ジャニス工業株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ジャニス工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第87期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】 ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,525,388 5,498,966 5,179,953 5,166,712 4,542,754
経常利益又は経常損失(△) (千円) 134,880 103,168 △ 194,942 △ 195,132 50,195
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 130,141 73,824 △ 193,732 △ 223,012 35,275
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 171,074 95,982 △ 224,192 △ 232,324 105,456
純資産額 (千円) 2,797,893 2,847,963 2,576,875 2,315,555 2,425,217
総資産額 (千円) 5,351,777 5,256,999 5,342,692 5,115,858 5,098,915
1株当たり純資産額 (円) 153.38 778.07 700.76 626.64 655.10
1株当たり当期純利益又は
(円) 7.20 20.51 △ 53.76 △ 61.56 9.61
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 7.09 20.11 ― ― 9.53
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.6 53.3 47.3 44.5 47.3
自己資本利益率 (%) 4.8 2.7 ― ― 1.5
株価収益率 (倍) 22.8 42.7 ― ― 56.7
営業活動による
(千円) 193,434 277,270 △ 64,634 △ 116,493 69,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 111,060 △ 77,209 △ 128,583 △ 59,382 △ 88,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 328,804 △ 269,013 83,030 99,474 89,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 524,119 455,167 344,979 268,577 340,087
の期末残高
従業員数 204 205 201 199 188
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 42 ) ( 47 ) ( 47 ) ( 63 ) ( 66 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 第85期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
3. 第85期及び第86期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4. 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,078,065 5,021,966 4,805,341 4,815,204 4,210,728
経常利益又は経常損失(△) (千円) 137,367 97,123 △ 176,491 △ 195,309 51,233
当期純利益又は当期純損失
(千円) 127,245 68,385 △ 185,397 △ 223,012 38,030
(△)
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 19,167,715 19,167,715 3,833,543 3,833,543 3,833,543
純資産額 (千円) 2,812,317 2,858,606 2,602,221 2,313,256 2,390,340
総資産額 (千円) 5,186,356 5,085,876 5,199,063 4,979,889 4,943,358
1株当たり純資産額 (円) 154.18 781.03 707.78 626.01 645.63
1株当たり配当額
3.00 3.00 10.00 ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 7.04 19.00 △ 51.45 △ 61.56 10.36
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.93 18.63 ― ― 10.27
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 53.5 55.3 49.1 45.6 48.1
自己資本利益率 (%) 4.6 2.4 ― ― 1.6
株価収益率 (倍) 23.3 46.1 ― ― 52.6
配当性向 (%) 42.6 78.9 ― ― ―
従業員数 183 185 185 182 172
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 33 ) ( 30 ) ( 45 ) ( 49 )
株主総利回り 101 110 100 80 71
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
955
最高株価 (円) 212 215 850 660
(191)
730
最低株価 (円) 140 160 483 491
(146)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 第85期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
4. 第85期及び第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。また、第87期は配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。
5. 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
7. 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価に
ついては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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2 【沿革】
1935年5月 愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円)
1948年1月 本社工場にて衛生陶器の製造を始める。
1960年5月 愛知県常滑市に大野工場を新設。
1967年6月 東京都府中市に東京営業所を開設。
7月 名古屋証券取引所市場第2部に上場。
1968年9月 大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年2月支店に昇格)
1970年4月 福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年2月営業所に昇格)
12月 東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年2
月支店に昇格)
1972年1月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年6月支店に昇格)
1976年1月 外装床陶板を商品化。
1979年1月 愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更
する。(資本金 682,500千円)
東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所
を開設。
1987年2月 東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。
8月 愛知県常滑市に久米工場を新設。
1989年3月 決算期を11月25日から3月31日に変更。
1994年2月 東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。
10月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
1995年7月 名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。
1996年8月 株式会社INAX(現 株式会社LIXIL)と業務提携。
1997年7月 東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。
2000年11月 大阪支店を大阪府吹田市に移転。
2003年4月 大阪支店を大阪府東大阪市に移転。
2005年2月 下水道用セラミックパイプ事業から撤退。
東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。
2007年3月 大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。
2009年11月 東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。
2013年1月 西日本支店にショールームを併設。
3月 上海にショールームを開設。
2014年5月 九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。
9月 東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。
2016年4月 株式会社ファインテック高橋(千葉県松戸市)を連結子会社化。
2016年5月 久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計2社で構成されてお
り、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入
先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またOEM先からは生産委託を受けています。
また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金(千円) (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
衛生設備機器の購入
所有
給排水栓の
資金の援助
株式会社ファインテック高橋 千葉県松戸市 15,000
直接 100
製造及び販売
役員の兼任 3名
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
衛生機器事業 188 (66)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
172 ( 49 ) 41.0 16.6 4,155
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2021年3月31日現在組合員数は153名であり、上部団体には加
盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さ
な巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を
常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営戦略と経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限され、失業率上昇や社
会不安等に起因する個人消費の低迷等により、先行きが不透明な状況となっております。
当社関連業界におきましても、予定していた工事が延期されたり、新規需要の減少が見込まれており、将来的に
は新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりましたが、この感染症の影響によりさらに厳しい状況になる
ものと思われます。
指標 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新設住宅着工戸数(戸) 946,396 952,936 883,687 812,164
前年比(%) △2.8 0.7 △7.3 △8.1
今年は、2021年4月(第88 期)から2024年3月(第90 期)までを対象とした「第6次中期経営計画」の初年
度となり、『創造による再生 Regeneration by creation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。新
設住宅着工戸数の減少とコロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞している状況で、社会・生活環境の多様な
変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日
本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくと共に、メーカーの基本であ
るISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を進めてまい
ります。そして、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。
① 売上を確固たるものとするため、コロナ禍でも堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅
市場に対しての商品提案力を強化します。
② 縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めま
す。
③ より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。
④ マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザー向け情報発信を強化します。
⑤ 働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性
向上を推進します。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可
能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
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(1) 経済状況
当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものと
なっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経
営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 感染症の流行について
新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり
営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 業界動向及び競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安
い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当
社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) OEM顧客企業の業績への依存
当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定
められておらず、今後、OEM生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 原材料・燃料等の価格変動による影響について
当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の
原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸
収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの
経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場等の変動による影響について
当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対し
て、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外
産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
(7) 製品の欠陥について
当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について
欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に
ついては保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありま
せん。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模
な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上
が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響
当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東
海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により社会経済活動や個人消
費が停滞し、景気が急速に悪化して非常に厳しい状況が続いております。4月に発令された非常事態宣言解除後も、
感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動レベルの段階的な引き上げが期待されますが、11月以降に再び全国的
に感染者が増加し2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として収束する時期が見通せず先行
きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて新設住宅着工戸数は減少しており、新型コロナウイルスの感染
拡大による経済活動の停滞が大きく影響していると予想されます。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費
者マインドが冷え込んでおり、減少傾向が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運
営を進めてまいりましたが、経済活動の自粛が影響し、売上高につきましては、前年同期と比較して12.1%減少し
ました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に
努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向
上の改善活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,542百万円(前年同期比623百万円減)、営業利益は10百万円(前年同期
は営業損失236百万円)、経常利益は50百万円(前年同期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利
益は35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失223百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
イ.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、25百万円減少し2,299百万円となりました。これは主として、受取
手形及び売掛金の減少184百万円と現金及び預金の増加71百万円、電子記録債権の増加65百万円、製品の増加15
百万円、仕掛品の増加15百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8百万円増加し2,799百万円となりました。これは主として、投資
有価証券の増加44百万円と有形固定資産の減少27百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、5,098百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、44百万円減少し1,672百万円となりました。これは主として、製品
保証引当金の減少86百万円、電子記録債務の減少56百万円、支払手形及び買掛金の減少46百万円と短期借入金の
増加150百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少し1,001百万円となりました。これは主として、長期
借入金の減少40百万円、退職給付に係る負債の減少42百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し2,673百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し2,425百万円となりました。これは主として、自己株式
の減少による増加35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加35百万円、利益剰余金の増加35百万円によるもの
であり、自己資本比率は47.3%となりました。
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ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12.1%減の4,542百万円となりました。これは、主に経済
活動の自粛が影響したことによるものであります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努め
ると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上
の改善活動に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失236百万円)、経
常利益は50百万円(前年同期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前年同期
は親会社株主に帰属する当期純損失223百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71百万
円増加し、340百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、69百万円(前連結会計年度は116百万円の減少)となりまし
た。主な内訳は、減価償却費129百万円、売上債権の減少119百万円、税金等調整前当期純利益49百万円による資金
の増加と、仕入債務の減少103百万円、製品保証引当金の減少86百万円、たな卸資産の増加24百万円による資金の減
少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、88百万円(前連結会計年度は59百万円の減少)となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出93百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、89百万円(前連結会計年度は99百万円の増加)となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の増加150百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出59百万円による資
金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
衛生機器事業 2,349,106 △9.5
合計 2,349,106 △9.5
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
衛生機器事業 1,604,152 △2.9
合計 1,604,152 △2.9
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
衛生機器事業 4,542,754 △12.1
合計 4,542,754 △12.1
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
タカラスタンダード㈱ 1,139,975 22.1 1,023,746 22.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、固定資産の減損及び長期未収入
金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を
基礎として金額を算出し計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可
能性があります。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより
回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動
等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び
法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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(製品保証引当金)
当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法
は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。
実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定
に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や
仮定の変更により、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。
(長期未収入金)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器
具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対
して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起しています。当該訴訟請求金額等につい
てはその回収可能性を十分に検討し、長期未収入金として計上しておりますが、裁判の進行に伴い和解あるい
は敗訴となった場合には、損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製
造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及
び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達に
ついては、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流
動性を確保しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年4月(第88期)から
2024年3月(第90期)までを対象とした「第6次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,000百万円、
営業利益100百万円を達成することを目標として掲げております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
環境負荷低減・持続可能な世界にむけての存在意義(SDGs 、脱炭素社会、ISO、省エネルギー)、並びにコロナ禍
における衛生住環境(防汚、抗菌、抗ウイルス、非接触)、「おうち時間」の快適性を意識した商品展開を意識して
まいりました。常にエンドユーザーの声より、今の時代・そしてこれからの時代を創造し、その声を商品に反映させ
ることで、水まわりにおける快適な生活環境づくりの提案をする商品開発活動に注力してまいりました。
トイレ空間においては、温水洗浄便座の省エネ基準、便器の節水、便器表面防汚コート材の追求はさる事ながら、
コロナ禍における商品提案として、抗菌・抗ウイルス手すり、空間スペース活用の提案として埋込型の収納棚の商品
設定を実施しました。
洗面空間においては、洗面水栓の節湯仕様の標準設定、ミラーキャビネットのLED採用を継続。自社調査における
ユーザー要望に応える商品提案として、収納棚の拡充を実施しました。また、コロナ禍における商品提案として、手
洗器に続き洗面においても自動水栓の商品選択を可能としました。
継続して、異業態との協業も進めており、水まわり商品の価値を見出す商品開発活動を加速して推進してまいりま
す。
「環境負荷低減」「持続可能な世界」実現に貢献できる商品を展開していく上で、水流体の解析・流路構造を追求
し、陶器材質を活かした独自形状で節水を実現し、更なる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座
においては快適性を満足しつつ、環境へ配慮した商品開発を継続してまいります。
今後、さらに多様化する時代に対し、利便性・快適性の高い水まわり空間の商品を日本の陶器メーカーとして、独
自の商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。
1.トイレ
洗浄水流を探求し、洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求し、トイレの更なる機能向上・改善を進めてま
いりました。また、弊社の代名詞である「フロントスリム」便器のラインアップを継続し、リフォーム・リノ
ベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。
2.温水洗浄便座
これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続してまいりました。 今後も、無駄な電
力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上、環境負荷低減、デザイ
ン性に優れた商品開発を継続して取組んでまいります。
3.Janisにしかできない商品開発
日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 110,071 千円であります。
なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、生産の効率化、省力化、歩留まり向上などを目的とした設備投資を継続
的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 101,008 千円であり、主に本社工場の衛生陶器製造設備に対する投資を実施し
ました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
932,517
本社及び本社工場 統括業務施設
124
衛生機器事業 267,800 211,129 (21,441) 6,051 1,417,498
(30)
(愛知県常滑市) 衛生陶器製造設備
[5,078]
洗面化粧台製造・ 240,988
大野工場
24
衛生機器事業 付属器具製造給水 36,076 3,067 (8,203) 1,052 281,186
(16)
(愛知県常滑市)
栓製造設備 [2,914]
本社化成工場
衛生機器付属部品 4
衛生機器事業 32,794 9,511 [2,915] 1,002 43,308
製造設備 (3)
(愛知県常滑市)
東日本支店
衛生機器事業 販売設備 ― ― ― 217 217 10
(東京都新宿区)
西日本支店
衛生機器事業 販売設備 ― ― ― 162 162 6
(大阪府東大阪市)
東北営業所
衛生機器事業 販売設備 ― ― ― 113 113 2
(仙台市太白区)
九州営業所
衛生機器事業 販売設備 ― ― ― 107 107 2
(福岡県朝倉市)
145,692
投資不動産
― ― 28,725 ― (993) ― 174,417 ―
(愛知県常滑市)
〈993〉
85,120
その他
― ― 37,525 ― (2,645) 118 122,764 ―
(愛知県常滑市)
〈739〉
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお金額には、消費税等を含めておりません。
2.上記中[外書]は、賃借設備の借用㎡数であります。
土地の賃借先は、早川産業(名)(2,195㎡)他8件であります。
3.上記中〈外書〉は、賃貸設備の貸与㎡数であります。
4.事業所名欄その他は、社員寮等であります。
5.従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
㈱ファインテック 本社等(千葉 業務施設 181,499 16
19,979 15,388 1,183 218,051
高橋 県松戸市) 生産設備 (2,975) (17)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
名古屋証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,833,543 3,833,543
り、単元株式数は100株であ
(市場第2部)
ります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2018年10月1日に普通株式5株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は当該株式併合を反映した
数値を記載しております。
2013年7月16日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役5名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
18 (注)1 18 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600 (注)2,5 普通株式 3,600 (注)2,5
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
2013年8月2日~ 2013年8月2日~
新株予約権の行使期間
2043年8月1日 2043年8月1日
発行価格 596 発行価格 596
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 298 (注)3,5 資本組入額 298 (注)3,5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌 締役の地位を喪失した日の翌
日から10日間に限り新株予約 日から10日間に限り新株予約
新株予約権の行使の条件 権を行使することができる。 権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使す 合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。 ることができるものとする。
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締役 得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
2014年7月14日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役5名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
20 (注)1 20 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000 (注)2,5 普通株式 4,000 (注)2,5
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
2014年8月2日~ 2014年8月2日~
新株予約権の行使期間
2044年8月1日 2044年8月1日
発行価格 581 発行価格 581
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 291 (注)3,5 資本組入額 291 (注)3,5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌 締役の地位を喪失した日の翌
日から10日間に限り新株予約 日から10日間に限り新株予約
新株予約権の行使の条件 権を行使することができる。 権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使す 合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。 ることができるものとする。
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締役 得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
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2015年7月13日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
20 (注)1 20 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000 (注)2,5 普通株式 4,000 (注)2,5
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
2015年8月1日~ 2015年8月1日~
新株予約権の行使期間
2045年7月31日 2045年7月31日
発行価格 651
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 651
資本組入額 326 (注)3,5
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 326(注)3,5
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌 締役の地位を喪失した日の翌
日から10日間に限り新株予約 日から10日間に限り新株予約
新株予約権の行使の条件 権を行使することができる。 権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使す 合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。 ることができるものとする。
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締役 得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
2016年7月12日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名(監査等委員である取締役を除く))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
20 (注)1 20 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000 (注)2,5 普通株式 4,000 (注)2,5
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
2016年8月2日~ 2016年8月2日~
新株予約権の行使期間
2046年8月1日 2046年8月1日
発行価格 556 発行価格 556
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 278 (注)3,5 資本組入額 278 (注)3,5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌 締役の地位を喪失した日の翌
日から10日間に限り新株予約 日から10日間に限り新株予約
新株予約権の行使の条件 権を行使することができる。 権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使す 合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。 ることができるものとする。
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締役 得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
16/85
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ジャニス工業株式会社(E01177)
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2017年7月10日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名(監査等委員である取締役を除く))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
24 (注)1 24 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,800 (注)2,5 普通株式 4,800 (注)2,5
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
2017年8月2日~ 2017年8月2日~
新株予約権の行使期間
2047年8月1日 2047年8月1日
発行価格 666 発行価格 666
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 333 (注)3,5 資本組入額 333 (注)3,5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌 締役の地位を喪失した日の翌
日から10日間に限り新株予約 日から10日間に限り新株予約
新株予約権の行使の条件 権を行使することができる。 権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使す 合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。 ることができるものとする。
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締役 得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
2.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行なう
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収
合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株
式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
3. (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付す
ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「(注)2」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
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対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(注)3」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得すること
ができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「(注)4」に準じて決定する。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。新株予約権
の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式
併合に伴う調整後のものであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日(注) △15,334,172 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
(注) 2018年6月28日開催の第84期定時株主総会決議により、2018年10月1日をもって5株を1株に株式併合し、こ
れに伴い発行済株式総数が15,334,172株減少して、3,833,543株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 5 43 2 ― 707 765 ―
所有株式数
― 5,703 44 10,806 1,127 ― 20,602 38,282 5,343
(単元)
所有株式数
― 14.90 0.11 28.23 2.94 ― 53.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式51,941株は「個人その他」に519単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。なお、「金
融機関」には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が986単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
タカラスタンダード株式会社 大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号 621 16.44
ジャニス工業取引先持株会 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地 487 12.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 182 4.81
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2丁目1―1 180 4.76
山 川 芳 範 愛知県知多郡南知多町 120 3.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 117 3.09
伊 奈 輝 三 愛知県常滑市 115 3.04
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4―1 100 2.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8―12 98 2.61
(信託E口)
伊 奈 啓一郎 愛知県常滑市 91 2.41
計 ― 2,113 55.89
(注) 1.上記のほか当社保有の自己株式51千株があります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めてお
りません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,900
普通株式 3,776,300
完全議決権株式(その他) 37,763 ―
普通株式 5,343
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,763 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
51,900 ― 51,900 1.35
2丁目88番地
ジャニス工業株式会社
計 ― 51,900 ― 51,900 1.35
(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額
を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上して
おります。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式数
98,600株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
6,600 4,398,445 ― ―
自己株式の処分)
その他(新株予約権の権利行使) 46,800 31,188,924 ― ―
保有自己株式数 51,941 ― 51,941 ―
(注) 1. 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2. 保有自己株式数においては、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針とし
ております。
当社では、期末配当金として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の
配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基
本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り
組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年5月1日付けで施行されたこと
に伴い、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。
当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する
重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の
意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役1名、取締役(監査等委員である者を除く。)3名、監査
等委員である取締役3名の計7名で構成されており、監査等委員である取締役のうち2名は社外取締役です。
取締役会は、月1回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業
務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員
である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月2回開催し、業務執行上の重要事項を審議・
決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付
議しております。
監査等委員会は、原則として月1回以上開催し、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名
は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。
b.当該企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、
迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。
会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況
当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前
に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において
審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等
の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執
行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップ
を頂いております。
また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱
えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代
表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正
を確保しております。
c.責任限定契約の内容と概要
当社は、2016年6月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第
1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を定めております。
社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は1割を被保険者が負担しております。
e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、4
名以内とする旨を定款で定めております。
f.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定
めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めて
おります。
イ 取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)
ロ 剰余金の配当等ができる旨
(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
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ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 当社入社
2004年1月 営業統括室長
2006年11月 事業推進室長
2008年3月 経営管理部長
代表取締役社長 冨 本 和 伸 1967年5月23日 (注)2 30,800
2012年6月 取締役就任
2018年6月 代表取締役社長就任(現任)
2018年9月 ㈱ファインテック高橋 取締役就
任(現任)
1980年4月 当社入社
2002年7月 生産部長
2003年2月 生産技術部長
2004年1月 社長室長
2006年7月 衛陶工場長
常務取締役
宇 野 正 敏 1956年6月20日 (注)2 12,000
生産部長
2012年3月 生産部長(現任)
2012年6月 取締役就任
2016年4月 ㈱ファインテック高橋 取締役就
任(現任)
2020年6月 常務取締役就任(現任)
当社入社
1989年4月
2016年3月 営業開発室長
取締役
蟹 江 直 樹
1967年2月9日 (注)2 2,400
営業部長
2018年3月 営業部長(現任)
2020年6月 取締役就任(現任)
1985年4月 当社入社
2011年3月 東日本支店長
2014年3月 営業部次長
2015年3月 商品部長
堀 健 亮
取締役 1960年9月2日 (注)2 4,900
㈱ファインテック高橋 事業部長
2018年3月
2018年6月 ㈱ファインテック高橋 代表取締
役社長就任(現任)
2020年6月 取締役就任(現任)
1978年4月 当社入社
2006年11月 当社生産部品質保証課長
2008年3月 当社生産部生産技術課長
取締役
水 野 修
1955年4月5日 2010年6月 常勤監査役就任 (注)3 8,300
(監査等委員)
2016年4月 ㈱ファインテック高橋 監査役就
任(現任)
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1987年11月 税理士登録
1991年4月 公認会計士登録
1993年8月 森田会計事務所(現りんく税理士
法人)入所
2003年6月 監査役就任
2004年4月 税理士法人森田会計パートナーズ
取締役
森 田 雅 也 1960年2月5日 (注)3 6,800
(監査等委員)
(現りんく税理士法人)代表社員就
任(現任)
2016年6月 デリカフーズ㈱(現デリカフーズ
ホールディングス㈱)監査役就任
(現任)
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 弁護士法人 後藤・太田・立岡法
取締役
水 野 吉 博 1978年8月16日 律事務所入所 (注)3 1,100
(監査等委員)
2013年6月 監査役就任
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 66,300
(注) 1.森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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3.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水野修 委員 森田雅也 委員 水野吉博
5.当社は、法令に定める監査等委員の取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取
締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 弁護士登録
中 村 勝 己 1961年8月30日 (注) ―
1989年4月 弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実効性と効率
性に努めております。
社外取締役の森田雅也氏は、これまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等有して
おり、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株
式の6,800株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。同氏は、
りんく税理士法人の代表社員及びデリカフーズホールディングス株式会社の監査役であります。当社と各兼職先
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の水野吉博氏は、これまで弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただけ
ると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の1,100株を保有する資本的関係があり
ますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び重要な決裁書類を閲覧し、独立した立場から経営の監視機能の役割を
担っていただくとともに、専門的な知見に基づく意見を述べていただいております。
当社は内部監査室を設置しており、業務活動の運営状況、有効性及び正確性やコンプライアンスを遵守してい
るか監査を実施し代表取締役に報告しております。また、監査等委員会は内部監査室と連携しており、内部監査
状況を常に把握できる体制を整えております。
会計監査人と監査等委員会は3ヶ月に一度会合を持ち、期中に実施した監査の概要及び課題等について幅広く
意見を交換しております。
監査等委員会と内部統制部門とは、内部統制委員会を通して相互連携を図り、定期的な情報交換を実施してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は3名で、うち2名が社外取締役、残る1名が社内出身の取締役です。社外取
締役2名のうち1名は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、も
う1名は弁護士であり企業法務に精通しております。監査等委員の監査活動は、取締役会への出席、各種会議へ
の出席、本社・工場・営業所等の往査、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査
結果報告等となっております。また、会計監査人・内部監査室とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行
うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
水野 修
11回 11回
森田雅也 11回 11回
水野吉博 11回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査の方針及び監査計画
b.コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る状況
c.商品の品質確保・リスク管理体制の運営状況
d.会計監査人の監査の方法・評価及び選解任
常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営委員会などの重要な会議へ参加、内部監査への同席、稟議書
や契約書等の閲覧、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報
を収集して不正行為の防止に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、不
正・誤謬の発生を防止するとともに、経営の合理化ならびに能率の増進を目的としております。当期末現在の内
部監査室人員は1名であります。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、
業務、諸規則や法律の遵守性に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、社長・取締役会に報告さ
れ、被監査部署の責任者から、改善策の実施状況についての報告を受けるフォローアップ監査を実施しておりま
す。また、監査等委員である取締役及び会計監査人との間で意見交換を行なうことによって、内部監査の効率
性、合理性に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
当社第46期(1980年11月期)以降
(注)なお、上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記以前の年数である可能性
があります。
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c.業務を執行した公認会計士
楠元宏氏
池ヶ谷正氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しましては、効率的な監査業務ができる一定規模であること、監査体制が整備されてお
り監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることにより判断しております。
また、会社法第340条第1項の各号に該当していないか確認しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については、前述の監査法人の選
定方針と理由に記載の基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否につい
て判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,600 ― 17,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,600 ― 17,300 ―
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬の額1,700千円を含めており
ます。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手・報告を受けた上で会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらにつ
いて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬
とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定して
おります。また、決定方針の決定方法は、取締役会で行っております。なお、監査等委員である取締役につい
ては監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会の決議による年額報酬限度額は、2016年6月定時株主総会で取締役(監査等委員である取締役を除
く。)が年額150,000千円、取締役(監査等委員)が年額30,000千円)で決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は7名(うち、監査等委員である取締役は3名)です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2018年6月定時株主総会で譲渡制限付株式報酬限度額を年額30,000千円(監査等委員である取締役は除
く。)で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役は除く。)の員数は
4名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長冨本和伸がその具体的内容について委任を
受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。これらの権限を委任し
た理由は、会社の状況を考慮して報酬を決定するには代表取締役が適していると判断したためであります。取
締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役との関与・助言の機会を適切に確
保し、社外取締役との意見交換を経て取締役の個人別の報酬額が決定されている事から、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容
取締役(監査等委員である取締役は除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株
価上昇及び企業価値向上へ貢献意欲を従来以上に高める事を目的として、取締役に対して株式報酬を交付して
おります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外
49,393 44,133 5,260 ― ― 5
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,588 9,588 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,188 7,188 ― ― ― 2
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬5,260千円で
あります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認し
た上で保有しております。保有株式については、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証をして
おり、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針でありま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 7,040
非上場株式以外の株式 7 208,273
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,487 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィ
59,800 59,800
ナンシャル・グ (保有目的)円滑な金融取引の維持 無
35,383 24,099
ループ
三井住友トラス
2,400 2,400
ト・ホールディ (保有目的)円滑な金融取引の維持 無
9,261 7,497
ングス㈱
㈱三井住友フィ
4,300 4,300
ナンシャルグ (保有目的)円滑な金融取引の維持 無
17,230 11,278
ループ
(保有目的)取引関係の強化
10,751 9,779
タカラスタン
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
有
ダード㈱
た株式の取得
17,923 16,215
140,000 140,000
美濃窯業㈱ (保有目的)取引関係の強化 有
68,880 57,260
5,000 5,000
㈱名古屋銀行 (保有目的)円滑な金融取引の維持 有
15,750 13,070
110,000 110,000
大林通商㈱ (保有目的)取引関係の強化 有
43,844 34,570
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基
準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,577 340,087
受取手形及び売掛金 1,077,360 892,585
電子記録債権 189,929 255,261
製品 465,219 480,574
仕掛品 151,690 167,343
原材料及び貯蔵品 119,064 112,490
前渡金 2,812 1,971
前払費用 13,700 13,123
36,396 36,233
その他
流動資産合計 2,324,751 2,299,670
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 410,469 ※1 ,※3 394,176
建物及び構築物(純額)
※1 259,768 ※1 239,097
機械装置及び運搬具(純額)
※1 22,265 ※1 10,010
工具、器具及び備品(純額)
※3 1,440,125 ※3 1,440,125
土地
9,330 30,928
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,141,958 2,114,338
投資その他の資産
投資有価証券 171,273 215,555
出資金 141 141
長期貸付金 14,480 13,040
長期前払費用 17,997 13,224
差入保証金 18,216 17,101
※2 ,※3 176,319 ※2 ,※3 174,417
投資不動産(純額)
繰延税金資産 37,289 24,293
※6 222,031 ※6 234,531
長期未収入金
その他 8,100 8,100
△ 16,700 △ 15,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 649,148 684,906
固定資産合計 2,791,106 2,799,245
資産合計 5,115,858 5,098,915
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 435,058 388,351
電子記録債務 279,842 223,211
※3 500,000 ※3 650,000
短期借入金
※3 59,880 ※3 40,040
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 304 126
未払金 39,140 28,965
未払費用 52,644 40,336
未払法人税等 15,144 12,259
未払消費税等 17,456 35,685
前受金 4,136 17,458
預り金 5,729 4,780
設備関係支払手形 4,016 7,932
設備関係電子記録債務 2,578 12,826
賞与引当金 55,335 51,513
245,197 158,811
製品保証引当金
流動負債合計 1,716,464 1,672,300
固定負債
※3 134,960 ※3 94,920
長期借入金
リース債務 126 ―
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 473,959 431,671
資産除去債務 11,938 12,209
長期未払金 4,768 2,212
※3 118,908 ※3 121,207
長期預り保証金
固定負債合計 1,083,838 1,001,398
負債合計 2,800,302 2,673,698
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 187,438 184,689
利益剰余金 426,997 462,272
△ 151,735 △ 116,148
自己株式
株主資本合計 1,462,700 1,530,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,700 62,549
土地再評価差額金 781,747 781,747
2,299 37,632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 811,747 881,929
新株予約権 41,107 12,474
純資産合計 2,315,555 2,425,217
負債純資産合計 5,115,858 5,098,915
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,166,712 4,542,754
※2 4,086,498 ※2 3,545,700
売上原価
売上総利益 1,080,213 997,054
※1 ,※2 1,316,303 ※1 ,※2 986,224
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 236,089 10,829
営業外収益
受取利息 374 321
受取配当金 7,494 6,935
受取賃貸料 46,664 47,659
12,556 9,409
その他
営業外収益合計 67,089 64,325
営業外費用
支払利息 2,192 2,032
売上割引 16,313 14,740
租税公課 2,831 2,831
4,794 5,354
その他
営業外費用合計 26,132 24,959
経常利益又は経常損失(△) △ 195,132 50,195
特別利益
※3 6,660 ※3 1,000
固定資産売却益
1,946 ―
受取保険金
特別利益合計 8,607 1,000
特別損失
※5 34,135
減損損失 ―
※4 3,843 ※4 1,921
固定資産除売却損
特別損失合計 37,979 1,921
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 224,504 49,273
失(△)
法人税、住民税及び事業税
7,415 8,948
△ 8,908 5,050
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,492 13,998
当期純利益又は当期純損失(△) △ 223,012 35,275
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 223,012 35,275
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 223,012 35,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,958 34,849
27,645 35,332
退職給付に係る調整額
※ △ 9,312 ※ 70,181
その他の包括利益合計
包括利益 △ 232,324 105,456
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 232,324 105,456
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
1,000,000 186,292 687,074 △ 166,150 1,707,216 64,658 781,747 △ 25,345 821,060 48,599 2,576,875
当期首残高
当期変動額
△ 37,065 △ 37,065 △ 37,065
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 223,012 △ 223,012 △ 223,012
る当期純損失(△)
△ 510 △ 510 △ 510
自己株式の取得
1,146 14,925 16,072 16,072
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 36,958 ― 27,645 △ 9,312 △ 7,492 △ 16,804
の当期変動額(純
額)
― 1,146 △ 260,077 14,415 △ 244,515 △ 36,958 ― 27,645 △ 9,312 △ 7,492 △ 261,319
当期変動額合計
1,000,000 187,438 426,997 △ 151,735 1,462,700 27,700 781,747 2,299 811,747 41,107 2,315,555
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
1,000,000 187,438 426,997 △ 151,735 1,462,700 27,700 781,747 2,299 811,747 41,107 2,315,555
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
35,275 35,275 35,275
る当期純利益
△ 2,749 35,587 32,837 32,837
自己株式の処分
株主資本以外の項目
34,849 ― 35,332 70,181 △ 28,633 41,548
の当期変動額(純
額)
― △ 2,749 35,275 35,587 68,112 34,849 ― 35,332 70,181 △ 28,633 109,661
当期変動額合計
1,000,000 184,689 462,272 △ 116,148 1,530,813 62,549 781,747 37,632 881,929 12,474 2,425,217
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 224,504 49,273
純損失(△)
減価償却費 168,148 129,796
減損損失 34,135 ―
株式報酬費用 9,018 5,260
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,200 △ 1,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 354 △ 3,821
製品保証引当金の増減額(△は減少) 123,329 △ 86,386
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,862 △ 6,954
受取利息及び受取配当金 △ 7,869 △ 7,256
受取賃貸料 △ 46,664 △ 47,659
支払利息 2,192 2,032
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,816 921
長期未払金の増減額(△は減少) 69 △ 2,556
売上債権の増減額(△は増加) 3,340 119,442
たな卸資産の増減額(△は増加) 26,840 △ 24,433
仕入債務の増減額(△は減少) △ 147,586 △ 103,337
△ 124,266 883
その他
小計 △ 165,325 24,004
利息及び配当金の受取額
7,869 7,256
賃貸料の受取額 46,664 47,659
利息の支払額 △ 1,901 △ 1,601
△ 3,800 △ 7,415
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,493 69,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,716 △ 93,786
有形固定資産の売却による収入 6,660 4,500
貸付金の回収による収入 1,440 1,440
△ 2,766 △ 372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,382 △ 88,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 150,000
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 212,867 △ 59,880
自己株式の取得による支出 △ 510 ―
自己株式の売却による収入 12 46
配当金の支払額 △ 36,855 △ 36
△ 304 △ 304
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,474 89,825
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 76,401 71,510
現金及び現金同等物の期首残高 344,979 268,577
※ 268,577 ※ 340,087
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、3月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額につい
製品・仕掛品・
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械装置 8~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計
年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である8年による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.長期未収入金の回収可能性
(1) 当連結会計年度計上額
長期未収入金 234,531千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒
引当金に記載のとおり、当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。長期未収入金の回収可能性の判
断においては、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額の合理的な算定が可能となった段階で貸倒引当金の計上が
必要となります。当社は、長期未収入金の回収可能性に影響がある損害賠償請求に係る裁判の進捗状況に応じて回
収可能性を見積もっていますが、裁判の進捗によっては翌連結会計年度において回収不能見込額につき貸倒引当金
の計上又は損失の発生となる可能性があります。
2.製品保証引当金の見積り
(1) 当連結会計年度計上額
製品保証引当金 158,811千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品
保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、
過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生
件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積り
と実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度計上額
有形固定資産 2,114,338千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社が保有する事業用の有形固定資産について、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合、
当該有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。そのため、経済環境や不動産市況の悪化等
の事業環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があ
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されま
す。利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度81,533千円、98,600株でありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,993,476 千円 5,090,927 千円
※2 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資不動産の減価償却累計額 93,951千円 95,853千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 393,650千円 379,365千円
土地 1,384,034千円 1,384,034千円
投資不動産 176,319千円 174,417千円
計 1,954,004千円 1,937,817千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 20,000千円 20,000千円
長期借入金 55,000千円 35,000千円
長期預り保証金 12,000千円 12,000千円
計 287,000千円 267,000千円
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4 コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱UFJ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライ
ン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 500,000千円 500,000千円
5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に
係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価を行った土地の当期末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額と △607,493千円 △615,189千円
の差額(うち、賃貸等不動産に係 (△10,492千円) (△10,492千円)
る差額)
※6 前連結会計年度( 2020年3月31日 )及び当連結会計年度( 2021年3月31日 )
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を
取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求
を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。なお、当該訴訟請求金額等
については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び諸手当 322,551 千円 306,736 千円
荷造発送費 193,411 千円 174,279 千円
賞与引当金繰入額 20,599 千円 19,010 千円
役員報酬 72,888 千円 66,309 千円
退職給付費用 18,465 千円 16,003 千円
研究開発費 54,530 千円 63,330 千円
製品保証引当金繰入額 198,065 千円 ― 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 54,530 千円 63,330 千円
当期製造費用 45,435 千円 46,741 千円
計 99,966 千円 110,071 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 8千円 1,000千円
工具、器具及び備品 6,651千円 ―千円
計 6,660千円 1,000千円
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 625千円 ―千円
機械装置及び運搬具 ―千円 733千円
工具、器具及び備品 0千円 ―千円
建設仮勘定 3,218千円 1,188千円
計 3,843千円 1,921千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額(千円)
建物及び構築物 4,684
生産設備等 本社工場 機械装置及び運搬具 28,686
工具、器具及び備品 764
当社は、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。また、投資不動産・遊休不動産
については、物件ごとにグルーピングしております。
なお、製造設備の集約化を図るため稼働休止を決定した生産設備について、今後の使用見込みがなくなることか
ら、回収可能価額を使用が見込まれる期間の減価償却費相当額と算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △45,149 42,794
― ―
組替調整額
税効果調整前
△45,149 42,794
8,191 △7,945
税効果額
その他有価証券評価差額金
△36,958 34,849
退職給付に係る調整額
当期発生額 20,808 31,096
6,837 4,236
組替調整額
税効果調整前
27,645 35,332
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 27,645 35,332
その他の包括利益合計 △9,312 70,181
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,833,543 ― ― 3,833,543
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,631 710 22,400 203,941
(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式98,600株が含まれております。
2. 変動事由の概要
2019年3月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 600株
単元未満株式の買取りによる増加 110株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,200株
ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少 12,200株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 41,107
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 41,107
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 37,065 10 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対
する配当金986千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,833,543 ― ― 3,833,543
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 203,941 ― 53,400 150,541
(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式98,600株が含まれております。
2. 変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,600株
ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少 46,800株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 12,474
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 12,474
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 268,577千円 340,087千円
現金及び現金同等物 268,577千円 340,087千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に
沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また
投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形、電子記録債務にて支払っております。支払手形、
電子記録債務は、4.5ヵ月以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理室が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 268,577 268,577 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,077,360 1,077,360 ―
(3) 電子記録債権
189,929 189,929 ―
(4) 投資有価証券
164,033 164,033 ―
その他有価証券
資産合計 1,699,900 1,699,900 ―
(5) 支払手形及び買掛金
435,058 435,058 ―
(6) 電子記録債務
279,842 279,842 ―
(7) 短期借入金
500,000 500,000 ―
(8) 長期借入金
194,840 194,934 94
(9) 長期預り保証金
118,908 118,908 ―
(10) リース債務
431 431 0
負債合計 1,529,080 1,529,175 94
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 340,087 340,087 ―
(2) 受取手形及び売掛金 892,585 892,585 ―
(3) 電子記録債権
255,261 255,261 ―
(4) 投資有価証券
208,315 208,315 ―
その他有価証券
資産合計 1,696,250 1,696,250 ―
(5) 支払手形及び買掛金
388,351 388,351 ―
(6) 電子記録債務
223,211 223,211 ―
(7) 短期借入金
650,000 650,000 ―
(8) 長期借入金
134,960 134,433 △526
(9) 長期預り保証金
121,207 121,207 ―
(10) リース債務
126 126 ―
負債合計 1,517,857 1,517,331 △526
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(9) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(10) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 7,240 7,240
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 268,577 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,077,360 ― ― ―
電子記録債権 189,929 ― ― ―
合計 1,535,867 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 340,087 ― ― ―
受取手形及び売掛金 892,585 ― ― ―
電子記録債権 255,261 ― ― ―
合計 1,487,934 ― ― ―
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(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ―
長期借入金 59,880 40,040 40,040 35,040 19,840
リース債務 304 126 ― ― ―
合計 560,184 40,166 40,040 35,040 19,840
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 650,000 ― ― ― ―
長期借入金 40,040 40,040 35,040 19,840 ―
リース債務 126 ― ― ― ―
合計 690,166 40,040 35,040 19,840 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 164,033 126,810 37,222
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 164,033 126,810 37,222
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,240千円)については、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 208,315 128,297 80,017
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 208,315 128,297 80,017
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,240千円)については、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)、及び確定拠出年金制度を採用し
ております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
り、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 439,737 431,918
勤務費用 22,696 20,487
利息費用 105 476
数理計算上の差異の発生額 △20,808 △31,096
退職給付の支払額 △9,813 △35,021
退職給付債務の期末残高 431,918 386,764
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 431,918 386,764
連結貸借対照表に計上された
431,918 386,764
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 431,918 386,764
連結貸借対照表に計上された
431,918 386,764
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 22,696 20,487
利息費用 105 476
数理計算上の差異の費用処理額 6,837 4,236
確定給付制度に係る
29,640 25,200
退職給付費用
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 27,645 35,332
合計 27,645 35,332
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,299 37,632
合計 2,299 37,632
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.1% 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 39,004 42,040
退職給付費用 3,036 2,985
退職給付の支払額 ― 119
退職給付に係る負債の期末残高 42,040 44,906
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 42,040 44,906
連結貸借対照表に計上された
42,040 44,906
負債の金額
退職給付に係る負債 42,040 44,906
連結貸借対照表に計上された
42,040 44,906
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,036千円 当連結会計年度2,985千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,467千円、当連結会計年度15,636千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年10月1日に5株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2013年7月16日 2014年7月14日 2015年7月13日 2016年7月12日
当社取締役4名
付与対象者の区
当社取締役5名 当社取締役5名 当社取締役4名 (監査等委員である取
分及び人数
締役を除く)
株式の種類及び
普通株式 3,600株 普通株式 4,000株 普通株式 4,000株
普通株式 4,000株
付与数
付与日 2013年8月1日 2014年8月1日 2015年7月31日 2016年8月1日
新株予約権者は、下
記の新株予約権の行使
期間において、当社の
取締役の地位を喪失し
権利確定条件 た日の翌日から10日を 同左 同左 同左
経過する日までに限
り、新株予約権を一括
して行使できるものと
する。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左
ありません。
自 2013年8月2日 自 2014年8月2日 自 2015年8月1日 自 2016年8月2日
権利行使期間
至 2043年8月1日 至 2044年8月1日 至 2045年7月31日 至 2046年8月1日
決議年月日 2017年7月10日
当社取締役4名
付与対象者の区
(監査等委員である取
分及び人数
締役を除く)
株式の種類及び
普通株式 4,800株
付与数
付与日 2017年8月1日
新株予約権者は、下
記の新株予約権の行使
期間において、当社の
取締役の地位を喪失し
権利確定条件 た日の翌日から10日を
経過する日までに限
り、新株予約権を一括
して行使できるものと
する。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
自 2017年8月2日
権利行使期間
至 2047年8月1日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2013年7月16日 2014年7月14日 2015年7月13日 2016年7月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 11,800 13,000 13,200 13,200
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 8,200 9,000 9,200 9,200
未確定残 3,600 4,000 4,000 4,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 8,200 9,000 9,200 9,200
権利行使 8,200 9,000 9,200 9,200
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
決議年月日 2017年7月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 16,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 11,200
未確定残 4,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 11,200
権利行使 11,200
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
決議年月日 2013年7月16日 2014年7月14日 2015年7月13日 2016年7月12日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 643 643 643 643
付与日における公正な評価
595 580 650 555
単価(円)
決議年月日 2017年7月10日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 643
付与日における公正な評価
665
単価(円)
(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の単価に換
算しております。
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3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
棚卸在庫否認額 7,332 千円 6,619 千円
賞与引当金繰入限度超過額 16,639 千円 15,430 千円
税務上の繰越欠損金(注)1 85,276 千円 119,857 千円
ゴルフ会員権評価損否認 781 千円 781 千円
退職給付に係る負債 143,030 千円 141,700 千円
有価証券評価損 14,749 千円 14,749 千円
減損損失 40,963 千円 39,025 千円
固定資産除却売却損否認 1,826 千円 1,832 千円
一括償却資産 424 千円 262 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 4,208 千円 4,077 千円
資産除去債務 3,590 千円 3,671 千円
107,640 千円 66,553 千円
その他
繰延税金資産小計 426,464 千円 414,561 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△85,276 千円 △119,857 千円
(注)1、2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△292,945 千円 △251,586 千円
当額
評価性引当額小計 △378,222 千円 △371,444 千円
繰延税金資産合計
48,241 千円 43,117 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,521 千円 △17,467 千円
△1,430 千円 △1,355 千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △10,951 千円 △18,823 千円
繰延税金資産純額 37,289 千円 24,293 千円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,891 8,138 22,448 2,088 2,802 76,488 119,857千円
税務上の繰越欠損金(a)
△7,891 △8,138 △22,448 △2,088 △2,802 △76,488 △119,857 〃
評価性引当額
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の
内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
― 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 1.1%
住民税均等割 ― 15.0%
評価性引当額の増減 ― △16.3%
繰越欠損金 ― △2.8%
― 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.4%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3%)を使
用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 11,674千円 11,938千円
時の経過による調整額 264千円 270千円
期末残高 11,938千円 12,209千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,250千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等
は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,069千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等
は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 175,825 176,319
期中増減額 494 △1,901
連結貸借対照表計上額
期末残高 176,319 174,417
期末時価 206,000 206,000
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における前連結会計年度増減額は、建物改修工事2,400千円の増加と減価償却費1,905千円の減
少によるものであります。
当連結会計年度増減額は、減価償却費1,901千円の減少によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメント
はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメント
はありませんので、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タカラスタンダード株式会社 1,139,975 衛生機器事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タカラスタンダード株式会社 1,023,746 衛生機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(百万円)
トイレ商品
1,139,975 売掛金 119,054
の販売
タカラスタ 大阪府 総合住宅設 衛生設備機
(被所有)
主要株主 ンダード株 大阪市 26,356 備機器の製 器の販売と
直接 16.7
式会社 城東区 造販売 購入
鏡台等の購
38,388 買掛金 5,536
入
(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(百万円)
トイレ商品
1,023,746 売掛金 158,832
の販売
タカラスタ 大阪府 総合住宅設 衛生設備機
(被所有)
主要株主 ンダード株 大阪市 26,356 備機器の製 器の販売と
直接 16.4
式会社 城東区 造販売 購入
鏡台等の購
31,168 買掛金 3,169
入
(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 626円64銭 655円10銭
1株当たり当期純利益又は1株当た
△61円56銭 9円61銭
り当期純損失(△)
潜在株式調整後
― 9円53銭
1株当たり当期純利益
(注) 1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△223,012 35,275
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△223,012 35,275
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,622,391 3,669,664
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 31,887
(うち新株予約権)(株) ― (31,887)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式会社日本カストディ銀行(信託
98,600株 98,600株
E口)
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2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,315,555 2,425,217
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 41,107 12,474
(うち新株予約権)(千円) (41,107) (12,474)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,274,448 2,412,743
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,629,602 3,683,002
の数(株)
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式化社日本カストディ銀行(信託
98,600株 98,600株
E口)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 650,000 0.2 ―
1年以内返済予定の長期借入金 59,880 40,040 0.3 ―
1年以内返済予定のリース債務 304 126 1.1 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2022年 ~2025年
134,960 94,920 0.3
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
126 ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債
91,908 94,207 0.5 ―
営業預り保証金
合計 787,179 879,294 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,040 35,040 19,840 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,226,854 2,227,957 3,267,033 4,542,754
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) 27,239 19,794 △13,372 49,273
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) 25,403 16,125 △19,854 35,275
帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり四半期(当
期)純利益又は1株当
(円) 6.98 4.41 △5.42 9.61
たり四半期純損失
(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2020年7月1日 自 2020年10月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 6.98 △2.52 △9.77 14.97
四半期純損失(△)
2.重要な訴訟事件等
注記事項(連結貸借対照表関係)※6を参照ください。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,066 310,332
受取手形 229,202 162,899
売掛金 753,652 612,859
電子記録債権 189,929 254,583
製品 465,219 483,330
仕掛品 54,447 45,658
原材料及び貯蔵品 108,197 101,816
前渡金 2,812 1,971
前払費用 13,599 12,168
※1 83,683 ※1 122,075
その他
流動資産合計 2,150,811 2,107,695
固定資産
有形固定資産
※2 372,552 ※2 359,385
建物(純額)
構築物(純額) 16,818 14,810
機械及び装置(純額) 245,035 223,655
車両運搬具(純額) 132 53
工具、器具及び備品(純額) 20,295 8,827
※2 1,258,626 ※2 1,258,626
土地
9,330 30,928
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,922,791 1,896,287
投資その他の資産
投資有価証券 171,031 215,313
関係会社株式 0 0
出資金 130 130
※1 270,000 ※1 260,000
長期貸付金
長期前払費用 17,987 12,355
差入保証金 16,014 14,881
※2 176,319 ※2 174,417
投資不動産(純額)
繰延税金資産 37,289 24,293
※4 222,031 ※4 234,531
長期未収入金
その他 8,100 8,100
△ 12,616 △ 4,647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 906,287 939,375
固定資産合計 2,829,078 2,835,663
資産合計 4,979,889 4,943,358
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 101,938 86,465
※1 280,520 ※1 233,632
買掛金
電子記録債務 279,842 223,211
※2 500,000 ※2 650,000
短期借入金
※2 59,880 ※2 40,040
1年内返済予定の長期借入金
未払金 31,578 20,801
未払費用 39,189 27,707
未払法人税等 14,964 10,546
未払消費税等 14,477 29,969
前受金 4,136 17,458
預り金 5,729 4,780
設備関係支払手形 4,016 7,932
設備関係電子記録債務 2,578 12,826
賞与引当金 55,335 51,513
245,197 158,811
製品保証引当金
流動負債合計 1,639,384 1,575,699
固定負債
※2 134,960 ※2 94,920
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付引当金 434,218 424,397
資産除去債務 11,938 12,209
長期未払金 4,768 2,212
※2 102,186 ※2 104,402
長期預り保証金
固定負債合計 1,027,249 977,318
負債合計 2,666,633 2,553,018
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
87,438 84,689
その他資本剰余金
資本剰余金合計 187,438 184,689
利益剰余金
利益準備金 48,205 48,205
その他利益剰余金
378,792 416,823
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 426,997 465,028
自己株式 △ 151,735 △ 116,148
株主資本合計 1,462,700 1,533,569
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,700 62,549
781,747 781,747
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 809,448 844,297
新株予約権 41,107 12,474
純資産合計 2,313,256 2,390,340
負債純資産合計 4,979,889 4,943,358
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 4,815,204 4,210,728
売上原価
製品期首たな卸高 486,421 465,219
※1 2,112,925 ※1 1,719,999
当期製品製造原価
1,624,082 1,559,399
当期製品仕入高
合計 4,223,428 3,744,618
※2 3,862 ※2 2,777
他勘定振替高
465,219 483,330
製品期末たな卸高
売上原価合計 3,754,346 3,258,511
売上総利益 1,060,857 952,217
販売費及び一般管理費
※3 1,052,478 ※3 738,512
販売費
※3 233,077 ※3 205,896
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,285,556 944,408
営業利益又は営業損失(△) △ 224,698 7,809
営業外収益
受取利息 37 44
受取配当金 7,466 6,907
受取賃貸料 46,664 47,659
受取補償金 3,373 2,824
2,478 10,449
その他
営業外収益合計 60,020 67,884
営業外費用
支払利息 2,108 1,948
売上割引 16,313 14,348
貸倒引当金繰入額 5,267 ―
6,941 8,163
その他
営業外費用合計 30,630 24,460
経常利益又は経常損失(△) △ 195,309 51,233
特別利益
※4 6,651 ※4 1,000
固定資産売却益
1,946 ―
受取保険金
特別利益合計 8,598 1,000
特別損失
減損損失 34,135 ―
※5 3,843 ※5 1,921
固定資産除売却損
特別損失合計 37,979 1,921
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 224,690 50,311
法人税、住民税及び事業税
7,230 7,230
△ 8,908 5,050
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,678 12,280
当期純利益又は当期純損失(△) △ 223,012 38,030
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額 (千円) 金額 (千円)
区分
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費 919,626 43.1 726,742 41.7
※2
Ⅱ 労務費 834,066 39.0 674,625 38.8
※3
381,648 339,960
Ⅲ 経費 17.9 19.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,135,341 1,741,328
期首仕掛品たな卸高 56,055 54,447
2,191,397 1,795,775
合計
※4
他勘定振替高
24,024 30,117
54,447 45,658
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
2,112,925 1,719,999
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1.原価計算の方法 1.原価計算の方法
同左
製造部門・・・標準原価計算を採用した部門別、
工程別の総合原価計算を実施して
おり期末において、原価差額を調
整して実際原価に修正していま
す。
※2.労務費の内には、賞与引当金繰入額32,653千円 ※2.労務費の内には、賞与引当金繰入額29,127千円
を含んでいます。 を含んでいます。
※3.経費には次のものが含まれております。 ※3.経費には次のものが含まれております。
減価償却費 137,395千円 減価償却費 111,492千円
外注加工賃 43,747千円 外注加工賃 41,318千円
※4.他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま ※4.他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。 す。
建設仮勘定 24,727千円
建設仮勘定 33,687千円
その他 △3,569千円
その他 △703千円
計 30,117千円
計 24,024千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 86,292 186,292 44,498 642,576 687,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,065 △ 37,065
当期純損失(△) △ 223,012 △ 223,012
利益準備金の積立 3,706 △ 3,706 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 1,146 1,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,146 1,146 3,706 △ 263,783 △ 260,077
当期末残高 1,000,000 100,000 87,438 187,438 48,205 378,792 426,997
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 166,150 1,707,216 64,658 781,747 846,406 48,599 2,602,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,065 △ 37,065
当期純損失(△) △ 223,012 △ 223,012
利益準備金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 510 △ 510 △ 510
自己株式の処分 14,925 16,072 16,072
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 36,958 ― △ 36,958 △ 7,492 △ 44,450
額)
当期変動額合計 14,415 △ 244,515 △ 36,958 ― △ 36,958 △ 7,492 △ 288,965
当期末残高 △ 151,735 1,462,700 27,700 781,747 809,448 41,107 2,313,256
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 87,438 187,438 48,205 378,792 426,997
当期変動額
当期純利益 38,030 38,030
自己株式の処分 △ 2,749 △ 2,749
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 2,749 △ 2,749 ― 38,030 38,030
当期末残高 1,000,000 100,000 84,689 184,689 48,205 416,823 465,028
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 151,735 1,462,700 27,700 781,747 809,448 41,107 2,313,256
当期変動額
当期純利益 38,030 38,030
自己株式の処分 35,587 32,837 32,837
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 34,849 ― 34,849 △ 28,633 6,216
額)
当期変動額合計 35,587 70,868 34,849 ― 34,849 △ 28,633 77,084
当期末残高 △ 116,148 1,533,569 62,549 781,747 844,297 12,474 2,390,340
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7~50年
機械装置 8~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
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リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しておりま
す。
製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である8年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より
費用処理しています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。
(重要な会計上の見積り)
1.長期未収入金の回収可能性
(1) 当事業年度計上額
長期未収入金 234,531千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1. 長期未収入金の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
2.製品保証引当金の見積り
(1) 当事業年度計上額
製品保証引当金 158,811千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2. 製品保証引当金の見積り」に記載した内容と同一でありま
す。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度計上額
有形固定資産 1,896,287千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期金銭債権 270,000千円 260,000千円
短期金銭債務 16,891千円 46,622千円
短期金銭債権 57,488千円 95,924千円
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 有形固定資産
建物
372,552千円 359,385千円
土地 1,202,534千円 1,202,534千円
計 1,575,087千円 1,561,920千円
(2) 投資不動産
176,319千円 174,417千円
上記(1)(2)の担保に対応する債務
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 20,000千円 20,000千円
長期借入金 55,000千円 35,000千円
長期預り保証金 12,000千円 12,000千円
3 コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱UFJ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン
契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引額 500,000千円 500,000千円
※4 前事業年度( 2020年3月31日 )及び当事業年度( 2021年3月31日 )
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を
取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求
を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。なお、当該訴訟請求金額等
については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
仕入高 178,099千円 389,425千円
原材料の有償支給高 157,711千円 312,040千円
※2 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 3,862千円 2,777千円
※3 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造発送費 188,266 千円 169,803 千円
給料及び諸手当 269,307 千円 243,980 千円
賞与引当金繰入額 17,699 千円 16,374 千円
退職給付費用 15,589 千円 13,175 千円
賃借料 54,024 千円 52,619 千円
減価償却費 3,976 千円 3,719 千円
旅費交通費 41,092 千円 23,468 千円
外注人件費 31,898 千円 45,409 千円
製品保証引当金繰入額 198,065 千円 ― 千円
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び諸手当 37,673 千円 40,765 千円
賞与引当金繰入額 2,899 千円 2,636 千円
役員報酬 72,888 千円 60,909 千円
退職給付費用 2,527 千円 2,445 千円
賃借料 8,647 千円 8,179 千円
減価償却費 3,784 千円 3,400 千円
研究開発費 54,530 千円 63,330 千円
※4 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
―千円 1,000千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 6,651千円 ―千円
計 6,651千円 1,000千円
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※5 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 625千円 ―千円
機械装置及び運搬具 ―千円 733千円
工具、器具及び備品 0千円 ―千円
建設仮勘定 3,218千円 1,188千円
計 3,843千円 1,921千円
(有価証券関係)
1 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 0 0
計 0 0
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
棚卸在庫否認額 7,332千円 6,619千円
賞与引当金繰入限度超過額 16,639千円 15,430千円
税務上の繰越欠損金
30,993千円 63,873千円
ゴルフ会員権評価損否認 781千円 781千円
退職給付引当金繰入限度超過額 130,569千円 127,616千円
有価証券評価損 14,749千円 14,749千円
減損損失 10,350千円 7,328千円
固定資産除却売却損否認 1,719千円 1,719千円
一括償却資産 424千円 262千円
資産除去債務 3,590千円 3,671千円
その他 106,965千円 65,839千円
繰延税金資産小計 324,116千円 307,892千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△30,993千円 △63,873千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△244,881千円 △200,901千円
る評価性引当額
評価性引当金小計 △275,874千円 △264,775千円
繰延税金資産合計 48,241千円 43,117千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,521千円 △17,467千円
資産除去債務 △1,430千円 △1,355千円
繰延税金負債合計 △10,951千円 △18,823千円
繰延税金資産負債の純額 37,289千円 24,293千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
― 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 1.1%
住民税均等割 ― 14.3%
評価性引当額の増減 ― △22.0%
― 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.4%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期首残高 当期末残高
計額
区分 資産の種類
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 372,552 8,731 ― 21,898 359,385 937,182
構築物 16,818 330 ― 2,337 14,810 119,270
機械及び装置 245,035 51,648 733 72,295 223,655 2,762,983
車両運搬具 132 ― ― 79 53 9,838
工具、器具及
20,295 13,655 ― 25,123 8,827 917,486
び備品
1,258,626 1,258,626
土地 ― ― ― ―
(992,656) (992,656)
建設仮勘定 9,330 95,964 74,365 ― 30,928 ―
計 1,922,791 170,330 75,099 121,733 1,896,287 4,746,762
無形固定資産
― ― ― ― ― ― ―
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社及び本社工場 3,743千円
その他 4,988千円
構築物 本社及び本社工場 330千円
機械及び装置 本社及び本社工場 51,648千円
工具、器具及び備品 本社及び本社工場 9,120千円
大野工場 996千円
本社化成工場 3,539千円
2.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平
成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,616 ― 7,968 4,647
賞与引当金 55,335 51,513 55,335 51,513
製品保証引当金 245,197 ― 86,386 158,811
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
注記事項(貸借対照表関係)※4を参照ください。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.janis-kogyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年6月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第87期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日東海財務局長に提出。
第87期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日東海財務局長に提出。
第87期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日東海財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャニス工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長期未収入金の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ジャニス工業株式会社(以下「当社」という。)の連 当監査法人は、ジャニス工業株式会社(以下「当社」
結貸借対照表において、仕入先さつき株式会社に対する という。)のさつき株式会社への長期未収入金の回収可
長期未収入金234,531千円が計上されており、これは総 能性の判断の合理性について検討するため、主に以下の
資産の4.6%を占めている。なお、これに対する貸倒引 監査手続を実施した。
当金は計上されていない。 (1) 内部統制の評価
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
財務報告プロセスにおける貸倒引当金の計上に係る内
4.(3)①貸倒引当金の計上基準 に記載のとおり、当社
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案
(2) 長期未収入金の回収可能性の判断の合理性について
し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
の検討
注記事項(重要な会計上の見積り)1.長期未収入金の回
収可能性及び(連結貸借対照表関係)※6 に記載のとお
・ 取締役会議事録、経営委員会議事録及び監査等委員
り、長期未収入金234,531千円は、当社が、2020年4月
会議事録を閲覧し、長期未収入金の回収可能性に影
3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告
響があると思われるさつき株式会社に対して提訴し
として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売
た損害賠償請求に係る裁判の進捗や、同社との和解
したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕
の可能性の状況について確認するとともに、これら
疵があるとし、当社が行っていた漏水事故対応費等の支
の状況について経営者に質問を実施した。
払を求める訴訟を提起しており、当該訴訟請求金額等で
ある。
・ 当社の顧問弁護士から、さつき株式会社に対して提
長期未収入金の回収可能性の判断においては、損失の
訴した損害賠償請求に係る裁判の進捗状況等につい
発生の可能性が高く、かつ、金額の合理的な算定が可能
て、確認状を入手し内容を検討した。
となった段階で貸倒引当金の計上が必要となるが、回収
可能性に影響がある損害賠償請求に係る裁判の進捗状況
・ さつき株式会社の直近の財務情報を入手し、支払能
を踏まえた見積りには、計上の要否を含めて経営者の重
力を検討した。
要な判断及び高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、長期未収入金の回収可能性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ジャニス工業株式会社の連結貸借対照表において、製 当監査法人は、ジャニス工業株式会社の製品保証引当
品保証引当金158,811千円が計上されており、これは連 金の見積りの合理性について検討するため、主に以下の
結総資産の3.1%を占めている。 監査手続を実施した。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (1) 内部統制の評価
4.(3)③製品保証引当金 に記載のとおり、ジャニス工業
財務報告プロセスにおける製品保証引当金の計上に係
株式会社は、特定の仕入先からの特定の製品販売後の無
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎と
評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てて評価
した見積額を計上している。
を実施した。
・ 経営委員会による無償修理発生状況に関するモニタ
注記事項(重要な会計上の見積り)2.製品保証引当金
リング状況の確認
の見積り に記載のとおり、特定の製品販売後の無償修理
費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の
(2) 製品保証引当金の見積りの合理性についての検討
実績を基礎として将来発生見込額を見積もっている。こ
・ 製品保証引当金計上額と当連結会計年度の無償修理
の将来発生見込額の見積りには、経営者の重要な判断及
費用の実績値との整合性の評価及びそれらが当連結
び高い不確実性を伴う。
会計年度における製品保証引当金の見積りに使用さ
れた仮定に与える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、製品保証引当金の見積り
・ 無償修理の当期実績等に関するデータの正確性及び
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
網羅性を検討した。
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
・ 経営委員会議事録を閲覧し無償修理発生状況に関す
ると判断した。
るモニタリングの実施結果について確かめた。
・ 将来発生見込額の見積りの合理性について経営者に
質問を実施した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャニス工業株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャニス工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
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の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャニス工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャニ
ス工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(長期未収入金の回収可能性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長期未収入金の回収可能性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「長期未収入金の回収可能性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
(製品保証引当金の見積り)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積り」は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積り」と実質的に同一の内容であ
る。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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