日揮ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日揮ホールディングス株式会社(E01575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第125期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 693,152 722,987 619,241 480,809 433,970
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 15,215 24,927 32,304 22,367 25,506
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 22,057 16,589 24,005 4,117 5,141
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 25,430 20,292 17,952 △ 14,271 29,925
純資産額 (百万円) 383,260 395,779 410,350 390,979 417,616
総資産額 (百万円) 646,291 684,921 708,855 671,273 702,529
１株当たり純資産額 (円) 1,514.88 1,564.37 1,622.05 1,547.45 1,652.19
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 87.42 65.75 95.14 16.32 20.37
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 59.1 57.6 57.7 58.2 59.4
自己資本利益率 (％) △ 5.5 4.3 6.0 1.0 1.3
株価収益率 (倍) － 35.19 15.46 53.19 66.57
営業活動による
(百万円) △ 28,884 5,539 △ 55,259 92,442 12,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,979 11,736 △ 4,662 19,364 △ 13,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,674 33,781 △ 13,878 △ 7,699 196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 185,603 235,394 160,841 261,898 268,281
期末残高
従業員数 7,554 7,610 7,841 7,607 7,371
(人)
[ 2,330 ] [ 2,676 ] [ 2,562 ] [ 2,195 ] [ 1,863 ]
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰
属する当期純損失であるため記載していない。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第123期連結会
計年度の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 431,771 399,473 434,323 148,141 －
営業収益 (百万円) － － － 7,383 20,728
経常利益 (百万円) 5,246 16,968 36,841 7,485 6,460
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 34,560 2,874 25,416 11,776 △ 5,117
(△)
資本金 (百万円) 23,511 23,511 23,511 23,554 23,611
発行済株式総数 (千株) 259,052 259,052 259,052 259,110 259,214
純資産額 (百万円) 308,694 306,785 322,235 320,717 316,984
総資産額 (百万円) 489,158 529,856 567,306 468,649 458,666
１株当たり純資産額 (円) 1,223.48 1,215.92 1,277.16 1,270.86 1,255.55
１株当たり配当額 30.00 25.00 28.50 12.00 12.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
(円) △ 136.98 11.39 100.74 46.67 △ 20.27
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 63.1 57.9 56.8 68.4 69.1
自己資本利益率 (％) △ 10.4 0.9 8.1 3.7 △ 1.6
株価収益率 (倍) － 203.16 14.60 18.60 －
配当性向 (％) － 219.5 28.3 25.7 －
従業員数 2,323 2,291 2,276 236 278
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,247 ] [ 1,266 ] [ 1,219 ] [ 43 ] [ 48 ]
株主総利回り (％) 116.6 140.6 92.3 57.2 86.9
(比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(東証株価指数))
最高株価 (円) 2,240 2,548 2,739 1,836 1,488
最低株価 (円) 1,343 1,658 1,388 678 820
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第121期及び第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６．当社は、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施
し、持株会社へ移行した。これに伴い、「売上高」は持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は持株
会社移行後の計上額を示している。
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２ 【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
（設立登記の日は1928年10月27日であります。）
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月 本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置
1928年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本
における特許の譲り受け及び建設に関する協約を締結
1933年１月 本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転
UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
1938年８月
戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更
1942年12月 新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置
1949年１月 本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転
1952年５月 UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952年７月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年８月 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月 建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録
1958年４月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年７月 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年２月 建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録
1959年３月 本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転
1960年２月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年５月 東京証券取引所市場第２部に株式上場
1969年２月 東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される
1970年１月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更
1974年11月 特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける
1975年４月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更
1976年10月
1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設
置
1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を
移管し「横浜本社」を設置
1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に
設置
1999年12月 衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）
2004年７月 触媒化成工業㈱を100％子会社化
2008年７月 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年６月 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
2019年４月 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS
2019年10月
CORPORATION）に変更
日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更
海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社52社及び関連会社44社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設及び試運
転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達及びコンサルティング
等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次
の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、
医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等の
EPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
分野 会社名
日揮グローバル㈱、日揮㈱、
JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、
設計・調達・建設
JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、
JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC SP (Malaysia)Sdn.Bhd.
検査・保守 青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱
機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
分野 製品 会社名
重質油の水素化精製・流動接触分解、灯
軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品 日揮触媒化成㈱
触媒分野
の水素化・異性化・酸化などの石油化学用 日揮ユニバーサル㈱
触媒など
フラットパネルディスプレイ・半導体・
ナノ粒子技術分野 化粧品・オプトなどに使用される機能性素 日揮触媒化成㈱
材、化学的機械研磨材料など
環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触 日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野
媒、酵素フィルタなど 日揮ユニバーサル㈱
薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半
導体製造装置用窒化珪素部品、液晶製造装
電子材料・高性能セラミックス分野 日本ファインセラミックス㈱
置用金属セラミックス複合材料部品、半導
体製造装置用セラミックス部材など
燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池
次世代エネルギー分野 日揮触媒化成㈱
用材料など
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その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構
成されております。
分野 会社名
機器調達 日揮商事㈱
コンサルティング 日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート 日揮ビジネスサービス㈱
JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、
原油・ガス生産販売事業等
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
水処理事業 水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱
Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、
発電・造水事業
ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC
FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積
Japan Sankofa Offshore Production Pte.Ltd.
出設備)保有・傭船事業
以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
経営管理等
資金の貸付
神奈川県
総合エンジニア
日揮グローバル㈱ 1,000 100 設備の賃貸
リング事業
横浜市西区
業務委託・業務受託
役員の兼任…有
経営管理等
資金の借入
神奈川県
総合エンジニア
日揮㈱ 1,000 100 設備の賃貸
リング事業
横浜市西区
業務受託
役員の兼任…有
青森県上北郡
総合エンジニア 100
青森日揮プランテック㈱ 50 資金の借入
リング事業 (100)
六ヶ所村
神奈川県
資金の借入
日揮触媒化成㈱ 1,800 機能材製造事業 100
役員の兼任…有
川崎市幸区
設備の賃貸
宮城県
日本ファインセラミックス㈱ 300 機能材製造事業 100 資金の借入
仙台市泉区
役員の兼任…有
設備の賃貸
神奈川県
業務委託
日揮ビジネスサービス㈱ 1,455 その他の事業 100
資金の借入
横浜市西区
役員の兼任…有
東京都
設備の賃貸
日本エヌ・ユー・エス㈱ 50 その他の事業 88
資金の借入
新宿区
2,100
総合エンジニア
JGC SINGAPORE PTE LTD
シンガポール共和国 千シンガポール 100 業務受託
リング事業
ドル
1,300,000
フィリピン共和国
総合エンジニア 業務受託
JGC PHILIPPINES, INC.
千フィリピン 100
リング事業 役員の兼任…有
モンテンルパ市
ペソ
262,500 業務受託
JGC Gulf International Co. サウジアラビア王国
総合エンジニア 100
千サウジアラビア 債務保証
リング事業 (5)
Ltd. アルコバール市
リヤル 役員の兼任…有
871,000
オーストラリア連邦
総合エンジニア
JGC OCEANIA PTY LTD
千オーストラリア 100 ―
リング事業
パース市
ドル
41,051
アメリカ合衆国
総合エンジニア
JGC America, Inc.
千米 100 ―
リング事業
ヒューストン市
ドル
500
JGC Gulf Engineering Co. サウジアラビア王国
総合エンジニア 75
千サウジアラビア ―
リング事業 (75)
Ltd. アルコバール市
リヤル
1,357,050
インドネシア共和国
総合エンジニア 49 業務受託
PT. JGC INDONESIA
千インドネシア
リング事業 (14) 役員の兼任…有
ジャカルタ市
ルピア
59,050
アメリカ合衆国
100
JGC (GULF COAST), LLC
千米 その他の事業 役員の兼任…有
(100)
ヒューストン市
ドル
65,000
JGC Exploration Eagle Ford アメリカ合衆国
100
千米 その他の事業 役員の兼任…有
(100)
LLC ヒューストン市
ドル
160,885
JGC EXPLORATION CANADA カナダ
千カナダ その他の事業 100 役員の兼任…有
LTD. バンクーバー市
ドル
1,043
JGC Construction
総合エンジニア 100
シンガポール共和国 千シンガポール ―
International Pte. Ltd. リング事業 (100)
ドル
750
マレーシア 総合エンジニア 100
JGC SP (Malaysia)Sdn.Bhd.
千マレーシア ―
クアラルンプール市 リング事業 (100)
リンギット
500
Al Asilah Desalination
オマーン国 債務保証
千オマーン その他の事業 75
Company S.A.O.C. マスカット市 役員の兼任…有
リヤル
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
総合エンジニア
東京都
日揮ユニバーサル㈱ 1,000 リング事業及び 50 役員の兼任…有
品川区
機能材製造事業
東京都
水ing㈱ 5,500 その他の事業 33 役員の兼任…有
港区
東京都
―
水ingAM㈱ 100 その他の事業 ―
[100]
港区
東京都
―
水ingエンジニアリング㈱ 300 その他の事業 ―
[100]
港区
758
バーレーン王国
A.R.C.H WLL
千米 その他の事業 30 役員の兼任…有
マナマ市
ドル
50,584
Japan Sankofa Offshore
シンガポール共和国 千米 その他の事業 26 役員の兼任…有
Production Pte.Ltd.
ドル
ASH SHARQIYAH OPERATION
1,000
サウジアラビア王国 債務保証
AND MAINTENANCE COMPANY 千サウジアラビア その他の事業 29
アルコバール市 役員の兼任…有
リヤル
LLC
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数である。
３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC
America, Inc.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC
EXPLORATION CANADA LTD.及びJGC Construction International Pte. Ltd.は特定子会社に該当している。
４．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
日揮グローバル㈱ （1）売上高 214,032 百万円
（2）経常利益 9,765 百万円
（3）当期純利益 5,394 百万円
（4）純資産額 9,027 百万円
（5）総資産額 199,354 百万円
日揮㈱ （1）売上高 142,476 百万円
（2）経常利益 9,928 百万円
（3）当期純利益 6,958 百万円
（4）純資産額 36,809 百万円
（5）総資産額 101,785 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
総合エンジニアリング事業 5,796 ( 1,534 )
機能材製造事業 933 ( 237 )
その他の事業 364 ( 44 )
全社（共通） 278 ( 48 )
合計 7,371 ( 1,863 )
（注）１．従業員数は、就業従業員数である。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数である。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
278 ( 48 ) 44.4 17.8 8,409,159
（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（７名）を含み、関係会社等への出向者（646名）を含まない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属している。
５．従業員数が前事業年度末に比べ42名増加したのは、組織変更に伴う連結子会社からの異動によるものであ
る。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 基本方針
当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定してお
ります。
「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から
構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ
共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、
「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。
当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一
層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。
(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
前中期経営計画「Beyond the Horizon」の振り返り
当社グループは2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を定め、
実現に向けて取り組んでまいりました。本計画では、目標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰
属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上の数値を掲げました。
本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大を
中心としつつ、インフラ分野への領域拡大を掲げ、同時に機能材製造事業の強化により、さらなる企業価値の向上
を目指しました。
本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。
本計画期間中の経営実績は、残念ながらいずれも目標値を下回る結果となりました。その主な要因は、本計画策
定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の顧客が設備投資を抑制
し、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケットが停滞した結果、受注高を計画どおりに積み上げられなかっ
たことが挙げられます。加えて米国及び中東のプラント建設プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発
給の遅れによる労働力確保の難しさ等が原因となり、建設工事費用が増加したことにより、2016年度に多額の損失
を計上するに至ったことも影響いたしました。
2018年に入ってプラントマーケットにも回復の兆しが見え始め、2018年度は過去最高となる9,354億円の受注高を
獲得したものの、2019年度以降は、COVID-19の世界的な感染拡大によって世界経済は減速し、エネルギー需要が減
少したことから、顧客の設備投資が先送りされた状況が続いております。
一方で、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大のほか、インフラ分野は再生可能エネルギー分野を中心に国
内外で着実に受注実績を積み上げることができました。また、プロジェクトリスク管理体制の強化に取り組むとと
もに、大型モジュール工法を確立する等プロジェクト遂行力の強化も着実に成果をあげました。特にデジタル化に
おいては、「IT Grand Plan 2030」を策定・推進するとともにEPC向けデジタルトランスフォーメーション（DX）に
も注力して総合エンジニアリング事業の効率化にも着手いたしました。
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機能材製造事業もグループの中核事業として位置付け、ケミカル触媒やファインケミカル製品の売上拡大、触
媒・ファインケミカル研究開発拠点を統合する等新製品開発体制の強化にも取り組み、着実に成果をあげることが
で きました。電気自動車／ハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の工場も新設し、量産化に向けた品質及び
生産性効率向上にも取り組みました。
加えて、企業価値のさらなる向上という目的を確実にかつスピード感をもって達成するため、2019年に持株会社
体制に移行いたしました。
長期経営ビジョン「2040年ビジョン」について
１．日揮グループのパーパス（存在意義）
当社グループは、前身である日本揮発油株式会社が1928年に創業して以来、時代の要請に応じて変革を繰り返し
ながら、産業や社会の基盤を支える存在として、「エネルギーと環境の調和」を取り組むべき課題の中心に据えた
ビジネスを展開し続けてきました。
今、当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。当社グループがこれからも持続的に成長してい
くためには、足元の環境変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、「人と地球の健やかな未来づくりに貢献する」という
長期的でグローバルな視座のもと、当社グループに集う全ての人たちがその存在意義に共感し、自らを変革してい
く必要があると考えました。
このような考えのもと、当社グループは今般、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”
と再定義し、パーパスを道標として、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」を策定しました。
２．2040年に当社グループが目指す姿
2040年に向けて当社グループは、パーパス（存在意義）である “Enhancing planetary health”を道標に、これ
までに培ってきた能力や実績を駆使することで、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」、「資源利用に関す
る環境負荷の低減」、「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」の３つの社会課題の解決を目指します。
そのために、以下の５つのビジネス領域へと事業を多角化し、2040年に目指す姿である「Planetary healthの向
上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦していきます。
＜５つのビジネス領域＞
・エネルギートランジション
・ヘルスケア・ライフサイエンス
・高機能材
・資源循環
・産業・都市インフラ
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３．３つのトランスフォーメーション
絶え間なく自己変革を繰り返しながら持続的な発展を遂げてきた当社グループは、大きな変革に果断に挑戦して
いきます。ビジネス領域、ビジネスモデル、組織の３つのトランスフォーメーションです。
（１）ビジネス領域のトランスフォーメーション
５つのビジネス領域を、投資収穫時期等の観点で３つに分類し、長期的な時間軸で事業ポートフォリオの変革を
着実に進めていきます。最初の５年間（2021～2025：挑戦の５年間）はコア事業である「エネルギートランジショ
ン」、次の５年間（2026～2030：収穫の５年間）は成長事業である「高機能材」と「ヘルスケア・ライフサイエン
ス」、後半の10年間（2031～2040：飛躍の10年間）は将来事業として認識する「資源循環」と「産業・都市インフ
ラ」が、収益の柱となるシナリオを描いています。
５つのビジネス領域における各事業の方向性は以下のとおりです。
エネルギートランジション
ネットゼロの実現に向けたオイル＆ガスの低・脱炭素化とクリーンエネルギー拡大
ヘルスケア・ライフサイエンス
医薬・病院分野の国内及び新興国における展開と医療を通じた人々の健康の実現
高機能材
コア技術を生かした、成長分野でオンリーワンとなる高機能材料の開発・製造
資源循環
資源循環社会の実現に向けた市場形成・エコシステム構築の主導
産業・都市インフラ
環境配慮型の複合的な産業・都市インフラシステムの提供
（２）ビジネスモデルのトランスフォーメーション
EPCビジネスにおいては、IT Grand Plan 2030／EPC DXを推進し、EPCビジネスモデルを深化させていきます。EPC
で培った経験を起点としたバリューチェーンの上流・下流へのビジネスモデルの拡大及びデジタル技術を利用した
新たなビジネスモデルの確立も目指します。加えて、EPC以外のビジネスモデルに関しても、既存の高機能材製造を
強化すると同時に、ライセンス、コンサルテーション・PMC、保全・デジタルO&M、プラットフォームビジネス、事
業参画等、当社グループの強みをいかしながら変革に取り組みます。
（３）組織のトランスフォーメーション
ビジネス領域及びビジネスモデルのトランスフォーメーションを確実に成功に導くため、組織面でのトランス
フォーメーションも推し進めていきます。地域特有の社会課題の解決に向けた「リージョナル経営体制」の強化
と、これまでにないスピード感と発想で新たな技術や事業を創出するための「イノベーション創出環境」の強化に
注力します。
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４．目指す営業利益水準
３つのトランスフォーメーションを通じて、2025年には営業利益600億円、2030年には1,000億円以上、2040年に
は1,500～2,000億円の創出を目指します。このために戦略投資を実施し、長期的な収益拡大を実現します。また、
2040年までにビジネス領域とビジネスモデルを変革し、事業構成を多様化します。
グループメッセージ
「2040年ビジョン」の策定に際し、ビジョンに定めた20年後の「目指す姿」をともに志す全てのステークホル
ダーに向けて、当社グループは「３つの約束」をします。当社グループが自らを変革して持続的な成長を実現し、
社会に対して価値を生み出す存在であり続けるためには、ここに集う全ての人たちが活力をもって働くことのでき
る場を作り続けることが何よりも重要であると考えております。
１．未知への挑戦を尊ぶ文化と機会を作ります
２．ビジョンを共有し、お互いを尊重する伝統を守ります
３．多様な人々の活力を交わらせて新たな価値を生み出せる「場」を作ります
新中期経営計画「BSP2025」について
長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における最初の５年間―「挑戦の５年（2021～2025年度）」を対象期間と
する新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP 2025）」の内容は以下のと
おりです。
１．事業環境認識
「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域に関する、中期経営計画期間における事業環境認識は次のとお
りです。
・エネルギートランジション領域：
化石燃料の中でも比較的低炭素でクリーンな燃料と位置付けられているLNGは、今後も新興国の需要増を背景
に 堅調に推移すると見込んでいます。低・脱炭素社会実現に向けたエネルギートランジションにおいて、太陽
光・蓄電・バイオマス等の再生可能エネルギー、さらには洋上風力、水素・燃料アンモニア等の新規分野におけ
る大きなビジネス機会にも期待しています。
・高機能材領域：
既存分野においては半導体・通信関連商品やケミカル・環境関連商品のCOVID-19の影響からの需要回復に伴う
成長を予想しています。新規分野では、電気自動車向け窒化ケイ素基板、半導体用CMP研磨材等の需要拡大が期待
されます。
・ヘルスケア・ライフサイエンス、資源循環、産業・都市インフラの各領域：
生活水準の向上や高齢化を背景とし、国内・海外でのヘルスケア・ライフサイエンス市場の拡大が予想される
ほか、廃プラスチック等のリサイクルバリューチェーンの形成や、アジアの経済成長による水処理・鉄道市場の
拡大も大きな商機となります。
２．３つの重点戦略
上記の事業環境認識を踏まえ、中期経営計画期間において、既存事業である「EPC事業の深化」と「高機能材製造
事業の拡大」による収益の確保・拡大、2040年への長期成長を見据えた「将来の成長エンジンの確立」に挑戦しま
す。
（１）EPC事業のさらなる深化
① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化
2025年度の海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の
強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の
向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。
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② EPC事業の成長市場・分野への拡大
大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していく
ことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件
の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による
収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見
据えた人員増強を図ります。
（２）高機能材製造事業の拡大
高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向
け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラ
インナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組
みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発では
カーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。
（３）将来の成長エンジンの確立
「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジ
ネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模のビジネスに育
成していく方針です。
・エネルギートランジション領域：
カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）
・ヘルスケア・ライフサイエンス領域：
スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア
・資源循環領域：
廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（Sustainable Aviation Fuel：次世代航空燃料）製造
・産業・都市インフラ領域：
水処理、鉄道
３．戦略投資方針
３つの重点戦略を成功に導くために、本中期経営計画期間は、総額2,000億円の戦略投資を行う予定です。デジタ
ルやM&A、生産設備、事業開発、商業実証及び研究開発を投資対象とし、「EPC事業のさらなる深化」に700億円、
「高機能材製造事業の拡大」に500億円及び「将来の成長エンジンの確立」に800億円を投資することを計画してい
ます。
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４．財務目標
財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、ROE10%を目指します。
ビジネス領域別では、エネルギートランジション領域のみによらない事業ポートフォリオの拡大を図ります。ま
た、ビジネスモデル別では、EPC中心のビジネスモデルから多様なビジネスモデルへと変革を推し進めます。
５．資本政策・株主還元方針
当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）として掲げた“Enhancing planetary health” 及び2021年度から
５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」に基づき、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利
益還元を経営の重要課題として位置付けております。
2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実
施してまいります。
・期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性
向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。
・自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
加えて、当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサム・ビジネスでは、
顧客の信頼獲得及び大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤が
必要であり、かつ成長戦略投資に機動的に対応するための資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率
を安定的に維持することを目標としております。また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上
の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％を目標としております。
６．2050年カーボンニュートラル宣言
長きにわたりオイル＆ガスをコアドメインとしてきた当社グループが、Planetary healthの向上に向けた変革を
通じて、持続的企業価値向上を実現していく決意の証として、今般、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、
以下の３点に取り組んでまいります。
① 2050年までにScope1、2の CO 排出量ネットゼロ
2
② 上記①の目標の達成に向けた、2030年までのScope1、2の CO 排出原単位30%削減
2
③ Scope3へのステークホルダーと協調した CO 排出量の削減
2
Scope3の削減に向けては、当社グループの培ってきた技術を駆使し、ステークホルダーにエネルギートランジ
ションに向けたソリューションを提供します。
気候変動対応については気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示を行う予定
です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当
社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外
の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体
制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスク
を回避できない可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、2021年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全
体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。
① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク
総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクト
を遂行しております。このようなプロジェクトにおいて設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要
素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、また、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロ
ジェクトも多いため、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後の
プロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積り
には複雑性を伴い高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収並びにプロ
ジェクトの遂行、特に納入品の性能及び品質又は納期の遅延等に起因するプロジェクトの採算に大きな影響を与える
ことがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注
することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企
業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が
発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性がありま
す。
このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載
のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等
でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門及
び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リス
クの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報
告・審議を必要に応じて実施しております。
② カントリーリスク
仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等
のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断
又は延期、工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほ
か、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等、顧客との契約
条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策に
ついては、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の
拡充、有事における対応等、危機管理機能のさらなる強化に努めております。
③ 自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や新型イン
フルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工
事の中断又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停
止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
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このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手
順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び不可抗力条
件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大に対しては、衛生管理の周
知徹底や出張・会食の自粛、在宅勤務や時差出勤の促進、就業環境におけるスペースの確保等の感染防止対策を実施
してまいりました。今後も感染状況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じるとともに、各国の情
勢や規制に応じ、安全状況を確認したうえで事業活動を継続してまいります。なお、COVID-19の世界的な感染拡大及
び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者
の移動や物資の輸送が制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に
遅延及び一時中断等の影響が生じております。この影響に対応するため、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整
を求めて交渉を行っておりますが、COVID-19に起因する上記の状況は今後も継続することから引き続き必要な対応を
行ってまいります。更に、原油価格の急激な下落と相伴って、当社グループの顧客企業が、最終投資判断を先送りす
る動きがみられ、この場合、新規プロジェクトの計画変更、中断又は延期の可能性があります。
当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも
密に連携し対応してまいりますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響
については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を与える可能性があります。
④ 為替変動リスク
当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グ
ループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注及び為替
予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。
⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が
高騰した場合には、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事
業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モ
ジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リ
スクの低減に努めております。
⑥ 資機材・原燃材料費の高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるた
め、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材
製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの事業及び経営成績等に影
響を与える可能性があります。
このリスクに対して、原燃材料及び資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継
続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
⑦ 投資事業リスク
当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業への投資を行っており、原
油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が生じた場合、投資の一部又は全部
が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。
このリスクに対して、既存投資事業についてはモニタリングを更に強化するとともに、グループ投融資委員会によ
る審議等を通じて新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グ
ループの事業、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
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⑧ 法令及び規制に関するリスク
当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障
目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けて
おります。当社グループは、これらの国内外の法令及び規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラムの整
備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グ
ループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われ
た場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対す
る過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業及び経営成績等に
影響を与える可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災
害、ホストコンピューター、サーバー又はネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューター
ウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じ
るほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備及
びIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を
講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行った
としても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設
備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規
模によっては将来の当社グループの事業及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑩ 品質に関するリスク
当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の
性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模
な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グ
ループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進
するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリ
スクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避で
きない可能性があります。
⑪ マクロ経済環境の変化に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向の影響を受けます。特に原
油価格は米中貿易戦争や世界の景気動向に加えて、OPECプラス及び米シェールオイルの生産動向、さらには米国・イ
ラン関係等の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え
込みは、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等によ
り、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
とりわけ、エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みに起因して、総合エンジニアリング事業においては、
顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等により、プロジェクト
の計画変更、中止、中断又は延期等及び現地建設工事又は資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、並
びに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 化石燃料及び化石燃料由来の製品需要の減少に関するリスク
当社グループは、石油・天然ガス等の開発及び化石燃料由来の製品等の販売等を主要な事業として営む企業を顧客
としてきました。現在、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速しており、今後各国
における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び
化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実
施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少及び限
られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこう
した事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
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状況等に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに加えて、COVID-19による社会や産業の変化等当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化して
いく可能性があることから、足元の事業環境の変化に対応しつつ、当社グループが持続的に成長していくために長期
ビジョン「2040年ビジョン」を策定し、2021年５月に公表しました。「2040年ビジョン」において当社グループは、
地球環境と人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケ
ア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトラ
ンスフォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取組みま
す。また、国内外で実績を上げ始めている非化石燃料分野のプロジェクトの受注、遂行に加え、これらトランス
フォーメーションを通して当社グループは、脱炭素化社会の実現に向けた取組みをこれまで以上に推進し、持続的な
成長を図ってまいります。
⑬ イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、株式会社INPEX（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）の持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG
PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調
達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁
となっているものがあります。
この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラクト
追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫
定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書
（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行されました。この提供資金の精算期限は、2020
年12月31日に設定されました。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が負
担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しました。
2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要する
ため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は、
JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年１月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及
び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求（以下、
「当該支払請求」という。) を行いました。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客
に求める一方、当社を含む親会社は、顧客との間で、他の合意に至っていない事項も含めて交渉を継続しています。
2021年４月、顧客は当社に対して当該支払請求に関する訴訟を提起しました。なお、当該支払請求に関するJV内での
当社の責任分担割合は40%、約303百万オーストラリアドルとなります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedか
ら成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシ
アムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わる
サブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コ
ストの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、
LNG等）及び海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、
「COVID-19」という。）の影響から持ち直しつつあるものの依然として不透明な状況が続き、エネルギー需要は低調
に推移しました。加えて顧客の設備投資動向については、原油価格は第３四半期連結会計期間以降、１バレル60米ド
ル前後まで回復しましたが、顧客の動向に変化を与えるまでには至っておらず、見通し難い状況が続きました。
同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネル
ギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒分野においては、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや移動制限に伴う国内
外製油所の稼働率低下等の影響を受け、顧客の需要は全般的に低迷しました。ファインケミカル分野も同様に世界経
済の低迷により顧客の需要は減少しました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体メモリー需要の回復を
背景に、半導体製造装置関連分野の設備投資が下期以降に積極的に実施されており、半導体関連分野や情報・通信分
野における顧客の需要が回復しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮
して事業を遂行してまいりました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりまし
た。
経営成績
当連結会計年度 前年同期増減率
(百万円) (％)
売上高 433,970 △9.7
営業利益 22,880 13.1
経常利益 25,506 14.0
親会社株主に帰属する
5,141 24.9
当期純利益
受注高
当連結会計年度 割合
地域
(百万円) (％)
海外 500,909 73.3
国内 182,159 26.7
合計 683,068 100.0
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、１兆2,412億
円となりました。
なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
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（資産)
当連結会計年度末における流動資産は 5,483億59百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 104億３百万円の増加 とな
りました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が22億12百万円、未成工事支出金が21億41百万円減少したもの
の、現金預金が63億82百万円、未収入金が130億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は 1,541億70
百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 208億52百万円の増加 となりました。これは主に無形固定資産が33億14百万
円減少したものの、有形固定資産が168億60百万円、投資その他の資産が73億６百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は 7,025億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 312億55百万円の増加 となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 1,970億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 313億30百万円の減少 とな
りました。これは主に未成工事受入金が174億79百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が264億61百万円、
1年内償還予定の社債が200億円減少したことによるものであります。固定負債は 878億57百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 359億49百万円の増加 となりました。これは主に社債が200億円、長期借入金が164億36百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は 2,849億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 46億18百万円の増加 となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 4,176億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 266億36百万円の増加 と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益51億41百万円の計上に加え、為替換算調整勘定が161億32
百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 59.4％ （前連結会計年度末は 58.2％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加18億96百万
円を含め、 63億82百万円増加 し、 2,682億81百万円 となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の224億44百万円に加え、未成工事受入金の増加
などにより、結果として 124億67百万円の増加 （前連結会計年度は 924億42百万円の増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、 135億20百万円の減少 （前連
結会計年度は 193億64百万円の増加 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより １億96百万円の増加 （前連結会計年度は 76
億99百万円の減少 ）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 57.7 58.2 59.4
時価ベースの自己資本比率(％) 52.4 32.6 48.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － 0.6 5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － 600.9 68.2
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
る。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
いる。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては「―」で表示している。
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③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。
ⅰ）生産実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 － －
機能材製造事業 38,393 85.6
報告セグメント計 38,393 85.6
その他の事業 － －
合計 38,393 85.6
（注）金額は販売価格によっている。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 678,229 371.4
機能材製造事業 － －
報告セグメント計 678,229 371.4
その他の事業 4,838 68.9
合計 683,068 360.2
ⅲ）売上実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 388,585 91.1
機能材製造事業 40,726 87.3
報告セグメント計 429,312 90.7
その他の事業 4,658 63.0
合計 433,970 90.3
（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
完成工事高(百万円) 割合(％) 完成工事高(百万円) 割合(％)
LNGカナダ社 81,654 17.0 118,726 27.4
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（参考）受注高、売上高及び受注残高 (単位：百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 2,280 1,901 1,810 2,371
石油精製関係 8,078 16,552 20,298 4,333
LNG関係 － 330 117 213
化学関係 40,375 18,508 51,279 7,605
発電・原子力・新エネルギー関係 66,923 128,031 32,288 162,666
生活関連・一般産業設備関係 23,818 8,098 19,703 12,212
環境・社会施設・情報技術関係 15,950 4,488 17,966 2,472
その他 600 4,247 3,990 857
計 158,028 182,159 147,454 192,732
海外
石油・ガス・資源開発関係 69,408 39,390 42,022 66,775
石油精製関係 46,217 416,672 18,726 444,164
LNG関係 617,450 36,420 144,048 509,823
化学関係 55,940 4,759 36,448 24,251
発電・原子力・新エネルギー関係 156 458 87 527
生活関連・一般産業設備関係 1,626 1,845 2,243 1,229
環境・社会施設・情報技術関係 2,173 21 780 1,414
その他 377 1,339 1,432 285
計 793,351 500,909 245,789 1,048,471
総合エンジニアリング事業 950,739 678,229 388,585 1,240,383
その他の事業 640 4,838 4,658 821
計 951,380 683,068 393,243 1,241,204
機能材製造事業 － － 40,726 －
合計 951,380 683,068 433,970 1,241,204
（注）１．総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動
による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位：百万円)
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 279 △4,816 △4,537
石油精製関係 △239 △584 △823
LNG関係 15,987 △796 15,190
化学関係 576 △754 △178
発電・原子力・新エネルギー関係 △0 226 226
生活関連・一般産業設備関係 △4 3,939 3,934
環境・社会施設・情報技術関係 △119 △3,917 △4,037
その他 △9 △3 △13
計 16,470 △6,708 9,762
総合エンジニアリング事業 16,456 △6,702 9,754
その他の事業 13 △6 7
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度
の経営成績は、 売上高4,339億70百万円 （前期比 9.7％減 ）、 営業利益228億80百万円 （前期比 13.1％増 ）、 経常利益
255億６百万円 （前期比 14.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益51億41百万円 （前期比 24.9％増 ）となりまし
た。また、ROEは 1.3％ となりました。
売上高は、COVID-19の感染拡大の影響が続いたこともあり、前連結会計年度と比較して減少しました。営業利益
は、総合エンジニアリング事業の既存案件での採算改善に加え、販売費及び一般管理費の抑制により、前連結会計年
度と比較して増加しました。金利水準低下に伴い受取利息が減少し、連結範囲の変更に伴い受取配当金及び持分法投
資利益が減少しましたが、為替差損等の営業外費用も減少しました。これらを受けて経常利益は、前連結会計年度と
比較して増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、外国税額が減少したことで実効税率が低下した結果、
前連結会計年度と比較して増加しました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニア 前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業 その他の事業
リング事業 増減率 増減率 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) (％) (％) (％)
売上高 388,585 △8.9 40,726 △12.7 4,658 △37.0
営業利益 16,825 39.4 5,816 △13.7 188 △87.8
総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業では、北米での大型LNGプラント建設プロジェクトを始めとした既存案件を着実に遂行
しましたが、COVID-19の感染拡大が続いたことから工事進捗の急回復には至りませんでした。また、工事終盤を迎え
る案件が多くなる中、新規案件の売上計上は進まず、売上高は前連結会計年度と比較して減少しました。セグメント
利益は、国内外で複数案件における採算の改善があり、また販売費及び一般管理費の削減により、前連結会計年度と
比較して増加しました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野においては、COVID-19の感染拡大の影響により国内外製油所の稼働率が低下し、石
油精製触媒等の販売が減少しました。ファインケミカル分野においては、世界的な半導体メモリーの需要拡大を背景
に、半導体関連の受注が下期にかけて回復したものの、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、電磁
鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材料や眼鏡のコート材料を中心に販売が
減少しました。この結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得のため投資活動によ
るキャッシュ・フローがマイナスとなり、これに営業活動によるキャッシュ・フローの収入を充当いたしました。結
果として現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から横ばいとなりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
（資金需要）
総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために
十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率
的かつ継続的に行っています。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいりま
す。
（資金調達）
当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況
に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しています。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金
融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を
取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。
（財務戦略）
当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場
動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、
自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としています。また、市場混乱時にも事業を継続す
るために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約
未使用枠300億円を有しています。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッ
シュ・マネジメントの最適化に取組んでいます。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持する
とともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
（株主還元）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株式還元方針の内容につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
経営委任に関する覚書
当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象
とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調
達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託
することについての経営委任に関する覚書を締結しております。
なお、前連結会計年度まで記載しておりました、当社グループが技術援助等を受けている契約、当社グループが
技術援助等を与えている契約及びその他当社グループが締結している重要な契約につきましては、持株会社である
当社の立場から改めて重要性を判断した結果、記載を省略しております。
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５ 【研究開発活動】
中期経営計画「Beyond the Horizon」の最終年度に当たる当連結会計年度は、差別化技術に基づいたビジネス開発
を推進してきました。重点戦略を環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献する①低炭素・脱炭素化分
野、②資源循環分野、③バイオ分野とし、資源、環境、ライフサイエンス、新エネルギー、ものづくりの各分野に注
力してきました。その結果、プロジェクト受注や技術ライセンス供与などの実績をあげるとともに、成長分野におけ
る将来のビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした産官学の連携による開発を促進することができました。な
お、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 7,742 百万円（消費税等は含まない）です。
① 総合エンジニアリング事業
設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野
現地セキュリティや自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域における
プロジェクトが増加傾向にある中で、当社グループは大型Module工法の採用や、プロジェクト遂行の効率性向上のた
めにAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の採用などを実践していますが、さらなる新しい工法（ロボッ
ト化、自動化、3Ｄプリンター導入、小型Module工法、リモート化など）、要素技術の導入（新素材、設計にAIやBIM
導入など）、EPC全領域でAWP採用拡大などに挑戦し続けそれらを実装することで、熟練労働者不足、不安定な現場生
産性、スケジュール遅延などのプロジェクトリスクを低減することを狙っています。同時にこれらの挑戦が競争力強
化につながると考え全社的な活動を展開しています。
IT/DX関連
1. EPC効率向上を目指して行っているもの
TM
（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER
プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の
確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられています。
従って複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊富
なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でしたが、ITグランドプラン2030でAI設計イノベーションを掲
TM
げる中で、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER を開発しました。Auto Plot
TM
PATHFINDER による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユ
ニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われ
TM
ます。Auto Plot PATHFINDER により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人
間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design）へ
変革し、基本設計の段階から顧客の検討に貢献できると考えております。
（２） Data Centric EPC遂行、AWP
Data Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、ICT技術を最大活用したデー
タ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなプロジェクト遂行手法であ
り、プロジェクト遂行におけるリスクを低減させ品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待
されています。当社におけるData Centric EPC開発では、設計・調達・建設の作業対象となるタグを一元管理
し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシステムへ連携
する仕組みを構築しています。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対象作業の開始
を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在、建設工事への実装に続き、
設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大を進めています。また、当社では、Data Centric
EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけるデジタルトランスフォーメーション (EPC DX) にも取り組
んでまいります。
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2. 顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O＆M）業務の面からの要求に応えるもの
（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）
アセットインフォメーションは、当社グループが遂行したプラントの完成・引き渡し後に顧客がスムーズに
運転・保全に移行し、安定したプラント操業を維持するために重要な情報となります。設計・調達・建設
（EPC）の各フェーズの中で生成されるプラントを構成する各種のアセットのインフォメーションに関し、一貫
性をもって管理・統合する手法を構築し、社内標準化を進めることでインフォメーションの精度を飛躍的に向
上させるとともに、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーショ
ンマネジメント遂行を実現しています。
これにより顧客のスムーズな操業への移行を可能とするとともに、アセットやプラントのO&Mコストの低減と
いう付加価値を提供し、顧客の事業価値向上に貢献しています。
®
（２） 保全サービスINTEGNANCE
TM
当社グループは、プラントの設備診断業務を強力に支援する設備管理システム（A-MIS ）の販売・運用を
行ってきました。また、このシステムを包含する、情報プラットフォームを構築し、業務の効率化と付加価値
®
創造を目的とした統合型スマート保全サービス（INTEGNANCE ）の事業化を進めています。プラントの予知保全
と定期修理計画の立案を保全戦略支援サービスとして提供するほか、モバイル端末タブレットやスマートフォ
ンを活用した作業状況の電子化とタイムリーな情報共有による工事進捗管理を行っています。2020年４月か
®
ら、日揮株式会社内に新たにデジタルイノベーション室（DI室）を設立し、保全部門とも連携したINTEGNANCE
構想並びにデジタル技術を活用したソリューションを提案、実装することで顧客の課題解決への貢献を目指し
ています。
天然ガス分野
昨今、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO ）の排出量削減が求められていますが、当社グループではCO の
2 2
排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継
続して積み上げています。
CO -EORにおいては、原油とともに随伴されるCO を有効に活用するために、当社グループは特殊なゼオライト膜で
2 2
効率的にCO を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を実施しています。本技術と
2
ともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国/企業向けにCO に関する課題解決に向けた
2
トータルソリューションを提供しています。
さらに、「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」として、現在、大気放散されてい
る CO を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定して
2
います。本ガス田におけるCCSプロジェクトを実証フェーズに移行させるため、我が国の先進的な技術の適用可能性及
びJCM（二国間クレジット）方法論を検討しています。本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロ
ジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待しています。
また、既設LNGプラント関連のAI・IoTビジネスとして、運転ビッグデータ解析及び気象解析を通じて得られた知見
を基に制御方法改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しています。LNG生産量減退の要因となるHot Air
Recirculationに対しFoggingを適用しLNG増産に繋げた試みの他、昨年に引き続き、マレーシア国営石油会社（ペトロ
ナス社）向けにHot Air Recirculationの予測モデルを開発、本モデルを操業と連携させ増産するシステムを構築、運
用中です。増産量を正確に把握するため、機械学習やシミュレータを利用したデジタルツインの開発も行っていま
す。また、その他複数社のLNGプラントオーナー向けに、月次で運転ビッグデータ解析から解析結果・改善案を提供す
るサブスクリプション型サービスをLNG3 Envisionとして提供しています。
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オフショア分野
世界には未開発の中小規模海洋ガス田が多数存在し、効率的な開発手段が期待されています。その最有力候補が、
当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント（FLNG）です。
FLNGは、現地ガス消費市場規模に限界のある、またセキュリティ・環境問題を抱えるような地域での陸上パイプラ
インガス、並びに操業中の洋上石油生産設備で大量に生産される随伴ガスなどの現金化ソリューションでもありま
す。また、当連結会計年度は、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向け
たソリューションへのニーズの高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、以下４点に取り組
んできました。
１. 現在遂行中の２件のFLNGの設計、調達、建設、据付、試運転（EPCIC）プロジェクトの経験を活かし、低価格・
短納期型FLNGコンセプトを開発中です。（2020年度国土交通省・海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業テー
マとして採択）
２. 浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で効率的に高濃度CO を分離し、海底への再注入を目指す、CO を分離
2 2
回 収するゼオライト膜（前述）の顧客指定条件によるラボ試験並びに経済性検討（既存別技術との比較）を実
施しています。（2020年日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト Phase ２として採択）
３. 洋上生産設備の遠隔・無人操業の実現に向けて、現状の洋上での機能・業務・組織を分析し、自動化・省力
化・遠隔操作に関連するデジタルテクノロジーの調査・検討を進めています。
４. 低炭素化FLNGや、ゼロエミッション燃料として期待されるアンモニアの洋上設備（Floatingブルーアンモニ
ア）の開発方針策定にあたっての予備調査を実施しました。
低炭素・脱炭素化分野
温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、当社ではCO フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル、及
2
び、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の観点で研究開発を行っています。
CO フリー燃料としてCO フリーアンモニアが着目されており、2020年代半ばの日本でのCO フリーアンモニアの商業
2 2 2
実装に向けた検討が進められています。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベー
ション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源か
らのCO フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画すると
2
ともに、CO フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っています。特に変動す
2
る再生可能エネルギー由来のCO フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア合成
2
システムを開発しています。
当連結会計年度の具体的な取り組みとしては、住友商事株式会社が豪州クイーンズランド州のグラッドストンで計
画中の水素製造・販売プロジェクトにおける、水素製造プラントの基本設計役務が挙げられます。本プロジェクトで
は、太陽光由来の電力を主電源として、水の電気分解装置から水素を製造、現地で販売し、地産地消型の水素コミュ
ニティの構築を検討するものです。今般基本設計を行う初期の水素製造プラントでは、年間250-300トンの水素製造を
予定しています。初期プラントで水素製造実証を行うとともに、同地域での需要開発を進め、地産地消型の水素事業
の可能性を検討します。
また、カーボンリサイクル技術の一つとして、化石燃料等の利用により排出されるCO の固定化技術の開発を目的と
2
して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発委託事業として、以下２件が採択
され、二酸化炭素を炭酸塩として固定化する技術の開発を行っています。「廃コンクリートなど産業廃棄物中のカル
シウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発」では、廃コンクリート等カルシウムを多く含む産業廃棄物から
原料となるカルシウムを抽出し、廃ガス中のCO と反応させて固定化させるプロセスの実用化と普及を目指した技術開
2
発を行います。また、カルシウム分の抽出と炭酸塩化の効率を高めるため、加速炭酸塩化技術について試験・評価を
実施するとともに、プロセス全体の最適化を図りながら技術を確立させ、CO 削減効果を評価していきます。
2
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「海水および廃かん水を用いた有価物併産CO 固定化技術の研究開発」では、火力発電所などから排出されるCO
2 2
を、海水及び海水淡水化プラントの廃水である「廃かん水」に含まれるマグネシウムと反応させることで、炭酸マグ
ネシウムとして固定化し、コンクリート製品の骨材などの部材として有効利用するまでの一連の技術の開発に取り組
みます。資源として豊富に存在する海水や廃かん水を活用することで、供給安定性を実現するだけでなく、マグネシ
ウムを抽出する過程で副生される各種イオン物質（カルシウム、ナトリウム、カリウムなど）を軟水、石膏、芒硝、
食塩、塩酸、肥料といった工業製品として併産することによる収益性への貢献を期待しています。
電気を蓄えることが可能な蓄電池は、太陽光などの再生可能エネルギーと併用することで、昼間に発電して蓄えた
電気を夜に使うなど、全体として効率的な運用が可能となります。当社グループは、EMS（エネルギーマネジメントシ
ステム）やVPP（Virtual Power Plant）のリソースとして、最適な蓄電池を提供することで、再生可能エネルギーの
出力安定化、需給調整、災害対策などに貢献します。大規模蓄エネルギーは、再生可能エネルギー電源などを用いて
発電された電力を貯蔵し、需要が急増する夕方以降に集中して供給するなどの大規模な調整を可能にするシステムで
す。当社グループは蓄電の性能を向上させることで、季節による電力需要の変動などにも対応する大規模ユニットの
開発を目指しています。一方で、気象条件によって出力が左右される再生可能エネルギーの導入が進んだ結果、出力
変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響を及ぼす課題が顕在化しており、電力系統の安定化を低コストで実
現する技術に対するニーズが高まっています。当社グループは、蓄電池、工場設備などからの余剰電力を集めて、再
生可能エネルギーの出力変動に応じて適切に配分を行う仮想発電所としての役割を果たすVPPの開発にも取り組んでい
ます。
資源循環分野
当社グループは、荏原環境プラント株式会社と宇部興産株式会社からEUP（Ebara Ube Process）に関する技術供
与、昭和電工株式会社から量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向けて、①廃プ
ラスチックのガス化設備並びにガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②廃プラスチッ
クを原料とする水素製造装置の提案、及び、③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリューチェーン構築を
行っています。具体的な事例としては、韓国初となる廃プラスチックガス化リサイクルプラントの実現に向けた事業
化調査業務を実施しています。本プロジェクトは、韓国における十数カ所の廃プラスチック選別施設から、リサイク
ルが困難な混合フィルムや選別残渣のプラスチックを収集し、EUPを活用した廃プラスチックガス化リサイクルを実現
するプラント（日量数百トン規模）の建設に係る事業化調査を実施するものです。
また、航空業界においては、運航時のCO 排出量の削減が喫緊の課題であり、産業廃棄物などから製造される持続可
2
能な航空燃料であるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の開発・安定供給への期待が高まっています。当社グループ
は、使用済み食用油や廃プラスチックなどを用いたSAF製造に関して、製造体制の確立とバリューチェーンの構築に向
けて検討を行っています。具体的な事例としては、日本航空株式会社、丸紅株式会社、ENEOS株式会社、大成建設株式
会社、株式会社タケエイと共同で、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等からSAFを日本で製造・販売す
ることについての事業性調査を実施しています。本調査では、米国の代替航空燃料製造企業の技術を活用し、現在リ
サイクルできず、国内で焼却処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料と
する「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を行います。さらに、株
式会社レボインターナショナル及びコスモ石油株式会社と共同で、使用済み食用油を原料としたSAFの国内におけるサ
プライチェーン構築に向けた事業化検討を実施しています。現在、国内におけるSAFの製造体制の確立とサプライ
チェーンの構築に向けて、原料となる使用済み食用油の調達計画、欧米等で商業実績のある技術を適用した製造プロ
セスの導入、製造設備のコスト積算、製品輸送・販売スキーム等を中心に具体的なサプライチェーンの構築に向けた
検討を進めています。また、利用者である航空会社、航空機燃料供給に関わる関係省庁等との連携強化も進めてお
り、これらの取り組みを通じて最終的には2025年頃を目標とするSAF製造設備の稼働及び本格商業化に向けた事業計画
を具現化させていく予定です。
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バイオ分野
バイオLNGとは、有機廃棄物のメタン発酵により発生させたバイオガスを液化させることで得られる持続可能なバイ
オ燃料です。化石燃料由来の従来のLNGと比較してCO をLCA（ライフサイクルアセスメント）ベースで約80％削減でき
2
ることから、特に船舶燃料の脱炭素化に向けた切り札としても注目されています。当社グループは、バイオLNGの経済
的な製造プロセスの確立に加え、バリューチェーンの構築に向けた検討を行っています。
さらに、CO 削減やサステイナビリティなどの観点から、バイオマスを原料とする化学品や燃料の社会的需要が高
2
まっています。当社グループでは、CO の削減効果が高く、かつ食料と競合しない非可食バイオマス原料を効率的にバ
2
イオエタノールやバイオプラスチック等の原料に転換するための技術開発を進めています。また、現在は石油から製
造されている1,3-ブタジエン（主にタイヤの原料となる製品）をバイオマス由来のエタノールやブタンジオールから
製造する技術の開発を化学会社と共同で進めています。
ライフサイエンス分野
医薬品業界では、これまでの低分子合成医薬品に加え中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬
品、再生医療等製品の開発が増加傾向であり、製造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬
品が開発されています。これに対し、合成医薬品製造に関しては、高薬理活性物質の製造に適用するための封じ込め
技術等に加え、これまでの多くの実績に基づく封じ込め測定結果の設計への反映、中分子医薬品製造に関する独自技
術の設備開発など、多角的な面から技術開発を進めています。また、医薬品業界の注目度が高まっている原薬及び製
剤の連続生産に関し、独自の連続技術開発を進めています。バイオ医薬品製造に関しては、マイクロバブル発生技術
に高性能撹拌技術を付加したバイオリアクター開発、バイオ医薬品連続生産に向けた技術開発等を進めています。再
生医療等製品に関しては、再生医療関連施設の多くの建設実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築、再生医療
関連要素技術の高度化を進めています。固形製剤、無菌製剤製造工場ではロボット活用による無人（塵）化の実現、
スマート工場化の開発を進めています。このような研究開発活動の成果として、当社グループが建設するプラント・
施設への導入事例も増えており、当社グループの技術差別化に繋がっています。
さらに、病院分野では、カンボジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営で得た医療、経営、運営
の知見をもとに施設設計との融合を図るとともに、ICTの活用により利便性、効率性を高め、より高い機能性とホスピ
タリティを持つ病院づくりを進めています。また、BIM（Building Information Modeling）をさらに進め、プロジェ
クト遂行の効率化を図るとともに、より高いレベルでの設計技術の構築を進めています。
原子力分野
当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係るプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃棄
物処理関連技術の開発を進めています。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放
射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあり
ます。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高い
固型化技術の開発を進めています。さらに、再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわた
る廃止措置プロジェクトを安全、かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。
国内外で注目されている小型モジュール炉（SMR）をはじめとする次世代原子炉技術については、米国NuScale社が
開発している炉型を中心に海外で開発中の技術や原子力に係る国内の議論を踏まえつつ、将来的に事業展開を進める
こと等を視野に検討を進めています。
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洋上風力発電
国内の洋上風力発電は、港湾区域に続いて一般海域の促進区域におけるプロジェクトが動き出そうとしています。
今後、洋上風力発電は毎年複数案件が継続的に開発される見通しであり、当社グループも主力EPCプレーヤーを目指
し、事業性検討や基本設計などの早い段階から継続して関与しながら将来のEPC遂行を目指しています。また、浮体式
洋上風力に関しては、事業のフィージビリティスタディや、国の浮体式実証設備の撤去にも参画しており、将来成長
が期待されている浮体式へのノウハウと実績を蓄積することによって、技術力・競争力の強化を図りながら、プロ
ジェクト全体コストの最適化を目指しています。
なお、当事業での研究開発費は 5,122 百万円（消費税等は含まない）です。
② 機能材製造事業
石油精製分野
国内石油精製会社では、エネルギー供給構造高度化法の施行や地球環境保護に向けた燃料油需要構造変化を踏ま
え、ガソリン留分から軽油やジェット燃料といった中間留分、ナフサやアロマといった化学原料を中心とする石化シ
フトへの生産体制の転換や更なるボトムレス化が進められています。当社グループは、こうした動きに対応する高い
ボトム分解能を有し、石化型運転に対応できる流動接触分解触媒の開発・実証化や付加価値の高いプロピレン収率
アップ用アディティブの国内外への展開を図っています。また多様化する顧客ニーズに適合した触媒開発の迅速化や
効率化を目的に、蓄積した試作データや性能データを構築した触媒設計シミュレータに取り込み、各種触媒の改良や
新触媒の提案に活用しています。
一方、世界全体ではCOVID-19の影響で一時的な影響はあるものの、アジアを中心に低硫黄分の燃料油需要は増加が
見込まれています。そのため、残油流動接触分解装置の前処理や船舶燃料油硫黄規制に対応する高性能の残油水素化
脱硫触媒やVGO脱硫触媒が求められています。当社グループが新たに開発した脱硫触媒は、国内で採用され良好な結果
が得られており、今後海外展開についても進める計画です。また、国内石油精製会社の研究所と共同開発した水素化
分解触媒及び海外石油精製会社と共同開発した水素化分解触媒は、共に採用された製油所で高性能を発揮しており、
継続採用や他製油所への展開を目指しています。
石油化学分野
汎用ケミカル製品は中国をはじめとする新興国での生産が進み、市場競争が激しくなっています。国内ケミカル
メーカーは生産性の高いプロセスや高付加値製品へのシフトを進めています。当社グループは、新規プロセスに対応
する触媒や高活性、高選択性の触媒を顧客に提供するため、コア技術のブラッシュアップに努めながら、研究開発・
工業化に取り組んでいます。一方、ケミカル触媒素材と調製技術及び評価技術を活用して、新規プロパー触媒や吸着
剤開発にも取り組んでおり、従前から開発に取り組んできた硫化カルボニル吸着剤は顧客評価も良好で、化学メー
カーや石油精製会社での採用が拡大しています。また、塩素吸着剤や新規ニッケル系水素化触媒などプロパー触媒、
吸着剤開発などに加え、ケミカルリサイクル用触媒開発についても積極的に取組を開始しました。
環境保全分野
環境保全分野では、国内の石炭火力発電用の脱硝触媒に一定の取り換え需要があるものの、CO 削減のためバイオマ
2
ス混焼や専焼発電への動きが進んでいます。バイオマスを用いた発電はバイオマス中のアルカリ成分が脱硝触媒を被
毒するため、当社グループは劣化を抑制する脱硝触媒の開発を行い、実証試験を行っています。また、ごみ焼却場の
脱硝処理用途として、200℃以下での低温脱硝触媒のニーズが高まっており、低温での活性向上を図るため、触媒活性
成分素材から新規低温脱硝触媒開発にも注力しています。
クリーンエネルギー分野
温暖化ガス排出抑制に向け定置型水素燃料電池や再生エネルギーの拡大が進んでいます。当社グループは、都市ガ
ス水素燃料電池向けに既に吸着型脱硫剤を実商化していますが、さらに効率的でコンパクトな水素化脱硫剤の開発に
も取り組んでおり、実験室レベルの検討から実商化に向けた工業化試験段階に進捗しています。また、再生可能エネ
ルギーの一つである独立電源に用いられる低照度光発電用材料が顧客での実証試験段階に入りました。
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生活関連・化粧品分野
プラスチック眼鏡レンズは高屈折率化によるレンズ厚の薄肉化が進んでいます。大手眼鏡メーカーの高屈折レンズ
用ハードコート膜に採用された当社グループの高屈折率酸化物粒子は、顧客の世界展開に一部遅れはあるものの着実
に採用に向けた動きが進んでいます。より耐光性と高屈折率を両立する粒子の開発にも取り組んでおり、プラスチッ
クレンズの高屈折率化のニーズに対応しています。また、高屈折率酸化物粒子の多用途展開にも着手し、新しい光学
電子デバイス向けの顧客評価が進んでいます。
化粧品やサニタリー分野では、海洋汚染問題となっているマイクロプラスチックビーズを環境負荷の小さな材料に
代える検討が進行しています。プラスチックビーズの代替としてシリカ材は、既にスクラブ材に採用され、化粧品へ
の採用の検討も進んでいます。プラスチックビーズの感触に近い新たなシリカ製品も開発し、サンプル展開に着手し
ました。また、EUナノ材料規制に適合する紫外線防止材の開発など、環境と人に貢献する化粧品材料開発に取り組ん
でいます。
電子材料分野
高速通信やデジタル化の流れにより、デバイスの高記憶容量、高速化ニーズは拡大していくと見込まれています。
当社グループは、この高記憶容量化に向けた研磨面品質と研磨効率を両立したハードディスク用研磨砥粒の改良検討
に継続して取り組んでいます。また、高速通信用として低誘電率、高誘電率材料開発にも取り組み、顧客評価が進ん
でいます。半導体製造研磨用途では微細化・多層化に伴い、低欠陥かつ高研磨速度の研磨砥粒が求められています。
当社グループ独自の無機複合型研磨砥粒や異形状シリカ砥粒の開発が進捗し、顧客の採用に向けた評価も始まってい
ます。
光学フィルム用機能性光学材料では、高画質テレビの視認性向上のための反射防止フィルム用途で低屈折率粒子が
採用されていますが、液晶テレビでは汎用化に伴い反射防止ニーズも低下しています。一方、高画質を訴求する有機
ELテレビ用途では低反射防止ニーズは強く、当社グループはより低屈折率な粒子の開発・工業化に取り組んでいま
す。また、車載用に搭載される液晶ディスプレイ用途に向けた光学ナノ粒子開発など、新しい用途開拓にも取り組ん
でいきます。
ファインセラミックス分野
ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の
高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきています。その要求に応えるため、当社
グループは、産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性をもつ「高
熱伝導窒化ケイ素基板」の開発並びに事業化を推進してきました。既に新量産工場を立ち上げ、製品の品質及び生産
効率向上を実現しながら、更なる高性能品開発にも取り組んでいます。
通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gの本格導入が目前に迫っており、今後データ量の増大に
伴い光通信回線の大容量化・高速化が求められています。当社グループは、最先端の光通信技術に対応できる薄膜回
路基板の性能・信頼性向上等の開発・製造・販売を行っています。
今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について東北大学等との共同研究を継続して
います。その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はや
ぶさ２」などの宇宙衛星用部品など先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携
して取り組んでいます。
なお、当事業での研究開発費は 2,582 百万円（消費税等は含まない）です。
また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において 37 百万円（消費税等は含まな
い）の研究開発費を計上しております。
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第３ 【設備の状況】
以下「第３ 設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化
や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投
資額は 9,340 百万円であります。
総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備及びソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は 1,068 百
万円であります。
機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は 3,644 百万円であります。
また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額 3,332 百万円、全社資産
として総額 1,295 百万円の設備投資を実施しております。
なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。
また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はあり
ません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械、運搬
(所在地) (人)
リース
建物・
土地
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
本社(注)３ 13,741 10,076
全社(共通) 事務所 458 37 24,314 273
(横浜市西区) <61> (7,051)
技術研究所
研究開発
730
(茨城県東茨城 全社(共通) 471 34 3 1,239 6
(41,861)
施設
郡大洗町)
2,743
中里ヒルズ
全社(共通) 社員寮 933 0 (21,602) - 3,677 -
(横浜市南区)
<71>
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。
２．帳簿価額の< >は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。
３．連結会社以外から建物10,285.03㎡を賃借しており、その内2,780.25㎡を転貸している。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬
(所在地) の名称 (人)
リース
建物・
土地
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
北九州事業所 触媒・化成
日揮触媒 機能材製造 791
(北九州市若 品製造・研 2,929 3,494 14 7,228 322
化成㈱ 事業 (86,176)
松区) 究開発設備
新潟事業所
日揮触媒 機能材製造 触媒製造設 44
(新潟市秋葉 694 652 2 1,393 108
化成㈱ 事業 備 (39,733)
区)
日本ファ
富谷事業所
ファインセ
インセラ 機能材製造 490
ラミックス 966 349 287 2,093 55
(宮城県富谷
ミックス 事業 (14,017)
製造設備
市)
㈱
（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械、運
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物・
搬具及び 土地 リース 建設仮勘
合計
工具器具 (面積㎡) 資産 定
構築物
備品
Al
Asilah
Desalina その他の事 海水淡水化 -
オマーン国 - 0 92 16,841 16,935 8
tion 業 施設等 (-)
Company
S.A.O.C.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（1）新設等
該当事項なし。
（2）売却・除却
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,214,827 259,214,827
（市場第一部） 100株
計 259,214,827 259,214,827 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年８月５日
57 43 23,554 43 25,621
259,110
(注)１
2020年８月11日
103 259,214 56 23,611 56 25,678
(注)２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,508円
資本組入額 754円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ６名
当社の執行役員 27名
当社子会社の取締役 ３名
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,094円
資本組入額 547円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ５名
当社の執行役員 ７名
当社子会社の取締役 ８名
当社子会社の執行役員 24名
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(５) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 57 45 234 348 31 21,008 21,723 ―
（人）
所有株式数
－ 1,131,452 96,509 295,398 743,087 284 324,380 2,591,110 103,827
（単元）
所有株式数の
－ 43.67 3.72 11.40 28.68 0.01 12.52 100.00 ―
割合（％）
（注）１．2021年３月31日現在の自己株式数は6,749,173株であり、67,491単元は「個人その他」欄に、73株は「単元未
満株式の状況」欄に含まれている。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及
び90株含まれている。
(６) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 42,708 16.91
（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 30,617 12.12
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目
日揮商事株式会社 12,112 4.79
３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.34
口
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 5,500 2.17
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133972
BELGIUM
3,805 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,804 1.50
信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,469 1.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,208 1.27
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,063 1.21
９）
計 ― 116,723 46.23
（注）１．当社は自己株式6,749千株（2.60％）を保有している。
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２．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、損害保険ジャパン
株式会社及びその共同保有者１社が、2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の
状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 585 0.23
東京都中央区日本橋２丁目２番16号
SOMPOアセットマネジメント株式会社 12,433 4.80
共立日本橋ビル
計 ― 13,018 5.02
３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の
大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ノムラ インターナショナル
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー 346 0.13
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 18,170 7.01
計 ― 18,517 7.15
４．2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者２社が、2021年１月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況
に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,407 0.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,851 2.64
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,157 1.60
計 ― 12,417 4.79
５．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の
状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 401 0.15
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,108 3.51
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 12,930 4.99
計 ― 22,440 8.66
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 6,749,100
100株
普通株式 252,361,900
完全議決権株式（その他） 2,523,619 同上
単元未満株式 ― ―
普通株式 103,827
発行済株式総数 259,214,827 ― ―
総株主の議決権 ― 2,523,619 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディン
6,749,100 - 6,749,100 2.60
２丁目３番１号
グス株式会社
計 ― 6,749,100 - 6,749,100 2.60
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 460 539
当期間における取得自己株式 ３ ３
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていない。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 6,749,173 6,749,176
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け
ております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投
資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を
行うことを基本方針 としております。なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年５月（期初）に発表した予想数値と異なる結果となり
ましたが、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、期初に発表した年間配当金（１株当たり 12.00円 ）を維持する
ことといたしました。 なお、内部留保資金の使途につきましては、戦略投資及び各事業における資金需要に備える
所存であります。
また、2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政
策を実施してまいります。
・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性
向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。
・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
3,029 12.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価
値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識
に立ち、当社グループとして優先的に取り組むべきテーマであるマテリアリティの一つとしてコーポレート・ガバ
ナンスを位置づけ、その強化に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に
見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、更なる
向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に
積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしておりま
す。
さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、
日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をも
ち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図
り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとお
りです。なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。
＜取締役会＞
取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期
的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行ってお
ります。本会議は、原則毎月１回開催しており、取締役９名（佐藤雅之、石塚忠、寺嶋清隆、山﨑裕及び山田
昇司並びに社外取締役遠藤茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子）で構成されており、監査役５名（伊勢谷泰
正及び武藤一義並びに社外監査役森雅夫、大野功一及び高松則雄）も出席しております。加えて、取締役会に
おける議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門
等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務め
ております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、その結果に基づき必要に応
じて取締役又は取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・
解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法及びその他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行って
おります。本会議は、原則毎月１回開催しており、監査役５名（伊勢谷泰正及び武藤一義並びに社外監査役森
雅夫、大野功一及び高松則雄）で構成されており、議長は、常勤監査役である伊勢谷泰正が務めております。
＜指名委員会及び報酬委員会＞
指名委員会及び報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議する
ことを目的としております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員及び役付執行役員の選任・
選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等並びに取締役及び執行役
員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくと
も毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半
数を占める構成であり、代表取締役会長佐藤雅之及び代表取締役社長石塚忠並びに４名の社外取締役（遠藤
茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子）を委員としております。なお、両委員会の委員長は、代表取締役会長
である佐藤雅之が務めております。
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＜グループ経営会議＞
グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グ
ループ全体及び事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について報告及び協議を行ってお
ります。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。
本会議は以下のとおり代表取締役会長佐藤雅之、代表取締役社長石塚忠及び当社グループ各社の役員の中から
議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
当社
代表取締役社長（COO） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
常務執行役員 奥田 恭弘
常務執行役員（ TCO）（*1） 秋鹿 正敬
執行役員 山崎 亜也
執行役員 足立 茂
執行役員 石川 正樹
執行役員 水口 能宏
監査役（輪番）
代表取締役社長執行役員 山﨑 裕
日揮グローバル株式会社
代表取締役副社長執行役員 赤羽根 勉
Farhan Mujib
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員 佐藤 諭志
取締役副社長執行役員 林 晃光
常務執行役員 花田 琢也
常務執行役員 近藤 明
執行役員 桜井 宏司
執行役員 阪本 冨美男
執行役員 野平 啓二
執行役員 小川 修一
執行役員 下大田 隆広
執行役員 伊藤 賢治
執行役員 唐澤 俊之
理事 岡島 尚康
理事 込山 宏
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代表取締役社長執行役員 山田 昇司
日揮株式会社
取締役副社長執行役員 山口 康春
取締役常務執行役員 松野 正彦
常務執行役員 雨宮 徹
執行役員 木村 格
執行役員 橋爪 健
理事 川渕 圭三
日揮触媒化成株式会社 代表取締役社長 平井 俊晴
日本ファインセラミックス株式会社 代表取締役社長 田中 宏
日本エヌ・ユー・エス株式会社 代表取締役社長 近本 一彦
（*1） 技術事業化担当役員（ Technology Commercialization Officer）
＜グループ投融資委員会＞
グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的
に、当社グループ各社の投融資案件（新規・追加及び撤退等）に係る成長戦略投資（M&A含む）、事業投資案
件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産（不動産・動産・無形固定資産・知的財産権）の取
得・処分（設備の維持・更新を除く）及びグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原
則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のと
おり常任委員７名及び非常任委員２名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。
また、監査役１名も交替して出席しております。
〈常任委員〉
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
当社
代表取締役社長（COO） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
常務執行 役員（TCO） 秋鹿 正敬
執行役員 遠藤 方泰
監査役（輪番）
日揮グローバル株式会社 代表取締役社長執行役員 山﨑 裕
日揮株式会社 代表取締役社長執行役員 山田 昇司
〈非常任委員〉
常務執行役員（CDO） 花田 琢也
当社
執行役員 足立 茂
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用し
ております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明
確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定及び事業会社統括管理の
機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟か
つ迅速に対応し各事業の拡大及び成長を担います。これにより、当社グループの企業価値の最大化及び当社グルー
プ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上及び当社グループ全体のガバナンスの強
化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、
執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務執行の効率化を図っております。
取締役会においては、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の
業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並び
に当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を
中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独
立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役４名を選任しております。
また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専
門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。
内部統制としては、監査部を設置して当社及び当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善及
び必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社
経営及び業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化及び適正化を図
るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。
取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次のとおりです。
「内部統制システムに関する基本方針」
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図る
ため、内部統制システムを次の基本方針の下に整備・運用する。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、日揮グループ の パーパス（存在意義）「 Enhancing planetary health 」を掲げるとともに 、日揮グルー
プ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守する。その
徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、
コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継
続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、
モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的又は組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グ
ループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設
置する。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を
行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代
表取締役社長はこれを統括する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任
者を定め、紙媒体又は電子媒体により、適正に保存及び管理する。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管
理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管
理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確
にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。
また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略及び総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議す
る。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっ
ては、プロジェクトごとの予算及び実行管理等の制度を整備・運用する。
５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、日揮グループ のパーパス（存在意義）を掲げるとともに 、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程
等を定め、グループ各社の取締役及び使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体
制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの
整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況につ
いて、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報
告を受け、グループ全体としての業務の効率化及び適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリ
スクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項又は内部
監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会に報告する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。
７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課及び異動並びにその他処遇については、監査役の同意のうえで
行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令
は受けない。
８．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役及び使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。
当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に
各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。
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９．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループ各社の取締役及び使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やか
に対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても同様とする。
11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。ま
た、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。
12．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
当社及び主要なグループ会社は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体
制を整備・運用する。
⑤ コンプライアンス
当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員及び従業員一人一人が、国内のみなら
ず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えておりま
す。この価値観は、当社グループ の Values （価値観） の中で、“２つの誓い”として表現されています。
「すべての人を尊重し安全を優先します」
「高い倫理観を持ち誠実に行動します」
この“２つの誓い”の下、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教
育・研修の機会を設けて、役員及び従業員一人一人のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国
際社会の要請に応えるべく、グループガバナンス・法務統括部を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明
性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラ
ムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代
表取締役社長はこれを統括しております。
さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各
社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プロ
グラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。
⑥ 会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引
所における適時開示制度に則り、グループ経営推進部コーポレートコミュニケーショングループから重要な会社情
報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判
断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。
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⑦ リスク管理体制の整備の状況
＜コーポレートリスク管理＞
コーポレートリスクの管理は、グループガバナンス・法務統括部及び危機管理統括部等のコーポレート部門
を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・自然災害、疫病、火災
・大規模事故、テロ
・地球環境
・労働環境
・法令遵守
・個人情報を含む情報セキュリティ
なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時
の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能の更なる強化に努めて
おります。
＜プロジェクトリスク管理＞
当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社(日揮グローバル株式会社及
び日揮株式会社)が中心となり、ⅰ)案件選別段階、ⅱ)見積・応札段階、ⅲ)遂行段階の３段階で行われており
ます。
なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題及びそれへの対策について事業会社
から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。
ⅰ） 案件選別段階
各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を
収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。
・プロジェクト規模（金額）
・技術知見、経験
・カントリーリスク
・エンジニアの配員
・競争環境
ⅱ） 見積・応札段階
各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロ
ジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っておりま
す。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画
・役務範囲の明確性
・技術、納期の要求レベルと難易度
・過度な契約責任の有無
・資機材、工事従事者等の価格、需給動向
・パートナーの経験、財政状態
・入札競争環境
ⅲ） 遂行段階
各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェク
トの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については
詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支
援します。
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリス
ク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めております。
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⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「④ 内部統制システムの整備の状況 ５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しておりま
す。
以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。
⑨ 社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
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⑩ その他当社定款規定について
ⅰ） 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役及び監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役
会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定め
る最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ⅳ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2009年７月 当社執行役員財務本部長代行
2010年７月 当社取締役Chief Financial
Officer兼財務本部長
2011年７月 当社常務取締役Chief Financial
Officer兼経営統括本部長
2012年６月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer
代表取締役会長
佐藤 雅之 1955年５月18日 生 (注)３ 35
Chief Executive Officer
兼経営統括本部長
2013年４月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長
兼セキュリティ対策室長
2014年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社代表取締役会長Chief
Executive Officer（現職）
1972年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員エネルギープロジェ
クト統括本部長代行
2005年６月 当社常務執行役員エネルギープロ
ジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社常務執行役員工務統括本部長
2008年６月 当社常務取締役工務統括本部長
2010年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
2011年６月 当社取締役副社長
石塚 忠 1951年10月３日 生 (注)３ 38
Chief Operating Officer
2014年７月 当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長
2015年６月 当社取締役退任
2017年２月 当社上席副社長執行役員
Chief Project Officer
2017年６月 当社代表取締役社長Chief
Operating Officer（現職）
2019年10月 日揮株式会社取締役（現職）
1981年４月 当社入社
2007年８月 当社法務・コンプライアンス
統括室コンプライアンス室長
2011年７月 当社経営統括本部管理部長
2014年７月 当社執行役員経営統括本部長代
行
2016年６月 当社取締役執行役員
経営統括本部長代行
2016年９月 当社取締役執行役員
経営統括本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
経営統括本部長
取締役副社長執行役員
寺嶋 清隆 1959年３月３日 生 (注)３ 18
2018年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Chief Financial Officer
Financial Officer兼経営統括本
部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer兼経営統括本
部長兼法務・コンプライアンス統
括室長
2019年10月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer
兼グループ経営推進部長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員Chief
Financial Officer（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2005年７月 当社取締役エンジニアリング本部
長
2006年６月 当社常務取締役
エンジニアリング本部長
2007年８月 当社常務取締役
Chief Information Officer
兼技術統括本部長
2009年７月 当社常務取締役
国際プロジェクト本部長
2011年６月 当社専務取締役
国際プロジェクト本部長
2013年７月 当社取締役副社長
取締役 山﨑 裕 1953年２月22日 生 (注)３ 51
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
2016年９月 当社取締役副社長執行役員
グローバル戦略室長
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer
兼グローバル戦略室長
2019年10月 当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer
2020年１月 日揮グローバル株式会社
代表取締役社長執行役員
（現職）
2020年４月 当社取締役（現職）
1983年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼インフラ統括本部国内イン
フラプロジェクト本部長代行
2018年７月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼インフラ統括本部国内イン
フラプロジェクト本部長代行兼営
取締役 山田 昇司 1960年１月23日 生 (注)３ 13
業本部長代行
2019年４月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼国内インフラプロジェクト
本部長代行
2019年10月 日揮株式会社代表取締役社長執行
役員（現職）
2021年６月 当社取締役（現職）
1974年４月 外務省入省
2001年４月 中東アフリカ局審議官
2002年２月 領事移住部審議官
2003年８月
在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部大使兼在ジュネーブ日本
国総領事館総領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使 (注)３ －
2012年10月 外務省退官
2013年６月 当社社外取締役（現職）
2013年６月
飯野海運株式会社社外取締役
（現職）
2014年４月 外務省参与（現職）
2018年６月 株式会社ADEKA社外取締役
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 日本銀行入行
1998年６月 同行理事（国際関係担当）
2002年６月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ上席顧問
2005年２月 クレディ・スイス証券株式会社シ
ニア・エグゼクティブ・アドバイ
ザー
2008年６月 同社会長
2011年５月 ボストン・コンサルティング・グ
取締役 松島 正之 1945年６月15日 生 (注)３ －
ループ シニア・アドバイザー
2011年６月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年６月 株式会社商船三井社外取締役
2014年９月 インテグラル株式会社常勤顧問
（現職）
2016年６月 当社社外取締役（現職）
2017年７月 太陽有限責任監査法人経営評議会
委員（現職）
1989年４月 東京大学経済学部助教授
1993年３月 同大学経済学部教授
1998年４月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年４月 東京大学大学院経済学研究科
教授
2005年10月 同大学大学院経済学研究科長
2005年10月 同大学経済学部長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行
社外取締役（現職）
2017年４月 東京大学金融教育研究センター
取締役 植田 和男 1951年９月20日 生 (注)３ －
センター長（現職）
2017年４月 共立女子大学国際学部教授
2017年６月 東京大学名誉教授（現職）
2017年６月 株式会社メルコホールディングス
社外監査役（現職）
2019年６月 当社社外取締役（現職）
2020年４月 共立女子大学ビジネス学部長
（現職）
2020年４月 同大学ビジネス学部教授
（現職）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務
所入所
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年７月 TMI総合法律事務所入所
2008年１月 TMI総合法律事務所パートナー
（現職）
取締役 八尾 紀子 1967年８月27日 生 (注)３ －
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構社外監査役（現職）
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン社外取締役（現職）
2016年６月 サトーホールディングス株式会社
社外監査役（現職）
2019年６月 株式会社朝日ネット社外取締役
（現職）
2021年６月 当社社外取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員産業プロジェクト統
括本部ライフサイエンス・ケミカ
ル事業本部長
2006年７月 当社執行役員
産業プロジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社執行役員
監査役
伊勢谷 泰正 1950年７月18日 生 第２プロジェクト本部長代行 (注)４ 13
（常勤）
2009年７月 当社執行役員
産業・国内プロジェクト本部長
2010年７月 当社取締役
事業推進プロジェクト本部長
2014年７月 当社上席顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
2019年10月 日揮株式会社監査役（現職）
1979年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員工務統括本部長
2012年７月 当社執行役員エンジニアリング本
部長代行兼国際プロジェクト統括
本部プロジェクト本部長スタッフ
2013年７月 当社執行役員第１プロジェクト本
部長代行
2014年６月 当社常務執行役員第１プロジェク
ト本部長代行
2014年７月 当社常務執行役員第１事業本部長
2016年９月 当社常務執行役員オイル＆ガス統
括本部プロジェクトマネジメント
本部長
2017年６月 当社顧問オイル＆ガス統括本部プ
監査役
ロジェクトマネジメント本部長
武藤 一義 1953年12月24日 生 (注)５ 9
（常勤）
2019年５月 当社顧問オイル＆ガス統括本部プ
ロジェクトマネジメント本部長ス
タッフ
2019年７月 当社シニアフェロー
2019年10月 日揮グローバル株式会社オイル＆
ガスプロジェクトカンパニー シ
ニアフェロー プロジェクトマネ
ジメント本部長スタッフ
2021年４月 日揮グローバル株式会社エネル
ギーソリューションズ エネル
ギートランジション本部シニア
フェロー
2021年６月 日揮グローバル株式会社監査役
（現職）
2021年６月 当社常勤監査役（現職）
1975年４月 茨城大学工学部助教授
1982年４月 東京工業大学工学部助教授
1989年10月 同大学工学部教授
1996年４月 同大学大学院社会理工学研究科教
監査役 森 雅夫 1942年８月17日 生 (注)４ 1
授
2002年４月 慶應義塾大学理工学部教授
2008年４月 同大学理工学部非常勤講師
2011年６月 当社社外監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 関東学院大学経済学部助教授
1991年４月 同大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
1999年12月 同大学学長
2007年７月 日本公認会計士協会理事
2009年３月 横浜市外郭団体等経営改革委員会
監査役 大野 功一 1947年11月１日 生 (注)４ －
委員長
2009年12月 関東学院大学学長
2014年６月 当社社外監査役（現職）
2014年10月 横浜市外郭団体等経営向上委員会
委員長
2018年４月 関東学院大学名誉教授（現職）
1976年４月 住友生命保険相互会社入社
2002年４月 同社執行役員兼事業企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2005年７月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
監査役 高松 則雄 1952年６月３日 生 (注)４ －
2013年７月 スミセイ情報システム株式会社
取締役会長
2015年６月 カルソニックカンセイ株式会社
社外取締役
2016年６月 当社社外監査役（現職）
計 181
（注）１．取締役のうち遠藤茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子は、社外取締役である。
２．監査役のうち森雅夫、大野功一及び高松則雄は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４．監査役のうち伊勢谷泰正、森雅夫、大野功一及び高松則雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役のうち武藤一義の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在において、当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いず
れも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社
のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。
なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人（組合等の団体を含む）と
当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるお
それがない者を社外役員とすることとしております。
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＜社外取締役＞
氏名 当社及び他の会社等との関係 選任理由
同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使で 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
サウジアラビア及びチュニジアの特命全権大使
あり、また、提出日現在において外務省参与、
を歴任する等、当社グループの主要なビジネス
飯野海運株式会社及び株式会社ADEKAの社外取
マーケットに関する豊富な経験・知見を有して
締役を務めております。同氏と当社との間に人
おります。上記の経験・知見をいかし、経営・
的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利
遠藤 茂
業務執行に対する的確な助言及び独立した立場
害関係はありません。
からの監督機能を発揮する社外取締役として、
職務を適切に遂行することを通じて、当社の企
業価値の持続的向上に貢献できるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出 日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営
に関する豊富な経験・知見を有しております。
日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧
上記の経験・知見をいかし、経営・業務執行に
問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員
対する的確な助言及び独立した立場からの監督
を務めております。同氏と当社との間に人的関
松島 正之
機能を発揮する社外取締役として、職務を適切
係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関
に遂行することを通じて、当社の企業価値の持
係はありません。
続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締
役として選任しております。
同氏は、東京大学経済学部教授及び学部長等を 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
歴任され、提出日現在において同大学の名誉教 マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験
授であり、また、株式会社日本政策投資銀行の を有しております。上記の経験・知見をいか
社外取締役、東京大学金融教育研究センターの し、経営・業務執行に対する的確な助言及び独
センター長、株式会社メルコホールディングス 立した立場からの監督機能を発揮する社外取締
植田 和男
の社外監査役、共立女子大学ビジネス学部の学 役として、職務を適切に遂行することを通じ
部長及び同大学ビジネス学部の教授を務めてお て、当社の企業価値の持続的向上に貢献できる
ります。同氏と当社との間に人的関係、資本的 ものと判断し、社外取締役として選任しており
関係又は取引関係等の特別な利害関係はありま ます。
せん。
同氏は、提出日現在においてTMI総合法律事務 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
所のパートナー弁護士であり、また、株式会社 国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及
明光ネットワークジャパン及び株式会社朝日 び高い見識を有しております。上記の経験・知
ネットの社外取締役並びに株式会社海外交通・ 見をいかし、経営・業務執行に対する的確な助
八尾 紀子 都市開発事業支援機構及びサトーホールディン 言及び独立した立場からの監督機能を発揮する
グス株式会社の社外監査役を務めております。 社外取締役として、職務を適切に遂行すること
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献
取引関係等の特別な利害関係はありません。 いただけるものと判断し、社外取締役として選
任しております。
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＜社外監査役＞
氏名 当社及び他の会社等との関係 選任理由
同氏は、東京工業大学、慶應義塾大学等の教授 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
職を歴任された学識経験者であります。同氏は 経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有
当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏 しております。上記の学識経験をいかし、独立
森 雅夫
と当社との間に人的関係又は取引関係等の特別 した客観的な視点より経営・業務執行に対する
な利害関係はありません。 監査を行う監査役として、職務を適切に遂行で
きるものと判断し、社外監査役として選任して
おります。
同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等及 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
び横浜市外郭団体等経営向上委員会の委員長を 会計学の専門家としての豊富な学識経験及び大
歴任され、また、提出日現在において関東学院 学学長としての経験を有しております。上記の
大野 功一
大学の名誉教授であります。同氏と当社との間 経験をいかし、独立した客観的な視点より経
に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別 営・業務執行に対する監査を行う監査役とし
な利害関係はありません。 て、職務を適切に遂行できるものと判断し、社
外監査役として選任しております。
同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役 住友生命保険相互会社において代表取締役を務
める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を
であります。同氏と当社との間に人的関係、資
有しております。上記の経験・知見をいかし、
本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はあ
高松 則雄
独立した客観的な視点より経営・業務執行に対
りません。
する監査を行う監査役として、職務を適切に遂
行できるものと判断し、社外監査役として選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報
告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じてグループ経営会議等の重要会議の情報を得るほか、当社各部門及び当社グループ
の担当者への業務執行状況の聴取及び国内外のプロジェクト現場及び事務所の調査等の報告を受けることにより情報
を収集し、監査業務を実施し、取締役会で必要な発言を適宜行っています。また、これらを行う上で内部監査部門及
び会計監査人と連携し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必
要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款等及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しており
ます。
常勤監査役は、社内における長年の経験を活かし、各種の主要な会議への出席 、主要な部門責任者や子会社役員へ
のヒアリング 等を通じて、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制システムの構築・
運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その内容を適宜監査役会等で報告し監査役間の情報の共有に努めて
おります。 社外監査役（非常勤）は、主要な会議における審議内容や事業の運営状況等に係る常勤監査役からの情報
並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。な
お、社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しており
ます。
監査役会は、各事業年度に原則として月１回（必要あるときは随時）開催することとしております。2020年度の開
催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
牧野 幸博 24回 24回
伊勢谷 泰正 24回 24回
森 雅夫 24回 24回
大野 功一 24回 24回
高松 則雄 24回 24回
監査役会における主な検討事項としては、次のものが挙げられます。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、選任及び解任並びに不再任に関する事項
・会計監査人の報酬等に対する同意
・内部統制システムの整備・運用の状況
・事業報告書及び監査役会監査報告書の内容
監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに決算監査に係る報告を受
け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。また、会計監
査人の往査（2020年度は一部リモートで実施）に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い
認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部を設け４名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価
を実施し、当社及び当社グループ会社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めておりま
す。
監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェ
クト現場及び事務所の調査等を実施しているほか、監査に関する情報又は意見の交換を行うことで、効果的かつ効率
的な監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ） 継続監査期間
1974年以降現在まで継続しております。
現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が新設されて以降現在
までの期間を継続監査期間としております。
なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担
当しておりました。
ⅲ） 業務を執行した公認会計士
根本 剛光氏
永田 篤氏
井上 喬氏
ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他７名で構成されております。
ⅴ） 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定め
る事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であ
ることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人
の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、
往査への同行 （2020年度は一部リモートで実施） 、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合
等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価
に必要な事項について担当部門及び会計監査人に対して質問を行い、回答を受領するとともに、これらの
回答書について説明を聴取しております。
これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しない
こと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、そ
の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力の観点から監査を遂行するに十分である
ことを確認し、評価の結果を監査調書として取りまとめております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 67 10 41 9
連結子会社 92 0 100 2
計 159 11 141 12
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る指導、助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ）を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 8 － 2
連結子会社 17 9 27 41
計 17 18 27 44
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
ⅳ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認
し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方
針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定
しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めて
おります。なお、当該決議に係る取締役及び監査役の員数は、それぞれ15名及び５名であります。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法及び報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定
められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容及び裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定され
ます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に審議され、その答申を
ふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の額及び報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議によ
り定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果及び当該成果の
企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏による決
定に当たっては、公正性及び透明性並びに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取
締役の評価及び報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定す
ることとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに
際し、報酬委員会における審議の概要及び結果、並びに同氏による最終決定内容について報告を受けております。
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての譲渡制
限付株式報酬の３種類で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度及び役位が上がるにつれて、業
績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。
〈固定報酬〉
当社の固定報酬は、各取締役の役職及び担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価
値に応じて決定しており、基本報酬及び代表取締役手当又は取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っておりま
す。
〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、経営計画の目標達成をより動機付けるため、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社
株主に帰属する連結当期純利益を指標とし、毎年７月に支払っております。業績連動報酬の額については、当社グ
ループの主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向
上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務及び年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しており
ます。各取締役の業績目標達成へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、業績目標の達成度をより
シャープに業績連動報酬に反映させる方針としております。
〈譲渡制限付株式報酬〉
2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとと
もに、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役
を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報
酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名(社外取締役３名を除く)であります。本
決議に基づき、毎年８月に譲渡制限付株式を割り当てることとしており、2020年度は、2020年８月11日付で、取締役
５名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式17,828株（19百万円相当）を割り当てました。
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総
額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としてお
ります。ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた
場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、３年間から30年間まで
の譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けており
ます。
なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報酬の
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みとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に
鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等
の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の内訳
報酬等の
区分 固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
総額
支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
取締役６名
251 百万円 6 名 223 百万円 5 名 9 百万円 6 名 18 百万円
(社外取締役を除く)
監査役２名
36 百万円 2 名 36 百万円 － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員６名
(社外取締役３名及び
58 百万円 6 名 58 百万円 － － － －
社外監査役３名)
（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は５名(うち社外監査役３名)である。
２．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。
３．当社には報酬等の総額が１億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしていない。
業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する連結当期純利益については、2016年度から2020年度までの５
か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する連結当期純利益600億円を達成す
ることを目標として掲げております。なお、当連結会計年度(2021年３月期)における親会社株主に帰属する連結当期
純利益の実績は、51億円となりました。
③ 取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
各取締役の2019年度の業績連動報酬、2020年度の固定報酬及び譲渡制限付株式報酬については、2020年４月17日、
６月８日、６月24日及び７月13日開催の報酬委員会で審議しました。その答申を踏まえ、2020年６月24日及び７月13
日開催の取締役会の決議により、報酬の額や配分の決定を代表取締役会長に委任しております。
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(５) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えて
いるため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであ
ります。
純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの
中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の
向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。
また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体
的には、株式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見
合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環
境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこととしております。
なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2020年度には49百万円（３銘柄分）を
売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2020年度までの売却累計
は4,507百万円（延べ35銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格
ベースで約35％縮減いたしました（上記売却額はいずれも取得価格ベース）。
ⅱ） 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 26 2,237
非上場株式以外の株式 35 15,202
（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでいる。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 3 1,893
（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。
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ⅲ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目
的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株） 保有目的及び定量的な保有効果(※)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
総合エンジニアリング事業における顧客
644,000 644,000
住友金属鉱山株式
であり、同社との良好な関係の維持・強 有
会社
3,077 1,428
化を図るため、継続して保有している。
総合エンジニアリング事業における物資
350,500 350,500
輸送等の取引先であり、同社との良好な
山九株式会社 有
関係の維持・強化を図るため、保有して
1,703 1,414
いる。
総合エンジニアリング事業における物資
555,000 555,000
ヤマトホールディ 輸送等の取引先であり、同社との良好な
有
ングス株式会社 関係の維持・強化を図るため、保有して
1,684 941
いる。
総合エンジニアリング事業における顧客
2,651,760 2,651,760
ENEOSホールディ
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
ングス株式会社
1,330 981
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
1,281,600 1,281,600
株式会社INPEX であり、同社との良好な関係の維持・強 有
968 780
化を図るため、保有している。
株式会社三井住友 取引金融機関であり、同社との良好な関
203,700 203,700
フィナンシャルグ 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
816 534
ループ る。
総合エンジニアリング事業における取引
612,000 612,000
日機装株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
689 493
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
295,000 295,000
先であり、同社との良好な関係の維持・
横河電機株式会社 有
強化を図るため、継続して保有してい
601 384
る。
総合エンジニアリング事業における顧客
173,347 173,347
三菱瓦斯化学株式
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
会社
470 203
化を図るため、保有している。
株式会社三菱UFJ 取引金融機関であり、同社との良好な関
725,700 725,700
フィナンシャル・ 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
429 292
グループ る。
総合エンジニアリング事業における顧客
712,427 712,427
住友化学株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
408 228
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
116,500 116,500
昭和電工株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
366 260
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
129,200 129,200
株式会社IHI 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
290 163
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
210,000 210,000
先であり、また、事業パートナーである
月島機械株式会社 有
ことから同社との良好な関係の維持・強
269 284
化を図るため、保有している。
株式会社みずほ 取引金融機関であり、同社との良好な関
162,790 1,627,900
フィナンシャルグ 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
260 201
ループ る。
総合エンジニアリング事業における顧客
84,700 84,700
小野薬品工業株式
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
会社
244 210
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
115,000 115,000
東ソー株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
243 141
化を図るため、保有している。
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当事業年度 前事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 保有目的及び定量的な保有効果(※)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
総合エンジニアリング事業における顧客
48,400 48,400
デンカ株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
213 110
化を図るため、保有している。
MS&ADインシュア
63,000 63,000
損害保険の引受先であり、同社との良好
ランス グループ
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
ホールディングス
ている。
204 190
株式会社
総合エンジニアリング事業における顧客
72,400 72,400
KHネオケム株式会
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
社
202 110
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
56,800 56,800
出光興産株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
162 140
化を図るため、保有している。
不動産貸主である等、本社周辺地域にお
71,259 71,259
ける主要な関係先であり、同社との良好
三菱地所株式会社 無
な関係の維持・強化を図るため、保有し
137 113
ている。
コスモエネルギー 総合エンジニアリング事業における顧客
50,000 50,000
ホールディングス であり、同社との良好な関係の維持・強 無
131 76
株式会社 化を図るため、保有している。
損害保険の引受先であり、同社との良好
20,100 28,850
SOMPOホールディ
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
ングス株式会社
85 96
ている。
総合エンジニアリング事業における取引
39,686 39,686
鹿島建設株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
62 44
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における事業
21,000 21,000
パートナーであり、同社との良好な関係
極東貿易株式会社 有
の維持・強化を図るため、保有してい
31 27
る。
東京海上ホール 損害保険の引受先であり、同社との良好
5,200 5,200
ディングス株式会 な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
27 25
社 ている。
総合エンジニアリング事業における事業
68,800 68,800
パートナーであり、同社との良好な関係
双日株式会社 有
の維持・強化を図るため、保有してい
21 17
る。
総合エンジニアリング事業における取引
5,000 5,000
大成建設株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
21 16
強化を図るため、保有している。
三井住友トラス 取引金融機関であり、同社との良好な関
1,500 3,036
ト・ホールディン 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
5 9
グス株式会社 る。
株式会社コンコル 取引金融機関であり、同社との良好な関
3,600 3,600
ディア・フィナン 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
1 1
シャルグループ る。
1,000 1,000
千代田化工建設株 株主総会への出席等、業界及び同業他社
有
式会社 の情報収集のため、保有している。
0 0
200 200
東洋エンジニアリ 株主総会への出席等、業界及び同業他社
有
ング株式会社 の情報収集のため、保有している。
0 0
- 600,000
野村マイクロ・サ
- 有
イエンス株式会社
- 613
（※）定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ） 保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおりである。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 4,398 9 5,707
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 128 － (注)
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益
の合計額」は記載していない。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設
省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 268,281
現金預金 261,898
受取手形・完成工事未収入金等 145,276 143,064
※１ 22,989 ※１ 20,848
未成工事支出金
商品及び製品 5,366 5,592
仕掛品 2,636 2,651
原材料及び貯蔵品 3,687 3,874
短期貸付金 437 446
未収入金 84,073 97,097
その他 11,748 6,678
△ 158 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 537,955 548,359
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 59,852 61,504
※３ 60,190
機械、運搬具及び工具器具備品 59,255
土地 18,581 18,552
※３ 1,056
リース資産 770
※３ 17,835
建設仮勘定 910
その他 4,422 4,259
△ 93,997 △ 96,744
減価償却累計額
有形固定資産合計 49,794 66,654
無形固定資産
ソフトウエア 4,869 4,830
5,312 2,036
その他
無形固定資産合計 10,181 6,867
投資その他の資産
※２ ,※３ 44,807 ※２ ,※３ 54,199
投資有価証券
長期貸付金 8,026 7,952
退職給付に係る資産 569 859
繰延税金資産 21,713 15,532
※２ 11,241 ※２ 15,034
その他
△ 13,016 △ 12,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,341 80,648
固定資産合計 133,317 154,170
資産合計 671,273 702,529
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 68,239 41,777
※３ 588
短期借入金 227
１年内償還予定の社債 20,000 －
未払法人税等 1,955 1,263
未成工事受入金 83,227 100,707
賞与引当金 6,203 6,385
役員賞与引当金 77 61
※１ 11,109 ※１ 3,590
工事損失引当金
完成工事補償引当金 976 1,317
36,369 41,362
その他
流動負債合計 228,386 197,055
固定負債
社債 30,000 50,000
※３ 16,783
長期借入金 347
退職給付に係る負債 16,718 15,325
役員退職慰労引当金 253 219
繰延税金負債 959 1,049
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
2,614 3,463
その他
固定負債合計 51,907 87,857
負債合計 280,293 284,912
純資産の部
株主資本
資本金 23,554 23,611
資本剰余金 25,653 25,709
利益剰余金 375,641 380,402
△ 6,739 △ 6,739
自己株式
株主資本合計 418,109 422,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,205 5,571
繰延ヘッジ損益 △ 1,004 248
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 △ 16,491 △ 358
△ 1,411 △ 432
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,592 △ 5,862
非支配株主持分 463 495
純資産合計 390,979 417,616
負債純資産合計 671,273 702,529
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
480,809 433,970
完成工事高
売上高合計 480,809 433,970
売上原価
437,460 390,188
完成工事原価
※２ ,※３ 437,460 ※２ ,※３ 390,188
売上原価合計
売上総利益
43,349 43,782
完成工事総利益
売上総利益合計 43,349 43,782
※１ ,※２ 23,114 ※１ ,※２ 20,901
販売費及び一般管理費
営業利益 20,234 22,880
営業外収益
受取利息 3,865 1,320
受取配当金 2,659 897
持分法による投資利益 3,875 2,187
671 783
その他
営業外収益合計 11,072 5,189
営業外費用
支払利息 186 180
為替差損 5,228 2,058
3,523 324
その他
営業外費用合計 8,939 2,563
経常利益 22,367 25,506
特別利益
投資有価証券売却益 5,649 1,844
2,293 24
その他
特別利益合計 7,943 1,868
特別損失
※４ 2,911
減損損失 －
投資有価証券評価損 865 1,357
関係会社株式売却損 3,211 －
290 662
その他
特別損失合計 4,367 4,930
税金等調整前当期純利益 25,943 22,444
法人税、住民税及び事業税
16,091 13,974
5,593 3,261
法人税等調整額
法人税等合計 21,685 17,235
当期純利益 4,258 5,208
非支配株主に帰属する当期純利益 140 67
親会社株主に帰属する当期純利益 4,117 5,141
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,258 5,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,190 3,330
繰延ヘッジ損益 △ 728 4,596
為替換算調整勘定 △ 12,164 16,406
退職給付に係る調整額 △ 250 1,057
△ 195 △ 674
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 18,529 ※１ ,※２ 24,717
その他の包括利益合計
包括利益 △ 14,271 29,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 14,411 29,858
非支配株主に係る包括利益 140 67
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,511 25,609 376,145 △ 6,738 418,526
当期変動額
新株の発行 43 43 87
剰余金の配当 △ 7,190 △ 7,190
親会社株主に帰属
4,117 4,117
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 1,000 1,000
持分法の適用範囲の
1,568 1,568
変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 △ 504 △ 0 △ 417
当期末残高 23,554 25,653 375,641 △ 6,739 418,109
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,239 △ 276 △ 10,891 △ 3,968 △ 1,375 △ 9,272 1,096 410,350
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 7,190
親会社株主に帰属
4,117
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 1,000
持分法の適用範囲の
1,568
変動
株主資本以外の項目の当期
△ 5,033 △ 727 － △ 12,522 △ 35 △ 18,319 △ 633 △ 18,953
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,033 △ 727 － △ 12,522 △ 35 △ 18,319 △ 633 △ 19,370
当期末残高 2,205 △ 1,004 △ 10,891 △ 16,491 △ 1,411 △ 27,592 463 390,979
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,554 25,653 375,641 △ 6,739 418,109
当期変動額
新株の発行 56 56 113
剰余金の配当 △ 3,028 △ 3,028
親会社株主に帰属する当期
5,141 5,141
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 1,641 1,641
持分法の適用範囲の変動 1,006 1,006
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 56 4,760 △ 0 4,874
当期末残高 23,611 25,709 380,402 △ 6,739 422,983
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,205 △ 1,004 △ 10,891 △ 16,491 △ 1,411 △ 27,592 463 390,979
当期変動額
新株の発行 113
剰余金の配当 △ 3,028
親会社株主に帰属する当期
5,141
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 2,249 △ 54 △ 2,303 △ 662
持分法の適用範囲の変動 △ 647 △ 34 △ 0 △ 683 323
株主資本以外の項目
3,365 4,150 － 16,221 979 24,717 32 24,749
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,365 1,252 － 16,132 978 21,730 32 26,636
当期末残高 5,571 248 △ 10,891 △ 358 △ 432 △ 5,862 495 417,616
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,943 22,444
減価償却費 7,015 6,432
減損損失 － 2,911
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,893 98
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,156 △ 7,454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 836 △ 1,281
受取利息及び受取配当金 △ 6,525 △ 2,218
支払利息 186 180
為替差損益（△は益） 2,059 △ 2,320
持分法による投資損益（△は益） △ 3,875 △ 2,187
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,649 △ 1,844
投資有価証券評価損益（△は益） 865 1,357
固定資産売却損益（△は益） △ 38 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） 86,286 3,450
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,344 1,685
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,342 3,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,642 △ 27,457
未成工事受入金の増減額（△は減少） 9,342 17,719
8,121 9,771
その他
小計 102,666 24,760
利息及び配当金の受取額
7,547 3,344
利息の支払額 △ 153 △ 182
△ 17,617 △ 15,455
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,442 12,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,434 △ 8,719
有形固定資産の売却による収入 38 45
無形固定資産の取得による支出 △ 2,234 △ 1,487
投資有価証券の取得による支出 △ 1,463 △ 5,626
投資有価証券の売却による収入 25,395 2,095
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,283 －
る収入
779 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,364 △ 13,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 20,000
社債の償還による支出 － △ 20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13 17
長期借入れによる収入 1 3,407
長期借入金の返済による支出 △ 297 △ 63
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 7,192 △ 3,030
非支配株主への配当金の支払額 △ 213 △ 34
16 △ 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,699 196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 3,781 5,342
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,326 4,485
現金及び現金同等物の期首残高
160,841 261,898
731 1,896
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 261,898 ※１ 268,281
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 20 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度において、㈱名東技研については、当社の連結子会社である日本ファインセラミックス㈱を存続
会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外している。
また、当連結会計年度において、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC SP (Malaysia) Sdn. Bhd.、
Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.については、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0 社
関連会社 7 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
当連結会計年度において、A.R.C.H WLL、Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.、ASH SHARQIYAH
OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCについては、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社名は、次のとおりである。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
MODS MANAGEMENT LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF
COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf
Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC Construction International Pte.Ltd.及びJGC SP (Malaysia)Sdn.
Bhd.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、
１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
（ハ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定
率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法に
よっている。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっている。
（ニ）長期前払費用
定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（ロ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してい
る。
（ハ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
（ニ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
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金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当
計上している。
（ホ）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づ
く一定の算定基準により計上している。
（ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により費用処理している。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理によ
り、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ
処理によっている。
（ロ）ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利
用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
（ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、
取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識
別は、取引の都度、行っている。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。
（ロ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
（ハ）消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（ニ）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
（ホ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
（ヘ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいている。
（ト）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理
ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に損益計算書に計上
している。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、貸借対照表に計上
している。なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っ
ている。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示している。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、 349,834 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工
事進行基準を適用している。工事進行基準における進捗率は、工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定
している。
工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、
実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっている。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリス
ク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの
業績に影響を与える可能性がある。
２．工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の工事損失引当金の計上額は、 3,590 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を引当計上している。
工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経
営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっている。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリス
ク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金
の計上額に影響を与える可能性がある。
３．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を
基に、将来の課税所得を合理的に見積もっている。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産につい
ては、評価性引当額を計上している。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動
し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性がある。
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４．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の貸倒引当金の計上額は、13,106百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上してい
る。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損
失が発生する可能性がある。
５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係
る退職給付費用は、注記事項（退職給付関係）の２．に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けている。退職給付に
係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上
の計算基礎に基づいて算出している。
割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して
決定している。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定している。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在
籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定している。
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイ
ダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に
金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることに
より、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り
入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせ
ない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載していない。
（連結損益計算書）
1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,124百万円は「その
他」として組み替えている。
2. 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた2,247百万円は「その
他」として組み替えている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△
は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」
に表示していた964百万円は「その他」として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示した未
成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,494 百万円 2,203 百万円
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 23,396 百万円 29,578 百万円
その他(出資金) 2,341 1,882
※３ 担保資産
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
下記の資産は関係会社の債務（755百万円）に対して担保に供している。
投資有価証券 1,900 百万円
計 1,900
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
下記の資産は長期借入金（16,817百万円）及び関係会社の債務（683百万円）に対して担保に供してい
る。
現金預金 94 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0
リース資産 92
建設仮勘定 16,841
投資有価証券 1,900
計 18,929
４ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上
回っているため、差額を記載していない。
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５ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Al Asilah Desalination Company Sunrise Healthcare Service
6,164 百万円 356 百万円
Co., Ltd.
S.A.O.C. ( 56,646 千USD)
Sunrise Healthcare Service Power Cogeneration Plant Company
394 百万円 319 百万円
Co., Ltd.
( 2,889 千USD)
Power Cogeneration Plant Company Emirates CMS Power Compamy
359 百万円 199 百万円
( 2,194 千USD) ( 1,800 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND
( 4,177 千SAR) 156 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC
その他３社 513 百万円 ( 1,414 千USD)
(このうち外貨建保証額) ( 4,714 千USD)
計 7,432 百万円 計 1,032 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分で
あること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
8 百万円 5 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 4,583 百万円 4,641 百万円
賞与引当金繰入額 975 1,163
役員賞与引当金繰入額 90 40
退職給付費用 462 176
役員退職慰労引当金繰入額 52 38
貸倒引当金繰入額 939 24
研究開発費 5,395 5,270
その他経費 10,614 9,546
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
6,861 百万円 7,742 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△4,156 百万円 △7,756 百万円
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
原油・ガス生産販売事業 アメリカ合衆国 無形固定資産等 2,896
原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。
商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算
定している。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,653 百万円 5,374 百万円
△4,825 △575
組替調整額
計
△7,478 4,798
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,081 6,180
108 －
組替調整額
計
△973 6,180
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,164 16,406
－ －
組替調整額
計
△12,164 16,406
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △651 1,055
436 391
組替調整額
計
△215 1,446
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △343 △588
148 △85
組替調整額
計 △195 △674
税効果調整前合計
△21,027 28,159
2,498 △3,441
税効果額
その他の包括利益合計 △18,529 24,717
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △7,478 百万円 4,798 百万円
2,288 △1,468
税効果額
税効果調整後 △5,190 3,330
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △973 6,180
245 △1,584
税効果額
税効果調整後 △728 4,596
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △12,164 16,406
－ －
税効果額
税効果調整後 △12,164 16,406
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △215 1,446
△35 △389
税効果額
税効果調整後 △250 1,057
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △195 △674
－ －
税効果額
税効果調整後 △195 △674
その他の包括利益合計
税効果調整前 △21,027 28,159
2,498 △3,441
税効果額
税効果調整後 △18,529 24,717
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式(注)１
普通株式 259,052 57 － 259,110
自己株式(注)２
普通株式 6,746 2 － 6,748
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加57千株は、譲渡制限付株式の発行による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加、０千株は、単元未満
株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 7,190 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,028 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式(注)１
普通株式 259,110 103 － 259,214
自己株式(注)２
普通株式 6,748 0 － 6,749
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加103千株は、譲渡制限付株式の発行による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 3,028 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,029 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致している。
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(リース取引関係)
リース取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀
行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券について
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。
また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調
達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債及び借入金は、主に営業取
引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び 借入
金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引 である。なお、ヘッジ会計に関する処理等について
は、前述の「４ 会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先
の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(ロ) 市場リスク（為替や資機材の価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしている。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の
価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実
行及び管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告している。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていない。（（注）２参照）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金
261,898 261,898 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
145,276 145,276 －
(3) 短期貸付金
437 437 －
(4) 未収入金
84,073 84,073 －
(5) 投資有価証券
13,416 13,416 －
(6) 長期貸付金
8,026
△7,883
貸倒引当金（*1）
142 144 1
資産計 505,244 505,246 1
(1) 支払手形・工事未払金等
68,239 68,239 －
(2) 短期借入金
227 227 －
(3) 社債（*2）
50,000 50,047 47
(4) 長期借入金
347 347 －
負債計 118,813 118,861 47
デリバティブ取引（*3） △1,477 △1,477 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）１年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示している。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金
268,281 268,281 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
143,064 143,064 －
(3) 短期貸付金
446 446 －
(4) 未収入金
97,097 97,097 －
(5) 投資有価証券
17,944 17,944 －
(6) 長期貸付金
7,952
△7,769
貸倒引当金（*1）
182 186 4
資産計 527,016 527,020 4
(1) 支払手形・工事未払金等
41,777 41,777 －
(2) 短期借入金
588 588 －
(3) 社債
50,000 49,995 △4
(4) 長期借入金
16,783 16,964 180
負債計 109,150 109,327 176
デリバティブ取引（*2） △1,223 △1,223 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっている。
(3) 短期貸付金
短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(4) 未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上してお
り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子
会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
関係会社株式 23,396 29,578
非上場株式 7,957 6,638
出資証券 37 37
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価証券」には
含めていない。
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（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 261,898 － － －
受取手形・完成工事
145,276 － － －
未収入金等
短期貸付金 437 － － －
未収入金 84,073 － － －
長期貸付金（*1） － 142 － －
合計 491,685 142 － －
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 268,281 － － －
受取手形・完成工事
143,064 － － －
未収入金等
短期貸付金 446 － － －
未収入金 97,097 － － －
長期貸付金（*1） － 182 － －
合計 508,889 182 － －
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
（注）４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 207 － － － － －
社債（*１） 20,000 － 30,000 － － －
長期借入金 19 19 19 3 － 303
合計 20,227 19 30,019 3 － 303
（*1）１年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 224 － － － － 19
社債 － 30,000 10,000 － 10,000 －
長期借入金 364 7,874 411 452 466 7,578
合計 588 37,874 10,411 452 10,466 7,578
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えているもの
株式 8,178 4,672 3,506
債券 2,800 2,800 －
小計 10,978 7,472 3,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えていないもの
株式 2,437 3,270 △832
小計 2,437 3,270 △832
合計 13,416 10,742 2,673
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融
商品関係）に記載している。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えているもの
株式 14,355 6,901 7,453
債券 2,620 2,620 －
小計 16,975 9,521 7,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えていないもの
株式 968 997 △28
小計 968 997 △28
合計 17,944 10,518 7,425
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融
商品関係）に記載している。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7,937 5,649 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,893 1,844 －
その他 23 － 16
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について865百万円（その他有価証券の株式865百万円）減損処理を行ってい
る。
当連結会計年度において、有価証券について1,357百万円（その他有価証券の株式1,357百万円）減損処理を行って
いる。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び非上場株式の減損処理に当たっては、財政
状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に
回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 84,383 13,214 △878 △878
ユーロ 9,939 － 25 25
カナダドル 4,800 － 257 257
市場取引以外の
人民元 16,063 13,509 △618 △618
取引
買建
米ドル 15,728 13,214 891 891
カナダドル 4,800 － △257 △257
オーストラリア
1,163 － △183 △183
ドル
人民元 16,063 13,509 618 618
合計 152,943 53,447 △145 △145
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 86,616 － 823 823
ユーロ 12,350 11,598 734 734
市場取引以外の
人民元 16,562 － △15 △15
取引
買建
米ドル 16,189 － △842 △842
ユーロ 12,102 11,598 △746 △746
人民元 16,562 － 15 15
合計 160,383 23,196 △30 △30
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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(2) 商品関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
商品スワップ
取引
売建
市場取引以外の
ニッケル 88 － 14 14
取引
買建
ニッケル 88 － △14 △14
合計 176 － － －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
商品スワップ
取引
売建
市場取引以外の
石油製品 249 183 58 58
取引
買建
石油製品 249 183 △58 △58
合計 499 366 － －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
完成工事
米ドル 483 － △4
未収入金等
完成工事
為替予約等の
ユーロ 655 － △1
振当処理 未収入金等
買建
工事未払金
米ドル 884 263 28
オーストラリア
工事未払金
8,618 － △1,354
ドル
合計 10,642 263 △1,332
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
完成工事
米ドル 642 153 △30
未収入金等
完成工事
為替予約等の
ユーロ 363 － △5
振当処理
未収入金等
買建
工事未払金
米ドル 559 8 36
工事未払金
ユーロ 743 － 13
合計 2,308 161 13
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 10,297 10,297 △1,206
受取変動・支払固定
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として
確定拠出型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 50,729 百万円 51,098 百万円
勤務費用 2,039 2,036
利息費用 293 251
数理計算上の差異の発生額 130 1,022
退職給付の支払額 △2,183 △2,527
過去勤務費用の発生額 29 △35
新規連結による増加額 29 1
その他 28 22
退職給付債務の期末残高 51,098 51,870
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 35,459 百万円 34,949 百万円
期待運用収益 577 537
数理計算上の差異の発生額 △633 2,387
事業主からの拠出額 970 975
退職給付の支払額 △1,452 △1,452
その他 28 7
年金資産の期末残高 34,949 37,404
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 37,258 百万円 37,976 百万円
年金資産 △34,949 △37,404
2,309 571
非積立型制度の退職給付債務 13,839 13,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産
16,148 14,465
の純額
退職給付に係る負債 16,718 15,325
退職給付に係る資産 △569 △859
連結貸借対照表に計上された負債と資産
16,148 14,465
の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用(注) 2,039 百万円 2,036 百万円
利息費用 293 251
期待運用収益 △577 △537
数理計算上の差異の費用処理額 790 238
過去勤務費用の費用処理額 △219 △219
確定給付制度に係る退職給付費用 2,327 1,769
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △249 百万円 △184 百万円
数理計算上の差異 28 1,603
その他 6 28
合 計 △215 1,446
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,697 百万円 1,477 百万円
未認識数理計算上の差異 △3,683 △1,937
合 計 △1,986 △460
(7) 年金資産に関する事項
（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 68 ％ 64 ％
株式 16 20
現金及び預金 1 1
その他 15 15
合 計 100 100
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.25 ％ 主として 0.25 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 4.4 ％ 主として 4.4 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 440百万円 、当連結会計年度 404百万
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円 である。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
工事未払金 5,354 百万円 3,178 百万円
投資有価証券評価損 6,124 6,640
工事損失引当金 4,015 1,699
退職給付に係る負債 4,862 4,535
税務上の繰越欠損金 (注)１
17,877 17,560
貸倒引当金 3,291 3,293
賞与引当金 1,912 1,942
工事進行基準調整 1,368 2,322
減価償却費 627 1,164
完成工事補償引当金 267 412
固定資産評価損 132 132
繰延ヘッジ損益 425 176
未払事業税 350 190
1,295 1,317
その他
繰延税金資産小計
47,906 44,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△15,368 △14,761
△9,587 △10,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △24,956 △25,189
繰延税金資産合計
22,950 19,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △903 △2,372
退職給付に係る資産 △129 △240
繰延ヘッジ損益 － △1,024
△204 △205
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △1,236 △3,843
繰延税金資産の純額
21,713 15,532
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 17,877 17,877
(※１)
評価性引当額 － － － － － △15,368 △15,368
繰延税金資産(※２) － － － － － 2,508 2,508
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※２) 税務上の繰越欠損金 17,877百万円 (法定実効税率を乗じた額)は、主として一部の在外連結子会社において当連
結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことにより生じたものに加え、提出会社である当社及び一部の
連結子会社において受取配当金等の益金不算入、外国法人税の損金算入、工事未払金に係る一時差異の減算等
によって生じたものである。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した2,508百万円は、連結納
税制度の適用による将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － 66 17,493 17,560
(※３)
評価性引当額 － － － － △66 △14,694 △14,761
繰延税金資産(※４) － － － － － 2,798 2,798
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※４) 税務上の繰越欠損金 17,560百万円 (法定実効税率を乗じた額)は、主として一部の在外連結子会社において当連
結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことにより生じたものに加え、提出会社である当社及び一部の
連結子会社において受取配当金等の益金不算入、外国法人税の損金算入、工事未払金に係る一時差異の減算等
によって生じたものである。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した 2,798百万円 は、連結納
税制度の適用による将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
(2) 繰延税金負債
在外連結子会社及び持分法適用会社の
890 百万円 986 百万円
留保利益
69 62
その他
繰延税金負債合計
959 1,049
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △0.6
研究開発等にかかる税額控除 △0.1 △0.7
税効果を認識していない繰越欠損金 2.7 1.1
評価性引当金 6.3 4.2
事業税の課税標準の差異 3.6 2.1
外国法人税の損金算入額 37.4 40.9
関係会社株式売却損益の調整 8.8 －
持分法投資損益 △4.6 △3.0
過年度法人税 0.5 1.6
△0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
83.6 76.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開し
ている。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されてお
り、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計
画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っている。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技
術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、
販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
売上高
426,764 46,653 473,417 7,392 480,809 － 480,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
423 13 436 2,304 2,741 △ 2,741 －
又は振替高
計 427,187 46,666 473,854 9,696 483,551 △ 2,741 480,809
セグメント利益 12,071 6,743 18,814 1,541 20,356 △ 122 20,234
セグメント資産 394,520 59,414 453,935 17,613 471,548 199,724 671,273
その他の項目
減価償却費 3,432 2,498 5,930 1,086 7,017 △ 1 7,015
有形及び無形固定資産の
1,886 3,568 5,455 417 5,872 1,941 7,813
増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業
などを含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれてい
る。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）である。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係す
る各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
売上高
388,585 40,726 429,312 4,658 433,970 － 433,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
61 10 72 2,156 2,229 △ 2,229 －
又は振替高
計 388,647 40,737 429,384 6,814 436,199 △ 2,229 433,970
セグメント利益 16,825 5,816 22,641 188 22,830 50 22,880
セグメント資産 419,864 59,822 479,686 29,229 508,916 193,612 702,529
その他の項目
減損損失 － － － 2,911 2,911 － 2,911
減価償却費 3,300 2,669 5,969 462 6,432 △ 0 6,432
有形及び無形固定資産の
1,068 3,644 4,712 3,332 8,045 1,295 9,340
増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを
含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産203,013百万円が含まれてい
る。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）である。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係す
る各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．地域ごとの情報
（1）完成工事高
（単位：百万円）
その他の地域
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 合計
(注２)
193,047 62,709 48,813 64,968 90,954 20,315 480,809
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他の地域」にはオーストラリア（ 7,662百万円 ）が含まれている。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
46,382 3,412 49,794
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２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 81,654 総合エンジニアリング事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．地域ごとの情報
(1) 完成工事高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 その他の地域 合計
173,948 48,057 31,558 48,004 124,734 7,669 433,970
（注）完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
46,762 19,892 66,654
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 118,726 総合エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,547.45 円 1,652.19 円
１株当たり当期純利益 16.32 円 20.37 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,117 5,141
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,117 5,141
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,341 252,425
(重要な後発事象)
（係争事件の発生）
当社は、以下のとおり、2021年４月16日付で横浜地方裁判所にて訴訟を提起された。
(１) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd（以下、「原告」という。）
から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、既に全プラント設備を完成、引渡している。本プロジェクト遂行の過程では、下請業
者からの追加費用請求に関して、原告がJVに対して金７億5,772万7,884.46オーストラリアドルの資金提供を行
う証書（以下、「証書」という。）が合意され、実行されたが、その後この資金の精算手続きに係る争いが生
じ、シンガポールで仲裁が行われている。この仲裁が進行する中、原告はJVに対して2020年12月末時点で提供資
金の全額返還を求めたが、証書に基づく正しい精算手続きが行われておらず、この仲裁判断もなされていないた
め支払義務はないとの理由により、JVは支払を行わなかった。これを受けて、原告は、本プロジェクト遂行に関
してJVの親会社である米国KBR社、千代田化工建設株式会社及び当社（以下、「親会社各社」という。）が提出
している親会社保証状に基づき、2021年１月15日付書簡にて親会社各社に対して同額の返金を求めたが、上記同
様の理由により親会社各社は支払を行っていない。なお、JV内での責任分担割合は、当社40%、米国KBR社30%、
千代田化工建設株式会社30%となる。
(２) 訴訟を提起した者の概要
① 名称：ICHTHYS LNG PTY Ltd
② 所在地：オーストラリア連邦西オーストラリア州パース市セント・ジョージス・テラス100 22階
③ 代表者の役職・氏名：代表取締役 村山徹博
(３) 訴えの内容及び請求金額
① 訴えの内容
証書に基づき原告からJVに提供された資金全額について、当社に対して親会社保証状の履行による代位弁済を求
めるものである。
② 訴訟の目的の価額
金７億5,772万7,884.46オーストラリアドル及び本件に関わる訴訟費用
(４) 今後の見通し
当社は、訴訟の内容を精査した上で適切に対応していく予定である。なお、この訴訟が当社業績に与える影響は
現時点では不明である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第４回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2017年10月13日 20,000 － 0.090 なし 2020年10月13日
定同順位特約付)
(３年債)
第５回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2017年10月13日 30,000 30,000 0.200 なし 2022年10月13日
定同順位特約付)
(５年債)
第６回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2020年７月16日 － 10,000 0.030 なし 2023年７月16日
定同順位特約付)
(３年債)
第７回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2020年７月16日 － 10,000 0.230 なし 2025年７月16日
定同順位特約付)
(５年債)
合計 － － 50,000 50,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 30,000 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 207 224 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19 364 1.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 107 246 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
347 16,783 2.87 2040年３月31日
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
310 520 － －
のを除く。)
合計 992 18,139 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 7,874 411 452 466
リース債務 226 89 16 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(２) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 96,858 199,400 304,928 433,970
税金等調整前四半期(当期)
4,377 11,721 20,054 22,444
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,412 3,973 6,995 5,141
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
5.60 15.75 27.72 20.37
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 5.60 10.15 11.97 △7.35
(△)(円)
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）
を組成し、株式会社INPEX（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）の持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd
社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役
務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡した。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁
となっているものがある。
この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラクト
追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫
定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書
（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行された。この提供資金の精算期限は、2020年12
月31日に設定された。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が負担するも
のであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起した。2020年12月初
旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要するため、現時点
では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下した。当該部分判断を受け、顧客は、JVに対して提供資
金全額を一旦返金することを求め、また、2021年１月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及び千代田化工建設株
式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求（以下、「当該支払請求」とい
う。）を行った。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社を含む
親会社は、顧客との間で、他の合意に至っていない事項も含めて交渉を継続している。2021年４月、顧客は当社に対
して当該支払請求に関する訴訟を提起した。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は40%、約303
百万オーストラリアドルとなる。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから
成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注した。しかし、コンソーシアム
は、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブ
コントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コスト
の負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 127,886 130,837
受取手形 4 －
未成工事支出金 137 －
前払費用 494 526
※２ 19,554 ※２ 78,395
短期貸付金
未収入金 59,534 48,526
その他 6,269 4,245
△ 19 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 213,861 262,423
固定資産
有形固定資産
建物 43,092 43,638
△ 27,354 △ 28,376
減価償却累計額
建物（純額） 15,737 15,261
構築物
672 669
△ 577 △ 580
減価償却累計額
構築物（純額） 95 89
機械及び装置
306 280
△ 263 △ 242
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 43 38
車両運搬具
27 27
△ 27 △ 27
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
3,132 2,955
△ 2,619 △ 2,497
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 513 457
土地
14,281 14,281
リース資産 116 49
減価償却累計額 △ 116 △ 8
－ 41
リース資産（純額）
建設仮勘定 61 7
有形固定資産合計 30,733 30,176
無形固定資産
ソフトウエア 3,654 3,126
35 35
その他
無形固定資産合計 3,689 3,161
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 21,330 24,458
※１ 170,365 ※１ 114,239
関係会社株式
出資金 600 600
関係会社出資金 2,341 1,874
長期貸付金 3,270 3,348
長期前払費用 54 29
繰延税金資産 15,393 11,556
その他 7,207 6,998
△ 198 △ 201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 220,364 162,904
固定資産合計 254,787 196,242
資産合計 468,649 458,666
負債の部
流動負債
※２ 21,735 ※２ 24,204
短期借入金
１年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 － 9
※２ 55,770 ※２ 48,255
未払金
未払費用 277 94
未払法人税等 259 45
未成工事受入金 229 －
預り金 3,104 2,789
前受収益 12 12
賞与引当金 369 452
役員賞与引当金 14 10
完成工事補償引当金 0 －
1,750 1,164
その他
流動負債合計 103,525 77,040
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 303 331
退職給付引当金 4,753 4,832
リース債務 － 31
長期預り金 703 709
長期未払金 7,713 7,804
932 932
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 44,406 64,641
負債合計 147,931 141,682
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 23,554 23,611
資本剰余金
資本準備金 25,621 25,678
31 31
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,653 25,709
利益剰余金
利益準備金 2,692 2,692
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金 24,500 24,500
固定資産圧縮積立金 221 221
別途積立金 244,423 244,423
16,590 8,444
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 288,427 280,282
自己株式 △ 6,857 △ 6,858
株主資本合計 330,778 322,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,038 5,316
繰延ヘッジ損益 △ 1,020 －
△ 11,078 △ 11,078
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,060 △ 5,761
純資産合計 320,717 316,984
負債純資産合計 468,649 458,666
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
148,141 －
完成工事高
売上高合計 148,141 －
営業収益
※１ 695 ※１ 6,792
関係会社受取配当金
※１ 6,688 ※１ 13,665
運営費用収入
－ 269
その他の営業収益
営業収益合計 7,383 20,728
売上原価
141,060 －
完成工事原価
売上原価合計 141,060 －
売上総利益
7,081 －
完成工事総利益
売上総利益合計 7,081 －
※２ 5,617
販売費及び一般管理費
－
※３ 6,853 ※３ 14,356
営業費用
営業利益 1,994 6,371
営業外収益
受取利息 2,046 489
※１ 7,993
受取配当金 742
229 57
その他
営業外収益合計 10,269 1,289
営業外費用
支払利息 163 203
為替差損 4,331 747
284 250
その他
営業外費用合計 4,778 1,200
経常利益 7,485 6,460
特別利益
投資有価証券売却益 5,649 1,844
※４ 9,256
経営委任に係る移転利益 －
6,461 5
その他
特別利益合計 21,367 1,849
特別損失
投資有価証券評価損 853 1,357
※５ 9,000
関係会社債権放棄損 －
35 534
その他
特別損失合計 888 10,891
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 27,963 △ 2,581
法人税、住民税及び事業税
7,130 479
9,056 2,056
法人税等調整額
法人税等合計 16,186 2,535
当期純利益又は当期純損失（△） 11,776 △ 5,117
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
材料費 24,881 17.6 － －
労務費 11,912 8.5 － －
外注費 98,792 70.0 － －
5,473 －
経費 3.9 －
完成工事原価計 100.0 －
141,060 －
（注）１．当社は、2019年10月１日付で持株会社体制へ移行したため、前事業年度の完成工事原価報告書については、
2019年４月１日から2019年９月30日までの状況について記載している。
２．原価計算の方法は、工事契約ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。
３．「経費」には、工事損失引当金繰入額及び戻入額等を含めて表示している。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
任意 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 23,511 25,578 31 25,609 2,692 269,144 12,004 283,841 △ 6,857 326,105
当期変動額
新株の発行 43 43 43 87
剰余金の配当 △ 7,190 △ 7,190 △ 7,190
当期純利益 11,776 11,776 11,776
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 － 43 － － 4,585 4,585 △ 0 4,672
当期末残高 23,554 25,621 31 25,653 2,692 269,144 16,590 288,427 △ 6,857 330,778
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,210 △ 188 △ 10,891 △ 3,869 322,235
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 7,190
当期純利益 11,776
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 5,171 △ 832 △ 187 △ 6,190 △ 6,190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,171 △ 832 △ 187 △ 6,190 △ 1,518
当期末残高 2,038 △ 1,020 △ 11,078 △ 10,060 320,717
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
任意 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 23,554 25,621 31 25,653 2,692 269,144 16,590 288,427 △ 6,857 330,778
当期変動額
新株の発行 56 56 56 113
剰余金の配当 △ 3,028 △ 3,028 △ 3,028
当期純損失（△） △ 5,117 △ 5,117 △ 5,117
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 56 － 56 － － △ 8,145 △ 8,145 △ 0 △ 8,032
当期末残高 23,611 25,678 31 25,709 2,692 269,144 8,444 280,282 △ 6,858 322,745
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,038 △ 1,020 △ 11,078 △ 10,060 320,717
当期変動額
新株の発行 113
剰余金の配当 △ 3,028
当期純損失（△） △ 5,117
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
3,278 1,020 － 4,298 4,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,278 1,020 － 4,298 △ 3,733
当期末残高 5,316 － △ 11,078 △ 5,761 316,984
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
る。
(単位：百万円)
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 221 244,423 12,004 281,149
当期変動額
剰余金の配当 △7,190 △7,190
当期純利益 11,776 11,776
当期変動額合計 － － － 4,585 4,585
当期末残高 24,500 221 244,423 16,590 285,735
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
る。
(単位：百万円)
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 221 244,423 16,590 285,735
当期変動額
剰余金の配当 △3,028 △3,028
当期純損失（△） △5,117 △5,117
当期変動額合計 － － － △8,145 △8,145
当期末残高 24,500 221 244,423 8,444 277,589
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によってい
る。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法に
よっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法によっている。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
は以下のとおりである。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法
により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理によ
り、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利
用している。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及
び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略している。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいている。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産」に記載した内容と同一である。
２．退職給付引当金及び退職給付費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の退職給付引当金の計上額は 4,832 百万円、当事業年度の確定給付制度に係る退職給付費用は294
百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給
付費用」に記載した内容と同一である。
３． 投資有価証券の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の計上額は9,293百万円、当事業年
度の投資有価証券評価損は1,357百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券を保有している。これら投資
有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについて、財政状態の悪化があり、かつ１株
当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理をすることとしているが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
仮に、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資先の事業環境に想定を超える事態が生じた場
合、投資有価証券の評価額に影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」及び「前受収益」は、質的重要性が認
められたため、当事業度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた290百万円は「未払費用」
277百万円、「前受収益」12百万円として組み替えている。
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた6,458百万円は
「特別利益」の「その他」として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
(イ) 当社の債務に対する担保資産
該当事項なし。
(ロ) 関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社株式 1,900百万円
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
(イ) 当社の債務に対する担保資産
該当事項なし。
(ロ) 関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社株式 1,900百万円
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期貸付金 19,554 百万円 78,395 百万円
短期借入金 21,735 24,204
未払金 40,055 35,786
３ 偶発債務
(イ) 他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Al Asilah Desalination Company Al Asilah Desalination Company
6,164 百万円 6,271 百万円
S.A.O.C.
S.A.O.C. ( 56,646 千USD) ( 56,646 千USD)
JGC Gulf International Co. Ltd. JGC Gulf International Co. Ltd.
876 百万円 867 百万円
( 8,039 千USD) ( 7,820 千USD)
( 50 千SAR) ( 50 千SAR)
Sunrise Healthcare Service, Sunrise Healthcare Service,
394 百万円 356 百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company
359 百万円 その他３社 675 百万円
( 2,194 千USD) (このうち外貨建保証額) ( 6,104 千USD)
( 4,177 千SAR)
その他３社 513 百万円
(このうち外貨建保証額) ( 4,714 千USD)
計 8,308 百万円 計 8,171 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分で
あること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
(USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引のうち、主要な科目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社受取配当金 695 百万円 6,792 百万円
運営費用収入 6,688 13,665
受取利息 50 181
受取配当金 6,997 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 1,086 － 百万円
賞与引当金繰入額 267 －
役員賞与引当金繰入額 8 －
減価償却費 128 －
研究開発費 878 －
外注費 731 －
その他 2,517 －
※３ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賞与引当金繰入額 57 320 百万円
役員賞与引当金繰入額 35 6
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 771 1,749
研究開発費 511 2,054
外注費 1,032 2,982
その他 4,445 7,242
※４ 経営委任に係る移転利益の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
経営委任に係る移転利益9,256百万円は、日揮グローバル㈱に対して海外におけるEPC事業の一部の経営の委任に伴
う債権の譲渡及び債務の引受から生じた移転利益である。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
※５ 関係会社債権放棄損の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社債権放棄損9,000百万円は、日揮グローバル㈱に対する債権放棄によるものである。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 105,178百万円 、関連会社株式 9,061百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 161,303百万円 、関連会社株式 9,061百万円 )は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 26,186 百万円 26,744 百万円
退職給付引当金 1,464 1,486
賞与引当金 113 138
貸倒引当金 66 94
税務上の繰越欠損金 4,298 2,045
減価償却費 291 445
関係会社株式 10,019 11,495
719 254
その他
繰延税金資産小計
43,160 42,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △703 △603
△25,967 △28,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △26,671 △28,613
繰延税金資産合計
16,489 14,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △898 △2,344
△197 △189
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △1,096 △2,534
繰延税金資産の純額
15,393 11,556
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.8 －
税効果を認識していない繰越欠損金 1.1 －
評価性引当金 0.6 －
事業税の課税標準の差異 2.2 －
過年度法人税 0.6 －
外国法人税の損金算入額 21.9 －
連結納税制度適用による影響 △6.9 －
子会社に対する寄付金 15.1 －
0.4 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.9 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
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(重要な後発事象)
（係争事件の発生）
「１. 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
住友金属鉱山株式会社 644,000 3,077
山九株式会社 350,500 1,703
ヤマトホールディングス株式会社 555,000 1,684
ENEOSホールディングス株式会社 2,651,760 1,330
SOLACOR ELETRICIDAD Dos, S.A.
430,963 1,093
Taweelah A2 Limited
15 996
SOLACOR ELECTRICIDAD Uno, S.A.
425,919 996
株式会社INPEX 1,281,600 968
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 203,700 816
日機装株式会社 612,000 689
日本原燃株式会社 66,664 666
横河電機株式会社 295,000 601
日本シンガポール石油化学株式会社 1,008,000 504
その他
投資有価証券
有価証券
KBRDC Egypt Cayman Ltd.
143 500
株式会社産業革新投資機構 10,000 500
ITC Platinum Development Ltd
17,539,180 480
三菱瓦斯化学株式会社 173,347 470
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 725,700 429
住友化学株式会社 712,427 408
昭和電工株式会社 116,500 366
株式会社IHI 129,200 290
月島機械株式会社 210,000 269
株式会社みずほフィナンシャルグループ 162,790 260
小野薬品工業株式会社 84,700 244
東ソー株式会社 115,000 243
その他(42銘柄) 6,791,660 2,207
計 35,295,768 21,800
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(百万円)
その他
投資有価証券 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 2,620 2,620
有価証券
計 2,620 2,620
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
国立研究開発法人日本原子力研究開
35,924,524 35
発機構
その他
投資有価証券 出資証券
有価証券
国立研究開発法人理化学研究所 1,971,488 1
計 37,896,012 37
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
累計額
有形固定資産
建物 43,092 590 44 43,638 28,376 1,059 15,261
構築物 672 1 4 669 580 7 89
機械及び装置 306 2 28 280 242 7 38
車両運搬具 27 － － 27 27 － 0
工具器具・備品 3,132 176 353 2,955 2,497 223 457
14,281 14,281
土地 － － － － 14,281
(△10,146) (△10,146)
リース資産 116 49 116 49 8 8 41
建設仮勘定 61 1,249 1,303 7 － － 7
61,910
61,691
有形固定資産計 2,069 1,850 31,733 1,307 30,176
( △10,146)
(△10,146)
無形固定資産
ソフトウエア 5,398 518 187 5,729 2,603 1,046 3,126
その他無形固定資産 35 － － 35 － － 35
無形固定資産計 5,433 518 187 5,764 2,603 1,046 3,161
長期前払費用 81 28 53 56 26 0 29
（注）（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の
帳簿価額との差額である。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 (注)１
217 310 － 217 310
完成工事補償引当金 (注)２
0 － － 0 －
賞与引当金 369 452 369 － 452
役員賞与引当金 14 10 14 － 10
（注）１. 当期減少額（その他）は、洗替及び債権回収による戻入額である。
２. 当期減少額（その他）は、前年度引当額の目的外取崩分である。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略。
(３) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代
行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都
において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりである。
https://www.jgc.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１ 有価証券報告書 事業年度 第124期 自 2019年４月１日 2020年６月26日提出
至 2020年３月31日
及びその添付書類
並びに確認書
２ 内部統制報告書 2020年６月26日提出
及びその添付書類
３ 四半期報告書 第125期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月12日提出
至 2020年６月30日
及び確認書
第125期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月10日提出
至 2020年９月30日
第125期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月12日提出
至 2020年12月31日
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年７月１日提出
号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３ 2021年４月６日提出
号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６ 2021年５月10日提出
号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書
５ 有価証券届出書 2020年７月13日提出
（譲渡制限付株式報酬と
しての普通株式の発行）
及びその添付書類
６ 有価証券届出書の 2020年７月15日提出
訂正届出書
７ 発行登録書 2020年６月８日提出
（株券、社債券等)
及びその添付書類
８ 発行登録追補書類 2020年７月10日提出
（株券、社債券等）
及びその添付書類
９ 訂正発行登録書 2020年７月１日提出
2021年６月８日提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準の適用対象となる工事契約及び工事損失引当金の計上対象となる工事契約に係る工事収益総額及び工
事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．工事契約に 当監査法人は、工事進行基準の適用対象となる工事契
おける収益の認識及び２．工事損失引当金」 に記載のと 約及び工事損失引当金の計上対象となる工事契約に係る
おり、日揮ホールディングス株式会社グループは、当連 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価
結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認 するため、主に以下の監査手続を実施した。
められる工事契約について、工事進行基準（工事の進捗 （1）内部統制の評価
率の見積りは原価比例法）を適用している。また、受注 工事収益総額及び工事原価総額に関連する内部統制の
工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工 整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっ
事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合 ては、特に以下の統制に焦点を当てた。
理的に見積もることができる工事契約について、翌連結 ・ 工事原価総額の策定に関する統制
会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上して
・ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しに
いる。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上さ
関する統制
れた完成工事高は349,834百万円（連結売上高の81％）
・ 工事損失引当金計上の承認に関する統制
である。また、当連結会計年度末の工事損失引当金の計
（2）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
上額は3,590百万円である。
の評価
それらの会計方針の適用に際しては、工事収益総額、
工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しによ
工事原価総額及び決算日における工事の進捗率を合理的
る影響が潜在的に大きいと考えられる工事契約を抽出
に見積もり、これに応じて完成工事高及び工事損失引当
し、主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手
金を認識している。
続を実施した。
工事進行基準の適用対象となる工事契約及び工事損失
・ 契約書、関連資料等を閲覧し、工事契約の完了に必
引当金の計上対象となる工事契約は、総合エンジニアリ
要となる作業内容が特定され、その見積原価が工事
ング事業における各種プラントのEPCプロジェクトに係
原価総額の原価明細に含まれているか確かめた。
るものであり、工事収益総額及び工事原価総額はこれま
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
でのEPCプロジェクト遂行で培われてきたノウハウ及び
積額を項目別に比較することにより、工事原価総額
経験等に基づき見積もられている。しかし、契約締結か
の見積りの精度を評価した。
らプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトで
・ プロジェクト担当者に対して工事の概況及び進捗状
は、当初想定できなかった工事環境の変化に対応する作
況を質問するとともに、工程管理資料が原価比例法
業計画の変更、納入品の性能若しくは品質又は納期の遅
によって算出された工事の進捗率と整合的であるか
延に起因する取引金額の調整等により、工事収益総額又
確かめた。
は工事原価総額の見積りが大きく見直されることがあ
・ 関連資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化並びに
る。そのため、決算日における工事収益総額及び工事原
工事収益総額及び工事原価総額の見直しに関する判
価総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な
断について、プロジェクト担当者に対して質問し
影響を及ぼす。
た。作業計画の変更、工事の遅延等の事実がある場
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用対象と
合には、変更内容が適時適切に工事収益総額及び工
なる工事契約及び工事損失引当金の計上対象となる工事
事原価総額に反映されているか確かめた。
契約に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合
・ 顧客又はサブコントラクターとの間でコストの負担
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
等に関する重要な協議又は仲裁が行われている工事
に重要であり、「監査上の主要な検討項目」に該当する
契約については、経営者が社外弁護士から入手した
と判断した。
文書を閲覧し、当該協議又は仲裁の対象となってい
る取引金額の調整が工事収益総額及び工事原価総額
の見積りに与える影響についての経営者の判断を評
価した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日揮ホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日揮ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価
証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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