トーイン株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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トーイン株式会社(E00713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第73期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 春 公明
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地1
【電話番号】 04(7131)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地1
【電話番号】 04(7131)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
(東京都江東区亀戸一丁目4番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 10,959,748 12,161,150 12,379,223 11,819,494 11,245,334
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 127,924 428,162 356,259 11,387 △ 72,752
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 16,943 206,985 262,184 75,822 118,586
る当期純損失(△)
(千円) 325,942 702,829 267,391 △ 269,629 324,815
包括利益
(千円) 8,655,855 9,191,497 9,370,547 9,012,665 9,274,565
純資産額
(千円) 16,817,205 17,944,569 19,091,828 17,891,791 18,099,756
総資産額
(円) 1,650.60 1,816.52 1,851.90 1,780.64 1,833.96
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 3.16 40.15 52.09 15.06 23.56
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 51.2 51.0 48.8 50.1 51.0
自己資本比率
(%) △ 0.2 2.3 2.8 0.8 1.3
自己資本利益率
(倍) △ 149.9 15.5 10.1 26.2 22.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 630,606 1,023,652 857,847 742,368 829,213
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 397,175 △ 927,934 △ 1,030,691 △ 1,020,225 △ 770,664
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 111,131 △ 260,449 726,692 △ 256,524 △ 41,239
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,395,375 2,230,883 2,779,571 2,256,031 2,254,039
高
535 585 599 628 618
従業員数
(人)
〔外、平均パートタイマー
〔 182 〕 〔 172 〕 〔 185 〕 〔 185 〕 〔 178 〕
数〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 10,527,586 11,561,592 11,643,214 11,018,558 10,559,590
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 54,842 437,611 349,538 △ 43,699 △ 32,870
(千円) 82,894 237,278 264,192 19,239 146,420
当期純利益
(千円) 2,244,500 2,244,500 2,244,500 2,244,500 2,244,500
資本金
(株) 6,377,500 6,377,500 6,377,500 6,377,500 6,377,500
発行済株式総数
(千円) 8,792,090 9,340,877 9,669,792 9,272,694 9,496,179
純資産額
(千円) 16,585,101 17,893,638 19,097,114 17,825,808 18,142,094
総資産額
(円) 1,684.55 1,855.84 1,921.18 1,842.29 1,886.69
1株当たり純資産額
12.5 17.5 17.5 12.5 10.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 )
額)
(円) 15.44 46.03 52.49 3.82 29.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 53.0 52.2 50.6 52.0 52.3
自己資本比率
(%) 0.9 2.6 2.8 0.2 1.6
自己資本利益率
(倍) 30.6 13.6 10.0 103.1 18.0
株価収益率
(%) 81.0 38.0 33.3 327.0 34.4
配当性向
425 442 445 466 464
従業員数
(人)
〔外、平均パートタイマー
〔 182 〕 〔 172 〕 〔 185 〕 〔 185 〕 〔 178 〕
数〕
(%) 108.6 146.3 128.1 101.6 132.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 489 869 682 586 598
最高株価
(円) 398 443 426 347 370
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
1958年4月 東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。
1958年4月 東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。
1959年12月 印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。
1961年4月 本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。
1961年6月 千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。
1962年6月 東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。
1967年5月 神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。
1969年4月 ㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上
の存続会社とする。
1971年3月 千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。
1974年11月 東京都中央区新川に本社を移転する。
1977年10月 平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。
1980年6月 トーイン工業株式会社を設立する。
1980年8月 東京都中央区八丁堀に本社を移転する。
1983年7月 柏工場内に精密塗工設備を新設する。
1983年11月 柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。
1986年12月 TOIN CORP. U.S.A.を設立する。
1987年6月 商号をトーイン株式会社に変更する。
登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。
1991年11月 ㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。
1996年4月 千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。
1999年11月 東京都江東区亀戸に本社を移転する。
1999年12月 TOIN CORPORATION U.S.A.(旧 TOIN CORP. U.S.A.)を売却する。
2003年11月 トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2006年5月 千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。
2008年7月 大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。
2008年8月 タイ王国に TOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場す
る。
2013年2月 ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場する。
2021年3月 千葉県柏市中十余二の 化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、当社と関係会社3社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事
業、その他事業の3事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ
は、次の通りであります。
① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会
社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN
VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等
の製造販売をしております。
② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売してお
ります。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
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4【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 (%)
(連結子会社) 包装資材、材料を売買
ベトナム社会
TOIN VIETNAM CO., している。
主義共和国
236,030百万ドン 包装資材 100
役員の兼任あり。
LTD.
(ビンズン省)
資金援助あり。
TOIN (THAILAND) CO., 包装資材、材料を売買
タイ王国
している。
LTD. 12,500千バーツ 包装資材 80
(バンコク)
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会 材料を販売している。
社) 当社の包装資材を製造
タイ王国
72,000千バーツ 包装資材 30
している。
Printing Solution
(バンコク)
Co., Ltd.
役員の兼任あり。
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
466 ( 71 )
包装資材
39 ( 1 )
精密塗工
505 ( 72 )
報告セグメント計
7 ( 91 )
その他
全社(共通) 106 ( 15 )
618 ( 178 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーは、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているもの
と管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
464 ( 178 ) 40.3 15.0 4,558,878
従業員数(人)
セグメントの名称
312 ( 71 )
包装資材
39 ( 1 )
精密塗工
351 ( 72 )
報告セグメント計
7 ( 91 )
その他
全社(共通) 106 ( 15 )
464 ( 178 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート
タイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているもの
と管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会(外部団体には加盟していない)がありま
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、
①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮し
た素材や製品を開発し供給いたします。
②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサー
ビス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。
③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステーク
ホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。
<経営理念>
・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる
・技術革新に挑め それが会社の発展につながる
・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めておりま
す。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での流行の長期化が予想され、イ
ンバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷な
どから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことなどで景気回復には時間を要すると予想されます。ま
た、米中貿易摩擦が長引くなど厳しく不透明な経済状況が続くことが予測されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の収束には今しばらくの時間を要することや
雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安などにより、個人消費の低迷は長期化すると予想されるなど非
常に厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい経営環境に迅速に
対応するとともに、引き続きお客様に当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底
を継続することや、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提
案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、SDGsへの取
組みを推進するとともに次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに充実させてまいりま
す。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社デザイン・加飾技術力のアピールや企画提案型の営業活
動を継続的かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野の受注回復さらに拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先か
らの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性
を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)及びタイ現
地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)は、既存客先からの増注を図るとともに、さらなる当社グループの連携強
化と協力会社ネットワーク拡大を推進し東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内の
ローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
生産面においては、内作生産能力増強を目的として拡張した柏第三工場のアフターコロナを見据えた効率的な工
場運営の確立、省人化・省力化・省エネルギー化の一層の推進、品質管理体制の一層の強化、DX推進による業務
プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現
地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のため
の諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要
先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサ
ポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・
食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産
体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともにHACCP取得によ
り品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気や消費動向の影響について
当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定
の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定
の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。
(2) 価格競争の激化による影響について
当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化に
よっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。
(3) 急速な技術革新による影響について
当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも
多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場
合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新た
な商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。
(4) 資材価格の変動について
当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しております
が、これら資材価格が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し製造コストを増加させる恐れが
あります。資材価格の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を
進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。
(5) 自然災害等について
地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカー
の被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための
多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時の
マニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めて
まいります。
(6) 感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の国内外での流行の長期化により、外出自粛や雇用・所得環境の悪化などによる
個人消費の萎縮や生産及び物流の停止または遅延による売上の減少など、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、従業員及びその家族の感染防止のため、従業員の体調管理・確認の徹底、
リモートによる営業活動の推進、在宅勤務や出張・会議の制限等の対応を実施し、リスクの低減に努めており
ます。
(7) 人材確保・育成について
当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となり
ます。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の獲得や育成等が計画通りに
進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グローバルな人材の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めてお
り、人材確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。
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(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を
保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、
機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業
員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努め
てまいります。
(9) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは
回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・
株式市場の混乱、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等におい
て、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出が大幅に落ち込
んだことや訪日外客数がほぼゼロになるなどで幅広い業種で企業業績が悪化いたしました。半導体関連などの一部
の業種に改善の傾向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たないことで景気は不透明な状況で推移いたしま
した。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、二度にわたる緊急事態宣言発令にともなう外出及び営業自
粛の要請や宣言解除後においても感染を懸念しての外出自粛等の継続、経済活動の低迷による雇用・所得環境の悪
化などで個人消費が萎縮するなど厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業
員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の
開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました 。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、18,099百万円となり前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債は、8,825百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、9,274百万円となり前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,245百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益5百万円(前年同期比
74.8%減)、経常損失72百万円(前年同期は11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円
(前年同期比56.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
包装資材事業は、売上高10,146百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益489百万円(前年同期比1.5%
増)となりました。
精密塗工事業は、売上高696百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益143百万円(前年同期比14.9%増)
となりました。
その他事業は、売上高は402百万円(前年同期比26.0%減)、セグメント利益60百万円(前年同期比42.8%減)
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、2,254百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、829百万円の収入(前年同期比11.7%増)とな
りました。これは主に、減価償却費885百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、770百万円の支出(前年同期比24.5%減)とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却による収入351百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支
出983百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出(前年同期比83.9%減)となり
ました。これは主に、配当金の支払額62百万円があったことによるものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
8,270,918 △3.0
包装資材(千円)
精密塗工(千円) 484,510 0.1
報告セグメント計(千円) 8,755,428 △2.9
その他(千円) 245,116 △17.2
合計(千円) 9,000,545 △3.3
(注)金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
9,856,902
包装資材 △6.5 2,039,763 △12.4
精密塗工 699,493 1.2 55,410 5.9
報告セグメント計 10,556,395 △6.1 2,095,174 △12.0
△17.7
その他 392,943 △22.1 45,678
合計 10,949,339 △6.7 2,140,853 △12.1
(注) 金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
包装資材(千円) 10,146,188 △4.2
精密塗工(千円) 696,381 1.9
報告セグメント計(千円) 10,842,569 △3.8
その他(千円) 402,765 △26.0
合計(千円) 11,245,334 △4.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は18,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が155百万円、投資有価証券が65百万円増加したことによるものであります。
負債は8,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税が57
百万円、流動負債のその他が設備関係未払金の増加などにより100百万円、繰延税金負債が59百万円増加いたしま
したが、支払手形及び買掛金が207百万円、退職給付債務に係る負債が119百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は9,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が
55百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円、退職給付に係る調整累計額が134百万円増加したことによるも
のであります 。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べ574百万円減収の11,245百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ431百万円減少の9,445百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度
に比べ0.4ポイント上がり84.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ124百万円減少の1,794百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減益の5百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少の48百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失57百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ57百万円増加
の127百万円となりました。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ84百万円減益の経常損失72百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益268百万円を計上したことなどにより、前連結会計年
度に比べ42百万円増加の118百万円となりました。
3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製
品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。
これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算
性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化
された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、効率的な工場運営の確立、省人化・
省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、DX推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検
討等を推進してまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成
当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会
計年度における自己資本利益率(ROE)は1.3%(前年同期は0.8%)でした。引き続き指標が改善されるよう取
り組んでまいります。
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5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(包装資材事業)
包装資材事業は、営業活動が、訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術
や環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、食品
分野の一部及び医薬品分野において前連結会計年度比で増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による
インバウンド需要の消失や消費者の消費行動の変化などで化粧品分野が大幅に減少しました。また、ベトナム現地
法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)及びタイ現地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)の売上も新型コロナウイルス
感染症流行の影響を受け、前連結会計年度比で減少し、売上高は10,146百万円(前年同期比4.2%減)となりまし
た 。
利益面については、売上高は前連結会計年度比で減少しましたが、主に国内において、引続き高効率機械の安定
稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したことで生産効率が向上したこと
などによりわずかながら増益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ159百万円増加の11,498
百万円となりました。
(精密塗工事業)
精密塗工事業は、需要が増加傾向にあった半導体関連部材が、第2四半期以降は米中ハイテク冷戦による需要先
の生産調整の影響を受けましたが、売上高は696百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
利益面については、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、製造コスト管理の徹底などの諸
施策を推進したことなどにより増益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37百万円減少の342百万
円となりました。
(その他事業)
その他事業は、受託包装において、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規受注品の生産時期のずれ込み
や化粧品分野の企画品や定期品の受注が減少したことなどで、売上高は402百万円(前年同期比26.0%減)となりま
した。
利益面については、受託包装において、柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上
高が大幅に減少したことで減益となりました。
セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の665百万円と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び
一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投
資等でございます。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のも
のを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入
金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
技術支援及び営業協力の契約
相手方の名称 国名 契約締結日 契約の内容
Printing Solution Co., Ltd. タイ王国 2005年9月15日 1.技術的知識、情報及びノウハウの提供
2.営業活動の協力及び仲介
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の
様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。
なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費
の総額は 63,143 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,074 百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりでありま
す。
包装資材事業において生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした 設備投資 1,024 百万
円 を実施いたしました 。
所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
柏第一工場
包装資材及び 163,101
278,539 1,081,051 325 10,486 1,533,504 162
(千葉県柏市) 管理部門 (25,560)
109,115
包装資材 55,093 69,072 - 5,470 238,752 37
(17,083)
柏第二工場
(千葉県柏市)
17,437
精密塗工 108,388 126,443 - 3,700 255,969 37
(2,730)
柏第三工場 包装資材及び 1,848,731
1,141,960 1,327,859 350 38,837 4,357,739 115
(千葉県柏市) 管理部門 (24,876)
野田事業所
364,113
その他 164,394 33,800 - 235 562,543 7
(千葉県野田市)
(7,010)
東京本社 販売部門及び
1,496 10,722 - - 9,308 21,527 101
(東京都江東区) 管理部門
西日本支社
販売部門 - - - - - - 5
(大阪市北区)
2,502,499
合計 1,749,873 2,648,949 675 68,039 6,970,037 464
(77,260)
(2)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 員数
建物及び 機械装置及 土地
トの名称
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具
(面積㎡)
(ベトナム社
TOIN VIETNAM CO.,
-
会主義共和国 包装資材 300,149 389,074 - 12,291 701,515 145
(20,000)
LTD.
ビンズン省)
TOIN (THAILAND)
(タイ王国バ
包装資材 - - - 4,398 216 4,614 9
CO., LTD. ンコク)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税を含めておりません。
2.東京本社、西日本支社、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及び TOIN VIETNAM CO., LTD. は事務所を賃借しており、
年間賃借料は55百万円であります。
3.TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月29日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,377,500 6,377,500
普通株式
100株
(スタンダード)
6,377,500 6,377,500 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
1998年8月26日 △250 6,377 ― 2,244,500 ― 2,901,800
(注) 取締役会の決議により、利益による自己株式の消却を実施いたしました。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 14 63 5 1 678 768 -
所有株式数
- 5,366 188 14,176 359 10 43,666 63,765 1,000
(単元)
所有株式数の
- 8.42 0.29 22.23 0.56 0.02 68.48 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式 1,344,253 株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載して
おります。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,010 20.07
山科 統 東京都世田谷区
東京都江東区亀戸1丁目4番2号トーイン
551 10.95
トーイン共栄会
㈱内
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 ㈱日本カスト 251 5.00
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
東洋インキSCホールディング
197 3.91
東京都中央区京橋2丁目2番1号
ス㈱
㈱バンダイナムコホールディ
182 3.63
東京都港区芝5丁目37番8号
ングス
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
170 3.38
(常任代理人 ㈱日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
東京都江東区亀戸1丁目4番2号トーイン
149 2.97
トーイン従業員持株会
㈱内
127 2.52
山科 実桜 東京都世田谷区
127 2.52
山科 進太郎 東京都世田谷区
109 2.18
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号
― 2,876 57.14
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,344,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,032,300 50,323 -
普通株式
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
6,377,500 - -
発行済株式総数
- 50,323 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉県柏市新十余二
1,344,200 - 1,344,200 21.08
トーイン株式会社
16番地1
- 1,344,200 - 1,344,200 21.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,344,253 ― 1,344,253 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開
及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、
「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり5円とし、中間配当5円と合
わせ、年間配当を1株当たり10円と することを決定いたしました 。この結果、当事業年度の配当性向は34.4%となり
ました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向
上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
25,166 5.0
取締役会決議
2021年6月29日
25,166 5.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、経営理念を実現し持続的成長を可能とするため、経営上の組
織体制や仕組みを整備し、変化に応じた諸施策をスピーディに実施することで企業価値の向上を図る一方、企業
の社会的責任を認識し、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題として位置付け、内部統制システム
の整備・確立を推進することで、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上に取り組んでおります 。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の 重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性
を確保する観点から監査役制度を採用しております。 当社の取締役は11名(うち社外取締役2名)で、毎月1回
以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または
報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。
また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月3回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図
り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は4名(うち社外監査役2名)で、毎月開催される監査
役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅
速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であり
ます。
企業統治の体制図
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③企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、そ
の整備を推進しております。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するた
め、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の
周知徹底を継続しております 。
・会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンス
に関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教
育・啓蒙活動を実施しております。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用しております。
・業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制シス
テムの整備状況・適切性・有効性を監視しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対して
は毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整
備しております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適
切な方法により保存・管理しております。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険管理に関する規程その他の体制
・リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確
な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備しております。
・損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリ
スクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に
応じて是正・改善を指導しております。
・会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を
設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止することと
しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速
かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。
・ 経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定してお
ります 。
e. 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」「リスク管理方
針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。
・当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取
締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議しておりま
す。
・当社は、毎事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認しております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしておりま
す。
・取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るも
のとしております。
・当該使用人は、監査役の指揮命令を優先して従事するものとしております。
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g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役(監査役会)に報告するための体制ならびに報告をした者が当該
報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないことを確保する体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役または監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他
の書類を定めております。
・当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそ
れを監査役に報告するものとしております。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生
・ 上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求め
ることができるものとしております。
・ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知することとしております。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用等
を処理することとしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査
上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。
・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとしております。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
3) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
4) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております 。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております 。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
1993年6月 取締役
2002年6月 常務取締役
2006年6月 取締役副社長兼社長補佐兼購買
部・事業所統括
2008年2月 取締役副社長兼社長補佐兼管理統
括部門長
代表取締役会長
春 公明 1953年3月28日 生 2009年4月 代表取締役社長兼最高執行責任者
(注)3 25
兼CEO
2009年4月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役
2013年6月
代表取締役社長CEO兼COO
2020年4月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役
(現任)
2021年4月
代表取締役会長兼CEO(現任)
1988年4月 凸版印刷株式会社入社
2019年4月 当社社長付常務執行役員
2019年7月 常務執行役員営業開発本部長
2020年5月 常務執行役員営業副統括兼営業本
部長
代表取締役社長
高橋 太 1962年7月15日 生 2020年6月 取締役常務執行役員営業副統括兼 (注)3 1
兼COO
営業本部長
2021年1月 取締役副社長執行役員営業統括兼
営業本部長
2021年4月 代表取締役社長兼COO(現任)
1974年4月 当社入社
2002年6月 取締役
2006年6月 常務取締役営業部門長
2011年6月 専務取締役執行役員パッケージ事
業統括
2013年6月 取締役副社長執行役員パッケージ
事業統括兼海外事業本部営業担当
本部長
2014年4月 Printing Solution Co., Ltd.取
締役(現任)
取締役
橋本 善行 1949年6月4日 生 (注)3 19
2015年4月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
副社長執行役員
取締役会長(現任)
グループ営業統括兼社長補佐
2015年6月 取締役副社長執行役員海外事業統
括兼パッケージ事業管掌
2019年2月 取締役副社長執行役員海外統括兼
社長補佐兼パッケージ事業戦略推
進統括
2021年1月 取締役副社長執行役員営業統括
2021年4月 取締役副社長執行役員グループ営
業統括兼社長補佐(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
2006年6月 取締役営業部門室長
2007年3月 取締役営業部門副部門長兼営業本
部長
取締役 2009年6月 執行役員営業本部長
専務執行役員 市倉 由幸 1957年12月2日 生 2015年6月 取締役常務執行役員パッケージ事 (注)3 13
営業統括兼営業本部長 業統括兼営業本部長
2017年2月 取締役常務執行役員営業統括兼営
業本部長
2018年2月 取締役専務執行役員営業統括兼営
業本部長(現任)
1979年4月 ㈱日本興業銀行入行
2002年4月 ㈱みずほ銀行
2007年5月 みずほスタッフ㈱専務取締役
2008年6月 みずほ情報総研㈱常務執行役員
2012年4月 当社社長付部長
2013年2月 執行役員経営企画本部長
2013年6月 常務取締役執行役員経営企画本部
取締役
長
専務執行役員 坂戸 正朗 1956年11月27日 生 (注)3 7
2015年4月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締
経営企画統括
役(現任)
2015年4月 Printing Solution Co., Ltd.取
締役(現任)
2015年6月 取締役常務執行役員経営企画統括
2020年1月 取締役専務執行役員経営企画統括
(現任)
1982年4月 当社入社
2013年2月 TOIN VIETNAM CO., LTD.代表(現
任)
2017年6月 執行役員
取締役
2019年6月 常務執行役員
専務執行役員 田島 誠二 1959年4月2日 生 (注)3 8
技術統括
2020年1月 常務執行役員技術本部長
2020年6月 取締役常務執行役員技術本部長
2021年6月 取締役専務執行役員技術統括(現
任)
1977年4月 当社入社
2002年6月 取締役納入計画部門長
2004年3月 取締役生産管理部門長
2009年6月 執行役員製造管理本部長
取締役 2010年2月 執行役員製造本部長
常務執行役員 森 雄吾 1952年6月14日 生 2011年3月 執行役員生産計画本部長
(注)3 17
生産統括兼柏工場長 2015年6月 常務執行役員生産管理本部長
2017年6月 取締役常務執行役員生産管理本部
長
2020年1月 取締役常務執行役員生産統括兼柏
工場長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2004年6月 取締役開発事業部門長
2006年4月 Printing Solution Co., Ltd取締
役副社長
2008年8月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役社長
2009年2月 取締役新規事業統括部門長兼海外
取締役
事業本部長
常務執行役員 甫坂 健 1955年10月20日 生 (注)3 16
2009年6月 常務取締役執行役員新規事業統括
設計本部長
部門長兼海外事業本部長
2013年6月 専務取締役執行役員機能材事業統
括兼海外事業本部生産担当本部長
2017年2月 取締役専務執行役員生産統括兼技
術本部長兼柏工場長
2020年1月 取締役常務執行役員設計本部長
(現任)
1983年4月 当社入社
2002年2月 営業第三部長
2009年1月 TOIN(THAILAND)CO.,LTD.部長
2013年6月 TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締
取締役
役社長(現任)
常務執行役員
赤坂 茂敏 1960年4月27日 生 2015年2月 営業本部副本部長
(注)3 8
営業本部副本部長
2016年6月 執行役員営業本部副本部長
兼西日本支社長
2021年1月 執行役員営業本部副本部長兼西日
本支社長
2021年6月 取締役常務執行役員営業本部副本
部長兼西日本支社長(現任)
1977年4月 朝日麦酒㈱入社
1994年4月 アサヒ飲料㈱出向
2006年3月 同社執行役員
2008年3月 同社取締役
2010年3月 同社常務取締役
取締役 寉見 明 1953年12月21日 生 (注)3 -
2011年3月 同社専務取締役
2017年3月 アサヒグループホールディングス
㈱社友(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 東洋インキ製造㈱入社
2004年9月 天津東洋油墨副総経理
2009年4月 上海東洋油墨制造有限公司総経理
2009年6月 東洋インキ製造㈱執行役員
取締役 髙木 新 1956年2月14日 生 2010年5月 天津東洋油墨総経理 (注)3 -
2013年4月 東洋ビーネット㈱代表取締役社長
2014年6月 東洋インキSCホールディングス㈱
顧問
2021年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
2004年6月 取締役管理部門長兼総務部長
2009年6月 執行役員管理本部長
2010年2月 執行役員購買・物流本部長兼物流
管理部長
監査役
2011年3月 執行役員管理本部長兼管理部長
埴淵 正伯 1954年1月23日 生
(注)4 10
(常勤)
2015年2月 執行役員パッケージ製造部門管理
部長
2015年6月 監査役(現任)
2016年1月 TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役
(現任)
1998年4月 東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所(現 丸の内中央
法律事務所)入所
1998年5月 ㈱メガハウス非常勤監査役
(現任)
2008年6月
㈱バンダイ社外監査役(現任)
2009年6月
当社監査役(現任)
監査役 山本 昌平 1962年12月31日 生
(注)4 6
2014年6月 ナラサキ産業㈱社外取締役
(現任)
2015年4月 丸の内中央法律事務所パートナー
(現任)
2015年6月 三信電気㈱社外監査役(現任)
2021年6月 日本コープ共済生活協同組合連合
会非常勤理事(現任)
1983年3月 ㈱バンダイ入社
2001年4月 同社経理部ゼネラルマネージャー
2001年6月 当社取締役
2005年9月 ㈱バンダイナムコホールディング
監査役 平澤 勝敏 1949年1月31日 生 (注)4 15
ス監査役
2007年6月 当社取締役退任
2010年6月 ㈱バンダイ監査役
2013年6月
当社監査役(現任)
2008年7月 熊本国税局長
2009年9月 税理士事務所開業
監査役 原 一夫 1949年4月14日 生 (注)4 -
2015年6月 科研製薬㈱社外監査役
2020年6月
当社監査役(現任)
計 148
(注)1 取締役寉見明、髙木新は、社外取締役であります。
2 監査役山本昌平及び原一夫は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
4 監査役の任期は、埴淵正伯は2019年6月27日、山本昌平及び平澤勝敏は2021年6月29日、原一夫は2020年6月
26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5 当社では、 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定
の迅速化及び経営効率の向上を図るため 、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた執行役員は8名で、営業本部副本部長杉山雄一、品質管理部長伊能敬和、経
営企画本部長兼経営企画部長岡田康宏、営業本部副本部長兼特販部長堀内正、営業本部副本部長兼第七営業部
長青木勇人、パッケージ第一製造本部長佐野光技、総務本部長兼総務部長宮城明夫、パッケージ第三製造本部
長矢萩芳孝であります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係
社外取締役寉見明氏は、長年にわたりアサヒグループホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験
を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しております。その幅広い見識を当社の経営
に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とアサ
ヒグループホールディングス㈱傘下のアサヒビール㈱との間には包装資材等の販売取引があります。
社外取締役髙木新氏は、当社が属する業界の専門知識と長年にわたり東洋インキSCホールディングス㈱
のグループ会社での経営の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更な
るガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社と東洋インキSCホールディングス㈱
傘下の東洋インキグラフィックス㈱との間には原材料等の仕入取引があります。
会社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事
項はありません。
社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・
監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。
社外監査役原一夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監
査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。
2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立
場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えており
ます。
社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締
役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たし
ております。
3) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準を満た
す人物を選任する方針としております。当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の独立性判断基準
の要件を満たしており、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。
4) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、高い専門性と豊富な経験及び見識を有しており、取締役会への出席等によ
り、それぞれの専門分野の経験や見識から意見を述べるなど、独立した立場から客観的かつ公正に経営を監
視する機能が十分に整備されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回以上開催される取締役会に参加し、各取締役の職務執行の監督又は監
査を行っております。また、代表取締役との定期的な面談等において経営の重要課題等について報告を受けると
ともに、常勤監査役より経営会議の内容の報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の監督又は監査を行って
おります。
社外監査役は、毎月開催される監査役会において、常勤監査役より内部監査、監査役監査及び会計監査に関す
る重要な事項について報告を受けております。また、四半期毎に監査役会に出席している会計監査人より、会計
監査に関する重要な事項について報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、現在4名体制としており、常勤監査役1名と、より独立した立場での監査を実施する観
点から、2名を社外監査役としております。また、財務・会計・法務に関する充分な知見を有する者で構成し
ております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・
妥当性の観点から監査を行うとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取
し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密なコミュニケーションをとり、主要な検討事項の共通理解の擦
りあわせを図っております。
また、監査役は代表取締役社長等との間で定期的に会合を開催し、情報交換等を実施しております。
当事業年度において、監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
埴淵 正伯 14 14
友原 征夫 4 2
山本 昌平 14 13
平澤 勝敏 14 14
原 一夫 10 9
また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議にも出席し、各事業所の業務及び財産の状況を
調査するなど、日常的に監査し、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告をしております。また、内
部監査部門との情報交換を適宜実施しております。
② 内部監査の状況
会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任
の1名がその任に当たっております。 内部監査室は、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリ
スク管理委員会に出席し、その業務の適正性を確認しております。
会計監査人との連携につきましては、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
興亜監査法人
b.継続監査期間
1986年以降
c.業務を執行した公認会計士
近田 直裕
柿原 佳孝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査法人が会計監査人に必要とされている専門性、独立性及び品質管理
を有しており、監査実施体制に問題が無いことなどを総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、定期的に情報及び意見の交換を行い、また監査実施
状況の報告等を受け、監査法人の専門性及び独立性の有無、品質管理体制の問題、監査の有効性と効率性等に
ついて確認を行っており、興亜監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価し、問題はないと認識しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,200 - 13,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
13,200 - 13,200 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等
の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断したためで
あります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能するよう連結営
業利益を業務指標(KPI)として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上にかかる職責、
常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、個々の取締役
の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成し、これを支給することとして
おります。
固定報酬は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤の別及び実績等を
総合的に勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤の別、経歴等を勘案して監査役の協議により支
給額を決定します。
業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等
を総合的に勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により支給額を決定し、当事業年
度終了後に支給します。
指標の目標及び実績は、2020年度目標は連結営業利益30百万円、2020年度実績は連結営業利益5百万円であり
ます。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体
的内容について委任を受けるものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき決定します。
退職慰労金は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が役員退職慰労金支給規程に定められて
おり、株主総会の決議により決定し、退職時に支給します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議されている報酬限度額の範囲内で役員報酬の体系及び支給額を決
定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とす
るものであります。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、固定報酬については株主総会終了後の取
締役会において、業績連動報酬については4月開催の取締役会において支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総 対象となる
額 役員の員数
役員区分
左記のう
業績連動報 退職慰労引
(千円) (人)
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
酬 当金繰入
報酬等
取締役
159,467 138,014 - 21,452 - - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
13,852 12,885 - 967 - - 2
(社外監査役を除く。)
15,021 13,245 - 847 928 - 4
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目
的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当
や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断でき
るものについて、政策的に株式を保有しております。
株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合
致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,400
非上場株式
15 2,300,032
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 9,897
非上場株式以外の株式 持株会による買付け
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
4 351,021
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
92,308 92,308
㈱バンダイナムコ 将来的な事業展開等を考慮し安定的な関
有
ホールディングス 係の維持を図るため。
728,587 483,786
78,496 117,496
製品販売先であり、継続的な取引関係の
㈱資生堂 無
維持と強化を図るため。
582,597 749,859
製品販売先であり、継続的な取引関係の
65,123 73,357
森永製菓㈱
維持と強化を図るため。 無
257,563 324,239
持株会の継続加入により持株数が増加。
28,224 34,224
アサヒグループホー
製品販売先であり、継続的な取引関係の
無
ルディングス㈱
維持と強化を図るため。
131,664 120,126
20,839 20,839
製品販売先であり、継続的な取引関係の
森永乳業㈱
無
維持と強化を図るため。
121,282 87,107
24,200 24,200
製品販売先であり、継続的な取引関係の
ヱスビー食品㈱
無
維持と強化を図るため。
117,612 99,341
23,328 23,328
製品販売先であり、継続的な取引関係の
ピジョン㈱
無
維持と強化を図るため。
97,977 96,694
製品販売先であり、継続的な取引関係の
23,415 22,984
㈱ツムラ 維持と強化を図るため。 無
92,607 63,251
持株会の継続加入により持株数が増加。
生産設備の購入先であり、継続的な取引
54,773 53,139
㈱小森コーポレー
関係の維持と強化を図るため。 有
ション
41,080 39,163
持株会の継続加入により持株数が増加。
8,599 8,599
原材料の購入先であり、継続的な取引関
日本紙パルプ商事㈱
有
係の維持と強化を図るため。
31,388 32,420
46,980 46,980
㈱三菱UFJフィナ 金融取引先であり、良好な取引関係の維
有
ンシャル・グループ 持と安定化を図るため。
27,798 18,932
15,510 155,107
㈱みずほフィナン 金融取引先であり、良好な取引関係の維
有
シャルグループ 持と安定化を図るため。
24,800 19,171
5,200 5,200
三井住友トラスト・
金融取引先であり、良好な取引関係の維
有
ホールディングス㈱
持と安定化を図るため。
20,066 16,244
25,533 25,533
王子ホールディング
原材料の購入先であり、継続的な取引関
有
ス㈱
係の維持と強化を図るため。
18,281 14,783
6,497 6,497
製品販売先であり、継続的な取引関係の
㈱ニコン 無
維持と強化を図るため。
6,724 6,484
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を
総合的に勘案し、検証しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,265,031 2,262,632
現金及び預金
2,474,234 2,533,796
受取手形及び売掛金
1,256,551 1,144,201
電子記録債権
454,515 512,311
商品及び製品
535,896 413,617
仕掛品
212,563 219,151
原材料及び貯蔵品
149,823 234,629
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,347,616 7,319,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,131,555 5,743,534
建物及び構築物
△ 3,574,978 △ 3,693,511
減価償却累計額
※2 1,556,576 ※2 2,050,023
建物及び構築物(純額)
14,239,987 14,389,515
機械装置及び運搬具
△ 10,766,880 △ 11,351,492
減価償却累計額
※2 3,473,107 ※2 3,038,023
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,502,499 ※2 2,502,499
土地
42,291 29,696
リース資産
△ 34,163 △ 24,622
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,127 5,074
19,889 97,571
建設仮勘定
368,922 400,217
その他
△ 310,923 △ 319,670
減価償却累計額
その他(純額) 57,998 80,547
7,618,198 7,773,739
有形固定資産合計
無形固定資産 29,409 16,548
投資その他の資産
※1 2,404,869 ※1 2,470,388
投資有価証券
494,747 522,789
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,896,567 2,990,127
投資その他の資産合計
10,544,175 10,780,415
固定資産合計
17,891,791 18,099,756
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,273,891 1,066,475
支払手形及び買掛金
1,497,936 1,506,862
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
※2 1,020,000 ※2 1,070,300
1年内返済予定の長期借入金
7,582 2,449
リース債務
25,181 83,022
未払法人税等
60,286 85,765
未払消費税等
116,000 106,000
賞与引当金
738,419 838,640
その他
5,089,296 5,109,514
流動負債合計
固定負債
※2 2,670,000 ※2 2,649,700
長期借入金
1,196 2,934
リース債務
512,447 571,855
繰延税金負債
382,542 262,690
退職給付に係る負債
208,164 228,391
役員退職慰労引当金
15,478 104
その他
3,789,829 3,715,676
固定負債合計
8,879,125 8,825,190
負債合計
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,664,810 3,720,481
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,099,144 8,154,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007,767 1,147,487
その他有価証券評価差額金
△ 332 △ 72
繰延ヘッジ損益
98,555 37,051
為替換算調整勘定
△ 242,747 △ 108,486
退職給付に係る調整累計額
863,242 1,075,980
その他の包括利益累計額合計
50,278 43,769
非支配株主持分
9,012,665 9,274,565
純資産合計
17,891,791 18,099,756
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,819,494 11,245,334
売上高
※1 9,877,142 ※1 9,445,228
売上原価
1,942,352 1,800,106
売上総利益
※2 ,※3 1,918,624 ※2 ,※3 1,794,117
販売費及び一般管理費
23,727 5,988
営業利益
営業外収益
6,447 6,042
受取利息
42,983 36,163
受取配当金
2,231 -
持分法による投資利益
6,241 6,497
その他
57,904 48,703
営業外収益合計
営業外費用
54,470 51,905
支払利息
15,648 17,930
為替差損
- 57,448
持分法による投資損失
125 159
その他
70,245 127,444
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 11,387 △ 72,752
特別利益
※4 186 ※4 387
固定資産売却益
106,552 268,224
投資有価証券売却益
106,738 268,612
特別利益合計
特別損失
※5 165
-
固定資産売却損
※6 7,334 ※6 4,527
固定資産除却損
- 2,035
役員退職慰労金
7,499 6,563
特別損失合計
110,625 189,296
税金等調整前当期純利益
38,358 84,133
法人税、住民税及び事業税
△ 1,305 △ 9,552
法人税等調整額
37,052 74,580
法人税等合計
73,572 114,716
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,249 △ 3,869
75,822 118,586
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
73,572 114,716
当期純利益
その他の包括利益
△ 328,719 139,720
その他有価証券評価差額金
463 259
繰延ヘッジ損益
15,448 △ 51,278
為替換算調整勘定
△ 45,311 134,260
退職給付に係る調整額
14,916 △ 12,863
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 343,202 ※ 210,099
その他の包括利益合計
△ 269,629 324,815
包括利益
(内訳)
△ 270,579 331,324
親会社株主に係る包括利益
950 △ 6,508
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,244,500 2,901,824 3,677,069 △ 711,990 8,111,404
当期変動額
剰余金の配当
△ 88,081 △ 88,081
親会社株主に帰属する
75,822 75,822
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 12,259 - △ 12,259
当期末残高 2,244,500 2,901,824 3,664,810 △ 711,990 8,099,144
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,336,486 △ 796 71,389 △ 197,435 1,209,644 49,499 9,370,547
当期変動額
剰余金の配当
△ 88,081
親会社株主に帰属する
75,822
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 328,719 463 27,165 △ 45,311 △ 346,401 778 △ 345,622
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 328,719 463 27,165 △ 45,311 △ 346,401 778 △ 357,882
当期末残高 1,007,767 △ 332 98,555 △ 242,747 863,242 50,278 9,012,665
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,244,500 2,901,824 3,664,810 △ 711,990 8,099,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,915 △ 62,915
親会社株主に帰属する
118,586 118,586
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 55,670 - 55,670
当期末残高
2,244,500 2,901,824 3,720,481 △ 711,990 8,154,815
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,007,767 △ 332 98,555 △ 242,747 863,242 50,278 9,012,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,915
親会社株主に帰属する
118,586
当期純利益
株主資本以外の項目の
139,720 259 △ 61,503 134,260 212,737 △ 6,508 206,229
当期変動額(純額)
当期変動額合計 139,720 259 △ 61,503 134,260 212,737 △ 6,508 261,900
当期末残高
1,147,487 △ 72 37,051 △ 108,486 1,075,980 43,769 9,274,565
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
110,625 189,296
税金等調整前当期純利益
902,484 885,720
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20,539 20,226
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 52,148 △ 119,851
△ 49,431 △ 42,205
受取利息及び受取配当金
54,470 51,905
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,231 57,448
投資有価証券売却損益(△は益) △ 106,552 △ 268,224
売上債権の増減額(△は増加) 221,574 △ 1,995
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,381 52,356
仕入債務の増減額(△は減少) △ 242,936 △ 194,421
△ 79,621 204,500
その他
842,689 834,757
小計
利息及び配当金の受取額 57,026 42,260
△ 54,502 △ 51,491
利息の支払額
△ 108,813 △ 27,080
法人税等の支払額
- 28,390
法人税等の還付額
5,968 2,376
その他
742,368 829,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,133,694 △ 983,255
有形固定資産の取得による支出
△ 8,581 △ 9,897
投資有価証券の取得による支出
140,839 351,021
投資有価証券の売却による収入
△ 1,554 △ 92,413
長期前払費用の取得による支出
△ 17,233 △ 36,119
その他
△ 1,020,225 △ 770,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,584 △ 8,284
ファイナンス・リース債務の返済による支出
700,000 1,050,000
長期借入れによる収入
△ 849,000 △ 1,020,000
長期借入金の返済による支出
△ 87,768 △ 62,955
配当金の支払額
△ 171 -
その他
△ 256,524 △ 41,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,840 △ 19,300
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 523,540 △ 1,991
2,779,571 2,256,031
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,256,031 ※ 2,254,039
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な会社名
Printing Solution Co., Ltd.
(2) 持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品、製品、仕掛品
当社及び TOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…借入金の金利
③ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを
定期的に確認しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(千円)
59,992
繰延税金資産
(注)連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債571,855千円として掲記して
おります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどう
かにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関
する情報や当社グループが用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
2. 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(千円)
退職給付に係る負債 262,690
退職給付に係る調整累計額 △108,486
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用
は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累
計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下
のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表してお
ります。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりま
す 。
当連結会計年度
退職給付債務に与える影響(千円)
数理計算上の仮定の変化
△87,139
0.5%の上昇
割引率
96,651
0.5%の低下
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであり
ます。
当連結会計年度
0.51%
割引率
3.00%
期待運用収益
1.93%
予想昇給率
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3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(千円)
有形固定資産 7,773,739
減損損失 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、過去3年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積
もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投
資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△81,852千円は、「持分法による投資損益(△は益)」△2,231千円、「その他」△
79,621千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△18,788千円は、「長期前払費用の取得による支出」△1,554千円、「その他」△
17,233千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しており、翌連結会計年度の生産及び販売への影響は当連結会計年度と同程度であるとの仮定のもと、当連結
会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 230,863千円 167,955千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 1,012,469千円 1,475,257千円
機械装置及び運搬具 1,474,828 1,247,254
土地 1,825,673 1,825,673
計 4,312,972 4,548,185
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,020,000千円 1,070,300千円
長期借入金 2,670,000 2,649,700
3,690,000 3,720,000
計
上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
131,680 千円 126,536 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与賞与 672,413 千円 654,464 千円
403,554 356,777
荷造運送費
34,011 29,902
賞与引当金繰入額
20,539 23,268
役員退職慰労引当金繰入額
30,593 32,491
退職給付費用
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
65,233 千円 63,143 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 186千円 387千円
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 165千円 -千円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 921千円 763千円
機械装置及び運搬具 5,211 2,331
その他 1,200 1,432
計 7,334 4,527
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △367,106千円 469,551千円
組替調整額 △106,552 △268,224
税効果調整前
△473,659 201,326
税効果額 144,939 △61,605
その他有価証券評価差額金
△328,719 139,720
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 34 11
組替調整額 633 362
税効果調整前
668 374
税効果額 △204 △114
繰延ヘッジ損益
463 259
為替換算調整勘定:
当期発生額 15,448 △51,278
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △67,215 99,624
組替調整額 21,903 34,636
税効果調整前
△45,311 134,260
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△45,311 134,260
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 14,916 △12,863
その他包括利益合計
△343,202 210,099
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 6,377,500 ― ― 6,377,500
合計 6,377,500 ― ― 6,377,500
自己株式
普通株式 1,344,253 ― ― 1,344,253
合計 1,344,253 ― ― 1,344,253
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 62,915 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 25,166 5.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 37,749 利益剰余金 7.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 6,377,500 ― ― 6,377,500
合計 6,377,500 ― ― 6,377,500
自己株式
普通株式 1,344,253 ― ― 1,344,253
合計 1,344,253 ― ― 1,344,253
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 37,749 7.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 25,166 5.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 25,166 利益剰余金 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,265,031千円 2,262,632千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9,000 △8,592
現金及び現金同等物 2,256,031 2,254,039
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であ
ります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後8年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方
法等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の
範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払
金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,265,031 2,265,031 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,474,234 2,474,234 ―
(3)電子記録債権 1,256,551 1,256,551 ―
(4)投資有価証券 2,171,606 2,171,606 ―
資産計 8,167,423 8,167,423 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,273,891 1,273,891 ―
(2)電子記録債務 1,497,936 1,497,936 ―
(3)短期借入金 350,000 350,000 ―
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 3,690,000 3,683,940 △6,059
負債計 6,811,827 6,805,767 △6,059
デリバティブ取引(※) (478) (478) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,262,632 2,262,632 -
(2)受取手形及び売掛金 2,533,796 2,533,796 -
(3)電子記録債権 1,144,201 1,144,201 -
(4)投資有価証券 2,300,032 2,300,032 -
資産計 8,240,663 8,240,663 -
(1)支払手形及び買掛金 1,066,475 1,066,475 -
(2)電子記録債務 1,506,862 1,506,862 -
(3)短期借入金 350,000 350,000 -
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 3,720,000 3,721,054 1,054
負債計 6,643,337 6,644,391 1,054
デリバティブ取引(※) (104) (104) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券
非上場株式 233,263 170,355
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めており
ません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,265,031 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,474,234 ― ― ―
電子記録債権 1,256,551 ― ― ―
合計 5,995,817 ― ― ―
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,262,632 - - -
受取手形及び売掛金 2,533,796 - - -
電子記録債権 1,144,201 - - -
合計 5,940,630 - - -
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,020,000 965,000 730,000 537,500 367,500 70,000
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,070,300 908,400 728,400 533,400 248,400 231,100
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,102,473 634,643 1,467,829
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 2,102,473 634,643 1,467,829
(1)株式 69,132 84,848 △15,715
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 69,132 84,848 △15,715
合計 2,171,606 719,492 1,452,114
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,279,965 620,838 1,659,126
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 2,279,965 620,838 1,659,126
(1)株式 20,066 25,753 △5,686
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 20,066 25,753 △5,686
合計 2,300,032 646,591 1,653,440
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 140,839 106,552 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 140,839 106,552 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 351,021 268,224 0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 351,021 268,224 0
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
42,000 18,000 △478
変動受取・固定支払 長期借入金
42,000 18,000 △478
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
18,000 - △104
変動受取・固定支払 長期借入金
18,000 - △104
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を設けております。
また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,321,532千円 1,379,444千円
勤務費用 84,999 86,262
利息費用 6,193 6,478
数理計算上の差異の発生額 9,720 △7,127
退職給付の支払額 △43,001 △48,767
退職給付債務の期末残高 1,379,444 1,416,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 991,137千円 996,902千円
期待運用収益 29,734 29,907
△57,494 92,496
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 76,526 77,567
退職給付の支払額 △43,001 △43,274
年金資産の期末残高 996,902 1,153,598
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,345,058千円 1,377,997千円
年金資産 △996,902 △1,153,598
348,156 224,398
非積立型制度の退職給付債務 34,385 38,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 382,542 262,690
退職給付に係る負債 382,542 262,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 382,542 262,690
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 84,999千円 86,262千円
利息費用 6,193 6,478
期待運用収益 △29,734 △29,907
数理計算上の差異の費用処理額 21,903 34,636
確定給付制度に係る退職給付費用 83,362 97,470
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △45,311千円 134,260千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △242,747千円 △108,486千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 42% 38%
株式 26 32
オルタナティブ 24 27
その他 8 3
合 計 100 100
(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.51% 0.51%
3.00% 3.00%
期待運用収益率
予想昇給率 1.95% 1.93%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 56,484千円 45,143千円
貸倒引当金 1,239 1,239
賞与引当金 35,496 32,436
役員退職慰労引当金 63,698 69,887
42,777 47,186
退職給付に係る負債
会員権評価損 36,938 36,938
37,984 39,621
その他
繰延税金資産小計 274,617 272,453
△45,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △5 6,484
△153,895 △167,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △210,380 △212,460
繰延税金資産合計
64,236 59,992
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △113,528 △109,935
その他有価証券評価差額金 △444,346 △505,952
△18,644 △15,960
その他
繰延税金負債合計 △576,520 △631,848
繰延税金負債の純額 △512,283 △571,855
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
13,594 17,935 14,779 8,315 1,859 - 56,484
損金(※1)
評価性引当額 △13,594 △17,935 △14,779 △8,315 △1,859 - △56,484
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
17,081 14,893 7,931 1,762 3,474 - 45,143
損金(※2)
評価性引当額 △17,081 △14,893 △7,931 △1,762 △3,474 - △45,143
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
10.3 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 △1.4
住民税均等割 11.9 7.0
評価性引当額 △10.1 1.0
税額控除 - △6.6
連結子会社の税率差異 △6.0 △0.8
関係会社の留保利益金 0.2 △5.3
繰越欠損金の期限切れ - 3.0
持分法による投資損益 △0.6 9.3
2.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 39.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産
賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 1,273千円 1,045千円
当事業年度の負担に属する償却による減少額 △228 △228
期末残高 1,045 817
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(公共施設等運営事業関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工
事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
包装資材 精密塗工 計
売上高
10,592,188 683,070 11,275,259 544,235 11,819,494 - 11,819,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
10,592,188 683,070 11,275,259 544,235 11,819,494 - 11,819,494
計
482,248 124,926 607,175 105,848 713,023 △ 689,295 23,727
セグメント利益
11,338,607 379,596 11,718,203 689,747 12,407,951 5,483,839 17,891,791
セグメント資産
その他の項目
792,533 62,759 855,293 22,353 877,647 24,836 902,484
減価償却費
有形固定資産及び無
871,596 16,958 888,554 - 888,554 29,671 918,226
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
2. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△689,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります 。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,483,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります 。
全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資
産であります。
(3)減価償却費の調整額24,836千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
包装資材 精密塗工 計
売上高
10,146,188 696,381 10,842,569 402,765 11,245,334 - 11,245,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
10,146,188 696,381 10,842,569 402,765 11,245,334 - 11,245,334
計
489,619 143,588 633,207 60,523 693,731 △ 687,742 5,988
セグメント利益
11,498,430 342,271 11,840,702 665,073 12,505,775 5,593,980 18,099,756
セグメント資産
その他の項目
784,821 54,769 839,590 20,314 859,905 25,815 885,720
減価償却費
有形固定資産及び無
1,024,093 12,680 1,036,773 29,518 1,066,291 9,042 1,075,334
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
2. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△687,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります 。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,593,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります 。
全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資
産であります。
(3)減価償却費の調整額25,815千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装資材 精密塗工 その他 合計
外部顧客への売上高 10,592,188 683,070 544,235 11,819,494
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 東南アジア 合計
6,759,794 858,403 7,618,198
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装資材 精密塗工 その他 合計
外部顧客への売上高 10,146,188 696,381 402,765 11,245,334
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 東南アジア 合計
7,040,714 733,025 7,773,739
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は Printing Solution Co., Ltd. であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
Printing Solution Co., Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 864,068 703,230
固定資産合計 2,269,735 1,981,575
流動負債合計 1,530,645 1,227,428
固定負債合計 783,947 872,617
純資産合計 819,210 584,760
売上高 2,594,028 1,946,441
税引前当期純利益又は税引前当期
11,576 △191,571
純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) 7,096 △191,571
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産 1,780.64円 1,833.96円
1株当たり当期純利益 15.06円 23.56円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 75,822 118,586
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
75,822 118,586
益(千円)
期中平均株式数(株) 5,033,247 5,033,247
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 350,000 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,020,000 1,070,300 1.212 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,582 2,449 3.158 -
2022年4月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,670,000 2,649,700 1.120
2029年1月4日
2022年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,196 2,934 5.168
2023年1月24日
合計 4,048,778 4,075,383 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 908,400 728,400 533,400 248,400
1,322 1,612
リース債務 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,865,407 5,803,440 8,495,746
売上高(千円) 11,245,334
税金等調整前四半期(当期)純利益
40,451 73,628
152,062 189,296
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
16,730 45,537
99,264 118,586
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
3.32 9.05 19.72 23.56
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 3.32 5.72 10.67 3.84
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,861,128 1,929,643
現金及び預金
548,706 512,115
受取手形
1,256,551 1,144,201
電子記録債権
※2 1,836,483 ※2 1,911,608
売掛金
426,967 495,868
商品及び製品
518,261 406,769
仕掛品
147,255 157,080
原材料及び貯蔵品
66,448 58,599
前払費用
※2 232,787 ※2 317,177
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
6,893,589 6,932,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,190,727 ※1 1,640,848
建物
23,348 109,025
構築物
※1 2,965,037 ※1 2,636,744
機械及び装置
17,471 12,204
車両運搬具
48,573 68,039
工具、器具及び備品
※1 2,502,499 ※1 2,502,499
土地
6,236 675
リース資産
5,900 70,677
建設仮勘定
6,759,794 7,040,714
有形固定資産合計
無形固定資産
24,497 11,834
ソフトウエア
3,524 3,524
電話加入権
1,250 1,154
その他
29,272 16,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,174,006 2,302,432
投資有価証券
166,845 166,845
関係会社株式
1,116,710 1,116,710
関係会社出資金
272,500 120,000
関係会社長期貸付金
65,545 72,819
長期前払費用
350,594 377,043
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
4,143,152 4,152,801
投資その他の資産合計
10,932,219 11,210,029
固定資産合計
17,825,808 18,142,094
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
542,790 402,393
支払手形
1,497,936 1,506,862
電子記録債務
※2 685,866 ※2 638,846
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
※1 1,020,000 ※1 1,070,300
1年内返済予定の長期借入金
6,225 1,196
リース債務
167,831 300,858
未払金
202,343 196,793
未払費用
25,181 83,022
未払法人税等
60,286 85,765
未払消費税等
52,331 76,165
預り金
116,000 106,000
賞与引当金
296,611 238,820
その他
5,023,402 5,057,023
流動負債合計
固定負債
※1 2,670,000 ※1 2,649,700
長期借入金
1,196 -
リース債務
495,077 556,491
繰延税金負債
139,794 154,204
退職給付引当金
208,164 228,391
役員退職慰労引当金
15,478 104
その他
3,529,712 3,588,891
固定負債合計
8,553,114 8,645,915
負債合計
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
資本剰余金
2,901,800 2,901,800
資本準備金
24 24
その他資本剰余金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金合計
利益剰余金
369,000 369,000
利益準備金
その他利益剰余金
257,480 249,330
固定資産圧縮積立金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
804,444 896,099
繰越利益剰余金
3,830,924 3,914,429
利益剰余金合計
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,265,259 8,348,764
株主資本合計
評価・換算差額等
1,007,767 1,147,487
その他有価証券評価差額金
△ 332 △ 72
繰延ヘッジ損益
1,007,434 1,147,415
評価・換算差額等合計
9,272,694 9,496,179
純資産合計
17,825,808 18,142,094
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 11,018,558 ※1 10,559,590
売上高
※1 9,299,475 ※1 8,914,694
売上原価
1,719,083 1,644,896
売上総利益
※2 1,774,445 ※2 1,678,714
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 55,362 △ 33,818
営業外収益
※1 10,122 ※1 6,978
受取利息
※1 51,186 ※1 36,163
受取配当金
6,071 8,952
その他
67,380 52,094
営業外収益合計
営業外費用
53,583 50,988
支払利息
2,133 158
その他
55,717 51,146
営業外費用合計
経常損失(△) △ 43,699 △ 32,870
特別利益
※3 186 ※3 23
固定資産売却益
106,552 268,224
投資有価証券売却益
106,738 268,248
特別利益合計
特別損失
※4 165
-
固定資産売却損
※5 6,970 ※5 3,094
固定資産除却損
- 2,035
役員退職慰労金
7,135 5,130
特別損失合計
55,903 230,247
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,358 84,133
△ 1,694 △ 306
法人税等調整額
36,664 83,826
法人税等合計
19,239 146,420
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 264,058 2,400,000 866,708 3,899,767
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 6,578 6,578 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 88,081 △ 88,081
当期純利益 19,239 19,239
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 6,578 - △ 62,264 △ 68,842
当期末残高 2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 257,480 2,400,000 804,444 3,830,924
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 711,990 8,334,101 1,336,486 △ 796 1,335,690 9,669,792
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 88,081 △ 88,081
当期純利益 19,239 19,239
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 328,719 463 △ 328,255 △ 328,255
(純額)
当期変動額合計 - △ 68,842 △ 328,719 463 △ 328,255 △ 397,098
当期末残高 △ 711,990 8,265,259 1,007,767 △ 332 1,007,434 9,272,694
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 257,480 2,400,000 804,444 3,830,924
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8,150 8,150 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 62,915 △ 62,915
当期純利益
146,420 146,420
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 8,150 - 91,655 83,505
当期末残高
2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 249,330 2,400,000 896,099 3,914,429
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 711,990 8,265,259 1,007,767 △ 332 1,007,434 9,272,694
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当
△ 62,915 △ 62,915
当期純利益 146,420 146,420
株主資本以外の項
目の当期変動額 139,720 259 139,980 139,980
(純額)
当期変動額合計
- 83,505 139,720 259 139,980 223,485
当期末残高 △ 711,990 8,348,764 1,147,487 △ 72 1,147,415 9,496,179
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
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4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金の金利
(3)ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められること
を定期的に確認しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度(千円)
繰延税金資産 59,396
(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債556,491千円として掲記しておりま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどう
かにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関
する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度(千円)
有形固定資産 7,040,714
減損損失 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、過去3年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積
もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります 。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社の各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続して
おり、翌事業年度の生産及び販売への影響は当事業年度と同程度であるとの仮定のもと、当事業年度の繰延税金資
産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 1,012,469千円 1,475,257千円
機械及び装置 1,474,828 1,247,254
土地 1,825,673 1,825,673
計 4,312,972 4,548,185
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,020,000千円 1,070,300千円
長期借入金 2,670,000 2,649,700
計 3,690,000 3,720,000
上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 194,848千円 166,217千円
短期金銭債務 3,279 1,418
3 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
TOIN VIETNAM CO., LTD. 7,435千円 TOIN VIETNAM CO., LTD. 14,238千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 132,794千円 44,716千円
仕入高 22,087 8,311
営業取引以外の取引 18,151 6,908
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度35%、当事業年度37%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運送費 373,420 千円 337,807 千円
637,441 615,655
給与賞与
34,011 29,902
賞与引当金繰入額
20,539 23,268
役員退職慰労引当金繰入額
30,593 32,491
退職給付費用
25,904 26,352
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 -千円 23千円
車両運搬具 186 -
計 186 23
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 165千円 - 千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 921千円 763千円
機械及び装置 5,194 2,325
車両運搬具 17 6
工具、器具及び備品 87 0
ソフトウエア 748 -
計 6,970 3,094
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,239千円 1,239千円
賞与引当金 35,496 32,436
役員退職慰労引当金 63,698 69,887
退職給付引当金 42,777 47,186
会員権評価損 36,938 36,938
その他 34,616 36,171
繰延税金資産小計
214,765 223,859
評価性引当額 △151,967 △164,463
繰延税金資産合計
62,797 59,396
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △113,528 △109,935
その他有価証券評価差額金 △444,346 △505,952
繰延税金負債合計
△557,875 △615,888
繰延税金負債の純額
△495,077 △556,491
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.2 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.2 △1.0
住民税均等割 23.6 5.7
評価性引当額 2.2 5.4
税額控除 - △5.4
その他 0.2 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.6 36.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 1,190,727 548,456 304 98,031 1,640,848 3,343,541
構築物 23,348 89,400 - 3,723 109,025 185,843
機械及び装置
2,965,037 296,891 2,643 622,540 2,636,744 10,781,408
車両運搬具
17,471 3,049 0 8,316 12,204 98,144
工具、器具及び備品 48,573 38,452 0 18,987 68,039 300,161
土地 2,502,499 - - - 2,502,499 -
リース資産 6,236 - - 5,560 675 23,622
建設仮勘定 5,900 1,041,027 976,250 - 70,677 -
計 6,759,794 2,017,277 979,198 757,160 7,040,714 14,732,722
無形固定資産 ソフトウエア 24,497 662 - 13,325 11,834 -
電話加入権 3,524 - - - 3,524 -
その他
1,250 69 - 164 1,154 -
計
29,272 731 - 13,490 16,513 -
(注)1 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額(千円) 包装資材事業 539,528
建物
2 建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 4,050 1,000 1,000 4,050
116,000 106,000
賞与引当金 106,000 116,000
役員退職慰労引当金 208,164 23,268 3,041 228,391
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toin.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類
(第72期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年6月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第73期 自 2020年4月1日 2020年8月12日
及び確認書 第1四半期) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
(第73期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
第2四半期) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
(第73期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
第3四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2020年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年3月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年6月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 近田 直裕 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柿原 佳孝 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーイン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 トー
イン株式会社 及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を
資産7,773百万円及び無形固定資産16百万円を計上してい 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。また、当連結会計年度において、包装資材セグメン ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内
トに含まれる一部の資産グループについて、減損損失を 部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況を反映
認識するかどうかの判定を行っている。 したものであることを確かめた。
会社は減損損失を認識するかどうかの判定にあたっ ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
て、資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フ 資産の残存耐用年数と比較した。
ローの総額と帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッ ・将来時点での正味売却価額について、現在における一定
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回るものとして、減 の評価額を反映していることを確かめた。
損損失を認識していない。 ・経営者等への質問等により、新型コロナウイルス感染症
会計上の見積りにおける重要な仮定は、企業に固有の による経営環境の変動は中長期的に緩和されるという仮定
事情を反映した合理的で説明可能な予測に基づき、経営 が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価
者によって承認された将来キャッシュ・フローの見積り した。
である。
経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー
は、主として経営環境などの外部要因や資産又は資産グ
ループの現在の使用状況や将来の使用計画等の影響を受
ける。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いる将
来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トーイン株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーイン株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 近田 直裕 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柿原 佳孝 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーイン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年3月31日現在、財務諸表に有形固定資産 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を
7,040百万円及び無形固定資産16百万円を計上している。 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
また、当事業年度において、包装資材セグメントに含ま ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内
れる一部の資産グループについて、減損損失を認識する 部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況を反映
かどうかの判定を行っている。 したものであることを確かめた。
会社は減損損失を認識するかどうかの判定にあたっ ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
て、資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フ 資産の残存耐用年数と比較した。
ローの総額と帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッ ・将来時点での正味売却価額について、現在における一定
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回るものとして、減 の評価額を反映していることを確かめた。
損損失を認識していない。 ・経営者等への質問等により、新型コロナウイルス感
会計上の見積りにおける重要な仮定は、企業に固有の 染症による経営環境の変動は中長期的に緩和されるとい
事情を反映した合理的で説明可能な予測に基づき、経営 う仮定が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影
者によって承認された将来キャッシュ・フローの見積り 響を評価した。
である。
経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー
は、主として経営環境などの外部要因や資産又は資産グ
ループの現在の使用状況や将来の使用計画等の影響を受
ける。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いる将
来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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トーイン株式会社(E00713)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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