三菱化工機株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三菱化工機株式会社(E01536)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田中 利一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 百万円 36,104 32,336 38,179 45,062 48,753
経常利益 百万円 1,352 1,300 1,267 2,412 2,939
親会社株主に帰属する
百万円 976 2,949 1,110 1,860 2,511
当期純利益
包括利益 百万円 1,956 5,325 274 △ 206 4,489
純資産額 百万円 17,374 22,197 22,326 21,259 25,286
総資産額 百万円 42,483 44,355 46,217 48,545 51,837
１株当たり純資産額 円 2,197.67 2,823.79 2,840.15 2,795.96 3,322.97
１株当たり
円 123.53 374.46 141.28 238.57 331.01
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 40.9 50.0 48.3 43.7 48.6
自己資本利益率 ％ 5.9 14.9 5.0 8.5 10.8
株価収益率 倍 17.6 5.9 10.8 6.7 8.5
営業活動による
百万円 860 △ 392 △ 865 6,510 △ 2,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 367 800 △ 416 75 831
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 87 △ 524 19 △ 1,373 △ 477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 5,254 4,951 4,077 9,262 7,046
期末残高
従業員数 人 825 844 872 873 887
(注) １．売上高は、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第93期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
４．当社は、第94期連結会計年度より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株
式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第94期より「１株当た
り純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
５．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第95期
連結会計年度の期首から適用しており、第93期及び第94期の連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 百万円 28,137 25,673 29,223 31,928 36,104
経常利益 百万円 1,128 1,096 869 1,455 2,198
当期純利益 百万円 830 2,851 941 1,261 2,129
資本金 百万円 3,956 3,956 3,956 3,956 3,956
(発行済株式総数) (千株) ( 79,139 ) ( 7,913 ) ( 7,913 ) ( 7,913 ) ( 7,913 )
純資産額 百万円 18,145 21,553 21,246 20,082 22,867
総資産額 百万円 37,316 39,101 39,967 40,059 42,575
１株当たり純資産額 円 2,295.15 2,741.82 2,702.76 2,646.35 3,013.31
１株当たり配当額 円 5.0 50.0 50.0 60.0 70.0
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
円 105.03 362.10 119.73 161.71 280.60
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 48.6 55.1 53.2 50.1 53.7
自己資本利益率 ％ 4.8 14.4 4.4 6.1 9.9
株価収益率 倍 20.7 6.1 12.7 9.9 10.1
配当性向 ％ 47.6 13.8 41.8 37.1 24.9
従業員数 人 544 564 575 555 576
株主総利回り ％ 95.3 99.0 71.9 77.9 133.3
(比較指標：配当込み
％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
237 2,601 2,340 2,110 3,840
最高株価 円
(279)
170 2,112 1,284 1,315 1,453
最低株価 円
(204)
(注) １．売上高は、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第93期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
４．当社は、第94期事業年度より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式
については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第94期より「１株当たり純資
産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第94
期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第95期
事業年度の期首から適用しており、第93期及び第94期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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三菱化工機株式会社(E01536)
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２ 【沿革】
創立の経緯
1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。
その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化
工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15
百万円)を設立・分離いたしました。
なお、旧会社は1949年10月解散しております。
設立より現在までの状況
1949年９月 各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足
1950年３月 東京証券取引所に上場
1950年４月 大阪証券取引所に上場
1958年９月 大阪営業所を開設
1961年12月 四日市製作所を開設
1970年８月 鹿島工場を開設
1972年８月 株式会社化工機環境サービスを設立
1977年７月 工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンド
シーに変更)
1978年７月 化工機商事株式会社を設立
1987年10月 四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称
1992年８月 大阪営業所を大阪支店と改称
オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE
1995年１月
B.V.」を設立
1995年６月 横浜市にプロジェクトセンターを開設
1995年８月 本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転
1996年４月 大阪支店を大阪支社と改称
1997年12月 本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を
本社事務所・工場としました
1998年５月 株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立
1998年８月 本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転
1999年６月 株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工
機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、ま
た、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併
し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました
2001年10月 本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・
移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました
2004年２月 四日市事業所を四日市工場と改称
中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技
2008年11月
術(上海)有限公司に変更)を設立
2009年１月 鹿島工場の第二製缶工場が竣工
タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)
2010年７月
2012年７月 川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年５月 プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川
町580番地に開設
2019年４月 グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施
・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割
・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併
(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社,2020年11月に商号を三菱化工機アドバ
ンス株式会社に変更)
・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機
プラント環境エンジ株式会社への吸収分割
2020年11月 化工機プラント環境エンジ株式会社を三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニ
アリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の
当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 関係する会社
当社、三菱化工機アドバンス㈱（注１）
都市ガス・石油関連プラント、各種化
MKK Asia Co.,Ltd.
学工業用プラント、水素製造装置、下
エンジニアリング事業
水処理装置、産業排水処理装置、各種
稚内エネサービス㈱(関連会社)
水処理装置等
合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)
当社、三菱化工機アドバンス㈱（注１）
油清浄機、船舶環境規制対応機器、
化工機商事㈱
単体機械事業
各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵
MKK Europe B.V.
設備、攪拌機等
菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)
(注) １．化工機プラント環境エンジ㈱は2020年11月1日付で三菱化工機アドバンス㈱に商号を変更しております。
２．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
当社製品の機器製作・設計・建設・
据付業務
三菱化工機
川崎市 320 エンジニアリング事業 当社より工場用地及び工場・事務所
アドバンス㈱ 100
川崎区 (百万円) 単体機械事業 賃借
(注３,４)
資金援助あり
役員の兼任あり
当社への工業薬品提供及び当社製品
川崎市 50 の販売業務
化工機商事㈱ 単体機械事業 100
川崎区 (百万円) 当社より事務所賃借
役員の兼任あり
MKK Asia
当社製品の設計・建設・据付業務
タイ国 15
エンジニアリング事業 49 資金援助あり
Co.,Ltd.
バンコク市 (百万バーツ)
役員の兼任あり
(注２)
オランダ国
MKK Europe
816 当社製品の販売・保守業務
アムステル 単体機械事業 100
(千ユーロ) 役員の兼任あり
B.V.
フェーン市
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社と
したものであります。
３． 2020年11月1日付で化工機プラント環境エンジ株式会社は、三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更いた
しました。また、同日付で当社が同社の株主割当増資を引受けたことにより、資本金は320百万円となりま
した。
４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 11,403百万円
(2) 経常利益
877百万円
(3) 当期純利益
604百万円
(4) 純資産額
3,177百万円
(5) 総資産額
8,368百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンジニアリング事業 465
単体機械事業 298
全社(共通) 124
合計 887
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
576 45.4 16.7 7,315,938
セグメントの名称 従業員数(人)
エンジニアリング事業 253
単体機械事業 221
全社(共通) 102
合計 576
(注) １．本人員表には出向者35人を含めておりません。
２．平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2021年３月末現在364人(出向、休職12人
を含む)であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な
製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良
により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製
品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、
サービスの提供を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、３ヵ年の中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定しております。中期経営計画では、① 差
別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③ グルー
プ経営促進による連結収益力の向上の３つを骨子としております。
① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では
1) リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換
2) 市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革
3) 新たな重点開発領域の発掘と挑戦
を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転
換して行くことを目指してまいります。
② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では
1) 売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底
2) 営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める
ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。
③ グループ経営促進による連結収益力の向上では
1) 本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築
2) 本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用
をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいりま
す。
(3) 経営環境
(エンジニアリング事業)
プラント事業においては、 新型コロナウイルスの影響による設備投資計画の見送りが多く、受注案件が減少い
たしましたが、第３四半期頃よりＩＴ関連産業を中心に回復の兆しが見られ、国内では、老朽化設備の更新需要
の増加、海外では、新型コロナウイルスの影響が限定的な東南アジア諸国で設備投資に積極的な動きがみられま
した。
水素関連においても、工業用向けでは新型コロナウイルスの影響による設備投資計画の見送り、延期がありま
したが、需要は底堅く推移いたしました。また、気候変動への対処として脱炭素社会の実現に向けた動きが世界
的に加速しており、 脱炭素社会に向け水素に対する期待が高まっていると同時に、水素の CO2フリー化が求められ
ており、製造、貯蔵、運搬などにおける技術革新が更に進展することが望まれております。
環境事業においては、主力の下水処理分野において新型コロナウイルスの影響を受け、発注スケジュールに一
部遅延がみられたものの、大幅な延期や中止に至った案件はなく、廃棄物分野においては最終処分場を中心に堅
調な需要が継続いたしました。
（単体機械事業）
SOx(硫黄酸化物)規制においては、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年１月より硫黄分0.5％以下
の燃料油使用、または、スクラバの設置が義務化されておりますが、従来燃料と規制燃料との価格差の縮小が継
続しており 、スクラバの採用に慎重な状況が続いております。
また、NOx(窒素酸化物)規制においては、3次規制により、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向け
の環境規制対応機器の需要が堅調に推移いたしました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染が変異株の出現等により再拡大し、本年4
月には3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは依然として不透明であり、企業の設備投資への慎重姿勢が続
くことも懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、同計画の骨子である①差別化
技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促
進による連結収益力の向上に沿って、事業環境に細心の注意を払うとともに必要な感染症対策を講じつつ事業を展
開してまいります。今後の具体的な取り組み課題は、次のとおりです。
①営業利益の確保
当社グループは、引き続き最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めてまい
ります。2020年度に受注が大きく減少した結果を踏まえ、今後の売上高及び利益の展開も考慮した引き合い対応及
び受注活動により、手持ち工事を確保していくことが必要となることから、引き続き当社グループの施工実績や強
みのある技術の活用と工事採算確保を重要視した案件の選別・取り組みを行うとともに、リスクや工事損益を見極
めつつ新規顧客・案件の開拓・獲得にも注力し、重要案件の必注に努めてまいります。また、投資優先順位の比較
的高いメンテナンス及びアフターサービス案件の掘り起こしも強化してまいります。手持工事及び進行中の工事に
つきましては、工程管理、納期管理及び品質管理にこれまで以上に注力し、工事採算の改善・確保に努めてまいり
ます。
②次世代成長分野の推進
クリーンエネルギー関連、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器を次世代成長分野として、研究開発投資
を継続してまいります。クリーンエネルギーにつきましては、2050年の脱炭素社会の実現を目指す政府方針により
水素への注目がより高まっており、既存製品である都市ガス・LPガス利用の水素製造装置に加え、水の電気分解に
よる水素製造や、水素の貯蔵、水素発電等の研究開発を継続し、「水素社会」の実現を目指した取り組みを進めて
まいります。バイオガス利活用につきましては、引き続き「高効率消化システム」実証の取り組み、各自治体への
PR活動及び拡販・普及に向けた取り組みを進めてまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、今後の市場
動向及び顧客ニーズに中長期的視点で的確に対応してまいります。
③企業体質の強化
全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいりま
す。コロナ禍による先行き不透明な状況下、様々な事象を想定しその影響を早期に未然防止・低減するためのリス
クコントロールに努めるとともに、さらなる働き方改革の取り組みを通じて、生産性向上とダイバーシティの推進
をはかり、しなやかな組織運営に努めてまいります。また、役割等級制度に基づく成果・実力主義の人事制度のさ
らなる定着と改善をはかり、組織の活性化と次世代を担う人材育成に取り組んでまいります。加えて、2012年の油
清浄機新工場竣工・稼働に続く川崎製作所建替事業の再開について検討を進めるとともに、現在川崎地区において3
拠点に分散している本社機能を2拠点に集約し、業務効率化、管理体制強化及び人材登用強化等をはかります。
併せて、次世代成長分野への投資継続をはじめとした中期経営計画に基づいた事業活動を通じて、低炭素・循環
型社会に貢献するモノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、ESGの観点から事業活動を行っていくこと
によりSDGsの目標達成に貢献するとともに、安全の確保に一層注力してまいります。また、社会的により信頼され
る企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適
切な運用に努め、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画にお
いて定めている連結売上高、連結営業利益、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最
重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを
目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの 状況に重要な影響を与える 可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢
当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない
場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資材調達コスト
受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全、品質問題
多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引先の選定・管理
海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等によ
り、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術者の確保・育成
当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 研究開発・技術提携
研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当
社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先企業の信用
顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートの変動
外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 株価下落
当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有
価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に
より算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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(12) 借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに
抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンス違反
従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことが
あります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(14) 自然災害等
地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損する
ことがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめと
する事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス等の感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資
機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、新型コロナウイルス感染の終息
長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年4月に緊急事態宣言が発出さ
れ、社会経済活動の制限や自粛により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。宣言解除後は、経
済活動の再開に伴い一部に持ち直しの動きもみられましたが、感染再拡大に伴い本年1月には緊急事態宣言が再発
出され、個人消費は弱含み、民間設備投資も先行き不透明感から企業の慎重姿勢が続く等、景気は依然として厳
しい状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画（2019年度～2021年度）の2年目にあたり、
最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案
の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向
上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、 48,753百万円 と 前連結会計年度と比べ
8.2％の増加 となりました。
損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は 前連結会計年度に比べ
23.5％増加 の 2,745百万円 、経常利益は 前連結会計年度に比べ21.9％増加 の 2,939百万円 となりました。また、減
損損失を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期
純利益は 前連結会計年度に比べ35.0％増加 の 2,511百万円 となりました。
エンジニアリング事業については、 売上高36,796百万円 ( 前年同期比16.4％増加 )、 営業利益1,877百万円 ( 前年
同期比56.5％増加 )となりました。
単体機械事業については、 売上高11,957百万円 ( 前年同期比11.0％減少 )、 営業利益867百万円 ( 前年同期比
15.2％減少 )となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加 の 51,837百
万円 となりました。流動資産は、現金及び預金の減少2,215百万円、仕掛品の減少190百万円等がありましたが、
受取手形及び売掛金の増加5,009百万円等の影響により、 前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加 し、 36,690百
万円 となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少 663 百万円等がありましたが、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額
の増加1,180百万円等の影響により、 前連結会計年度末に比べ391百万円増加 し、 15,147百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,598百万円、未払法人税等の 増加428百万円 等はありましたが、 電子記録
債務の減少517百万円 、 前受金の減少999百万円 、 退職給付に係る負債の減少1,341百万円 等の影響により、 前連結
会計年度末に比べ735百万円減少 し、 26,550百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加 2,050百万円 、その他有価証券評
価差額金の増加 1,233百万円 、退職給付に係る調整累計額の増加 691百万円 等の影響により、 前連結会計年度末に
比べ4,027百万円増加 し、 25,286百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、
投資有価証券の売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、前受金の減少、法人税等の
支払等の結果、 前連結会計年度末に比べ2,215百万円減少 し、当連結会計年度末には 7,046百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、 2,594百万円 となりました( 前連結会計年度は6,510百万円 の獲得)。これは、税金
等調整前当期純利益の計上 3,581百万円 、減価償却費の計上 575百万円 、たな卸資産の減少 353 百万円、仕入債務の
増加 1,107百万円 等がありましたが、退職給付に係る負債の減少 344百万円 、投資有価証券売却益の計上 712百万
円 、売上債権の増加 4,979百万円 、前受金の減少 1,004百万円 、前渡金の増加 280百万円 、法人税等の支払 826百万
円 等に資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ 755百万円増加の 831百万円 となりました。これは、固
定資産の取得による支出 475百万円 等がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入 1,316百万円 の影
響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ 895百万円減少の 477百万円 となりました。 これは、配当金
の支払額 461 百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
エンジニアリング事業(百万円) 36,796 116.4
単体機械事業(百万円) 11,957 89.0
合計(百万円) 48,753 108.2
(注) １．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
エンジニアリング事業 21,309 41.7 36,005 69.9
単体機械事業 10,299 89.1 4,635 73.7
合計 31,609 50.5 40,640 70.3
(注) １．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
エンジニアリング事業(百万円) 36,796 116.4
単体機械事業(百万円) 11,957 89.0
合計(百万円) 48,753 108.2
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ3,691百万円増加 の 48,753百万円 となりました。営業
利益は売上高の増加による売上総利益の増加により、 前連結会計年度に比べ522百万円の増加 の 2,745百万円 とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこ
と等により、 前連結会計年度に比べ651百万円の増加 の 2,511百万円 となりました。
連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等はありましたが、受取手形及び売掛金の増加や、株
価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等により 前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加 の 51,837百
万円 となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券
評価差額金の増加等により 4,027百万円増加 し、当連結会計年度末の自己資本比率は 48.6％ (前連結会計年度末は
43.7％ )に増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループ
は、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率
5.0%、ROE7.5%を達成目標として掲げております。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度においては、前連
結会計年度の受注高の増加が売上に寄与し、計画を達成することができました。中期経営計画の最終年度である
次年度については、当連結会計年度の受注高の減少の影響により計画が未達となることが見込まれますが、今後
の売上展開のための受注確保に係る営業戦略の構築、既受注案件の採算確保、成長分野製品・設備の事業化方針
及び方向性の見直し等の施策を重点的に推進してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け
下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。また、中期経営計画において成長分野として位置付けているク
リーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための各種研究及び実証試験、並びに海外プラント
案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、期初受注残高が増加したことから、工事遂行リスクを勘案した受注計画のもとで受注活動に取り組
んでまいりましたが、コロナ禍の影響による期待していた案件の中止や延期、また厳しい受注競争による逸注も
あり、特に民間向け各種プラント及び装置が大幅に減少し、 21,309百万円 ( 前連結会計年度は51,081百万円 )と前
連結会計年度を 58.3％ 下回りました。
売上高は、前連結会計年度の受注高の増加と既受注案件の進捗を反映し、 36,796百万円 ( 前連結会計年度は
31,624百万円 )と前連結会計年度を 16.4％ 上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確
保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入
を引き続き推進いたしました。
受注高は、造船業界及び海運業界の厳しい状況、並びにコロナ禍の影響による期待していた案件の中止や延
期、また、厳しい受注競争による逸注もあり、三菱油清浄機はほぼ前年度並みとなりましたが、船舶環境規制対
応機器及び各種単体機械はともに減少し、 10,299百万円 ( 前連結会計年度は11,557百万円 )と前連結会計年度を
10.9％ 下回りました。
売上高は、前連結会計年度並びに当連結会計年度の受注高の減少を反映し、 11,957百万円 ( 前連結会計年度は
13,438百万円 )と前連結会計年度を 11.0％ 下回りました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を計上いたしましたが、工事代金の支払いが先行し
ていることから、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定
資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。営業活動による支出が投
資活動による収入を上回り、フリーキャッシュ・フローは1,763百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っ
ております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より減少しておりますが、依然として高
い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し
資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万
円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフト
ウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 1.連
結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響による会計上の見積りの影響については、注記事項(追加情報)に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、 注記事項「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術援助を与えている契約
相手方の名称 内容 契約期間
2012年６月28日から
韓国
油清浄機の製作販売 ５年間
㈱三工社
その後は１年毎に自動更新
韓国 差動回転式高効率スクリュープレス 2016年11月７日から
ＦＩＮＥ社 の製作販売 10年間
(2) 当社が技術導入をしている契約
相手方の名称 内容 契約期間
独国 1964年６月２日から
遠心分離機、乾燥機の製作販売
アンドリッツセパレーション社 2022年12月31日まで
米国 1969年１月28日から
ヘイワード・ストレイナの製作販売
イートンハイドロリクス社 2023年５月９日まで
米国
1973年３月１日から
Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名による シュナイダーフィルタの製作販売
2025年12月31日まで
ジョイントテナント(権利継承者)
米国
2000年３月１日から
ワーレイ・パーソンズ・インターナ 硫黄回収装置の製作販売
無期限
ショナル社
オーストリア国 無動力メタン発酵装置、メンブレン 2002年５月17日から
ＡＡＴ社 ガス貯留装置の製作販売 2022年５月16日まで
米国 2006年８月28日から
バラスト水処理装置の製作販売
ＮＥＩトリートメントシステムズ社 2029年１月20日まで
デンマーク王国
水素ステーション充填設備の開発・ 2015年３月11日から
Ｎｅｌ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ社
販売 2024年12月31日まで
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発
を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセ
グメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業 229 百万円、単体機械事業 133 百万円の総額 362 百万円であります。
主な研究開発は次のとおりであります。
（研究開発事業）
「都市型藻類バイオマス生産用フォトバイオリアクター（ＰＢＲ）の開発・実証」
三菱化工機は、1980年代からクロレラをはじめとした微細藻類に関わる培養生産技術に携わっており、近年の藻類
オイルを用いたバイオジェット燃料などの研究にも、微細藻類の収穫向けに当社主力製品である分離板型遠心分離機
「三菱ディスクセパレータ」の提案・販売を行っております。また、2013～2018年度の藻類産業創成コンソーシアム
との共同研究（福島プロジェクト）をはじめ、微細藻類研究や実証事業の研究開発に参画し、目的に応じた藻類バイ
オマスの収穫設備や、オイル・色素などの成分抽出等、新たな装置の開発も行っております。
昨今、外部からのコンタミネーション防止などメリットを有する閉鎖系微細藻類培養技術としてＰＢＲが注目され
ることから、旧来からのオープンポンド型培養設備に変わる新たな培養設備としてＰＢＲの開発・販売を目指しま
す。
このため2020年から、都市部のビルや工場でも微細藻類を培養できる都市型バイオマス生産装置としてＰＢＲの開
発を開始いたしました。同ＰＢＲは、樹脂製に比べ、耐光性・耐薬品性に優れ、汚れにくいガラス製のリアクター管
を採用し、近年毎年のように発生する台風、地震などへの災害を考慮したオリジナルの免震フレームが採用しており
ます（特許出願）。
今後、排ガス中のCO2利用による培養コストの低減や温室効果ガスの排出削減を目的に、当社主力製品の小型水素製
造装置「HyGeia-A」が水素を製造する際に排出するCO2を、同ＰＢＲへ直接投入して微細藻類の培養を行う実証試験な
どを行います。
(エンジニアリング事業)
「吸蔵合金水素圧縮機の開発」
近年、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目的に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速してお
り、クリーンエネルギーである水素が注目されております。当社では高品質で低コストな水素供給設備の開発に取り
組んでおり、今年度においては、水素貯蔵用途として実用化されている水素吸蔵合金が、温度により水素を吸蔵、放
出する特性に着目し、吸蔵合金水素圧縮機の開発を行いました。
本圧縮機は、複数の水素吸蔵合金を充填した反応器により構成されており、
・250℃程度の温度域にて吸蔵された水素を放出させることによる水素昇圧工程
・常温にした熱媒により反応器を冷却し、水素を吸蔵させる水素吸蔵工程
を繰り返すことで連続的な昇圧操作が可能となっております。
実証試験機を製作し、公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）において水素昇圧サイクル試
験を実施し、吐出圧力19.6MPaG、水素流量1Nm3/hの開発目標を達成しました。また、連続運転中に圧縮性能が損なわ
れず、安定的に1Nm3/h以上の水素が送ガス可能であることを確認しております。
今後は、水素吸蔵合金充填量の増加等によるスケールアップを検討し、早期の吸蔵合金水素圧縮機の商用化を目指
します。商用化実現の際には、流通する水素の圧力域（19.6MPaG）への昇圧用途に加え、水素ステーションにおいて
は、既存機械式圧縮機との組み合わせにより機械式圧縮機昇圧負荷を軽減し、より低コストで安全な運営をはかれる
可能性があります。当社の水素事業における新たな技術ラインナップの一つとして、更なる事業展開をはかりたいと
考えております。
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「嫌気性膜分離法を用いた省エネ型排水処理技術の研究」
本研究は、2017年度より環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」委託事業に採択され、2020年度
で実証研究を完了いたしました。本方式は、嫌気性微生物と膜を使った汚水処理方式で、従来の循環式硝化脱窒法に
比較して大幅なCO2削減効果化が得られる技術です。また、嫌気性膜分離槽から発生するバイオガスは、創エネ(発電
等)が可能となります。
顧客ニーズを反映したシステムを開発し、排水処理のCO2削減に貢献してまいります。
(単体機械事業)
「iFactory®の開発」
2018年度において、フロー精密合成コンソーシアム(FlowST：Flow Science & Technology consortium)の会員であ
る化学会社３社と設備系２社で共同提案した「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造
用iFactoryの開発」がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の「戦略的省エネルギー技術革新プ
ログラム/テーマ設定型事業者連携スキーム」に採択され、当社は2019年度から本プログラムに参画、連続ろ過機と連
続乾燥機の開発を進めております。
2020年度までの当社対応として連続ろ過機と連続乾燥機の設計・試作が完了いたしました。今後は各試作機単体の
検証を実施した後に、iFactoryのモジュールに組み込み、動作確認を実施する予定です。
本プログラムでは、現在、異業種8社並びに1機関の連携により、各社得意技術を企業の壁を越えて、日本における
省エネルギー、持続性社会の構築に貢献することを目的としております。「iFactory®の開発」は医薬品やファインケ
ミカルの製造における現在のバッチ生産方式に替わり、連続合成法、バッチ連続型を組み合わせた連続生産方式を採
用しております。当社が保有する連続ろ過、連続乾燥技術を「iFactory®」に適用、普及させることにより、医薬品製
造のためのオンデマンド生産による効率化と、それに伴うCO2排出量の大幅な削減を目指してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業 116 百万円、単体機械事業 300 百万円の総額 416 百万円
(リース資産を含む)となりました。主なものは、川崎製作所における工場用機械設備の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
設備の内容
員数
機械及び 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
建物 その他 合計
(人)
(百万円)
装置 及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
本社・営業・
エンジニアリ 設計業務用施
本社・川崎製作所 59
ング事業 設及び一般化 1,313 490 147 284 2,296 401
(川崎市川崎区) (51,870)
単体機械事業 学工業用機械
製造設備
本社営業事務所 営業業務用施 487
同上 3 0 1 ― 492 48
(川崎市川崎区) 設 (605)
川崎フロントオフィス
同上 同上 ― 14 ― 2 ― 17 41
(川崎市幸区)
一般化学工業
四日市工場 89
同上 用機械製造設 57 26 3 27 204 12
(三重県四日市市) (23,282)
備
鹿島工場 163
同上 同上 194 110 2 34 505 19
(茨城県神栖市) (26,275)
横浜地区 25
－ 厚生施設 275 1 1 2 307 ―
(横浜市旭区) (3,355)
エンジニアリ 工場用地及び
九州地区 541
ング事業 業務用施設 155 ― ― 1 697 ―
(北九州市八幡西区) (10,910)
単体機械事業 (注２)
(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。
２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を三菱化工機アドバンス㈱に賃貸しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容 員数
機械及び 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
建物 その他 合計
(人)
(百万円)
装置 及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
鹿島工場 工業用洗浄
化工機商事
エンジニアリ
(茨城県神 剤製造設備 ― 15 1 0 ― 17 3
ング事業
㈱
栖 市) 他
三菱化工機 本社 本 社 ・ 営
エンジニアリ
アドバンス (川崎市川崎 業・設計業 ― 5 9 9 11 35 88
ング事業
㈱ 区) 務用施設
三菱化工機 北九州工場 エンジニアリ 一般化学工
アドバンス (北九州市八 ング事業 業用機械製 ― 3 12 0 3 19 32
㈱ 幡西区) 単体機械事業 造設備
(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。
２．三菱化工機アドバンス㈱北九州工場の土地及び建物は、提出会社より賃借しております。
(3) 在外子会社
在外子会社に主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。
期末帳簿価額 除却等の 除却等による
会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円） 予定年月月 減少能力
当社 単体機械事業
神奈川県川崎市 営業業務用施設 4 2022年1月 ―
本社営業事務所 エンジニアリング事業
（注）１．当連結会計年度において、本社営業事務所の移転を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資
産について、減損損失(69百万円)を計上しております。詳細につきましては、経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおりであります。
２．本社営業事務所の機能は、川崎フロントオフィスへ移転予定のため、除却による能力の減少はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,913,950 7,913,950
(市場第一部) 100株
計 7,913,950 7,913,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △71,225,550 7,913,950 ― 3,956 ― 4,202
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総
数は71,225,550株減少し、7,913,950株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 31 48 107 51 9 9,630 9,876 ―
所有株式数
― 21,058 3,292 12,377 852 57 41,290 78,926 21,350
(単元)
所有株式数の
― 26.68 4.17 15.68 1.08 0.07 52.32 100.00 ―
割合(％)
(注) １．「その他の法人」欄には1単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２．自己株式228,770株は、「個人その他」欄に2,287単元、「単元未満株式の状況」欄に70株を含めて記載して
おります。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する株式96,508株
は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 416 5.42
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３－２－３ 416 5.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 392 5.11
社(信託口)
三菱化工機取引先持株会 神奈川県川崎市川崎区大川町２－１ 310 4.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 235 3.07
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 235 3.07
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 192 2.50
三菱化工機従業員持株会 神奈川県川崎市川崎区大川町２－１ 136 1.77
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－
株式会社横浜銀行 125 1.63
１－１
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 98 1.28
５）
計 ― 2,560 33.31
(注) １．当社は、自己株式228,770株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が
保有する当社株式(96,508株)は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 228,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,663,900
完全議決権株式(その他) 76,639 ―
普通株式 21,350
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,913,950 ― ―
総株主の議決権 ― 76,639 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,500株(議決権の数965
個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式8
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
川崎市川崎区大川町
三菱化工機株式会社 228,700 ― 228,700 2.89
２番１号
計 ― 228,700 ― 228,700 2.89
(注) 当事業年度末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保
有する当社株式96,508株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ)を対象に業績連動型株式報酬
制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明
性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採
用いたしました。当社は、取締役の退任後(当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、ＢＩＰ信託に
より取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付い
たします。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2017年８月２日
・信託の期間 2017年８月２日 ～ 2019年10月末日
・制度開始日 2017年９月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 1.2億円(信託報酬・信託費用を含む。)
・株式の取得時期 2017年８月４日 ～ 2017年９月30日
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の５営業日から決算期末日
までを除く。)
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
(信託期間延長後のＢＩＰ信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託延長契約日 2019年６月４日
・延長後の信託期間 2019年11月１日 ～ 2022年10月末日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 1.8億円(信託報酬・信託費用を含む。)
・株式の取得時期 2019年６月６日 ～ 2019年８月30日
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の５営業日から決算期末日
までを除く。)
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
② 取締役に交付される予定の株式(換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数
１事業年度当たり上限32,000株
なお、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、「株式併合の件」及びこれに伴う「定款一部変更
の件」が原案どおり承認可決されたため、同議案に係る株式併合の効力が生ずる日である2017年10月１日に、同
議案の併合比率(10株を１株に併合)に照らし、１事業年度当たり上限は32,000株に変更いたしました。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 37 74,148
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 228,770 ― 228,770 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保
の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開
に備えるための資金に充てることとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、 前期に比べ１株につき
10円増配し、 70円 といたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月29日
537 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめすべてのステーク・ホルダーとの信頼関係をより強化するため、効率的な経営
体質・体制を確立するとともに公正で透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え
ております。
また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底をはかり、より信頼され
る企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
① 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役である田中利一、中村正男、加藤豊、井熊敏行、齋藤雅彦、楠正
顕、神吉博、山内暁、山口和也、舩山卓三、吉川知宏の11名(うち５名は社外取締役)で構成されており、取締
役社長田中利一を議長としております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営
に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は毎月
１回以上開催しております。
また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議について、
株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
② 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役である山内暁、山口和也、舩山卓三、吉川知
宏の４名(うち３名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会委員長山内暁を議長としております。ま
た、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能
を強化するために、山内暁、山口和也の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員は、社
内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行に
ついての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。監査等委員会は毎月１回開催してお
ります。
③ 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コー
ポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を2019年12
月に設置いたしました。本委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役または外部専門家で
構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議で選任することとしております。本委
員会は、提出日現在、取締役社長である 田中利一、 取締役である中村正男、独立社外取締役である楠正顕、神
吉博、舩山卓三、吉川知宏、外部専門家である藤原久幸で構成されており、取締役社長田中利一を委員長とし
ております。
④ 執行役員制度
当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び優れた人材の積極的登用を目的として、執行役員制度を導入
しております。提出日現在の執行役員は、正木惠之、矢島史朗、出口文紀、三澤正治 、林宏一 の５名でありま
す。
⑤ 経営会議
当社は、取締役及び執行役員等からなる経営会議を設置し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事
項についての審議・決定を行っており、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっております。経営会議
は、取締役である田中利一、中村正男、加藤豊、井熊敏行、齋藤雅彦、山内暁、山口和也、執行役員である正
木惠之、矢島史朗、出口文紀、三澤正治、林宏一、及び審議事項に関係する部門長により構成されており、取
締役社長田中利一を議長としております。経営会議は毎月１回以上開催しております。
⑥ コンプライアンス委員会
当社は、当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員のコンプライアンス体制の確立・意識の維持向上の
ための施策を推進することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員
会は、取締役である中村正男、加藤豊、井熊敏行、齋藤雅彦、山内暁、山口和也、執行役員である正木惠之、
矢島史朗、出口文紀、三澤正治、林宏一、及び内部監査室長により構成されており、取締役齋藤雅彦を委員長
としております。
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⑦ 内部統制委員会及び内部統制チーム
当社は、取締役会の補佐機能として内部統制委員会を、またその下部組織として内部統制チームを設置し、
これらの委員会・チーム及び内部監査室が、主としてコンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部
統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子
会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。内部統制委員会は、取締役である中村正男、加
藤豊、井熊敏行、齋藤雅彦、山内暁、山口和也、執行役員である正木惠之、矢島史朗、出口文紀、三澤正治、
林宏一、及び内部監査室長により構成されており、取締役齋藤雅彦を委員長としております。内部統制チーム
は、総務人事部長をチーム責任者とし、各部門からの管理職数名をチーム員(６ヶ月毎に交代)としておりま
す。
⑧ リスク管理委員会
当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかることを目的とし
たリスク管理委員会を設置し、各部門・各子会社に対するリスク管理調査を定期的に実施し、リスクの分析や
リスクに関する情報の一元管理を行っております。リスク管理委員会は、取締役である中村正男、加藤豊、井
熊敏行、齋藤雅彦、山内暁、山口和也、執行役員である正木惠之、矢島史朗、出口文紀、三澤正治、林宏一、
及び内部監査室長により構成されており、取締役齋藤雅彦を委員長としております。
今後とも、取締役会の監督機能の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める所存であり
ます。
内部統制システム概要を含むコーポレート・ガバナンス体制
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3) 企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況等
・内部統制チーム６名及び内部監査室18名(他部門との兼務を含む)が、当社グループの内部統制システムの構
築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正化の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認する
ことにより内部監査を実施しております。
・また、業務決裁の基準及び手続を規定した業務決裁基本規程を制定し、決裁基準を遵守することとしており
ます。なお、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、運用しております。
・顧問弁護士は、法律上の判断が必要な場合に、随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能
が働くようにしております。
② リスク管理体制の整備の状況
・当社は、コンプライアンス重視の経営体制確立が、重要な課題と位置付け、コンプライアンス委員会を設置
し、当社グループ全体のコンプライアンス施策の企画・立案・実施・見直しをはかっております。
・また、「三菱化工機グループ行動憲章」及び「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」を制定し、
当社グループ全体の全役員及び全従業員がコンプライアンス研修を受講し、その周知徹底をはかっておりま
す。
・当社は、取締役会の補佐機能として、内部統制委員会を、また、その下部組織として内部統制チームを設置
しております。これらの委員会・チーム及び内部監査室が、当社グループ全体の内部統制システムの構築運
営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認しており
ます。
・当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの構築に関する基本方針)
について決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築し、一層の内部統制の充実・強化をはかるこ
ととしております。
・当社は個人情報保護法等の遵守徹底のため、個人情報及び特定個人情報等保護方針(プライバシー・ポリ
シー)を制定しております。
・また、内部統制システムの構築に併せて、情報セキュリティー管理規程を制定しております。
・さらに、グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理委
員会を設置し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行い、リスク管理体制の確立をはかってお
ります。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、内部監査計画に基づき、各子会社の監査を実施し、
その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、当社役員、部門長等が子会社の取締役又は
監査役を兼務し監督を行なうとともに、毎月開催している経営推進会議等を通じて、経営状況の報告を受けて
おります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役４名(うち３名は社
外取締役)と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度
額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者とし、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、
当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額を会社負担としております。
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⑥ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする
旨定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対
応して、機動的に自己の株式を取得することを可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
(2021年６月29日現在)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2015年４月 執行役員管理本部長兼総務人事部長
2016年４月 執行役員管理本部長
2016年６月 取締役管理本部長
2019年４月 取締役管理本部長兼企画本部担当兼営
代表取締役
田中 利一 1959年４月15日 生 １年 2,000
取締役社長
業戦略統括センター長
2019年６月 取締役管理本部担当兼企画本部担当兼
営業戦略統括センター長
2020年４月 取締役管理本部担当兼企画本部担当
2021年６月 当社取締役社長(現任)
1975年４月 当社入社
2015年４月 執行役員機械事業本部長
取締役 2016年６月 取締役機械事業本部長
中村 正男 1955年１月14日 生 １年 1,900
機械事業本部担当
2018年４月 取締役機械事業本部長兼営業戦略統括
室副統括室長
2019年４月 取締役機械事業本部担当(現任)
1973年４月 当社入社
2013年４月 執行役員新事業本部長
2015年４月 執行役員社長付
2015年６月 常勤監査役
2016年６月 取締役(監査等委員(常勤))
2019年６月 取締役プラント事業本部長兼
水素・エネルギープロジェクトセン
取締役
ター担当
プラント事業本部担当兼
加藤 豊 1950年３月18日 生 １年 1,600
2020年１月 取締役プラント事業本部長兼プロジェ
水素・エネルギープロジェ
クトセンター担当
クトコントロール室長兼水素・エネル
ギープロジェクトセンター担当
2020年10月 取締役プラント事業本部長兼水素・エ
ネルギープロジェクトセンター担当
2021年４月 取締役プラント事業本部担当兼水素・
エネルギープロジェクトセンター担当
（現任）
1976年４月 当社入社
2015年４月 執行役員環境事業本部長
2018年４月 執行役員環境事業本部長兼営業戦略統
取締役
井熊 敏行 1953年12月９日 生 １年 2,400
環境事業本部担当
括室副統括室長
2019年４月 執行役員環境事業本部長
2019年６月 取締役環境事業本部担当(現任)
1982年４月 当社入社
2017年４月 執行役員企画本部副本部長兼企画部長
2019年４月 執行役員企画本部長兼企画部長兼営業
取締役
戦略統括センター副センター長
管理本部担当兼
齋藤 雅彦 1959年１月20日 生 １年 2,800
2020年４月 執行役員企画本部長兼企画部長
企画本部担当
2021年４月 社長付
2021年６月 取締役管理本部担当兼企画本部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 三菱重工業㈱入社
2019年４月 同社執行役員インダストリー＆社会基
盤ドメイン副ドメイン長兼三菱重工エ
ンジニアリング㈱常務執行役員
取締役 楠 正顕 1961年１月15日 生 2020年１月 同社執行役員インダストリー＆社会基 １年 ―
盤ドメイン副ドメイン長
2020年４月 同社執行役員プラント・インフラドメ
イン副ドメイン長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1970年４月 三菱重工業㈱入社
1977年２月 大阪大学工学博士
1995年６月 三菱重工業㈱退職
1995年７月 神戸大学工学部機械工学科教授
2007年４月 神戸大学大学院工学研究科教授
2009年３月 神戸大学定年退職
取締役 神吉 博 1946年２月５日 生 １年 ―
2009年３月 神戸大学名誉教授(現任)
2009年４月 ㈱ジャイロダイナミクス取締役副社長
(2013年12月まで)
2014年４月 カンキロータダイナミクスラボ代表
(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 ㈱三菱銀行 (現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2008年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 (現 ㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行)外貨資金証券部長
2010年６月 同行退職
取締役
山内 暁 1959年５月14日 生 2010年６月 国際投信投資顧問㈱執行役員 ２年 200
(監査等委員(常勤))
2012年６月 同社常務取締役
2015年７月 三菱ＵＦＪ国際投信㈱常務取締役
2018年６月 同社常務執行役員
2019年６月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)
1980年４月 当社入社
2012年４月 内部監査室長
取締役
山口 和也 1956年４月25日 生 ２年 4,400
(監査等委員(常勤))
2015年10月 経理部長
2019年６月 取締役(監査等委員(常勤))(現任)
1974年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
1984年８月 公認会計士登録
2002年５月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)代表社員(シニアパート
ナー)
2010年６月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー
取締役
舩山 卓三 1949年４月15日 生 ２年 600
(監査等委員)
退任
2010年７月 舩山公認会計士事務所開設
2011年６月 税理士登録
2012年６月 当社補欠監査役
2013年５月 ソーラー発電ネットワーク㈱設立 同
社代表取締役(現任)
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1993年４月 弁護士登録 北・木村法律事務所入所
1998年４月 吉川法律事務所開設
取締役
吉川 知宏 1965年10月５日 生 ２年 600
(監査等委員)
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 16,500
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(注) １．取締役 楠正顕、神吉博、山内暁、舩山卓三、吉川知宏の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 山内暁氏、委員 山口和也氏、委員 舩山卓三氏、委員 吉川知宏氏
なお、監査等委員 山内暁、山口和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名は、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において選任
されたものであります。
４．監査等委員である取締役のうち山内暁、山口和也の両氏は2021年６月29日開催の第97回定時株主総会におい
て、舩山卓三、吉川和宏の両氏は2020年６月26日開催の第96回定時株主総会において選任されたものであり
ます。
５．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役
員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員は次の５名であります。
地位 氏名 担当
執行役員 正木 惠之 企画本部長
執行役員 矢島 史朗 機械事業本部長
執行役員 出口 文紀 管理本部長
執行役員 三澤 正治 環境事業本部長
プラント事業本部長兼水素・エ
ネルギープロジェクトセンター
執行役員 林 宏一
長兼プラントメンテナンス事業
室長
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は５名であります。
・社外取締役の楠正顕氏は、三菱重工業株式会社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長でありま
す。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当
社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、
当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏
に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂
くため社外取締役に選任しております。
・社外取締役の神吉博氏は、神戸大学名誉教授であり、特に回転機械振動に関する高度な専門知識を有しており
ます。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取
締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。
当社は、同氏に大学教授として研究・指導に従事された豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に
反映して頂くため社外取締役に選任しております。
・社外取締役(監査等委員)の山内暁氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)の出身であ
り、現在は当社の常勤の監査等委員であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要取引銀行であるた
め、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりませんが、金融機関に長年勤務
された経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に
選任しております。
・社外取締役(監査等委員)の舩山卓三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の出身であ
りますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の
利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考
えております。また、同氏が代表取締役であるソーラー発電ネットワーク株式会社と当社との間にも特別の利
害関係はありません。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査
等委員である社外取締役に選任しております。
・社外取締役(監査等委員)の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏
との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取
締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため
監査等委員である社外取締役に選任しております。
・当社と上記の社外取締役５名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。
・当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に
基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対
する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員(社外
取締役を含む。)は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行
うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め
連携を密にしております。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しており
ます。
また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員の監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分
担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及
び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報
の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当社における監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、うち３名は、社外取締役であります。
なお、社外取締役(監査等委員)の舩山卓三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、取締役(監査等委員)の山口和也氏は、主に総務、経理及び内部監査の各部門に長く携わ
り、当社グループの事業についての豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し
ております。個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山内 暁
14回 14回
山口 和也 14回 14回
舩山 卓三(社外) 14回 14回
吉川 知宏(社外) 14回 14回
監査等委員会における主な 決議・審議・報告 事項は、次のとおりであります。
ａ．監査方針、監査計画、職務分担の決議
ｂ．監査等委員選任に伴う必要事項の決議
ｃ．監査報告書の決議
ｄ．当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの有効性審議
ｅ．常勤監査等委員の職務執行状況の報告（重要会議の概要報告、監査報告、棚卸立会結果等）
ｆ．会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査方法と結果の妥当性の検討及び会計監査人再任決定
監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。
ａ．取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会その他の重要な会議への出席
ｂ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ｃ． 社長を 含む全常勤取締役等、本部長等との懇談
ｄ．国内の事務所、支社、支店、工場、主要な仕掛現場等の監査及び毎月の経営状況確認
ｅ． 国内外の グループ会社の監査及び毎月の経営状況確認
ｆ．競合取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関する調査
ｇ．内部監査室からの内部監査計画の説明、監査結果の報告、及び意見交換の実施
ｈ．会計監査人との連携をはかり、監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果報告を通して、監査方
法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、従業員の職務の執行が法令・定款及び社内規則等に適合しているか
について、内部監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の監査を実施し、内部監査結果は、社長に報告の
上、取締役会及び監査等委員会又は監査等委員に周知しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間 1969年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田光 完治
指定有限責任社員 業務執行社員 山川 幸康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、その他27名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」を定め、同監査法人が会計監査
人としての独立性・監査体制・品質を有していること等から、当社の会計監査人として適任であると判断し、
同監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づ
き、同監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関して評価した結果、同監査法人の監査の方
法と結果を相当と認め、同監査法人を再任することを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 3 67 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 65 3 67 3
当社における非監査業務の内容は、 「収益認識に関する会計基準」の適用に当たり、新基準への移行に伴う会計
上の影響調査に関する支援業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬
(ａ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 0 ― 0 ―
計 0 ― 0 ―
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査人員を勘案した上で定
めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記
載のない場合は同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。この決定方針は、指名報
酬委員会で審議・確認した役員報酬の基本方針に基づくものであります。
当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会において、役員報酬の各取締役への配分について、指
名報酬委員会において審議・確認した役員報酬の基本方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づ
き、同取締役会において決定しております。当該内容は、上記2021年１月29日開催の取締役会において決議した
決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、（ⅰ）競争力ある報酬を実現するため世間水準等と遜色のない報酬水準とすること、
（ⅱ）中長期的な企業価値向上を実現するため適切なインセンティブを付与することの２点を基本方針としてお
ります。具体的には、業務執行を担当する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（役員
賞与）及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報
酬のみを支払うこととしております。
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポ
レートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役
で構成する指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針及び額については、同委員会における審議・
確認による答申に基づき、取締役会において決定しております。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職と職責に応じた職務遂行を促すための報酬として、世
間水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等（役員賞与）は、各事業年度の業績目標（連結売上高、連結営業利益）が超過達成したときの
インセンティブとして、会社業績、世間水準等を総合的に勘案して支給額を決定し、業績超過達成時のみ金銭支
給するものです。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環
境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬
とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の
達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の交付株式数は、
各事業年度における中期経営計画の目標値（連結売上高、連結営業利益）に対する業績達成度に応じて、標準的
な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、０～150％の範囲で変動いたします。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行を担当する取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に
属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行うこととしております。
取締役会は指名報酬委員会の答申内容に基づき、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金
銭報酬等（業績連動型株式報酬）＝80：20としております。
なお、業績連動報酬等（役員賞与）は、上記のとおり、各事業年度の業績目標（連結売上高、連結営業利益）
が超過達成時のみ金銭支給することとし、その割合・金額等は当該時に指名報酬委員会において別途審議して取
締役会に答申し、取締役会において決定するものとしております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定め
られた規定額に基づき、取締役会決議で決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬等
(人)
固定報酬 非金銭報酬等
（役員賞与）
取締役(監査等委員を除く)
186 141 ― 45 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17 17 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 45 45 ― ― 5
（注）1. 取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会
において年額300百万円以内（うち社外取締役12百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び
賞与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。
2. 監査等委員である取締役の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会におい
て年額80百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員
数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
3. 業績連動報酬等（役員賞与）は、当事業年度につきましては支給しないことといたしました。
4. 非金銭報酬等の内容は、役員報酬BIP信託を採用した業績連動型株式報酬であり、基本報酬及び役員賞与の総
額とは別枠で2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、対象者、上限額及び上限株式数等について
決議いただいており、2019年５月開催の取締役会において、2019年度以降もこれを継続することを決議してお
ります。その内容は、１．株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりです。なお、当
該株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名
です。
なお、当事業年度において株式交付の対象となった取締役はおりません。上記非金銭報酬等の額は、役員報酬
BIP信託に関して当事業年度中に費用計上した額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有し
ております。当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し
た上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を
検証しております。
検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保
有株式については圧縮してまいります。政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を
尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うこ
とといたします。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 12 24
非上場株式以外の株式 27 8,001
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会株式を通じた株式の
非上場株式以外の株式 2 3
取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 1,316
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ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注２)
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱コンコルディ
1,131,663 1,131,663
アフィナンシャ (保有目的)財務活動円滑化のため 無
508 356
ル・グループ
㈱三菱ＵＦＪ
905,000 905,000
フィナンシャ (保有目的)財務活動円滑化のため 無
535 364
ル・グループ
621,500 621,500
静岡瓦斯㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
618 545
605,000 605,000
三菱商事㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
1,893 1,386
563,500 563,500
東海カーボン㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
1,006 502
取引関係強化のため保有しておりました
― 471,264
キリンホール
が、当事業年度において全株式を売却して 無
ディングス㈱
― 1,007
おります。
384,173 384,173
東京産業㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
248 187
取引関係強化のため保有しておりました
― 245,980
ＥＮＥＯＳホー
が、当事業年度において全株式を売却して 無
ルディングス㈱
― 91
おります。
200,400 200,400
西華産業㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
309 217
㈱三菱ケミカル
177,131 177,131
ホールディング (保有目的)取引関係強化のため 無
147 113
ス
169,080 169,080
東京瓦斯㈱ (保有目的)取引関係強化のため 無
416 432
㈱めぶきフィナ 財務活動円滑化のため保有しておりました
― 139,386
ンシャル・グ が、当事業年度において全株式を売却して 無
― 30
ループ おります。
99,750 99,750
㈱三菱総合研究
(保有目的)事業上の関係強化のため 無
所
410 328
93,685 93,685
東邦瓦斯㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
639 459
79,437 79,437
三菱倉庫㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
268 173
67,388 67,388
㈱ニコン (保有目的)取引関係強化のため 有
69 67
54,075 54,075
三菱地所㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
104 86
50,000 50,000
三菱重工業㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
172 136
48,424 45,713
(保有目的)取引関係強化のため
日本ゼオン㈱ 無
(株式数が増加した理由)持株会による増加
85 37
43,883 43,883
三菱瓦斯化学㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
119 51
取引関係強化のため保有しておりました
― 41,753
ＡＧＣ㈱ が、当事業年度において全株式を売却して 有
― 111
おります。
36,605 36,605
日本郵船㈱ (保有目的)取引関係強化のため 有
138 47
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注２)
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
33,738 33,738
北海道瓦斯㈱ (保有目的)取引関係強化のため 無
54 52
33,400 33,400
㈱東京海上ホー
(保有目的)取引関係強化のため 無
ルディングス
175 165
20,000 20,000
㈱名村造船所 (保有目的)取引関係強化のため 無
4 4
16,000 16,000
太陽化学㈱ (保有目的)取引関係強化のため 無
28 24
6,000 6,000
堺化学工業㈱ (保有目的)取引関係強化のため 無
12 10
5,361 5,361
西部瓦斯㈱ (保有目的)取引関係強化のため 無
16 13
2,610 2,610
㈱商船三井 (保有目的)取引関係強化のため 無
10 4
2,466 2,044
(保有目的)取引関係強化のため
エア・ウォー
無
ター㈱
(株式数が増加した理由)持株会による増加
4 3
200 200
内海造船㈱ (保有目的)取引関係強化のため 無
0 0
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、取締役会において、個別銘柄ごとに
保有効果を検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に
参加する等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,263 7,047
受取手形及び売掛金 18,378 23,388
電子記録債権 1,394 1,346
製品 871 829
仕掛品 1,879 1,688
材料貯蔵品 797 791
その他 1,216 1,611
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 33,789 36,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,650 2,449
機械装置及び運搬具（純額） 628 663
土地 1,426 1,426
290 248
その他（純額）
※１ ,※２ 4,995 ※１ ,※２ 4,786
有形固定資産合計
無形固定資産
224 309
投資その他の資産
※２ ,※３ 7,485 ※２ ,※３ 8,666
投資有価証券
繰延税金資産 1,883 1,220
その他 229 225
△ 63 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,535 10,051
固定資産合計 14,755 15,147
資産合計 48,545 51,837
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,188 9,787
電子記録債務 2,597 2,079
※２ 1,600 ※２ 200
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 617 1,046
前受金 2,072 1,072
賞与引当金 748 736
役員賞与引当金 24 17
完成工事補償引当金 836 1,168
受注工事損失引当金 214 196
1,688 1,465
その他
流動負債合計 18,588 17,771
固定負債
※２ 1,700 ※２ 3,100
長期借入金
ＰＣＢ処理引当金 2 －
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 48 94
退職給付に係る負債 6,772 5,430
174 154
その他
固定負債合計 8,697 8,779
負債合計 27,285 26,550
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,200 4,200
利益剰余金 13,001 15,052
△ 591 △ 591
自己株式
株主資本合計 20,567 22,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,666 3,899
繰延ヘッジ損益 △ 7 5
為替換算調整勘定 △ 252 △ 241
△ 1,756 △ 1,064
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 650 2,598
非支配株主持分 41 69
純資産合計 21,259 25,286
負債純資産合計 48,545 51,837
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 45,062 48,753
※２ ,※３ 37,523 ※２ ,※３ 40,734
売上原価
売上総利益 7,539 8,019
販売費及び一般管理費
販売手数料 279 170
見積設計費 855 826
広告宣伝費 51 35
役員報酬 365 348
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 37 45
従業員給料及び手当 1,289 1,321
賞与引当金繰入額 175 181
役員賞与引当金繰入額 24 17
退職給付費用 134 150
旅費及び交通費 224 97
賃借料 165 161
減価償却費 91 97
研究開発費 249 362
1,371 1,457
その他
※１ 5,316 ※１ 5,274
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,222 2,745
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 310 281
為替差益 － 44
72 6
その他
営業外収益合計 384 334
営業外費用
支払利息 40 37
支払手数料 33 51
為替差損 72 －
訴訟関連費用 － 24
48 25
その他
営業外費用合計 195 140
経常利益 2,412 2,939
特別利益
※５ 276 ※５ 712
投資有価証券売却益
特別利益合計 276 712
特別損失
※４ 69
減損損失 －
－ 69
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 2,689 3,581
法人税、住民税及び事業税
704 1,229
82 △ 188
法人税等調整額
法人税等合計 786 1,040
当期純利益 1,902 2,540
非支配株主に帰属する当期純利益 41 28
親会社株主に帰属する当期純利益 1,860 2,511
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,902 2,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,524 1,233
繰延ヘッジ損益 △ 7 12
為替換算調整勘定 △ 7 10
△ 569 691
退職給付に係る調整額
※ △ 2,108 ※ 1,948
その他の包括利益合計
包括利益 △ 206 4,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 247 4,461
非支配株主に係る包括利益 41 28
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,200 11,537 △ 125 19,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
親会社株主に帰属す
1,860 1,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 471 △ 471
自己株式の処分 △ 0 6 5
利益剰余金から資本
0 △ 0 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,464 △ 465 999
当期末残高 3,956 4,200 13,001 △ 591 20,567
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,191 0 △ 245 △ 1,187 2,758 － 22,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 395
親会社株主に帰属す
1,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 471
自己株式の処分 5
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 1,524 △ 7 △ 7 △ 569 △ 2,108 41 △ 2,066
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,524 △ 7 △ 7 △ 569 △ 2,108 41 △ 1,067
当期末残高 2,666 △ 7 △ 252 △ 1,756 650 41 21,259
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,200 13,001 △ 591 20,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 461 △ 461
親会社株主に帰属す
2,511 2,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,050 △ 0 2,050
当期末残高 3,956 4,200 15,052 △ 591 22,618
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,666 △ 7 △ 252 △ 1,756 650 41 21,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 461
親会社株主に帰属す
2,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
1,233 12 10 691 1,948 28 1,976
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,233 12 10 691 1,948 28 4,027
当期末残高 3,899 5 △ 241 △ 1,064 2,598 69 25,286
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,689 3,581
減価償却費 573 575
減損損失 － 69
たな卸資産評価損 41 △ 114
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 108 △ 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 55 331
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 84 △ 18
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減
30 45
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 360 △ 344
受取利息及び受取配当金 △ 312 △ 283
支払利息 40 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 276 △ 712
売上債権の増減額（△は増加） 933 △ 4,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15 353
前渡金の増減額（△は増加） 175 △ 280
仕入債務の増減額（△は減少） 946 1,107
前受金の増減額（△は減少） 1,663 △ 1,004
602 △ 358
その他
小計 6,833 △ 2,013
利息及び配当金の受取額
312 283
利息の支払額 △ 40 △ 38
△ 595 △ 826
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,510 △ 2,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 0 0
固定資産の取得による支出 △ 515 △ 475
投資有価証券の売却による収入 611 1,316
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
長期貸付けによる支出 △ 5 △ 0
長期貸付金の回収による収入 3 4
△ 9 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 75 831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 －
長期借入れによる収入 － 1,600
長期借入金の返済による支出 － △ 1,600
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 16
配当金の支払額 △ 395 △ 461
自己株式の取得による支出 △ 471 △ 0
5 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,373 △ 477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,184 △ 2,215
現金及び現金同等物の期首残高 4,077 9,262
※ 9,262 ※ 7,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
三菱化工機アドバンス㈱
化工機商事㈱
MKK Asia Co.,Ltd.
MKK Europe B.V.
なお、化工機プラント環境エンジ株式会社は 2020 年11月 1 日付で商号を三菱化工機アドバンス株式会社に変更
しております。
(2) 非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社
菱化機械技術(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味
して計上しております。
ホ．受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を
合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
ヘ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～13年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事進捗度の見積は原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 …………… 輸出入取引
金利スワップ ……… 借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に
係る金利変動リスクの低減を目的としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為
替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関
係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
①工事進行基準における工事進捗度等の見積り
1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 15,666百万円
2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による売上高は、原価比例法による工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事の
総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、総原価見
積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する
工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工
事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる
可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポー
ト）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な工事進捗
度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の
見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売上高の金額に影響
を与える可能性があります。
②完成工事補償引当金の測定
1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事補償引当金 1,168百万円
2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去2年間の
売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見
込等必要な調整を加味して完成工事補償引当金を計上しております。
将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工
事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施してい
る経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき完成
工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが
必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事補償引当金の金額に
影響を与える可能性があります。
③受注工事損失引当金の測定
1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注工事損失引当金 196百万円
2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見
積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積
もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金
として計上しております。
工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生
じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポー
ト）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見
積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価
見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損
失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
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(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産評
価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた644百万円は、「たな卸資産評価損」41百万円、「その他」602百万円として組替えており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部で人の移動制限、物流の停滞による工程の遅延、工期延長が発生しておりま
す。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度も一定期間にわたり継続するものと仮定
し、固定資産、繰延税金資産の評価等の会計上の見積りを行っております。ただし、感染拡大の収束時期が長期化する等によ
り、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 11,588 百万円 11,927 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 4,937 百万円 6,599 百万円
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,125 百万円 1,094 百万円
機械装置及び運搬具 279 208
土地 59 59
計 1,463 1,362
上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 800 百万円 500 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(非連結子会社及び
178 百万円 178 百万円
関連会社の株式及び出資金)
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,300 百万円 5,300 百万円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
249 百万円 362 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
84 百万円 △18 百万円
※３ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
41 百万円 △ 114 百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 名称 用途 種類
有形固定資産及び
神奈川県川崎市 本社営業事務所 共用資産
無形固定資産
当連結会計年度において、本社営業事務所（神奈川県川崎市）の移転を決議したことから、将来使用見込みのな
くなった固定資産について 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69百万円）として計
上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、移転予定時までの減価償却費相当額として算定してお
ります
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券 276 百万円 712 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,910 百万円 2,486 百万円
△276 △712
組替調整額
税効果調整前
△2,186 1,774
662 △541
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,524 1,233
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △11 18
－ －
組替調整額
税効果調整前
△11 18
3 △5
税効果額
繰延ヘッジ損益
△7 12
為替換算調整勘定：
△7 10
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,031 712
211 284
組替調整額
税効果調整前
△819 996
250 △304
税効果額
退職給付に係る調整額 △569 691
その他の包括利益合計 △2,108 1,948
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,913,950 － － 7,913,950
合計 7,913,950 － － 7,913,950
自己株式
普通株式
52,919 275,314 2,992 325,241
(注１,２)
合計 52,919 275,314 2,992 325,241
(注) １．普通株式の自己株式の増加275,314株は、単元未満株式の買取り請求による増加214株、取締役会議決議に
よる自己株式取得による増加220,000株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得55,100株によるもの
であります。
２． 普通株式の自己株式の減少2,992株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び売却によるもので
あります 。
３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首44,400
株、期末96,508株)が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 395 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 461 利益剰余金 60 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,913,950 － － 7,913,950
合計 7,913,950 － － 7,913,950
自己株式
普通株式
325,241 37 － 325,278
(注１,２)
合計 325,241 37 － 325,278
(注) １．普通株式の自己株式の増加37株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首96,508
株、期末96,508株)が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 461 60 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 537 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金6百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,263 百万円 7,047 百万円
預入期間が３か月を超える
△1 △1
定期預金
現金及び現金同等物 9,262 7,046
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として社有車及び通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀
行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的とし
て利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行６行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づ
き、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っておりま
す。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金
利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,263 9,263 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,378 18,378 －
(3) 電子記録債権
1,394 1,394 －
(4) 投資有価証券
7,280 7,280 －
資産計 36,316 36,316 －
(5) 支払手形及び買掛金
8,188 8,188 －
(6) 電子記録債務
2,597 2,597 －
(7) １年以内返済予定の長期借入金
1,600 1,603 3
(8) 長期借入金
1,700 1,710 10
負債計 14,085 14,099 13
デリバティブ取引(*１) △10 △10 －
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
7,047 7,047 －
(2) 受取手形及び売掛金
23,388 23,388 －
(3) 電子記録債権
1,346 1,346 －
(4) 投資有価証券
8,461 8,461 －
資産計 40,243 40,243 －
(5) 支払手形及び買掛金
9,787 9,787 －
(6) 電子記録債務
2,079 2,079 －
(7) １年以内返済予定の長期借入金
200 201 1
(8) 長期借入金
3,100 3,107 7
負債計 15,167 15,175 8
デリバティブ取引(*１) 7 7 －
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは通常１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務
これらは通常１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(注記事項
「デリバティブ取引関係」を参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定
する方法によっております。
(7)１年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入は、金利スワップの特例処理の対象とされ
ており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 205 205
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込
まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には
含めておりません。
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,600 200 1,000 500 － －
合計 1,600 200 1,000 500 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 200 1,000 500 － 1,600 －
合計 200 1,000 500 － 1,600 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 6,303 2,094 4,208
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 977 1,380 △402
取得原価を超えないもの
合計 7,280 3,475 3,805
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 7,952 2,307 5,645
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 508 573 △65
取得原価を超えないもの
合計 8,461 2,880 5,580
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 611 276 －
合計
611 276 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 1,316 712 －
合計
1,316 712 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 56 － △2
原則的処理方法
買建
ユーロ 買掛金 164 － △3
シンガポールドル 買掛金 145 14 △4
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 69 － (注２)
合計 435 14 △10
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 59 10 3
ユーロ 買掛金 46 － 2
シンガポールドル 買掛金 30 － 1
合計 136 10 7
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 2,500 1,500 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 1,500 1,500 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給しま
す。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,343 百万円 13,771 百万円
勤務費用 499 520
利息費用 56 22
数理計算上の差異の発生額 482 △206
退職給付の支払額 △698 △610
過去勤務費用の発生額 87 －
その他 － △12
退職給付債務の期末残高 13,771 13,485
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,030 百万円 6,998 百万円
期待運用収益 245 244
数理計算上の差異の発生額 △460 506
事業主からの拠出額 661 781
退職給付の支払額 △478 △464
その他 － △12
年金資産の期末残高 6,998 8,054
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,122 百万円 8,712 百万円
年金資産 △6,998 △8,054
2,123 658
非積立型制度の退職給付債務 4,648 4,771
連結貸借対照表に計上された
6,772 5,430
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 6,772 5,430
連結貸借対照表に計上された
6,772 5,430
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 499 百万円 520 百万円
利息費用 56 22
期待運用収益 △245 △244
数理計算上の差異の費用処理額 194 267
過去勤務費用の費用処理額 16 16
確定給付制度に係る退職給付費用 521 582
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △749 百万円 979 百万円
過去勤務費用 △70 16
合計 △819 996
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,331 百万円 1,352 百万円
未認識過去勤務費用 198 181
合計 2,530 1,534
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 49.4 ％ 43.4 ％
株式 19.5 20.5
一般勘定 11.0 13.0
その他 20.1 23.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.3％～0.5 ％ 0.1％～0.2 ％
長期期待運用収益率 3.5 ％ 3.5 ％
予想昇給率 7.7 ％ 7.7 ％
一時金選択率 27.0 ％ 27.0 ％
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度49百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,068 百万円 1,657 百万円
未払費用 266 415
完成工事補償引当金 255 357
賞与引当金 227 224
未払事業税 48 66
受注工事損失引当金 65 60
たな卸資産評価損 80 45
資産除去債務 36 36
賞与未払社会保険料 36 36
ゴルフ会員権評価損 29 29
試験研究用設備 22 29
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 14 28
減損損失 5 24
投資有価証券評価損 24 24
貸倒引当金 23 22
34 20
その他
繰延税金資産小計
3,240 3,080
△216 △176
評価性引当額
繰延税金負債と相殺 △1,139 △1,683
合計
1,883 1,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,138 △1,680
△1 △3
その他
計 △1,139 △1,683
繰延税金資産と相殺 1,139 1,683
合計 － －
繰延税金資産の純額 1,883 1,220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法、建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市工場・鹿島工場における事務所及び工場のアスベス
トの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく四日市工場・鹿島工場・三菱化工機アドバンス㈱の北九州工場にお
ける工場撤去時の土壌調査費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 120 百万円 120 百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 120 120
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事
業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理
装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
31,624 13,438 45,062
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 31,624 13,438 45,062
セグメント利益(営業利益) 1,199 1,023 2,222
セグメント資産 15,022 14,817 29,840
その他の項目
減価償却費 125 447 573
有形固定資産及び
120 352 472
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
36,796 11,957 48,753
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 36,796 11,957 48,753
セグメント利益(営業利益) 1,877 867 2,745
セグメント資産 22,342 12,914 35,256
その他の項目
減価償却費 137 437 575
有形固定資産及び
179 345 524
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,840 35,256
全社資産(注) 18,704 16,581
連結財務諸表の資産合計 48,545 51,837
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 31,624 13,438 45,062
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
38,782 5,446 833 45,062
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 36,796 11,957 48,753
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
41,361 6,626 766 48,753
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業 計
減損損失 ― ― ― 69 69
全社の減損損失69百万円は、報告セグメントに配分していない資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,795.96 円 3,322.97 円
１株当たり当期純利益金額 238.57 円 331.01 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当た
り当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連
結会計年度に信託が保有する期末自己株式数は96,508株であり、当連結会計年度は96,508株であります。期
中平均自己株式数は前連結会計年度は88,157株であり、当連結会計年度は96,508株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 21,259 25,286
純資産の部の合計額から控除する
41 69
金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) 41 69
普通株式に係る期末の純資産額
21,217 25,216
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
7,588 7,588
れた期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する
1,860 2,511
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
1,860 2,511
帰属する当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 7,798 7,588
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,600 200 1.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年 ～ 2026年
1,700 3,100 0.9
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 3,300 3,300 ― ―
(注) １．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 500 － 1,600
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,640 21,207 32,722 48,753
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
538 1,271 1,930 3,581
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
390 906 1,327 2,511
純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
51.43 119.45 174.94 331.01
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 51.43 68.02 55.49 156.07
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,100 4,754
受取手形 1,114 813
売掛金 11,806 17,438
電子記録債権 1,167 1,199
製品 861 829
仕掛品 1,445 1,242
材料及び貯蔵品 678 672
前渡金 62 119
前払費用 50 42
関係会社短期貸付金 100 －
その他 918 1,003
△ 12 △ 14
貸倒引当金
※２ 26,293 ※２ 28,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,233 2,056
構築物 353 331
機械及び装置 595 630
車両運搬具 7 5
工具、器具及び備品 170 159
土地 1,426 1,426
リース資産 6 12
76 37
建設仮勘定
※１ 4,869 ※１ 4,659
有形固定資産合計
無形固定資産
202 267
技術使用権その他
無形固定資産合計 202 267
投資その他の資産
※１ 7,035 ※１ 8,025
投資有価証券
関係会社株式 357 517
関係会社出資金 159 159
長期貸付金 10 8
関係会社長期貸付金 17 15
繰延税金資産 999 699
その他 177 181
△ 63 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,693 9,546
固定資産合計 13,765 14,474
資産合計 40,059 42,575
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 211 126
電子記録債務 2,514 2,068
買掛金 4,479 6,065
1年内返済予定の長期借入金 1,600 200
未払金 641 965
未払費用 192 203
未払法人税等 323 835
前受金 1,973 235
賞与引当金 569 574
工事補償引当金 826 1,110
受注工事損失引当金 154 196
552 65
その他
※２ 14,039 ※２ 12,647
流動負債合計
固定負債
※１ 1,700 ※１ 3,100
長期借入金
ＰＣＢ処理引当金 2 －
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 48 94
退職給付引当金 4,045 3,735
資産除去債務 120 120
20 10
その他
固定負債合計 5,937 7,061
負債合計 19,976 19,708
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金
4,202 4,202
資本準備金
資本剰余金合計 4,202 4,202
利益剰余金
利益準備金 840 840
その他利益剰余金
研究開発基金 500 500
別途積立金 2,049 2,049
6,576 8,245
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,966 11,634
自己株式 △ 591 △ 591
株主資本合計 17,535 19,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,554 3,658
△ 7 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,546 3,663
純資産合計 20,082 22,867
負債純資産合計 40,059 42,575
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 31,928 ※１ 36,104
売上高
※１ 26,740 ※１ 30,443
売上原価
売上総利益 5,188 5,661
※２ 4,079 ※２ 4,062
販売費及び一般管理費
営業利益 1,108 1,598
営業外収益
受取利息及び受取配当金 507 665
47 66
その他
※１ 555 ※１ 731
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 40 37
169 93
その他
※１ 209 ※１ 130
営業外費用合計
経常利益 1,455 2,198
特別利益
265 712
投資有価証券売却益
特別利益合計 265 712
特別損失
－ 69
減損損失
特別損失合計 － 69
税引前当期純利益 1,720 2,841
法人税、住民税及び事業税
348 903
111 △ 191
法人税等調整額
法人税等合計 459 711
当期純利益 1,261 2,129
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 3,956 4,202 － 4,202 840 500 2,049 5,771 9,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
当期純利益 1,261 1,261
会社分割による減少 △ 59 △ 59
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
0 0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － 805 805
当期末残高 3,956 4,202 － 4,202 840 500 2,049 6,576 9,966
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 125 17,195 4,051 0 4,051 21,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
当期純利益 1,261 1,261
会社分割による減少 △ 59 △ 59
自己株式の取得 △ 471 △ 471 △ 471
自己株式の処分 6 5 5
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 1,496 △ 7 △ 1,504 △ 1,504
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 465 340 △ 1,496 △ 7 △ 1,504 △ 1,164
当期末残高 △ 591 17,535 2,554 △ 7 2,546 20,082
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 3,956 4,202 － 4,202 840 500 2,049 6,576 9,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 461 △ 461
当期純利益 2,129 2,129
会社分割による減少
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,668 1,668
当期末残高 3,956 4,202 － 4,202 840 500 2,049 8,245 11,634
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 591 17,535 2,554 △ 7 2,546 20,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 461 △ 461
当期純利益 2,129 2,129
会社分割による減少 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
1,103 12 1,116 1,116
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 1,668 1,103 12 1,116 2,784
当期末残高 △ 591 19,203 3,658 5 3,663 22,867
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの………総平均法による原価法
(2) デリバティブ………時価法
(3) たな卸資産
製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味し
て計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を
合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～13年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応
じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約……………輸出入取引
金利スワップ………借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係
る金利変動リスクの低減を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引につい
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、
有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 工事進行基準における工事進捗度等の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 12,662 百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)①に記載した内容と同一であるため注記を省略しておりま
す。
(2) 工事補償引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事補償引当金 1,110 百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載した内容と同一であるため注記を省略しておりま
す。
(3) 受注工事損失引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注工事損失引当金 196 百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)③に記載した内容と同一であるため注記を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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三菱化工機株式会社(E01536)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 4,937 百万円 6,599 百万円
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,121 百万円 1,091 百万円
構築物 3 2
機械及び装置 279 208
土地 59 59
計 1,463 1,362
上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 800 百万円 500 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 515 百万円 551 百万
短期金銭債務 413 528
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,300 百万円 5,300 百万円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 852 百万円 1,024 百万円
仕入高 1,227 1,376
営業取引以外の取引による取引高 282 484
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
見積設計費 599 百万円 598 百万円
給料及び手当 983 985
賞与引当金繰入額 139 142
退職給付費用 98 117
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 37 45
減価償却費 76 83
研究開発費 249 362
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式514百万円、関連会社株式3百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式354百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,237 百万円 1,142 百万円
未払費用 261 399
工事補償引当金 252 339
賞与引当金 174 175
受注工事損失引当金 47 60
未払事業税 33 54
資産除去債務 36 36
たな卸資産評価損 80 36
試験研究費設備 22 29
役員報酬BIP信託引当金 14 28
未払賞与社会保険料 28 28
ゴルフ会員権評価損 26 26
減損損失 5 24
投資証券評価損 24 24
貸倒引当金 23 22
15 11
その他
繰延税金資産小計
2,282 2,439
評価性引当額 △190 △160
△1,091 △1,580
繰延税金負債と相殺
計 999 699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,090 △1,576
その他 △1 △3
1,091 1,580
繰延税金資産と相殺
計 － －
繰延税金資産の純額 999 699
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6 △4.7
住民税均等割 1.1 0.7
税額控除 △1.0 △0.9
評価性引当額の増減額 △0.2 △1.1
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 25.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期
当期末 減価償却 期末取得
区分 資産の種類
残高 累計額 原価
残高 増加額 減少額 償却額
有形固定資産
68
建物 2,233 51 160 2,056 4,488 6,544
(68)
構築物 353 5 － 26 331 675 1,007
0
機械及び装置 595 195 159 630 4,488 5,119
(0)
車両運搬具 7 2 0 4 5 54 60
2
工具、器具及び
170 103 111 159 1,587 1,746
備品
(0)
土地 1,426 － － － 1,426 － 1,426
リース資産 6 12 － 6 12 67 80
建設仮勘定 76 330 370 － 37 － 37
442
有形固定資産計 4,869 701 468 4,659 11,362 16,022
(69)
無形固定資産 無形固定資産
技術使用権 16 － 0 4 12 － －
1
ソフトウエア 176 75 64 186 － －
(0)
電話加入権 10 － － － 10 － －
ソフトウエア仮
－ 59 － － 59 － －
勘定
1
無形固定資産計 202 135 69 267 － －
(0)
(注) 当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。
１．「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．機械設備の増加の主要なものは、ガスレーザー加工機78百万円、SJ回転胴加工ライン搬送用ロボット50百万円
であります。
３．ソフトウェアの増加の主要なものは、人事給与システム22百万円であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 75 2 － 2 74
賞与引当金 569 574 569 － 574
工事補償引当金 826 1,110 826 － 1,110
受注工事損失引当金 154 163 106 14 196
ＰＣＢ処理引当金 2 － 2 － －
役員報酬ＢＩＰ信託
48 45 － － 94
引当金
(注)１．貸倒引当金の当期減少額のその他2百万円は、回収による取崩額であります。
２．受注工事損失引当金の減少額のその他14百万円は、工事採算の改善による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.kakoki.co.jp
公告掲載方法
(但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第96期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第97期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出
( 第97期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第97期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年１月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱化工機株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社の工事進行基準における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、工事契約のうち、当連結会計 当監査法人は、会社の工事進行基準における総原価の
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ 見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
る工事については工事進行基準により売上計上してい 査手続を実施した。
る。 (１)内部統制の評価
当連結会計年度の売上高48,753百万円のうち、会社が 総原価見積額に関する会社の以下の内部統制の整備・
工事進行基準により計上した売上高は12,662百万円と約 運用状況を評価した。
26％を占めている。 ・総原価見積額の基礎となる個別工事の状況報告書(プ
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、工 ロジェクト・ステータス・レポート)について、工事
事進行基準による売上高は、原価比例法による工事進捗 管理責任者等による作成、必要な承認により信頼性を
度に基づき測定され、工事進捗度は工事の総原価見積額 確保するための統制
に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
算定される。 からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価見積額の
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客 見直しが行われる体制
の指図に基づいて行われることから、総原価見積額の算 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性
定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、 に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタ
工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等 リングを行う体制
による一定の仮定と判断を伴うものとなる。 (２)総原価見積額の妥当性の評価
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可 の内容に照らして、総原価見積額の不確実性が相対的に
能性があり、総原価見積額の適時・適切な見直しには複 高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
雑性が伴う。特に会社が取り扱う工事はその規模が大き ・総原価見積額について、その計算の基礎となるプロ
く、複雑性が高いことから、総原価見積額の不確実性が ジェクト・ステータス・レポートと照合し、見積原価
高く、工事管理責任者等による主観的な判断を必要とす が工事請負契約の工事目的物に照らして整合している
る。 か、工種ごとに積上げにより計算されているか、ま
以上から、当監査法人は、会社の工事進行基準におけ た、プロジェクト・ステータス・レポートの中に、将
る総原価の見積りが、当連結会計年度において特に重要 来の不確実性に対応することを理由として異常な金額
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 の調整項目が入っていないか検討した。
した。 ・総原価見積額について、当初の総原価見積額と比較し
たうえで工事管理責任者に工事の進捗状況及び総原価
見積額の見直し状況について質問を行い、工事図面や
工程表、下請業者からの見積書や費用の発生状況と照
合することにより、その回答の整合性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況と総原価見積
額及び工事進捗度との整合性を検討した。
・総原価見積額の事前の見積額とその確定額を比較する
ことにより、総原価見積額の見積りプロセスの評価を
行った。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱化工機株式会社の２
０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱化工機株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、
財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務
報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱化工機株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱化
工機株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準における総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(会社の工事進行基準における総原価の見積り)
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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