
1,960 1,978
営業外収益合計
営業外費用
138 124
支払利息
64 63
社債利息
－ 187
アレンジメントフィー
135 125
その他
338 501
営業外費用合計
7,914 7,781
経常利益
7,914 7,781
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 715 683
△ 0 △ 9
法人税等調整額
714 673
法人税等合計
7,199 7,108
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
33,021 79,336 20 79,357 16,102 △ 2,315 126,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,083 △ 4,083
当期純利益
7,199 7,199
自己株式の取得 △ 1,381 △ 1,381
自己株式の処分 △ 11 △ 11 16 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11 3,116 △ 1,365 1,739
当期末残高 33,021 79,336 9 79,345 19,218 △ 3,680 127,904
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 21 21 126,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,083
当期純利益
7,199
自己株式の取得 △ 1,381
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の
△ 39 △ 39 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39 △ 39 1,700
当期末残高 △ 17 △ 17 127,887
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 33,021 79,336 9 79,345 19,218 △ 3,680 127,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,842 △ 2,842
当期純利益 7,108 7,108
自己株式の取得
△ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 0 △ 0 30 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 4,265 △ 973 3,291
当期末残高
33,021 79,336 8 79,345 23,484 △ 4,654 131,196
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 17 △ 17 127,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,842
当期純利益 7,108
自己株式の取得
△ 1,003
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の
61 61 61
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 61 3,353
当期末残高
44 44 131,240
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
2． 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
3．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(2）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」
（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連
結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
短期金銭債権 383百万円 390百万円
短期金銭債務 32 35
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
営業取引による取引高
営業収益 7,246百万円 7,203百万円
その他 284 277
営業取引以外の取引による取引高 1,928 1,932
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
業務委託料 293 百万円 269 百万円
253 248
出向料
183 174
役員報酬
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は79,722百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は79,722百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
繰延税金資産
未払事業税 16 百万円 27 百万円
長期未払金 8 6
関係会社株式 316 316
その他 10 3
繰延税金資産小計
352 355
評価性引当額 △316 △316
繰延税金資産合計
35 38
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △19
その他 △1 △2
繰延税金負債合計
△1 △21
繰延税金資産・負債（△）の純額
33 16
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.6 △22.0
住民税均等割 0.0 0.0
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.0 8.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び備品 0 － － 0 0 0
有形
固定資産
計 0 － － 0 0 0
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 13 10 13 10
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は2,500円とす
る。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法 より行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6674/6674.html
株主に対する特典 なし
（注） 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び （ 自 2019年４月１日 2020年６月26日
事業年度
その添付書類並びに確認書 関東財務局長に提出
（第16期） 至 2020年３月31日
）
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月26日
関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書 （ 自 2020年４月１日 2020年８月４日
第17期第１四半期
関東財務局長に提出
至 2020年６月30日
）
（ 自 2020年７月１日 2020年11月６日
第17期第２四半期
関東財務局長に提出
至 2020年９月30日
）
（ 自 2020年10月１日 2021年２月４日
第17期第３四半期
関東財務局長に提出
至 2020年12月31日
）
(4） 訂正発行登録書 （ 2020年３月13日に提出した発行登録書の訂正発 2020年５月26日
行登録書 ） 関東財務局長に提出
2020年３月13日に提出した発行登録書の訂正発 2020年６月26日
（
行登録書 ） 関東財務局長に提出
2020年３月13日に提出した発行登録書の訂正発 2020年10月２日
（
行登録書 ） 関東財務局長に提出
(5） 自己株券買付状況報告書 （ 2020年６月度 自 2020年６月１日 2020 年７月15日
至 2020年６月30日 ） 関東財務局長に提出
（ 2020年７月度 自 2020年７月１日 2020 年８月７日
至 2020年７月31日 ） 関東財務局長に提出
2020年８月度 自 2020年８月１日 2020 年９月15日
（
至 2020年８月31日 ） 関東財務局長に提出
2020年９月度 自 2020年９月１日 2020 年10月15日
（
至 2020年９月30日 ） 関東財務局長に提出
2020年10月度 自 2020年10月１日 2020 年11月13日
（
至 2020年10月31日 ） 関東財務局長に提出
2020年11月度 自 2020年11月１日 2020 年12月15日
（
至 2020年11月30日 ） 関東財務局長に提出
2020年12月度 自 2020年12月１日 2021年１月15日
（
至 2020年12月31日 ） 関東財務局長に提出
2021年１月度 自 2021年１月１日 2021年２月15日
（
至 2021年１月31日 ） 関東財務局長に提出
2021年２月度 自 2021年２月１日 2021年３月15日
（
至 2021年２月28日 ） 関東財務局長に提出
2021年３月度 自 2021年３月１日 2021年４月15日
（
至 2021年３月31日 ） 関東財務局長に提出
2021年４月度 自 2021年４月１日 2021年５月14日
（
至 2021年４月30日 関東財務局長に提出
）
2021年５月度 自 2021年５月１日 2021年６月15日
（
至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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株式会社 リチウムエナジー ジャパンの固定資産の減損損失計上額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）※6 減損 当監査法人は、リチウムエナジー ジャパンの固定資産
損失」 に記載のとおり、車載用リチウムイオン電池事業 の減損損失計上額の合理性を評価するため、主に以下の
に属する連結子会社である株式会社 リチウムエナジー 監査手続を実施した。
ジャパン（以下「リチウムエナジー ジャパン」とい
（1）内部統制の評価
う。）において、所有する生産設備等（減損損失計上前
固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定に関
帳簿価額6,216百万円）に係る減損損失2,760百万円を計
連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
上している。
た。
リチウムエナジー ジャパンが所有する生産設備等の固
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
定資産は、規則的に減価償却されるが、減損の兆候があ
ると認められる場合には、資産グループから得られる割
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
た主要な仮定である販売数量計画の合理性に関して、主
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する必要
に以下の手続を実施した。
がある。また、減損損失の認識が必要と判定された場合
・販売数量計画を含む事業計画について、株式会社 ジー
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
エス・ユアサ コーポレーションの経営者による承認の
減少額は減損損失として認識される。
状況を確認するとともに、事業計画策定の前提を理解
リチウムエナジー ジャパンは、主要顧客の新たな事業
するため、リチウムエナジー ジャパンの代表取締役社
戦略により、販売数量の著しい減少など経営環境の著し
長へ質問した。
い悪化が見込まれることから、生産設備等の固定資産に
・販売数量計画について、車載用途は各自動車メーカー
減損の兆候があると判定している。さらに、割引前将来
からの販売見通し情報との整合性を確認した。また、
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回
産業用途は、販売数量計画の前提としている市場規模
ることから、減損損失の認識が必要と判定し、使用価値
に関して利用可能な外部データとの整合性を確認する
に基づく回収可能価額を用いて減損損失を測定してい
とともに、確定受注分については注文書と照合した。
る。
・将来キャッシュ・フローの見積りに当たって経営者が
上記の減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いら
考慮した販売数量計画に対する不確実性の程度の合理
れる将来キャッシュ・フローは、リチウムエナジー ジャ
性を評価するため、過去の販売数量計画に対する実績
パンの経営者が作成した事業計画を基礎として、将来の
の達成状況を分析するとともに、新規受注の獲得可能
不確実性を考慮して見積もられる。当該見積りに当たっ
性についてリチウムエナジー ジャパンの代表取締役社
て考慮される、車載用途や産業用途のリチウムイオン電
長へ質問した。
池の新規受注の獲得等に基づく販売数量計画には高い不
確実性を伴い、これらの経営者の判断が、将来キャッ
（3）割引率の見積りの合理性の評価
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
使用価値の測定に用いられる割引率について、当監査
また、回収可能価額の算定に用いられる割引率の見積
法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利
りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に
用して、主に以下の手続を実施した。
当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会
以上から、当監査法人は、リチウムエナジー ジャパン
計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
の固定資産の減損損失計上額の合理性が、当連結会計年
た。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
・インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
値、マーケットリスクプレミアム）の適用について、
外部データの水準と比較することで、その合理性を評
価した。
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その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジーエス・ユアサ
コーポレーションの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
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の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーエス・ユアサ コーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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