山喜株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第69期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 （０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 （０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 17,645,290 16,796,735 15,409,586 15,355,992 10,333,238
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 200,628 134,170 △ 253,332 141,315 △ 1,206,087
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 129,963 102,606 △ 308,707 76,669 △ 1,491,969
属する当期純損失（△）
（千円） 339,211 △ 17,611 △ 294,317 33,046 △ 1,492,652
包括利益
（千円） 7,002,875 6,937,312 6,486,329 6,493,686 5,001,034
純資産額
（千円） 15,067,950 14,956,629 14,457,868 14,945,855 13,237,868
総資産額
（円） 483.67 477.52 457.15 456.34 351.64
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 8.99 7.10 △ 21.67 5.41 △ 105.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.96 7.06 － 5.39 －
当期純利益
（％） 46.4 46.2 44.7 43.3 37.6
自己資本比率
（％） 1.9 1.5 － 1.2 －
自己資本利益率
（倍） 26.6 38.3 － 29.9 －
株価収益率
営業活動による
（千円） 411,247 492,889 108,605 △ 389,020 △ 253,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 115,889 △ 366,135 △ 250,551 △ 195,841 △ 94,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 207,209 △ 220,501 △ 51,289 633,169 579,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,227,204 1,156,008 940,356 1,003,490 1,189,237
残高
1,295 1,265 1,261 1,172 1,031
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 963 ) ( 930 ) ( 886 ) ( 900 ) ( 811 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第67期 および第69期 の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりま
せん。
４．第67期 および第69期 の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首か
ら適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 15,837,873 15,012,763 13,731,631 13,926,441 9,447,091
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 229,860 80,114 △ 304,054 93,188 △ 988,419
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 142,666 49,305 △ 358,114 7,844 △ 1,142,193
（△）
（千円） 3,355,227 3,355,227 3,355,227 3,355,227 3,355,227
資本金
（株） 14,950,074 14,950,074 14,950,074 14,950,074 14,950,074
発行済株式総数
（千円） 7,393,795 7,239,339 6,785,336 6,749,713 5,613,235
純資産額
（千円） 14,408,822 14,027,107 13,569,239 14,066,853 12,754,865
総資産額
（円） 510.77 499.76 478.64 475.37 395.16
１株当たり純資産額
5.0 5.0 2.0 － －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 9.87 3.41 △ 25.14 0.55 △ 80.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 9.83 3.39 － 0.55 －
当期純利益
（％） 51.2 51.5 49.9 47.9 43.9
自己資本比率
（％） 2.0 0.7 － 0.1 －
自己資本利益率
（倍） 24.2 79.8 － 292.5 －
株価収益率
（％） 50.7 146.6 － － －
配当性向
207 202 198 187 169
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 480 ) ( 440 ) ( 547 ) ( 555 ) ( 531 )
数）
（％） 105.2 121.6 103.0 75.0 78.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 258 338 282 270 256
最高株価
（円） 200 225 199 150 148
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第67期 および第69期 の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．第67期 および第69期 の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第二部） におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首か
ら適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989
年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される
形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社であ
る当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しています。
1946年７月 創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
1953年７月 大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
1965年９月 商号をスワン山喜株式会社に変更。
1975年９月 分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
1980年９月 商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
1991年９月 大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
10月 タイ王国 ナコーンパトム県にタイ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。
1994年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
８月 香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。
1995年３月 中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
４月 大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
12月 大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
2005年６月 ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子
会社）。
2007年８月 中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。
11月 シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
2014年11月 高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業
の一部を譲受。
2015年２月 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
12月 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
2017年10月 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
2018年３月
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。
2018年４月
当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
2019年４月
中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
2021年３月
Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの
製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）国内販売事業………… 日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事
業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱ 、高山CHOYAソーイング㈱ が所有する不動産を賃貸しておりま
す。
（２）製造事業………………国内、海外における ドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、
高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有
限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミ
テッドがシャツの製造事業を行っております。
（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業
を行っております。
連結子会社
山喜ロジテック株式会社
高山CHOYAソーイング株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
塩城山喜服装有限公司
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
ジョイリンク ピーティーイー リミテッド
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の 議決権の所
出資金
名称 住所 関係内容
内容 有割合(％)
（千円）
当社製品の保管、配送
大阪市 資金の貸付、設備の賃貸
山喜ロジテック株式会社 60,000 国内販売 100.0
中央区 役員の派遣２名、 役員の兼任２名
当社製品の製造
鹿児島県肝属郡 資金の貸付、設備の賃貸
高山CHOYAソーイング株式会社 （注）３ 肝付町 70,000 製造 100.0 銀行借入等の債務保証
役員の派遣２名、 役員の兼任１名
経営指導、資金の貸付
中国 HK＄千
香港山喜有限公司 製造 100.0 役員の派遣１名、役員の兼任１名
香港中環
200
当社製品の製造
経営指導、資金の貸付、社員の派遣
中国 US＄千 100.0
上海山喜服装有限公司（注）２、 ３ 製造 銀行借入等の債務保証
上海市 1,750
(100.0)
役員の派遣２名、役員の兼任１名
当社製品の製造
中国 元千 100.0 経営指導、社員の派遣
塩城山喜服装有限公司（注）２ 製造
塩城市 役員の派遣２名、 役員の兼任１名
4,000 (100.0)
当社製品の製造
タイ
タイヤマキ カンパニー THB千 48.9 資金の貸付
ナコーン 製造
銀行借入等の債務保証、社員の派遣
リミテッド（注） ４、５ 26,400 [51.1]
パトム県
役員の派遣１名、役員の兼任１名
当社製品の製造
ラオヤマキ カンパニー ラオス US＄千
製造 100.0 資金の貸付、社員の派遣
リミテッド ビエンチャン市 2,300
役員の派遣１名、役員の兼任２名
当社販売商品・材料の販売
US＄千
中国
上海久満多服装商貿有限公司 海外販売 100.0 輸出入、社員の派遣
上海市 140
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社グループ商品の販売
ジョイリンク ピーティーイー US＄千
シンガポール 海外販売 50.0 資金の貸付、役員の派遣２名
リミテッド（注） ４ 100
役員の兼任１名
（注）１ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表
上の実質所有割合は77.27％であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
197 ( 591 )
国内販売
827 ( 218 )
製造
7 ( 2 )
海外販売
1,031 ( 811 )
合計
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２.前連結会計年度末に比べ製造部門の従業員数が133名減少しておりますが、これは主に連結子会社である上海
山喜服装有限公司の生産体制再構築に伴う人員削減によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
169 ( 531 ) 3,714
44 歳 2 ヶ月 16 年 4 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
169 ( 531 )
国内販売
－ ( － )
製造
－ ( － )
海外販売
169 ( 531 )
合計
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２. 平均年間給与は 、 賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想に
よって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念とし
ております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図っ
てまいります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期３ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を
進めており、計画初年度である2020年３月期においては、売上高153億55百万円、営業利益94百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益76百万円を計上し、 売上、利益は計画未達も 黒字化を果たしました。しかし、計画２期目の
2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円（前年同期比32.7％
減）、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上しております。このような状
況を解消すべく、中期３ヵ年経営計画の最終年度である2022年３月期において、経営環境の変化、ライフスタイル
の変化、国内小売市場の変化 を 、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈａｌｌ
ｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に継続的に取り組んでお
ります。
・消費者直接対応の小売型販売管理体制へシフト
より消費者に近い目線・消費者との接点からの発想など、消費者直接対応の小売型販売管理体制にシフトして
いきます。消費者直接対応の小売型販売管理体制の具体的な強化策としては、百貨店の既製ドレスシャツ売場 お
よび オーダーシャツ売場にＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ（チョーヤシャツ）ブランドのコーナーを設け、１社化に向
けて店頭の売上管理、在庫管理などの管理体制も構築して まいります 。
また、量販店では当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ店舗を展開して
おり、現在80店舗から、将来は150店舗まで店舗を拡大する目標で進めて おります 。
実店舗と同様にネット販売も強化するため、山喜公式サイトのリニュ ー アルを2021年 ３ 月に行い、インター
ネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発を強化しまし
た。前述のＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ（チョーヤシャツ）、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）とのオムニ
チャネル化を進め、売上・利益の拡大を図ってまいります。
・更なるメーカー機能強化（企画・業務・生産）体制へのシフト
ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・スタ
イルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カットソーアイ
テムの企画・生産・業務の強化を図ってまいります。国内自社４工場の高付加価値生産体制へのシフトとして
は、長崎工場、郡山工場（福島）、鹿児島工場、信州工場（長野）の連携を強化しながら、既製品・オーダー
シャツの裁断・縫製ラインの見直しを行い、収益を改善すると同時に、当社の技術力を活かした シャツジャケッ
ト・シャツワンピース・エコバックハンカチーフ・官公庁の制服等、新しいアイテムの生産にもチャレンジして
まいります。
海外生産工場につきましては、バングラデシュの協力工場とも連携して、低価格の商品に対応していくと同時
に、塩城山喜（中国）、タイ山喜、ラオ山喜（ラオス）の各自社工場の特色を活かし、より付加価値の高い商品
が縫製できる生産工場へシフトしていきます。
また、持続可能な社会の形成としてドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを
始めており、環境省の「脱プラスチック・プラスチックスマート」運動にも登録し、活動を強化してまいりま
す。
・新規事業領域へのチャレンジ
新型コロナウイルスの感染拡大で不足している医療用ガウンや感染予防マスク等の受注生産により、自社工場
の生産機能 の更なる強化と 、長年シャツビジネスで培った紡績や合繊メーカーとの素材開発機能を生かし、カ
ジュアル事業、レディース事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、 生活雑貨・ファッショングッズ等を扱う
ライフスタイル事業まで企画・生産・販売の営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、事業領域
を拡げてまいります。
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・海外販売強化体制へのシフト
中国では上海の生産管理子会社を、販売会社にシフトし、中国国内でのオーダーシャツ および ＯＤＭ・ＯＥＭ
の受注強化と、ＣＨＯＹＡブランドを海外販売の足掛かりにしていきます。また、アセアン・オセアニア地区で
は、 タイ山喜とラオ山喜 を中心に、販売体制の強化を更に図ってまいります。欧米での販売につきましては、イ
タリア素材メーカーとの連携によるＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内アパレル業界をめぐる環境は、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減
少傾向で、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨
店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。
また、 原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、
物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境 下において、 特
に、上海工場（上海山喜）の人件費高騰が著しく、中国国内での生産ラインの再編成を行い、上海山喜の生産ライ
ンを閉鎖しました。
今後につきましては、百貨店、量販店のドレスシャツ売場での当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改
善、山喜公式サイトを中心にしたネット販売の売上拡大、品質、コスト競争力によるアパレル、セレクトショッ
プ、シャツ専門店でのプライベートブランドのシェア拡大、差別化商品の企画開発力の強化による専門店、量販店
のストアブランドの受注拡大、小ロット短サイクルの生産の構築と、それに伴うカジュアル事業、レディース事業
での新規受注拡大、自家工場におけるドレスシャツ以外のアイテム生産における技術開発力強化により、ユニ
フォーム事業での官公庁や企業の制服等の新規受注拡大など、継続的に進めている各施策を更に強化していくこと
で、売上回復、収益回復に努めてまいります。
現状では新型コロナウイルス感染症の影響が今暫く続くと思われますが、国民へのワクチン接種が行き渡る段階
で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、前述のような各施策に対する効果が表れ、中期３ヵ年経営計画の最終年度で
ある2022年３月期の業績は改善するものと見込んでおります。しかし新型コロナウイルスの変異種の動向や脅威か
ら、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響がさらに長期化した場合は、収益が減少する可能性
があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、 利益の 減少を最小限
に抑えるよう努めてまいります。
また、同感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを
2021年３月に契約し、手元流動性の高い現金及び預金を確保するとともに、コミットメントラインの融資枠 および
当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性に問題は生じないと考えております。取引金融
機関とは緊密な関係を維持していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、
キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくこと
で、有利子負債の削減にも努めてまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、長期的には株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)
５％以上を目標としております。2019年度から2021年度までの新中期経営計画を策定しておりますが、転換期を迎
えているアパレル業界において、事業戦略の見直しや新規事業を検討するなど、2022年度から2024年度の次なる中
期３ヵ年経営計画を2021年９月末までに策定し、同感染症収束後を見据えた次なる成長の対策を講じて、収益基盤
の構築と業績の安定化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績 および キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右される
ことの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャ
ツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替
アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まって おります。 当該
リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的に
ニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行って おります。
(2)天候・自然災害等によるリスク
最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの
中心需要期は新年度の４月前後から盛夏前の期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水などの自然
災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策とし
ては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の
平準化に努めて おります 。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産
設備が被災し、 生産や輸送の遅延が 発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保する
こと で、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えて おります 。
(3)品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて、品質の維持に
努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメー
ジを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に
努めると同時に、定期的な巡回指導 やオンライン会議にて 品質確認を行い、不良品の発生防止に努めて おります 。
(4)海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の90％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や
大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生
産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしています。国別では、日本国内に４工場、海外で
は中国の塩城、タイとラオスに自社工場があり、その他バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどに協力工場
があります。
(5)取引先に関するリスク
取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の
倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。この
ようなリスクを回避するため、 取引先 の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に
行っています。また保証会社による 取引先 のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバル
ク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えて おります 。
(6)為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価
の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自
体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクが
あります。
また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該
リスクに対しては、外貨建ての短期借入を行うことで、為替リスクを抑制して おります 。
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(7)ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契
約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っています。特にＣ
ＨＯＹＡブランドについては 、 百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドの拘りを海外にも訴求し、
ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行って おります 。
(8)新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症のリスクに対して、2020年２月から社長
の白﨑雅郎を室長とする 同 感染症パンデミック対策室を設置し、不測の事態に備えて迅速な経営判断ができる対応
策を取って おります 。
政府による緊急事態宣言発出時の当社グループの対応としましては、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施
し、グループ全体の状況把握に努め、交替で特別休暇を取得するとともに、部署ごとに時差出勤を実施しておりま
す。当社グループの直営店舗や百貨店の売り場も各地方自治体の要請に従い、感染および拡散の防止を最優先に対
応いたしました。今後 の同 感染症長期化のリスク対策は、以下のとおりです。
① 新型コロナ ウイルス 感染症の長期化によるリスク
新型コロナウイルス感染症の収束 時期 は現時点では不透明であり、同感染症の長期化が当社に及ぼす影響は甚大
であります。現状、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、国民へのワクチン接種が行き渡る段階
で、業績は緩やかに回復軌道に乗るという前提に基づいて、 今後の業績見通し を試算しておりますが、 同 感染症の
影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。これらの対策として、仕入抑制と在庫販売の強化に
よる製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、さらに、キャッシュ・フローの改善策の一
環として、生活応援セールなど の 販売促進強化により、更なる ネット販売 の売上拡大を図り、手元流動性 の高い 預
金を増やすと同時に、調整可能経費の更なる削減を実施して まいります。
② 従業員の感染リスクと事業継続について
従業員が新型コロナウイルス 感染症に罹患 し、社員の間 で 感染が拡大した場合には、工場における生産業務や物
流センターの出荷業務に支障をきたし、操業を停止する可能性があります。これらの対策として当社グループにお
いては、社内外への感染防止と従業員 および その家族の健康と安全を確保するため、在宅勤務と時差出勤を実施し
ております。従業員の感染については、細心の注意を払い 、 本人やその家族に発熱等の症状が出た場合、上記パン
デミック対策室で情報を共有し、一定期間出勤を控えるなど速やかに対応して おります 。
③ サプライチェーンの途絶のリスクについて
製造セグメントは、生産拠点や原材料調達地域の分散化を進めてまいりましたが、一部原材料は特定の地域や取
引先に依存しており、供給が困難になる可能性があります。当社としては、 一定数の在庫 を確保する こと で、リス
クの低減に努めてまいります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期３ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を
進めており、計画初年度である2020年 ３ 月期においては、売上高153億55百万円、営業利益94百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益76百万円を計上し、 売上、利益は計画未達 も黒字化を果たしました。しかし、計画２期目の
当2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円（前年同期比32.7％
減）、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上した こと などから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、中期３ヵ年経営計画の最終年度である2022年3月期において、経営環境の変化、
ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化 を 、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉
え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に継続的
に取り組んでおります。
具体的には、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的なグループ経営戦略
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、継続的に進めている各施策を更
に強化実行していく こと で、売上回復、収益回復に努めてまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の
高い 現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠 および 当座貸越枠の継続を予定しており
ますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております 。
以上より 、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出、外出自
粛や海外渡航の制限等から、経済活動の停滞による深刻な打撃を被っております。アパレル業界におきましても、
商業施設等の臨時休業、営業時間短縮や、感染防止対策としての各種催事の中止等により、消費が落ち込んでおり
ます。また、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減少傾向で、併せて低価格
志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革の加速で、ライフスタイル
がカジュアルなニュー・ワーク・スタイルに変化し、外出自粛等の影響で巣ごもり消費が増えていることから、ド
レスシャツ事業ではカジュアルな商品提案を強化し、売上のシェア拡大に努めて参りました。この結果、百貨店に
おける既製ドレスシャツ、オーダーシャツを合わせた 当社シェアは、前連結会計年度末68％から当連結会計年度末
は72％まで拡大することができ 、量販店におきましても、シャツコンセ店舗を68店舗から80店舗まで拡げることが
できました。併せて、ネット購入の拡大が急速に進む中、上記店頭販売とネット販売のオムニチャネル化を最重要
事業と位置づけ、販売促進を強化した結果、ネット販売の売上は前年同期比 118％ と好調に推移しました。
また、差別化商品の開発提案力を向上させる ため 、当社の企画開発力、技術開発力を更に強化し、ドレスシャ
ツ事業、カジュアル事業、レディース事業におけるＯＤＭ・ＯＥＭの受注拡大に注力しました。専門店、量販店に
おきましては、ビジネスアイテムの不振によるドレスシャツの受注減を、カジュアルやレディースのアイテムでカ
バーすべく、シャツジャケット、シャツワンピース、カットソー・アイテム等の受注獲得に努めました。生産部門
では、シャツ生地を使用したウイルス感染予防マスクの受注および 100万枚を超える医療用ガウンの 受注生産に伴
い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げた結果、官公庁の制服、企業制服や医療用制服等の新規取引先による受
注が増加しました。
一方、大幅な減収対策として、営業部門では、直営店の閉鎖や子会社の株式譲渡等の不採算事業の撤退および
期中での仕入抑制と在庫販売を強化し、製品在庫は前年度より４億38百万円減少しました。生産部門におきまして
も、工場での生産調整等による変動費の圧縮や人件費等の固定費の削減を行うとともに、国内外自家工場の生産ラ
インの見直しも実施しました。
以上のような対策を講じましたが、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は甚大であり、この結果、当連
結会計年度の業績は、連結売上高103億33百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失12億93百万円（前年同期は94
百万円の利益）となり、同感染症による雇用調整助成金等の収入１億11百万円を営業外収益に計上いたしました
が、経常損失は12億６百万円（前年同期は１億41百万円の利益）となりました。また、中国上海子会社の生産ライ
ンの閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損１億82百万円を特別損失に計
上いたしました。加えて、当期の業績および今後の業績見通しが不透明なことを踏まえ、繰延税金資産の回収可能
性を検討し、法人税等調整額91百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億91百万円（前年
同期は76百万円の利益）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間
の 内部取引高を含めて表示しております。
（国内販売）
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高94億99百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント損失11億52
百万円（前年同期は53百万円の利益）と減収減益となりました。
（製造）
製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産ラインの閉鎖等により、売上高は25億91百万円（前年同期
比25.5％減）、セグメント損失１億47百万円（前年同期は49百万円の利益）と減収減益となりました。
（海外販売）
海外販売セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症による受注減から、売上高は１億６百万円（前年同
期比48.5％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は132億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億７百万円減少となりま
した。これは主に、上述の要因により受取手形及び売掛金の減少や、仕入抑制により製品在庫が減少したことによ
るものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は82億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少となりまし
た。この主な要因は、仕入抑制により支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は50億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億85百
万円増加し、11億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２億53百万円となりました（前年同期 比34.9％減 ）。これは主に売上債権とた
な卸資産が減少したものの、税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、94百万円となりました（ 前年同期比51.6%減 ）。これは主に一部定期預金の期
間を長期に変更したことによって、現金及び現金同等物と見なされなくなったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、５億79百万円となりました（ 前年同期比8.5%減 ）。これは主に短期借入金が増加し
たこと等によるものであります。
④生産、受注および販売の実績
（a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年4月１日 前年同期比（％）
至 2021年3月31日）
国内販売（千円） 5,927,706 65.4
製造（千円） 1,089,680 85.9
海外販売（千円） 19,659 38.7
合計（千円） 7,037,047 67.7
（注）１ 国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡
大による売上の減少で、仕入れ抑制をしたこと等によるものであります。
（b）受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
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（c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年4月１日 前年同期比（％）
至 2021年3月31日）
国内販売（千円） 9,489,597 67.8
製造（千円） 792,826 63.2
海外販売（千円） 50,814 45.6
合計（千円） 10,333,238 67.3
（注）１ 上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは主に 、 新型コロナウイルス感染症 拡
大 による売上の減少によるものです。
３ 販売実績 に対する割合が100分の10以上の主な 相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は 次の
とおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
相手先 至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
はるやま商事株式会社 － － 1,057,662 10.2
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 前連結会計年度におけるはるやま商事株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割
合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
（売上高）
連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、２度の緊急事態宣言により、臨時休業や営業時短等を
余儀なくされた 結果、 大幅減収 となりました。 特に当社の主力チャネルである、百貨店、メンズ＆ レ ディース専門
店 および 量販店の 売上は 、43億4 8 百万円減少しました。一方、ネット販売事業は、前年同期比 118％ と好調でした
が、 直営店においては 不採算事業からの撤退もあり、 チャネル別の売上高 では106.9％に留まりました。この結
果、当連結会計年度の連結売上高は、32.7％減の103億33百万円（前年同期比50億22百万円の減収）となりまし
た。
（売上総利益）
売上総利益は、前述の売上 高 減収の影響を受け、大幅な減益になりました。売上高の減少率（前年同期比32.7％
減）以上に、売上総利益の減少率（前年同期比 46.4％ 減）が 上回っている のは、粗利益率の高い高額な商品を取り
扱 う 百貨店チャネルの減収が大きく影響しました。また、仕入抑制による過年度在庫の販売を強化したことで、粗
利益率が低下したことも要因のひとつです。この結果、売上総利益は21億73百万円（前年同期比18億80百万円の減
益）となり、売上総利益率は 21.0 ％と前年同期比 5.4 ％悪化しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、売上高減収に伴い、取扱商品の出荷量が減少したことから、物流費が ２億38百万円 減少
しました。また、取引先の休業や営業時間短縮での販売員の人件費減少、本社社員の賞与減額・残業代縮小など、
人件費総額で １億90百万円 減少しました。加えて、緊急事態宣言等により、出張等の移動制限も あ り、旅費交通費
が63百万円減少しました。この結果、販売費及び一般管理費は、34億67百万円（前年同期比 12.4%減 ）となりまし
た。
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（営業外収支）
営業外収益は、国内工場の休業による従業員の人件費や、緊急事態宣言時の店舗休業による販売員の人件費等の
助成金による収入 が１億11百万円、為替差益14百万円、百貨店オーダーギフト券の前受金取崩益27百万円等 によ
り 、合計1億72百万円 と なりました。一方、営業外費用は、支払利息45百万円、支払手数料25百万円等 により 、合
計85百万円となりました。この結果、営業外収支は、87百万円（前年同期比88.4%増）の営業外収益となりまし
た。
（特別損益）
特別損益は、21百万円の利益と、２億５百万円の損失により１億83百万円の損失（前年同期は37百万円の利益）
となりました。主な利益は、合弁会社への貸付債務の免除益19百万円であり、主な損失は、中国上海工場の生産ラ
インの閉鎖に伴うリストラクチャリング費用１億82百万円、国内工場の環境対策費17百万円、子会社の事業撤退に
伴う 事業 譲渡損とそれに伴う直営店の減損処理費用の ５ 百万円であります。
（親会社株主 に 帰属する当期純損 失 ）
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税19百万円、繰延税金資産の回収可能性の 見直し
による法人税 等 調整額91百万円、非支配株主に帰属する当期純損失９百万円を計上したことにより、14億91百万円
（前年同期76百万円の黒字）となりました。
アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
前年同期比
区分
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
（％）
売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％）
9,859,185 64.2 6,237,741 60.4 63.3
ドレスシャツ
2,585,246 16.8 1,444,787 14.0 55.9
オーダーシャツ
2,282,001 14.9 2,176,358 21.0 95.4
カジュアルシャツ
527,076 3.4 371,369 3.6 70.5
レディースシャツ
102,482 0.7 102,982 1.0 100.5
賃貸料収入
15,355,992 100.0 10,333,238 100.0 67.3
合計
販売先のチャネル別では ネット販売・直営店のチャネルの売上は増収となりましたが、その他の賃貸料収入以外の
チャネルの売上は減収となりました。
チャネル別の 売上高と構 成比は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
前年同期比
チャネル名
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
（％）
売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％）
4,021,840 26.2 1,807,540 17.5 44.9
百貨店
3,405,708 22.2 2,534,045 24.5 74.4
メンズ専門店
3,288,460 21.4 2,186,419 21.2 66.5
量販店
585,407 3.8 625,989 6.1 106.9
ネット販売・直営店
471,676 3.1 311,457 3.0 66.0
レディース専門店
382,963 2.5 187,794 1.8 49.0
カジュアル専門店
2,312,771 15.0 2,141,554 20.7 92.6
国内その他
784,681 5.1 435,455 4.2 55.5
海外その他
102,482 0.7 102,982 1.0 100.5
賃貸料収入
15,355,992 100.0 10,333,238 100.0 67.3
合計
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(ｂ) 財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財 政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 」 に記
載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業
活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金について
は、当社および国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資
金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、
取引金融機関数行との間でシンジケート型の タームローン 契約や当座貸越契約を締結しております。当連結会計年
度末における現金及び現金同等物は、1億85百万円増加し、11億89百万円となりました。新型コロナウイルス感染
症の拡大に備え、手元流動性 を高めるべく 短期借入を実行したため、前期末と比較して現金及び現金同等物が増加
しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権とたな卸資産が減少したものの、税金等調整前当期純
損失を計上したこと等により、２億53百万円の支出となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短
期借入金の増加により５億79百万円の収入となりました。たな卸資産の増加は営業活動によるキャッシュ・フロー
の収入を減少させるだけでなく、有利子負債の増加に直結するため、財務基盤を強化するための重点経営課題とし
て認識し、店頭の消化状況に応じた生産管理を行い、有利子負債の圧縮に努め ております 。
当社が事業活動により得た利益は、新しい分野への設備投資や株主様に対する利益還元を経営の重要政策と位置
付けており、今後も安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症による、得意先様の営業自粛に伴う店舗や施設の休業が当社に及ぼす影響は
甚大であり、現時点では、その 収束 時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下では、当社
の企業体力の維持を最優先と考え、手元流動性の高い現金及び預金を確保し財務体質を強化することが急務である
と判断し、2021年３月期の配当は無配としております。
また、 「 ２.事業等のリスクの（8） 」 に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の長期化の対応策として、仕入
抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、さらにキャッ
シュ・フローの改善策の一環として生活応援セールなど販売促進強化により、更なるネット販売の売上拡大を図
り、手元流動性 の高い 預金を増やすと同時に、調整可能経費の更なる削減を実施していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益 および 費用
の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前
提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。
（たな卸資産）
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
（繰延税金資産）
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下
落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
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（返品調整引当金）
当社グループは製品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金
は、過年度の返品実績率 および 売上総利益率に基づき計算された返品損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計
上しています。なお、返品損失額の算定に当たっては、返品実績率および売上総利益率の発生態様が異なる百貨店
チャネルと百貨店チャネル以外に区分し計算しています。返品動向は製品の将来需要等の外部環境要因によって大
きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。そのため実際の将来需要が見積りより悪
化した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社グループ従業員の退職給付費用 および 債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数
理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、 又は 前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化される
ため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの ECサイトのリニューアルによる支出 、製造セグ
メントの 縫製工場の製造設備購入等 であり、これにかかる投資額は 57 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
本社
営業設備 及び 592,200 61
国内販売 55,898 2,512 19,396 670,007
（大阪市中央区） 管理設備 (1,376) [15]
東京店
営業設備 及び 65
（東京都墨田区） 国内販売 284,659 0 － 3,420 288,079
管理設備
[10]
（注）２
郡山工場 97,285 5
国内販売 生産設備
64,393 8,660 1,426 171,767
（福島県郡山市） (10,315) [130]
長崎工場
299,892 4
（長崎県北松浦郡
国内販売 生産設備 39,460 16,648 101 356,103
(6,630) [119]
佐々町）
－ 354,916
国内販売 賃貸住宅 203,172 － 1,877 559,966 －
（大阪府東大阪市） (2,194)
158,474
－
国内販売 賃貸用設備 94,594 － 2,436 255,505 －
（東京都墨田区） (475)
－ 97,896
国内販売 賃貸用設備 4,622 － 190 102,708 －
（福岡市博多区） (840)
－ 94,361
国内販売 賃貸用設備 9,696 － 0 104,058 －
（鹿児島県姶良市） (3,570)
（注）１ 帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円
３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の内
会社名 数
（所在地） トの名称 容 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （名）
築物 び運搬具 （面積㎡）
東大阪物流センター 物流 486,497 14
山喜ロジテック㈱ 国内販売 122,129 3,456 8,323 620,407
（大阪府東大阪市） センター
(2,986) [56]
鹿児島工場
35,400 74
（鹿児島県肝属郡肝 製造 生産設備
72,551 18,094 2,420 128,467
(14,988) [87]
高山 CHOYA ソーイン
付町）
グ㈱
信州工場 233 [79,162 ] 50
製造 生産設備
2,835 4,340 7,408
（長野県佐久市） [11,590] (5,305) [49]
（注）１ 帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の内
会社名 数
（所在地） の名称 容 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （名）
築物 び運搬具 （面積㎡）
上海山喜服装有限公 上海山喜 9
製造 生産設備 11,109 33,330 － 22,077 66,517
司（注）２ （中国 上海市） [37]
営業設備
上海久満多服装商貿 上海山喜 7
海外販売 及び 管理 － 187 － 281 468
有限公司
（中国 上海市） [1]
設備
塩城 山喜
塩城山喜服装有限公 194
製造 生産設備 2,917 16,529 － 15,181 34,627
司 （中国 塩城 市）
[24]
ラオ ヤマキ カン ラオ山喜（ラオス
310
パニー リミテッド 人民民主共和国
製造 生産設備 34 5,067 － 3,011 8,113
[1]
（注）２ ビエンチャン市）
タイ山喜（タイ王
タイ ヤマキ カン 235,873 190
国 ナコーンパト 製造 生産設備 22,007 2,415 983 261,279
パニー リミテッド
(36,184 ) [26]
ム県）
（注）１ 帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
２ 連結会社以外の者から賃借している土地の面積 及び 年間賃借料は、次のとおりであります。
塩城山喜服装有限公司 面積10,000㎡、年間賃借料 3,056千円
ラオヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料 904千円
３ 従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 す。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日 2016年６月28日
付与対象者の区分および 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等
当社取締役 ６ 当社取締役 ５
人数（名） 委員でない） ５ 委員でない） ５
新株予約権の数（個）※ 90 84 87 124
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容および
9,000（注）１ 8,400（注）１ 8,700（注）１ 12,400（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払
１ １ １ １
込金額（円）※
自 2013年７月17日 自 2014年７月15日 自 2015年８月１日 自 2016年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2038年７月16日 至 2039年７月14日 至 2040年７月31日 至 2041年７月20日
新株予約権の行使により
発行価格 155 発行価格 175
発行価格 216 発行価格 211
株式を発行する場合の株
資本組入額 78 資本組入額 88
資本組入額 108 資本組入額 106
式の発行価格および資本
（注）２ （注）２
（注）２ （注）２
組入額（円）※
①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締
役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
新株予約権の行使の条 て行使することができる。
件※ ②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができな
い。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）３
事項※
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決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日
当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等
付与対象者の区分および
委員でない） ４ 委員でない） ４ 委員でない） ３
人数（名）
執行役員 ２ 執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 102 107 143
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容および
10,200（注）１ 10,700（注）１ 14,300（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払
１ １ １
込金額（円）※
自 2017年８月１日 自 2018年７月24日 自 2019年７月23日
新株予約権の行使期間※
至 2042年７月31日 至 2043年７月23日 至 2044年７月22日
新株予約権の行使により
発行価格 180
発行価格 235 発行価格 226
株式を発行する場合の株
資本組入額 90
資本組入額 118 資本組入額 113
式の発行価格および資本
（注）２ （注）２
（注）２
組入額（円）※
①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間
内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使すること
新株予約権の行使の条 ができる。
件※ ②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用し
ない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を
行使することができない。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
る事項※ よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）３
事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は
公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年２月17日
6,903,841 14,950,074 414,230 3,355,227 414,230 2,360,700
（注）１
（注）１ 第３回新株予約権の権利行使により増加しております。
２ 2021年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,400百万円減少し、欠損てん補することを決
議しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
地方公共団 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 人
体
個人以外 個人
株主数
－ 5 20 161 13 28 24,706 24,933 －
（人）
所有株式数
－ 3,595 2,047 22,225 1,713 103 119,780 149,463 3,774
（単元）
所有株式数の
－ 2.40 1.37 14.87 1.15 0.07 80.14 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式781,883 株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,504 10.62
宮本 惠史 東京都新宿区
東京都中央区日本橋人形町２丁目31番
703 4.97
日清紡ホールディングス株式会社
11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
589 4.16
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
203 1.44
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東３丁目22番14号
201 1.42
シキボウ株式会社 大阪市中央区備後町３丁目２番６号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
181 1.28
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
東京都千代田区神田三崎町３丁目２番
149 1.06
カンダコーポレーション株式会社
４号
109 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
100 0.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
100 0.71
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
－ 4,228 29.85
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,164,500 141,645 －
普通株式
3,774 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,645 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区上町１丁目
781,800 － 781,800 5.23
３番１号
山喜株式会社
－ 781,800 － 781,800 5.23
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 781,883 － 781,883 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざし
ていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第２四半期末の株主様に対し配
当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。新型コロナウイルス感染症による厳しい経営環境の下、企業体力
維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、当事業年度に係る剰余金
の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、堅実な経営体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、委員の過半数が社外取締役
で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を
進めてまいります。
また利益配分に関する基本方針として当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置
付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安
定に努めるとともに、業績を勘案しながら利益還元を目指していく方針であります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社の経営管理組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(ⅰ) 取締役会
当社の 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、業務を執行する社内取締役３名、宮本惠史、白﨑雅
郎、樫本光弘、および監査等委員である取締役３名、芦名達郎、溝端浩人、今枝史絵で構成されており
ます。監査等委員の芦名達郎は常勤監査等委員、溝端浩人、今枝史絵は社外取締役であります。
代表取締役会長 宮本惠史を議長とし、 毎月１回開催、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の
監督等を行っております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しておりま
す。
(ⅱ) 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務執行に関する
事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所に
おいて業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監
査役と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
(ⅲ) 業務監査室
内部監査部門で、１名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の
遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているか
どうか、随時点検を行っております。
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(ⅳ) 会計監査人
会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏
な立場から会計監査が実施されております。
(b) 当該体制を採用する理由
急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の
取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社外取
締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。また、委員の過半数が社
外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性
の高い経営が実現出来る体制になっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）および会社法施行規則等の一部を改正する省令
（2015年法務省第６号）が施行されたことに基づき、内部統制システム構築に関する基本方針について、次
のとおり決議しております。
(ⅰ) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としております。
<経営理念>
我社は、服飾美の創造によって、より豊かな生活文化の向上に貢献します。
我社は、顧客をはじめとした、我社に関わる全ての人々の繁栄と幸福に寄与します。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動理念」を日ごろの業務運営の
指針としております。
<行動理念>
CREATIVE（創造）
常に豊かな感性をもち、大胆な発想の転換を試み、次の世代を作る創造的プロセスに挑みます。
SERVICE（最善のサービス）
新しい商品の開発を通じて、消費者とのより良いコミュニケーションを図り、新たな生活提案をもっ
て最善のサービスを提供します。
INFORMATION（情報）
常に時代の変化に対応し、すべての情報を有機的に結合させるトータルマーケティングシステムを作
ります。
HUMANITY（人間尊重）
人間性の尊重とは、個性と独自性を育て、人間としてのよろこびと働き甲斐を創造し、生活の向上に
努めるものでなければならない。
ABILITY（能力開発）
「人間としての平等」「能力の公平な評価」のもとに、個人の能力が効果的に発揮できる環境を作
り、能力の開発に努めます。
MANAGEMENT（経営）
合理的、且つ効果的な経営管理により、企業の収益構造を確立し、最良の企業への道に向かって歩み
続けます。
(ⅱ) 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する
「コンプライアンス委員会」を設置しております。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務
権限、決裁規程等の周知を図っております。
また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営
にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等が、社内においてコン
プライアンス違反行為が行われ、 又は 行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、
監査等委員会、又は、社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定めております。会
社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
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(ⅲ) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当と
する「リスク管理委員会」を設置しております。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対
策本部」を設置し危機管理にあたることとしております。なお、平時においては個別発生案件ごとに社
長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り
組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応いたします。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へ
のフィードバックを実施しております。
(ⅳ) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。これとは別に、月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経
営課題等についてより深い議論、検討を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏
まえ、中期経営計画および、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
営業状況については、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管
理しております。
(ⅴ)当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職
務の執行を記録する文書の保存・管理を行っております。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針を定めて対応しております。
(ⅵ) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および、連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理および、経理業務を本
社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規 程 に親会社への承認・
報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っており、また、その業務執行状況について、定期的に
経営会議、又は、取締役会において担当役員が報告を行っております。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保し
ております。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に、監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することが
でき、業務監査室は監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行います。なお、これ以外の
補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応いたします。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞いております。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）および所属長の指揮命令を受けないものとしております。
(ⅷ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
その他これらの者に相当する者およびこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告
するため体制およびその他監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとしております。当社
および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および、社員等は、監査等委員会が事
業の報告を求めた場合、又は、業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとし
ております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員等は、法令等の違反
行為等、当社、および当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監
査等委員会に対して報告を行うものとしております。業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当
社および当社子会社における内部監査の結果、その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。
(ⅸ) 当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社の取締役および社員等は、監査等委員会に直接報告を行うことが出来るものとし、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程において禁止しております。
(ⅹ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
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当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費
用の前払い等を請求した時は、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用 又は債務を処理することとしております。
監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行いました。
新入社員および他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しました。
(ⅱ) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議を、当事業年度において１回開催し、各工場の品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品
質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を12回行い、情報の共有を行いました。
(ⅲ) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を 16回、臨時取締役会を１回開催し、臨時取締役会経営 方針および経営
戦略に係る重要事項の決定 並びに 各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
経営会議は定例を含め16回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事
項の具体的な執行方針を決定しました。その決定事項および業務の執行状況は、毎月開催される取締役
会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催し、経営成績のレビュー
と経営課題について議論、検討を行いました。
(ⅳ) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規 程 に
基づき、適切に記録・保存を行いました。
(ⅴ) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議および取締役会において担当役員が報
告しております。
(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している社員は、監査等委員
会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報告や議事録の作成を行っております。
(ⅶ) 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を７回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告
を受け、協議並びに決議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会
議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室
との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況
を確認しております。
（整備状況）
(ⅰ) 取締役会、監査等委員会、経営会議等、 当 社の意思決定、内部統制に係る定例的な会議の運営に関す
る規程、基準を整備しております。
(ⅱ) 内部監査を執行し、監査等委員会を補佐する社員を業務監査室に配置しております。
(ⅲ) コンプライアンスに関する相談・通報制度として、業務監査室および監査等委員である取締役を窓口
とする「山喜ホットライン」を制定するとともに、通報者保護規程を定め、通報者の権利の保護を図っ
ております。
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(b) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、
法令の定める最低責任限度額であります。
(d) 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査等委員である取締役を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が
負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用および損害賠償金を補填することとして
おり、保険料は全額当社が負担しております。故意 又は 重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により
補填されないこととしております。
(e) 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議に
よって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。
② 剰余金配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取
締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
(h) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、 株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
(注)３ 1,504
1988年６月 通商産業省退官、当社入社
11月 取締役
1989年11月 取締役副社長
代表取締役会長 宮本 惠史 1947年９月22日 生
1991年11月 代表取締役副社長
1992年11月 代表取締役社長
2017年４月
代表取締役会長（現）
(注)３ 58
1980年３月 当社入社
2009年４月 物流部門長兼山喜ロジテック株式
会社社長
2012年４月 社長補佐
2012年６月 取締役
2013年４月 商品部門担当
2014年４月 営業、商品担当
2014年６月 常務取締役
代表取締役社長
白﨑 雅郎 1958年３月11日 生
2016年１月 国内営業・商品・生産、海外販売
営業部門長
・生産担当
2017年４月
代表取締役社長（現）
４月 営業部門長
10月 ジョイリンク ピーティーイー
リミテッド代表兼務（現）
2019年４月 管理部門長
2021年４月
営業部門長（現）
(注)３ 38
1987年４月 当社入社
2014年４月 品質管理部長 兼 株式会社ジョイ
モント生産部長 兼 株式会社ジー
アンド・ビー生産部長
2017年１月 国内生産事業部長 兼 品質管理部
長 兼 上海山喜服装有限公司董事
長（現） 兼 総経理（現）
2017年４月 国内生産事業部長 兼 技術開発部
長 兼 上海久満多服装商貿有限公
取締役
司董事長（現）
生産部門長 樫本 光弘 1963年11月15日 生
2019年４月
生産部門長補佐 兼 国内生産部長
兼 高山CHOYAソーイング株式会社
取締役社長（現）
2020年４月 生産部門長（現） 兼 海外生産事
業部長（現） 兼 生産管理部長
（現）兼 上海久満多服装商貿有
限公司総経理（現）
2021年１月 塩城山喜服装有限公司董事長
（現） 兼 総経理（現）
2021年６月
取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
(注)４ 1
1981年３月 当社入社
2001年10月 ドレスシャツ企画業務部企画部長
2009年４月 商品部門長補佐兼ドレス企画部長
兼カジュアル企画部長
2010年４月 マーケティング部長兼務
2010年６月 商品部門長兼ドレス企画部長兼カ
ジュアル企画部長兼マーケティン
グ部長
2012年６月 上海久満多服装商貿有限公司董事
長兼務
2014年４月 ドレス事業統括部長
2015年４月 ドレス商品事業部長、OEM営業部
長兼務
2016年４月 営商第一事業統括部長兼ドレス商
取締役
品事業部長
芦名 達郎 1958年９月30日 生
（監査等委員）
2016年６月 取締役
2017年４月 商品部門長兼商品事業部長兼生産
部門長
2018年３月 Factory Express Japan株式会社
代表取締役社長兼務
2018年４月 商品部門長兼生産部門長兼流通開
発事業部長
2019年４月 常務取締役営業部門長兼生産部門
長兼流通開発事業部長
2020年４月 常務取締役営業部門長兼流通開発
事業部長兼スタイルワークス販売
部長
2021年４月 取締役社長補佐
2021年６月 取締役（監査等委員）（現）
(注)４ 12
1986年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社
1988年３月 公認会計士登録
1992年３月
溝端公認会計士事務所開設（現）
取締役
2004年６月 監査役
溝端 浩人 1963年７月31日 生
（監査等委員）
2015年３月 株式会社日本エスコン社外監査役
2015年６月 取締役（監査等委員）（現）
京セラ株式会社社外取締役
2016年３月 株式会社日本エスコン社外取締役
（監査等委員）（現）
(注)４ －
2001年10月 大阪弁護士会登録弁護士法人御堂
筋法律事務所入所
2010年１月 同法人パートナー（現）
2013年４月 大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2014年９月 大阪市男女共同参画センター
指定管理予定者選考委員会委員
2015年１月 大阪家庭裁判所「参与となるべき
取締役
今枝 史絵 1975年10月23日 生
者」（現）
（監査等委員）
2016年６月 大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2016年10月 社会医療法人愛仁会千船病院倫理
委員会外部委員（現）
2017年６月
取締役（監査等委員）（現）
2019年３月 茨木市公平委員会委員（現）
2019年４月 茨木市個人情報保護運営審議会委
員（現）
計
1,614
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（注）１ 取締役のうち、溝端浩人および今枝史絵は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 芦名達郎、委員 溝端浩人、委員 今枝史絵
３ 取締役のうち、 宮本惠史、白﨑雅郎および樫本 光弘 の 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役のうち、 芦名達郎 、溝端浩人および今枝史絵の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 芦名達郎 は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等か
らの報告受領、子会社の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、
常勤の監査等委員を置いております。
６ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
熊本国税局 入局
1968年４月
田辺税務署 署長
2001年７月
大阪国税局 総務部 税理士管理官
2002年７月
大阪国税局 課税第一部 資料調査
2004年７月
第一課長
紀平 泰久 1950年２月７日生
－
大阪国税局 課税第一部 資産課
2005年７月
税課長
広島国税不服審判所 部長審判官
2007年７月
奈良税務署 署長
2008年７月
紀平泰久税理士事務所 開設（現）
2009年８月
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、２名であります。
社外取締役(監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方および財務
報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する
寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社へ
の売上が連結売上高に占める割合は１％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立
性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社
株式の保有は「 役員一覧 」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業
務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されており
ます。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取
引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的に
は以下の各項目であります。
(a) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
等でないこと。
(b) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家又は法律専門家
でないこと。
(c) 当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと。
(d) (a)から(c)までに掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でな
いこと。
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当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。
社外取締役の 溝端浩人および今枝史絵は、現在又は、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もし
くは、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社又は、当社の特定関係事業者から多額の金銭
その他の財産（役員としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありませ
ん。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は監査等委員３名のうち、２名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、１名を常勤
監査等委員として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受
け、協議、決議を行い、また、取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監
査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人、並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、
取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会、業務監査室および会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行う
ことで、相互の連携を高めております。なお、社外取締役の溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務および
会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。
なお、常勤監査等委員芦名 達郎は、主に商品企画部を経て2016年から取締役を務めており、営業部門、商品
部門を統括して きた実績と経験に基づく高い見識を有しております。
当 事業年度において当社は監査等委員会を年７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
赤松 徹 ７回 ７回
溝端 浩人 ７回 ７回
今枝 史恵 ７回 ７回
社外取締役を含む監査等委員会における主な検討事項は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い
ました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等
委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。非常勤監査等委員においても、取締役会で
の代表取締役との意見交換等により必要な情報収集を行い、連携を図っております。監査等委員会においては、
内部監査の結果について業務監査室より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努
めるなど、相互に連携を図っております。また、当事業年度については、監査上の主要な検討事項＜KAM＞につ
いて、会計監査人と積極的にコミュニケーションを行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、１名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正
な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行
されているかどうか、随時点検を行っております。また業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の業務にかか
るサポートを行うとともに、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その
他監査等委員会に対して報告を行っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
33年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
は調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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( c )業務を執行した公認会計士
宮本敬久
塚本 健
なお、有限責任 あずさ監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことがないよう措置をとっております。
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名および会計士試験合格者等４名、その他６名であ
ります。
(e )監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につ
いての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査法人の概要に関しては、主に審査体制、品質管理体制、独立性等に問題はないこと、監査の実施体
制においては、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であり、監査チームの編成も
会社の規模や事業内容を勘案した内容であること、監査報酬の見積額については適切な額であること等、
各観点から検討の結果、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
(f)監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適
正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査および検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監
査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 － 28 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26 － 28 －
計
(b)監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ (a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の報酬等の額が、過去の締結結果を基に考慮策定されており、同業種の上場
会社の水準と比較しても妥当であるという判断のうえで、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2015年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員で
ない取締役）の報酬の額は、年額２億円以内（使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員
である取締役の報酬額は、5,000万円以内と決議されております。
当社では、経営陣の報酬については、取締役会により一任された代表取締役社長が規則に基づき、株主総会で
決議された報酬の範囲内で、各取締役の職務遂行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案して、他の取締役と
協議の上決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としており
ます。業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純
利益が1.5億円以上を条件とし、利益に応じた加算率を設定し、基本報酬に乗じた金額を翌年の月例の固定報酬
に加算し支給しております。当事業年度においては、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円
未満で未達成であるため支給しておりません。なお、業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによ
る支給額の合計の30％以内としております。
この指標を選択した理由といたしましては、従業員に対しては、中期経営計画目標であるＲＯＥ５％を達成出
来れば、年間賞与付与４ヶ月（夏冬２ヶ月ずつ）を付与出来る旨説明しており、年間賞与が月額給与に対して
33.3％に相当し、役員についてもこれに準じた付与があるという考えからであります。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容はストックオプションとしての新株予約権でありま
す。
算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
詳細額については事前に監査等委員会に諮問した上で、取締役会で決定することといたしておりますが、 当事
業年度においては上述の通り指標の基準を満たしていないため 、取締役会における決議は行っておりません。
なお、ストックオプションは、監査 等 委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決
定しております。
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳
細額については取締役会および監査等委員である取締役の協議により決定することといたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬
オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
34 34 － － － 3
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
5 5 － － － 1
役を除く）
7 7 － － － 2
社外取締役
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保
有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた
銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、当社との取引高の規模、前期比取引高増減など関係性
を検証し、評価損益の状況や配当利回りを総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか
判断しております。特に取引先の持ち株会による買い増しについては、取引の内容や拠出金の金額の妥当
性、継続の合理性・必要性を定期的に検討しております。
（保有の適否に関する取締役会における検証の内容）
当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓な
ど事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資
本コストに見合うリターンやリスクを期初の経営会議において検証しており、その検証結果を同月の取締役
会で報告し、保有の適否を判断しています。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 390
非上場株式
14 68,885
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 273
非上場株式以外の株式 取引先持株会社を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 7,949
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）営業政策による投資
17,420 17,216
（定量的な保有効果）（注）
㈱ＡＯＫＩホール
無
（株式数が増加した理由）取引関係の維
ディングス
持のため、取引先持株会を通じた株式の
10,748 12,498
取得により増加しております。
11,900 11,900
（保有目的）営業政策による投資
㈱三越伊勢丹ホール
無
（定量的な保有効果）（注）
ディングス
9,258 7,497
7,000 7,000
（保有目的）営業政策による投資
㈱オークワ 無
（定量的な保有効果）（注）
8,470 12,152
（保有目的）営業政策による投資
50,460 49,693
（定量的な保有効果）（注）
㈱タカキュー 無
（株式数が増加した理由）取引関係の維
持のため、取引先持株会を通じた株式の
7,165 6,708
取得により増加しております。
3,000 3,000
（保有目的）営業政策による投資
㈱平和堂 無
（定量的な保有効果）（注）
6,732 5,712
7,000 7,000
（保有目的）営業政策による投資
青山商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
5,789 6,496
5,000 5,000
（保有目的）取引関係の維持
丸紅㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
4,604 2,695
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の維持
㈱三井住友フィナン
無
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
4,007 2,623
1,000 1,000
（保有目的）営業政策による投資
㈱ライフコーポレー
無
（定量的な保有効果）（注）
ション
3,375 2,983
（保有目的）営業政策による投資
2,727 2,676
（定量的な保有効果）（注）
エイチ・ツー・オー
無
（株式数が増加した理由）取引関係の維
リテイリング㈱
持のため、取引先持株会を通じた株式の
2,497 2,116
取得により増加しております。
3,000 3,000
日清紡ホールディン （保有目的）取引関係の維持
有
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）
2,472 2,163
700 700
（保有目的）営業政策による投資
近鉄百貨店㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
2,275 1,759
1,100 1,100
（保有目的）営業政策による投資
㈱オリンピック 無
（定量的な保有効果）（注）
937 682
3,000 3,000
（保有目的）営業政策による投資
㈱コックス 無
（定量的な保有効果）（注）
555 315
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
－ 3,200
（定量的な保有効果）（注）
第一生命保険㈱
無
（株式数が減少した理由）持ち合い解消
－ 4,145
による売却により減少しております。
（保有目的）取引関係の維持
－ 745
三井住友トラスト・ （定量的な保有効果）（注）
無
ホールディングス㈱
（株式数が減少した理由）持ち合い解消
－ 2,327
による売却により減少しております。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について 取引関係の維持、取引関係の拡大や新規
開拓など事業上のメリットや戦略的意義 を検証しており、 2020年６月26日 開催の取締役会において検証の結果、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・
団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 1,940,381 ※３ 2,180,321
現金及び預金
2,771,511 1,970,815
受取手形及び売掛金
4,895,121 4,456,970
製品
98,874 67,089
仕掛品
355,512 319,338
原材料
676,871 304,223
その他
△ 610 △ 500
貸倒引当金
10,737,662 9,298,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 1,083,712 ※３ ,※４ 1,008,132
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 129,612 111,374
※３ ,※５ 2,062,751 ※３ ,※５ 2,049,723
土地
132,644 105,067
その他（純額）
※１ 3,408,720 ※１ 3,274,297
有形固定資産合計
無形固定資産
353,295 353,075
借地権
77,545 55,683
リース資産
98,504 90,520
その他
529,345 499,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,264 69,275
投資有価証券
135,792 39,851
繰延税金資産
－ 7,900
退職給付に係る資産
62,931 51,241
その他
△ 1,861 △ 2,238
貸倒引当金
270,127 166,030
投資その他の資産合計
4,208,192 3,939,609
固定資産合計
14,945,855 13,237,868
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,454,336 1,094,614
支払手形及び買掛金
※３ ,※６ ,※７ 2,609,910 ※３ ,※６ ,※７ 3,555,864
短期借入金
※３ ,※７ 725,098 ※３ ,※７ 830,112
１年内返済予定の長期借入金
53,742 37,562
未払法人税等
13,700 10,800
賞与引当金
247,000 167,000
返品調整引当金
853,262 583,562
その他
5,957,049 6,279,515
流動負債合計
固定負債
※３ ,※７ 2,064,181 ※３ ,※７ 1,615,743
長期借入金
※５ 156,809 ※５ 156,809
再評価に係る繰延税金負債
163,401 118,515
退職給付に係る負債
110,726 66,250
その他
2,495,119 1,957,318
固定負債合計
8,452,168 8,236,834
負債合計
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,887,563
資本剰余金
97,478 △ 1,394,490
利益剰余金
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
6,182,183 4,690,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,163 7,424
その他有価証券評価差額金
10,912 15,366
繰延ヘッジ損益
※５ 185,741 ※５ 185,741
土地再評価差額金
90,006 54,052
為替換算調整勘定
△ 9,446 29,322
退職給付に係る調整累計額
283,376 291,907
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
13,595 4,381
非支配株主持分
6,493,686 5,001,034
純資産合計
14,945,855 13,237,868
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,355,992 10,333,238
売上高
※１ 11,300,835 ※１ 8,239,368
売上原価
1,000 －
返品調整引当金繰入額
－ 80,000
返品調整引当金戻入額
4,054,157 2,173,869
売上総利益
※２ 3,959,206 ※２ 3,467,300
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 94,950 △ 1,293,431
営業外収益
6,218 5,223
受取利息
8,606 4,892
仕入割引
4,061 111,148
助成金収入
56,846 14,486
為替差益
※３ 36,013 ※３ 27,811
前受金取崩益
12,327 9,355
その他
124,073 172,918
営業外収益合計
営業外費用
51,350 45,140
支払利息
9,785 25,880
支払手数料
13,177 8,660
支払割引料
3,394 5,894
その他
77,708 85,575
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 141,315 △ 1,206,087
特別利益
－ 1,869
投資有価証券売却益
※４ 43,567 ※４ 75
固定資産売却益
※５ 19,600
－
債務免除益
43,567 21,545
特別利益合計
特別損失
※６ 182,281
－
事業整理損
－ 17,257
環境対策費
※８ 3,462
－
事業譲渡損
※９ 2,532
－
減損損失
※７ 3,005
－
固定資産除売却損
2,985 －
投資有価証券評価損
5,991 205,534
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
178,892 △ 1,390,076
失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,481 19,977
66,598 91,002
法人税等調整額
94,080 110,979
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 84,812 △ 1,501,056
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,142 △ 9,086
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
76,669 △ 1,491,969
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 84,812 △ 1,501,056
その他の包括利益
△ 18,737 1,261
その他有価証券評価差額金
959 4,454
繰延ヘッジ損益
△ 1,756 △ 36,081
為替換算調整勘定
△ 32,230 38,769
退職給付に係る調整額
※ △ 51,765 ※ 8,403
その他の包括利益合計
33,046 △ 1,492,652
包括利益
（内訳）
24,197 △ 1,483,438
親会社株主に係る包括利益
8,849 △ 9,213
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,355,227 2,887,540 49,087 △ 163,970 6,127,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,278 △ 28,278
親会社株主に帰属する当期
76,669 76,669
純利益
自己株式の処分 23 5,883 5,906
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 48,391 5,883 54,297
当期末残高 3,355,227 2,887,563 97,478 △ 158,086 6,182,183
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 24,900 9,953 185,741 92,469 22,783 335,847 17,848 4,746 6,486,329
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,278
親会社株主に帰属する当期
76,669
純利益
自己株式の処分 5,906
株主資本以外の項目の当期
△ 18,737 959 － △ 2,463 △ 32,230 △ 52,471 △ 3,317 8,849 △ 46,940
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,737 959 － △ 2,463 △ 32,230 △ 52,471 △ 3,317 8,849 7,357
当期末残高 6,163 10,912 185,741 90,006 △ 9,446 283,376 14,530 13,595 6,493,686
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,355,227 2,887,563 97,478 △ 158,086 6,182,183
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
△ 1,491,969 △ 1,491,969
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 1,491,969 － △ 1,491,969
当期末残高 3,355,227 2,887,563 △ 1,394,490 △ 158,086 4,690,214
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 6,163 10,912 185,741 90,006 △ 9,446 283,376 14,530 13,595 6,493,686
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
△ 1,491,969
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,261 4,454 － △ 35,953 38,769 8,530 － △ 9,213 △ 682
変動額（純額）
当期変動額合計
1,261 4,454 － △ 35,953 38,769 8,530 － △ 9,213 △ 1,492,652
当期末残高 7,424 15,366 185,741 54,052 29,322 291,907 14,530 4,381 5,001,034
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
178,892 △ 1,390,076
損失（△）
202,379 194,216
減価償却費
－ 2,532
減損損失
△ 9,293 △ 7,178
受取利息及び受取配当金
51,350 45,140
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 40,562 △ 75
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,869
投資有価証券評価損益（△は益） 2,985 －
－ △ 111,148
助成金収入
－ △ 19,600
債務免除益
－ 182,281
事業整理損
－ 17,257
環境対策費
－ 3,462
事業譲渡損
売上債権の増減額（△は増加） △ 196,608 797,930
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 527,219 493,096
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,353 △ 356,364
未収入金の増減額（△は増加） 154,994 250,786
△ 88,372 △ 222,532
その他
△ 333,807 △ 122,141
小計
利息及び配当金の受取額 9,304 7,198
△ 51,459 △ 46,583
利息の支払額
－ 111,148
助成金の受取額
－ △ 172,957
事業整理損失の支払額
△ 13,057 △ 29,977
法人税等の支払額
△ 389,020 △ 253,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 140,067 △ 54,192
△ 103,791 △ 40,600
有形固定資産の取得による支出
71,998 76
有形固定資産の売却による収入
△ 22,648 △ 2,211
無形固定資産の取得による支出
△ 1,332 △ 273
投資有価証券の取得による支出
－ 7,949
投資有価証券の売却による収入
－ △ 5,562
その他
△ 195,841 △ 94,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 214,930 979,164
1,734,900 400,000
長期借入れによる収入
△ 1,247,109 △ 743,424
長期借入金の返済による支出
△ 28,278 －
配当金の支払額
△ 41,273 △ 56,124
その他
633,169 579,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,824 △ 45,741
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,133 185,747
940,356 1,003,490
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,003,490 ※ 1,189,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、 高山 ＣＨＯＹＡ ソーイング 株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服
装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装
商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド及び塩城山喜服装有限公司の 9 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、Factory Express Japan株式会社は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外して
おります。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ ヤマキ カ
ンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド、
塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、
３年を超える長期契約は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っ
ております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 4,456,970千円
(2)識別した項目に係る重要な 会計上の 見積りの内容に関する情報
たな卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原
価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業
循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合
には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標 お
よび 滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコ
ントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 39,851千円
(2)識別した項目に係る重要な 会計上の 見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上していますが、将来の課税所得の見積りと、税務上の達
成可能と見込まれる計画に依拠し、新型コロナウイルス感染症の収束時期 および 収束等に伴う国内における需要
の増加等、将来の売上高の予測には、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、将来の見積り
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会 )
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍い状
況が続いていることから、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するもの
とした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能
性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,555,379 千円 6,445,036 千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
52,536 千円 90,545 千円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 300,000 千円 300,000 千円
建物 543,503 511,144
土地 1,451,191 1,451,191
計 2,294,695 2,262,336
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 894,760 千円 1,449,566 千円
１年内返済予定の長期借入金 302,144 434,559
長期借入金 1,124,184 1,005,875
計 2,321,088 2,890,000
※４ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 29,862 千円 29,862 千円
※５ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△116,717 千円 △66,628 千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの △61,504 千円 △38,953 千円
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※６ 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約お
よび貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 2,440,000 千円 2,050,000 千円
借入実行残高 1,510,000 1,450,000
差引額 930,000 600,000
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以
下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合
があります。
当連結会計年度末において、 当連結会計年度の(2)400,000千円 のシンジケートローン契約について、財務制限条
項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機
関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
前連結会計年度 （2020年３月31日）
(1) （短期借入金 2,609,910千円のうち1,080,000千円）
シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち90,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち560,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当連結会計年度 （2021年３月31日）
(1) （短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円）
コミットメントライン
①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,445,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22,471 千円 35,087 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造・物流費 415,436 千円 323,291 千円
447,078 340,772
運賃諸掛
840,608 788,652
従業員給料
725,274 669,211
雑給
394,861 352,114
支払手数料
5,726 23,794
退職給付費用
126,841 116,081
減価償却費
6,500 6,600
賞与引当金繰入額
2,163 267
貸倒引当金繰入額
※３ 前受金取崩益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未
36,013 千円 27,811 千円
利用残高の取崩益
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,799 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 419 66
土地 40,294 －
その他 53 9
計 43,567 75
※５ 債務免除益
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の合弁会社からの債権放棄額を債務免除益として19,600千円
計上しております。
※６ 事業整理損
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を事業整理損に計上し
ております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。
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※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,779 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 211 －
その他 13 －
計 3,005 －
※８ 事業譲渡損
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これ
らに関連して発生する収益および損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式売却益 △62,584千円
債権譲渡損 66,047
合 計 3,462
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
東京都 店舗 工具、器具及び備品等
当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のう
ちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減
損損失2,532千円を計上しております。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △29,984 千円 3,687 千円
組替調整額 2,985 △1,869
税効果調整前
△26,998 1,817
税効果額 8,261 △556
その他有価証券評価差額金
△18,737 1,261
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,425 △796
組替調整額 3,807 7,212
税効果調整前
1,381 6,416
税効果額 △422 △1,962
繰延ヘッジ損益
959 4,454
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,756 △36,081
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △24,770 33,107
組替調整額 △10,759 8,081
税効果調整前
△35,530 41,189
税効果額 3,300 △2,420
退職給付に係る調整額
△32,230 38,769
その他の包括利益合計
△51,765 8,403
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,950,074 － － 14,950,074
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 810,983 － 29,100 781,883
（変動事由の概要）
ストック・オプション権利行使による減少 29,100株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会
となる株
計年度期 増加 減少
（千円)
計年度末
式の種類
首
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 14,530
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － 14,530
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４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,950,074 － － 14,950,074
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 781,883 － － 781,883
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会
となる株
計年度期 増加 減少
（千円)
計年度末
式の種類
首
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 14,530
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － 14,530
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,940,381 千円 2,180,321 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △936,890 △991,083
現金及び現金同等物 1,003,490 1,189,237
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産
新販売システム・物流システムのソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資
金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予
約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務
諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月
次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握に努めております。 また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包
括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて 、重要
な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じ
て、３年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員
会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミット
メントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,940,381 1,940,381 －
(2)受取手形及び売掛金 2,771,511 2,771,511 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 72,874 72,874 －
資産計 4,784,767 4,784,767 －
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)支払手形及び買掛金 1,454,336 1,454,336 －
(2)短期借入金 2,609,910 2,609,910 －
(3)長期借入金 ※1 2,789,279
2,787,812 △1,466
6,853,525
負債計 6,852,058 △1,466
デリバティブ取引 ※２
15,719 15,719 －
※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,180,321 2,180,321 －
(2)受取手形及び売掛金 1,970,815 1,970,815 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 68,885 68,885 －
資産計 4,220,021 4,220,021 －
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)支払手形及び買掛金 1,094,614 1,094,614 －
(2)短期借入金 3,555,864 3,555,864 －
(3)長期借入金 ※1 2,445,855
2,443,121 △2,733
7,096,333
負債計 7,093,599 △2,733
デリバティブ取引 ※２
22,135 22,135 －
※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 390 390
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
現金及び預金 1,940,381 － － － －
受取手形及び売掛金 2,771,511 － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
現金及び預金 2,180,321 － － － －
受取手形及び売掛金 1,970,815 － － － －
(注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 725,098 790,800 530,800 418,484 280,347 43,750
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 830,112 572,872 466,360 334,045 77,496 164,970
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 44,913 22,752 22,161
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 27,960 44,226 △16,265
超えないもの
合計 72,874 66,979 5,895
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 45,736 23,967 21,768
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 23,149 34,220 △11,070
超えないもの
合計 68,885 58,187 10,698
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 7,949 1,869 －
合計 7,949 1,869 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,985千円（その他有価証券の株式2,985千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額のうち 当該時価の算定方
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 種類 １年超 法
為替予約取引 取引先金融機関か
原則的処理
買建 買掛金 14,680千米ドル －千米ドル 15,719千円 ら提示された価格
方法
米国ドル 等による
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額のうち 当該時価の算定方
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 種類 １年超 法
為替予約取引 取引先金融機関か
原則的処理
買建 買掛金 3,720千米ドル －千米ドル 22,135千円 ら提示された価格
方法
米国ドル 等による
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給し
ております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 598,155 千円 571,083 千円
勤務費用 29,765 30,411
利息費用 4,785 4,568
数理計算上の差異の発生額 △4,227 △15,652
退職給付の支払額 △57,394 △55,505
退職給付債務の期末残高 571,083 534,904
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 572,618 千円 530,782 千円
期待運用収益 14,315 13,269
数理計算上の差異の発生額 △28,998 17,455
事業主からの拠出額 16,486 15,712
退職給付の支払額 △43,640 △34,415
年金資産の期末残高 530,782 542,805
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 123,848 千円 123,100 千円
退職給付費用 17,084 12,976
退職給付の支払額 △15,865 △10,731
制度への拠出額 △4,715 △4,280
為替換算差額 2,747 △2,550
退職給付に係る負債の期末残高 123,100 118,515
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 695,410 千円 651,561 千円
年金資産 △580,732 △589,145
114,678 62,416
非積立型制度の退職給付債務 48,722 48,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,401 110,615
退職給付に係る負債 163,401 118,515
退職給付に係る資産 － △7,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,401 110,615
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 29,765 千円 30,411 千円
利息費用 4,785 4,568
期待運用収益 △14,315 △13,269
数理計算上の差異の費用処理額 △14,385 4,456
過去勤務費用の費用処理額 3,625 3,625
簡便法で計算した退職給付費用 17,084 12,976
確定給付制度に係る退職給付費用 26,559 42,768
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は割増退職金162,970千円を特別損失の事業整理損に含めて計上して
おります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 3,625 千円 3,625 千円
数理計算上の差異 △39,155 37,564
合計 △35,530 41,189
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 7,250 千円 3,625 千円
未認識数理計算上の差異 2,196 △35,368
合計 9,446 △31,742
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 62％ 50％
株式 15 16
その他 23 34
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）5,406
千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）6,017千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 2,559 －
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
付与対象者の区分お
当社取締役 ６名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
よび人数
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 24,100株 普通株式 15,600株 普通株式 16,000株 普通株式 19,300株
の数（注）
付与日 2013年７月16日 2014年７月14日 2015年７月31日 2016年７月20日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年７月17日 自2014年７月15日 自2015年８月１日 自2016年７月21日
権利行使期間
至2038年７月16日 至2039年７月14日 至2040年７月31日 至2041年７月20日
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
付与対象者の区分お 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
よび人数 執行役員 ２名 執行役員 ２名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 16,900株 普通株式 17,500株 普通株式 14,300株
の数（注）
付与日 2017年７月31日 2018年７月23日 2019年７月22日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません ていません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自2017年８月１日 自2018年７月24日 自2019年７月23日
権利行使期間
至2042年７月31日 至2043年７月23日 至2044年７月22日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
8,400 8,700 12,400
前連結会計年度末 9,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
8,400 8,700 12,400
未行使残 9,000
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,200 10,700 14,300
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 10,200 10,700 14,300
②単価情報
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格
1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における公正
な評価単価
154 215 210 174
（円）
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格
1 1 1
（円）
行使時平均株価
－ － －
（円）
付与日における公正
な評価単価
234 225 179
（円）
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(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 222,908 千円 664,790 千円
88,451
減価償却超過額 77,924
75,532
返品調整引当金 51,068
たな卸資産評価損 50,130 58,559
賞与引当金 4,398 3,410
適格年金退職給付債務 37,459 23,612
土地等減損損失 29,434 28,792
66,643 68,113
その他
繰延税金資産小計
574,958 976,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △222,908 △664,790
△208,734 △259,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △431,641 △923,957
繰延税金資産合計 143,316 52,314
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4,807 △6,769
△2,717 △3,273
その他有価証券評価差額金
－ △2,420
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △7,524 △12,462
繰延税金資産（負債）の純額 135,792 39,851
（注）１．評価性引当額が492,315千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増
加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金 及び その繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
３年以内 ４年以内
５年以内
２年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
2,316 1,746 10,476
税務上の繰越欠損金 8,864 1,344 198,159 222,908
評価性引当額 △8,864 △1,344 △2,316 △1,746 △10,476 △198,159 △222,908
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
３年以内 ４年以内
５年以内
２年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金 1,344 2,316 1,746 10,476 81,127 567,779 664,790
評価性引当額 △1,344 △2,316 △1,746 △10,476 △81,127 △567,779 △664,790
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
住民税均等割 9.9 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 －
評価性引当額の増減 11.8 －
繰越欠損金の期限切れ 2.0 －
その他 △2.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.6 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度末（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,303千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,473千円（賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,062,955 1,055,253
期中増減額 △7,701 95,043
期末残高 1,055,253 1,150,297
期末時価 1,191,558 1,503,075
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替による増加（115,069千円）であり、主
な減少額は減価償却費（24,857千円）であります。
３．期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定し
た金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業
を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販
国内販売
売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造 国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売 海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
13,990,427 1,254,126 111,438 15,355,992 － 15,355,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,509 2,226,259 96,180 2,333,949 △ 2,333,949 －
上高又は振替高
14,001,937 3,480,386 207,618 17,689,941 △ 2,333,949 15,355,992
計
セグメント利益
53,914 49,091 △ 7,674 95,331 △ 380 94,950
（△は損失）
12,850,872 2,598,685 95,186 15,544,744 △ 598,889 14,945,855
セグメント資産
7,495,488 2,179,376 8,526 9,683,391 △ 1,231,222 8,452,168
セグメント負債
その他の項目
163,386 39,637 116 203,140 △ 761 202,379
減価償却費
有形固定資産およ
61,100 34,615 － 95,715 － 95,715
び無形固定資産の増加
額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
9,489,597 792,826 50,814 10,333,238 － 10,333,238
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,601 1,798,836 56,056 1,864,494 △ 1,864,494 －
上高又は振替高
9,499,198 2,591,663 106,870 12,197,733 △ 1,864,494 10,333,238
計
セグメント利益
△ 1,152,886 △ 147,242 △ 18,028 △ 1,318,157 24,726 △ 1,293,431
（△は損失）
11,122,916 2,442,215 88,911 13,654,044 △ 416,175 13,237,868
セグメント資産
7,204,803 2,331,644 20,988 9,557,436 △ 1,320,602 8,236,834
セグメント負債
その他の項目
152,216 42,634 62 194,914 △ 697 194,216
減価償却費
2,532 － － 2,532 － 2,532
減損損失
有形固定資産およ
45,094 12,391 68 57,554 － 57,554
び無形固定資産の増加
額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,689,941 12,197,733
セグメント間取引消去 △2,333,949 △1,864,494
連結財務諸表の売上高 15,355,992 10,333,238
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 95,331 △1,318,157
セグメント間取引消去 △380 24,726
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 94,950 △1,293,431
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,544,744 13,654,044
全社資産（注） 933,721 1,120,206
セグメント間取引消去 △1,532,610 △1,536,382
連結財務諸表の資産合計 14,945,855 13,237,868
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
9,683,391 9,557,436
報告セグメント計
△1,231,222 △1,320,602
セグメント間取引消去
8,452,168 8,236,834
連結財務諸表の負債合計
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 203,140 194,914 △761 △697 202,379 194,216
2,532
減損損失 － 2,532 － － －
有形固定資産および無形固
95,715 57,554
95,715 57,554 － －
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
本邦 本邦以外 計
2,986,971 421,748 3,408,720
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
本邦 本邦以外 計
2,903,290 371,007 3,274,297
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
はるやま商事株式会社 1,057,662 国内販売
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国内販売 セグメントの直営店舗資産において 減損損失 2,532 千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 456.34円 351.64円
１株当たり当期純利益又は
5.41円 △105.30円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.39円 － 円
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２.算定上の基礎
(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,493,686 5,001,034
純資産の部の合計額から控除する金額
28,126 18,912
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （14,530) （14,530)
（うち非支配株主持分（千円）） （13,595) （4,381)
普通株式に係る期末の純資産額
6,465,560 4,982,121
（千円）
普通株式の発行済株式数（千株） 14,950 14,950
普通株式の自己株式数 （千株） 781 781
１株当たり純資産額の算定に用いられ
14,168 14,168
た普通株式の数（千株）
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(2)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 76,669 △1,491,969
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
76,669 △1,491,969
株主に帰属する当期純損失(△)（千
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,160 14,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（千株） 76 －
（うち新株予約権（千株）） (76) －
新株予約権１種類（新株予約権
の数737個（普通株式73,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式
株））。
調整後１株当たり当期純利益の算定に
－ なお、新株予約権の概要は「第
含めなかった潜在株式の概要
４提出会社の状況 １ 株式等の
状況（２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
資本準備金の額の減少および剰余金の処分について
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会に資本準備金の
額の減少および剰余金の処分について付議することを 決議し、同株主総会において承認可決されております。
1. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化および消費動向の変化等により将来予測が困難な状況と
なっております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ること
を目的としております。
2. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の要領
(1) 資本準備金の減少の内容
2021年３月31日現在の資本準備金の額2,360,700千円のうち1,400,000千円を減少し、その減少額全額をその他
資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を960,700千円といたします。
(2) 剰余金処分の内容
その他資本剰余金に振り替えられた1,400,000千円と2021年３月31日末現在のその他資本剰余金残高526,863千
円の合計1,926,863千円のうち694,532千円を、資本準備金の額の減少の効力発生後、繰越利益剰余金に振り替え
ます。
3. 日程
(1) 取締役会決議日 2021年５月14日（金）
(2) 株主総会決議日 2021年６月29日（火）
(3) 債権者異議申述公告日 2021年６月30日（水）（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年８月２日（月）（予定）
(5) 効力発生日 2021年８月31日（火）（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,609,910 3,555,864 0.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 725,098 830,112 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 44,199 44,118 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年４月～
2,064,181 1,615,743 0.65
のものを除く。） 2033年６月
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月～
90,986 47,062 －
のものを除く。） 2025年１月
合計 5,534,375 6,092,900 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 572,872 466,360 334,045 77,496
リース債務 31,897 11,042 4,122 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,016,235 5,943,592 8,022,796 10,333,238
税金等調整前四半期（当期）
△185,641 △400,610 △1,040,079 △1,390,076
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千
△228,259 △427,235 △1,153,394 △1,491,969
円）
１株当たり四半期（当期）純
△16.11 △30.15 △81.41 △105.30
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)
△16.11 △14.04 △51.25 △23.90
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 924,625 ※１ 1,116,199
現金及び預金
46,386 19,222
受取手形
※３ 2,594,473
1,846,194
売掛金
4,810,448 4,373,481
製品
15,386 13,163
仕掛品
77,996 61,907
原材料
117,912 94,074
前払費用
131,800 137,833
関係会社短期貸付金
※３ 532,339 ※３ 276,366
未収入金
162,932 77,209
その他
△ 50,817 △ 500
貸倒引当金
9,363,486 8,015,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 819,649 ※１ ,※２ 768,689
建物
※２ 7,237 ※２ 5,940
構築物
31,752 27,075
機械及び装置
1,242 745
車両運搬具
23,805 21,133
工具、器具及び備品
※１ 1,774,190 ※１ 1,774,190
土地
10,702 7,715
リース資産
2,668,581 2,605,491
有形固定資産合計
無形固定資産
347,652 347,652
借地権
28,296 36,267
ソフトウエア
50,899 36,473
リース資産
59,303 49,083
その他
486,150 469,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,264 69,275
投資有価証券
21,783 6,483
関係会社株式
17,308 17,308
関係会社出資金
1,285,827 1,511,605
関係会社長期貸付金
135,710 42,271
繰延税金資産
※３ 122,398 ※３ 129,047
その他
△ 107,659 △ 111,247
貸倒引当金
1,548,634 1,664,745
投資その他の資産合計
4,703,366 4,739,712
固定資産合計
14,066,853 12,754,865
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
405,138 183,859
支払手形
※３ 991,539 ※３ 841,149
買掛金
※１ ,※６ ,※７ 1,927,660 ※１ ,※６ ,※７ 2,905,420
短期借入金
※１ ,※７ 725,098 ※１ ,※７ 830,112
１年内返済予定の長期借入金
17,412 17,105
リース債務
315,324 152,964
未払金
78,192 72,227
未払費用
49,175 35,184
未払法人税等
29,960 30,143
預り金
7,200 7,200
賞与引当金
247,000 167,000
返品調整引当金
214,674 163,662
その他
5,008,376 5,406,029
流動負債合計
固定負債
※１ ,※７ 2,064,181 ※１ ,※７ 1,515,743
長期借入金
37,121 20,016
リース債務
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
30,853 23,842
退職給付引当金
19,796 19,187
その他
2,308,763 1,735,599
固定負債合計
7,317,139 7,141,629
負債合計
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
資本剰余金
2,360,700 2,360,700
資本準備金
526,863 526,863
その他資本剰余金
2,887,563 2,887,563
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
447,660 △ 694,532
繰越利益剰余金
447,660 △ 694,532
利益剰余金合計
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
6,532,365 5,390,172
株主資本合計
評価・換算差額等
6,163 7,424
その他有価証券評価差額金
10,912 15,366
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
202,816 208,532
評価・換算差額等合計
14,530 14,530
新株予約権
6,749,713 5,613,235
純資産合計
14,066,853 12,754,865
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 13,766,456 ※１ 9,301,246
製品売上高
159,985 145,844
不動産賃貸収入
※３ 13,926,441 ※３ 9,447,091
売上高合計
売上原価
※３ 10,147,117 ※３ 7,397,875
製品売上原価
50,211 51,501
不動産賃貸原価
10,197,328 7,449,377
売上原価合計
返品調整引当金繰入額 1,000 －
－ 80,000
返品調整引当金戻入額
3,728,113 2,077,713
売上総利益
※２ ,※３ 3,669,120 ※２ ,※３ 3,163,401
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 58,992 △ 1,085,687
営業外収益
※３ 11,024 ※３ 13,158
受取利息
3,075 1,955
受取配当金
8,146 4,437
仕入割引
48,413 29,944
為替差益
－ 81,392
助成金収入
※４ 36,013 ※４ 27,811
前受金取崩益
※３ 4,812 ※３ 3,017
その他
111,484 161,716
営業外収益合計
営業外費用
26,378 25,136
支払利息
26,882 3,210
関係会社貸倒引当金繰入額
13,177 8,660
支払割引料
7,489 24,266
支払手数料
3,361 3,175
その他
77,289 64,448
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 93,188 △ 988,419
特別利益
－ 1,869
投資有価証券売却益
－ 1,869
特別利益合計
特別損失
18 －
固定資産除却損
2,985 －
投資有価証券評価損
※５ 31,140
－
事業譲渡損
－ 17,257
環境対策費
3,004 48,398
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 90,184 △ 1,034,947
法人税、住民税及び事業税 15,659 16,325
66,680 90,920
法人税等調整額
82,339 107,245
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 7,844 △ 1,142,193
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,355,227 2,360,700 526,840 468,094 △ 163,970 6,546,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,278 △ 28,278
当期純利益
7,844 7,844
自己株式の処分 23 5,883 5,906
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 23 △ 20,433 5,883 △ 14,527
当期末残高 3,355,227 2,360,700 526,863 447,660 △ 158,086 6,532,365
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 24,900 9,953 185,741 220,594 17,848 6,785,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,278
当期純利益
7,844
自己株式の処分 5,906
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18,737 959 △ 17,777 △ 3,317 △ 21,095
額（純額）
当期変動額合計
△ 18,737 959 － △ 17,777 △ 3,317 △ 35,623
当期末残高 6,163 10,912 185,741 202,816 14,530 6,749,713
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
3,355,227 2,360,700 526,863 447,660 △ 158,086 6,532,365
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 1,142,193 △ 1,142,193
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,142,193 － △ 1,142,193
当期末残高 3,355,227 2,360,700 526,863 △ 694,532 △ 158,086 5,390,172
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 6,163 10,912 185,741 202,816 14,530 6,749,713
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純損失（△） △ 1,142,193
株主資本以外の項目の当期変動
1,261 4,454 5,715 5,715
額（純額）
当期変動額合計
1,261 4,454 － 5,715 － △ 1,136,477
当期末残高 7,424 15,366 185,741 208,532 14,530 5,613,235
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式および関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ４～７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年
を超える長期契約は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開
始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っておりま
す。
(5) その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
1．製品
（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,373,481 千円
（2) 識別した項目に係る重要な 会計上の 見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.製品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載のとおりであります。
2．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 42,271千円
(2) 識別した項目に係る重要な 会計上の 見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積
りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当 事業 年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍い状
況が続いていることから、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するもの
とした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能
性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 300,000 千円 300,000 千円
建物 473,707 446,345
土地 1,600,666 1,600,666
計 2,374,373 2,347,011
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 794,760 千円 1,349,566 千円
１年内返済予定の長期借入金 302,144 434,559
長期借入金 1,124,184 905,875
計 2,221,088 2,690,000
※２ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 27,237 千円 27,237 千円
構築物 2,624
2,624
計 29,862
29,862
※３ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 268,492 千円 229,332 千円
長期金銭債権 103,952
97,916
短期金銭債務 111,438
187,588
４ 保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド 517,700 千円 548,700 千円
高山CHOYAソーイン グ㈱ 100,000
100,000
上海山喜服装有限公司 13,071
26,636
計 661,771
644,336
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
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５ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 52,536 千円 90,545 千円
※６ 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約お
よび貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 2,440,000 千円 1,850,000 千円
借入実行残高 1,350,000
1,510,000
差引額 500,000
930,000
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以
下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合
があります。
当事業年度末において、 当事業年度の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について 、財務制限条項に抵触
しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し
期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
前 事業年度 （2020年３月31日）
(1) （短期借入金 1,927,660千円のうち1,080,000千円）
シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち90,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち560,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当事業年度 （2021年３月31日）
(1) （短期借入金 2,905,420千円のうち200,000千円）
コミットメントライン
①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,345,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の
純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度 66 ％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度39％、当事業年度 34 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃諸掛 395,257 千円 301,494 千円
1,005,174 806,434
荷造・物流費
714,337 642,862
従業員給与
706,999 658,019
雑給
6,000 6,000
賞与引当金繰入額
84,682 78,332
減価償却費
383,048 337,134
支払手数料
2,163 267
貸倒引当金繰入額
※３ 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 67,861 千円 50,808 千円
仕入高 2,291,437 1,832,016
その他営業取引 827,580 662,031
営業取引以外の取引高 11,486 13,799
※４ 前受金取崩益
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ギフトカタログ発行から一定期間が経過し
36,013千円 27,811 千円
た未利用残高の取崩益
※５ 事業譲渡 損
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これ
らに関連して発生する損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式評価損 15,299千円
債権譲渡損 15,840
株式売却損 0
合 計 31,140
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（有価証券関係）
子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 21,783 6,483
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 165,618 千円 519,839 千円
貸倒引当金 48,462 34,172
賞与引当金 2,201 2,201
退職給付引当金 9,435 7,291
返品調整引当金 75,532 51,068
減価償却超過額 41,040 39,610
関係会社株式・出資金評価損 4,950 4,950
未払費用 9,188 3,510
たな卸資産評価損 50,130 58,559
その他 67,576 76,326
繰延税金資産小計
474,137 797,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △165,618 △519,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △165,284 △225,378
評価性引当額小計
△330,902 △745,217
繰延税金資産合計 143,234 52,314
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4,807 △6,769
その他有価証券評価差額金 △2,717 △3,273
繰延税金負債合計
△7,524 △10,042
繰延税金資産（負債）の純額
135,710 42,271
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
な った主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
住民税均等割 18.3 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 －
評価性引当額の増減 31.3 －
繰越欠損金の期限切れ 4.0 －
6.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 91.3 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 819,649 5,839 56,799 768,689 2,649,469
－
構築物 7,237 1,296 5,940 140,141
－ －
機械及び装置
31,752 6,108 210 10,574 27,075 210,181
車両運搬具 1,242 497 745 7,389
－ －
有形
工具、器具及び備品
23,805 7,347 10,019 21,133 249,241
0
固定資産
1,774,190 1,774,190
土地 －
－ － －
[342,550 ] [342,550]
リース資産 10,702 2,986 7,715 18,598
－ －
計 2,668,581 19,294 210 82,174 2,605,491 3,275,022
借地権 347,652 － 347,652
－ － －
ソフトウエア 28,296 19,480 11,508 36,267
－ －
無形
リース資産 50,899 14,425 36,473
－ － －
固定 資 産
その他 59,303 21,428 21,428 10,220 49,083
－
計 486,150 40,908 21,428 36,154 469,476
－
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
ソフトウェア ECサイトのリニューアルによる増加 19,480千円
建物 工場 空調機改修工事 5,490千円
工具、器具及び備品 直営店 什器工事 3,866千円
２．土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
4,347 51,077
貸倒引当金 158,477 111,747
賞与引当金 7,200 7,200 7,200 7,200
返品調整引当金 247,000 167,000 247,000 167,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証
券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.e-yamaki.co.jp
第２四半期末及び決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券
を贈呈いたします。
100株～199株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
200株～399株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
400株～1,999株
小売価格にして 2,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
株主に対する特典
2,000株～5,999株
小売価格にして 5,000円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
6,000株～9,999株
小売価格にして 7,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
10,000株以上
小売価格にして12,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日に近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日に近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日に近畿財務局長に提出。
第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日に近畿財務局長に提出。
第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日に近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年７月１日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 本 健 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山喜株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
喜株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
適切であるかどうかを評価することが求められる。また、 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続 め、主に以下の監査手続を実施した。
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 (1) 経営者の対応策についての検討
が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関す
せるような事象や状況を解消し、又は改善するものである
る重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実
かどうか、及びその実行可能性について検討するため、経
性について財務諸表に注記することが必要となる。
営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、
山喜株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響に
資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の合理性を評価する
より、当連結会計年度において売上高が著しく（前連結会
ための、以下の手続が含まれる。
計年度比32.7％）減少するとともに、営業損失1,293,431
・ 新型コロナウイルス感染症が徐々に収束することによ
千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,491,969千円
る製品販売数量の増加に関する仮定について、過去実
を計上している。また、 注記事項（連結貸借対照表関係）
績からの趨勢分析及び第三者機関による市場予測レ
※7財務制限条項 に記載のとおり、当連結会計年度末にお ポートを参考にした監査人の予測と比較した。
ける短期及び長期借入金には、財務制限条項に抵触した場 ・ 製品原価の低減及び人件費を含む総経費の削減に関す
合に期限の利益を喪失する可能性がある借入金が含まれ、 る仮定について、施策別の内訳や積算根拠資料を閲覧
そのうち400,000千円が当該条項に抵触している状況にあ するとともに、過去の類似施策によるコスト削減の実
る。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前 績と比較した。
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し ・ 既存の借入残高及び当座貸越極度額の維持又は借換に
ている。 関する仮定について、経営者及び財務経理部門の責任
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策と 者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。その上
して、販売施策の強化のほか、製品原価の低減及び人件費 で、当該金融機関の山喜株式会社を担当する責任者
を含む総経費の削減等に取り組んでいる。また、取引先金 に、山喜株式会社からの上記の残高及び限度額の維持
融機関との間では、財務制限条項に抵触した借入金 又は借換の要請に対する検討状況について質問し、経
400,000千円について、期限の利益喪失請求を行わない旨 営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性
の合意書を締結するとともに、2022年3月31日までに契約 を確かめた。
期限が到来する借入について、借入残高及び当座貸越極度 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検
額の維持又は借換の交渉を行っている。経営者は、これら
討
の対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間
経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
の山喜株式会社の資金繰りに重要な懸念はないと判断して
の判断に当たって考慮した、保守的なシナリオに基づく
おり、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要
2022年3月31日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとと
な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。
もに、以下の手続を実施した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について
・ 資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の合理性につい
の判断に当たっては、山喜株式会社の2022年3月31日まで
ての評価結果や、当連結会計年度を含む過去複数年間
の期間の資金繰り計画が考慮されるが、当該資金繰り計画
及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実
においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束する
績との差異の要因についての検討結果に照らして、当
ことによる製品販売数量の増加や、製品原価の低減及び人
該保守的なシナリオに基づく資金繰り計画において不
件費を含む総経費の削減による収支の改善とともに、取引
確実性の影響が十分に考慮されているか否かを検討し
先金融機関と交渉中の既存の借入残高及び当座貸越極度額
た。
の維持又は借換が見込まれている。これらの仮定には高い
・ 保守的なシナリオに基づく資金繰り計画における各月
不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性
末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の
の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
討した。
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
国内販売セグメントに属する山喜株式会社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山喜株式会社の連結貸借対照表に計上されている製品 当監査法人は、国内販売セグメントに属する山喜株式会
4,456,970千円には、国内販売セグメントに属する山喜株 社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性を検討するた
式会社の製品4,373,481千円が含まれており、連結総資産 め、主に以下の監査手続を実施した。
の33.0％を占めている。 (1) 内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、た
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
な卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下
の有効性を評価した。
による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結
評価に当たっては、特に、経営者が滞留在庫の識別に利
会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額
用した、回転月数指標を算定するための基礎情報の正確性
で切放し法に基づき評価しているが、営業循環過程から外
及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び
れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映する
業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を
ように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額
当てた。
を切り下げる方法を採用している。
(2) 滞留在庫の簿価切下げにおける仮定の合理性の評価
山喜株式会社は、国内におけるドレスシャツ、カジュア
滞留在庫の簿価切下げに当たって経営者が採用した主要
ルウエア及びレディースシャツの販売事業における製品に
な仮定の合理性を評価するため、国内におけるドレスシャ
ついて、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に
ツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業及び
基づいて、滞留在庫の識別と一定率による簿価切下げを実
個々の製品特性に関する当監査法人の理解と比較するとと
施している。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指
もに、経営者に対する質問及び関連資料を閲覧した。当該
標及び滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向
手続には、主に以下が含まれている。
の見積りの影響を受けるが、需要動向は経営者がコント
・ 製品の需要動向の見積りについて、過去の販売実績及
ロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、
び第三者機関による市場予測レポート等を参考にした
その予測には高い不確実性を伴う。
監査人の予測と比較した。
以上から、当監査法人は、国内販売セグメントに属する
・ 直近複数年の製品在庫受払データをもとに、滞留在庫
山喜株式会社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性
を識別するために経営者が採用した回転月数指標の合
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
理性を評価した。
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
・ 過年度及び当連結会計年度における簿価切下げ後の製
判断した。
品の販売推移を分析し、回転月数指標を超過した製品
に適用する帳簿価額の切下げ率の合理性を評価した。
・ 過年度に帳簿価額を切り下げた製品に関し、当該製品
単価と直近の販売価格との比較により、滞留在庫に対
する過年度の簿価切下げの方法の適切性を事後検証し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山喜株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 本 健 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山喜株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につ
いての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継
続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容であ
る。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
国内販売セグメントにおける滞留在庫の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内販売セグメントにおける滞留在庫の評価の合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内販売セグメントに属する山喜株式会
社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
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EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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