三井住友ファイナンス＆リース株式会社 有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第59期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,420,430 1,622,823 1,502,378 1,513,701 1,438,293
経常利益 (百万円) 90,458 97,636 87,593 90,321 45,096
親会社株主に帰属する
(百万円) 50,449 54,553 80,010 61,219 33,627
当期純利益
包括利益 (百万円) 69,576 67,149 82,818 18,417 73,785
純資産額 (百万円) 779,319 824,602 734,041 735,542 922,067
総資産額 (百万円) 5,596,643 5,660,666 5,812,698 6,378,701 7,041,995
1株当たり純資産額 (円) 7,325.11 7,719.36 7,971.63 7,976.67 8,569.72
1株当たり当期純利益 (円) 545.38 589.74 920.10 795.01 436.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.1 12.6 10.6 9.6 10.6
自己資本利益率 (％) 7.7 7.8 12.1 10.0 4.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 113,811 △ 46,033 △ 343,019 △ 232,629 △ 296,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 148,604 △ 3,388 △ 15,689 △ 42,567 △ 52,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 275,470 67,796 334,357 353,662 386,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 109,662 135,181 108,420 185,864 224,005
の期末残高
従業員数
3,492 3,550 3,285 3,357 3,631
(人)
〔 601 〕 〔 624 〕 〔 313 〕 〔 540 〕 〔 522 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 807,560 965,258 947,386 1,045,874 1,036,058
経常利益 (百万円) 47,289 55,621 44,969 31,523 24,840
当期純利益 (百万円) 40,484 39,534 61,592 28,957 22,348
資本金 (百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株) 95,314,112 95,314,112 95,314,112 95,314,112 95,314,112
純資産額 (百万円) 467,477 495,402 385,826 389,679 506,545
総資産額 (百万円) 3,617,401 3,641,948 3,855,933 3,987,190 4,145,873
1株当たり純資産額 (円) 5,053.61 5,355.48 5,010.45 5,060.48 5,798.75
218 213 262 202 145
1株当たり配当額 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 437.65 427.38 708.29 376.05 290.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.9 13.6 10.0 9.8 12.2
自己資本利益率 (％) 8.9 8.2 14.0 7.5 5.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 49.8 49.8 37.0 53.7 50.0
従業員数 1,568 1,578 2,296 2,217 2,267
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 129 〕 〔 142 〕 〔 207 〕 〔 396 〕 〔 371 〕
株主総利回り (％)
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標：―) (％)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載してお
りません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
1963年 2月 不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立
1963年 8月
株式会社日本リース設立
1968年 5月 東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出
1968年 9月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立
1969年 4月
三洋電機クレジット株式会社設立
1969年10月 住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に
分離
1972年 8月 総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance
and Leasing (Hong Kong) Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1973年 4月 株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社）と
合併
1980年 5月 総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance
and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1982年10月 総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更
1983年11月 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1986年 2月 住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更
1988年 9月 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年 3月 住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1996年 9月 住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and
Leasing (China) Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1996年12月 住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立
1997年 3月 住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia）
Sdn.Bhd.）を設立（現 連結子会社）
2001年 1月
株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更
2001年 9月 住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更
2003年 2月 株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化
2003年 3月 住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現 ＮＥＣキャピタルソリューション株式
会社）の株式を追加取得（現 持分法適用関連会社）
住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.（現 SMFL Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.）を設立
2003年10月 三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併
2005年 5月 住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現 ＳＭＦＬレンタル株式会社）の
株式を取得（現 連結子会社）
2006年12月 住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による
子会社化）
2007年 6月 住商リース株式会社の株式は上場廃止
2007年 7月 住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社に
よる完全子会社化）
2007年 9月 三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立
2007年10月 住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社 住商リース株式会社）、
三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更
2008年 1月 三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更
2008年 6月 ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更
2008年12月 ニチエレ株式会社の株式を取得
2009年 1月 ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併
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2009年 6月 持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追
加取得（現 連結子会社）
2009年 7月 住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更
2009年12月 ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社）
2010年 1月 PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立（現 連結子会社）
2010年 1月 ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併
2010年11月 ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2012年 6月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リー
ス事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC
Aviation Capital」（同事業の総称）として業務を開始
2013年10月 株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会
社に商号変更（現 連結子会社）
2014年12月 Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）
2015年12月 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新
たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立（現 連結
子会社）
DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得（現 連結子会社）
2016年 3月 日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更
2016年 4月 日本ＧＥ合同会社の全持分を取得
2016年 9月 日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更
2018年10月 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現 連結子会社）
2018年11月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナ
ンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化
2019年 1月 ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井
住友ファイナンス＆リース株式会社）
住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現 持分法適用関連会社）
2019年 4月 Sumisho Aero Engine Lease B.V.（現 SMBC Aero Engine Lease B.V.）の株式を取得（現 連結
子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナー
ズ株式会社に吸収分割により承継
2019年 7月 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現 連結
子会社）
2020年 6月 SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得（現 連結子会社）
2021年 1月 ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じ
てケネディクス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を
行っており、当社、子会社363社及び関連会社34社により構成されております。
当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります 。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」
から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更しておりま
す。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照く
ださい。
報告セグメント 主要な子会社・関連会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
株式会社エスシー倶楽部
国内の大企業や中堅・中小企業向け機 ＳＦＩリーシング株式会社
械設備等各種物品のリース・延払、営 ＳＭＦＬレンタル株式会社
国内リース事業
業貸付、レンタル、中古売買、発電事 ＡＪＣＣ株式会社
業等 九州キャピタルファイナンス株式会社
◎株式会社ＳＭＡＲＴ
◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株
商業施設やオフィスビル、物流倉庫な
式会社
ど不動産を対象としたリース・営業貸
不動産事業
ケネディクス株式会社
付、不動産賃貸事業、不動産開発事業
株式会社マックスリアルティー
等
大手町１４２特定目的会社
◎株式会社シーアールイー
SMBC Aviation Capital Limited
航空機リース事業、航空機エンジン
SMBC Aviation Capital (UK) Limited
トランスポー
リース事業、ヘリコプターリース事
テーション事業 SMBC Aero Engine Lease B.V.
業、船舶のリース・延払、営業貸付等
SMFL LCI Helicopters Limited
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China)
Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and
Leasing Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing
Co., Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore)
海外企業向けの販売金融、日系企業の
国際事業 設備投資に対するファイナンスサービ Pte.Ltd.
ス等 SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.
PT. SMFL Leasing Indonesia
DMG MORI Finance GmbH
SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong)
Ltd.
ＳＭＦＬ信託株式会社
ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社
－ ◎住友三井オートサービス株式会社
その他
◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
◎清水リース＆カード株式会社
（注）1 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。
2 ◎は持分法適用関連会社であります。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
事業資金の貸付
東京都
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株 国内リース事業、
200 100.0 ― 設備等の賃貸等
式会社 不動産事業
千代田区
役員の兼任等…有
ＳＭＦＬみらいパートナーズイ 東京都 100.0 事業資金の貸付
0 不動産事業 ―
ンベストメント２号株式会社 千代田区 (100.0) 役員の兼任等…有
ケネディクス株式会社
東京都 75.0
及びその子会社40社 40,320 不動産事業 ― 役員の兼任等…有
千代田区 (75.0)
(注)2
大阪府 事業資金の貸付
株式会社エスシー倶楽部 1,000 国内リース事業 100.0 ―
大阪市福島区 役員の兼任等…有
事業資金の貸付
東京都
ＳＦＩリーシング株式会社 1,000 国内リース事業 66.0 ― 設備等の賃貸等
千代田区
役員の兼任等…有
東京都 事業資金の貸付
ＳＭＦＬレンタル株式会社 499 国内リース事業 93.0 ―
千代田区 役員の兼任等…有
事業資金の貸付
東京都
設備等の賃貸等
ＡＪＣＣ株式会社 400 国内リース事業 95.0 ―
千代田区
役員の兼任等…有
東京都
51.0
株式会社マックスリアルティー 150 不動産事業 ― 役員の兼任等…有
(51.0)
千代田区
福岡県
九州キャピタルファイナンス株
100 国内リース事業 100.0 ― 役員の兼任等…有
式会社
福岡市博多区
流動化のためのリー
東京都 ス料債権等の信託
ＳＭＦＬ信託株式会社 100 その他 100.0 ―
千代田区 業務の委託
役員の兼任等…有
当社リース契約に係
東京都
ＳＭＦＬビジネスサービス株式
る保険付保の代行
50 その他 100.0 ―
会社
千代田区
役員の兼任等…有
SMBC Aviation Capital Limited アイルランド US＄
トランスポーテー
68.0 ― 役員の兼任等…有
ション事業
(注)2,7 ダブリン市 887,512千
SMBC Aviation Capital (UK) 英国 US＄
トランスポーテー
68.0 ― 役員の兼任等…有
ション事業
Limited ロンドン市 11,748千
事業資金の貸付
オランダ王国
EUR
トランスポーテー
SMBC Aero Engine Lease B.V. 債務の保証
65.0 ―
アムステルダム市 ション事業
1千
役員の兼任等…有
アイルランド
US＄
トランスポーテー
SMFL LCI Helicopters Limited
90.0 ― 役員の兼任等…有
ダブリン市 ション事業
160千
Sumitomo Mitsui Finance and
中華人民共和国 RMB 債務の保証
Leasing (China) Co., Ltd. 国際事業 100.0 ―
広東省広州市 513,025千 役員の兼任等…有
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui
General Finance and Leasing
中華人民共和国 RMB 債務の保証
国際事業 100.0 ―
Co., Ltd.
上海市 513,025千 役員の兼任等…有
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui
中華人民共和国 RMB 事業資金の貸付
Finance and Leasing Co., Ltd. 国際事業 100.0 ―
上海市 270,000千 役員の兼任等…有
(注)2
事業資金の借入
Sumitomo Mitsui Finance and
シンガポール共和国 S＄
Leasing (Singapore) Pte.Ltd. 国際事業 100.0 ― 債務の保証
シンガポール市 50,000千
(注)2
役員の兼任等…有
SMFL Hire Purchase (Malaysia)
マレーシア MYR 債務の保証
100.0
国際事業 ―
Sdn.Bhd.
(100.0)
クアラルンプール市 99,500千 役員の兼任等…有
(注)2
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議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
SMFL Leasing (Malaysia)
マレーシア MYR 債務の保証
国際事業 100.0 ―
Sdn.Bhd.
クアラルンプール市 90,000千 役員の兼任等…有
(注)2
事業資金の貸付
インドネシア共和国 Rp
PT. SMFL Leasing Indonesia
国際事業 85.0 ― 債務の保証
(注)2
ジャカルタ市 250,000百万
役員の兼任等…有
ドイツ連邦共和国
DMG MORI Finance GmbH EUR
債務の保証
バーデンヴュルテン 国際事業 50.1 ―
役員の兼任等…有
(注)2 15,000千
ベルク州
SMFL Leasing (Thailand) タイ王国 THB 債務の保証
国際事業 80.0 ―
Co., Ltd. バンコック市 460,000千 役員の兼任等…有
Sumitomo Mitsui Finance and 中華人民共和国 HK＄ 債務の保証
国際事業 100.0 ―
Leasing (Hong Kong) Ltd. 香港特別行政区 70,000千 役員の兼任等…有
東京都
大手町１４２特定目的会社
37,500 不動産事業 ― ― ―
(注)2,4
千代田区
その他80社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
住友三井オートサービス株式会
東京都
設備等の賃貸借
社
13,636 その他 ―
31.7
役員の兼任等…有
新宿区
(注)3
ＮＥＣキャピタル
東京都
ソリューション株式会社 3,776 その他 ― ―
25.0
港区
(注)3
株式会社シーアールイー
東京都
15.1
3,071 不動産事業 ― ―
(注)3,5
港区
(15.1)
愛知県
49.0
株式会社ＳＭＡＲＴ 100 国内リース事業 ― 役員の兼任等…有
名古屋市港区
(49.0)
みらいエネルギー・パートナー 東京都
27.4
88 国内リース事業 ― 役員の兼任等…有
ズ株式会社
港区
(27.4)
静岡市
清水リース＆カード株式会社 60 その他 ― 役員の兼任等…有
30.0
清水区
その他27社 ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
株式会社三井住友
東京都
2,341,274 銀行持株会社 ― 50.0 役員の兼任等…有
フィナンシャルグループ
千代田区
(注)3
設備等の賃貸
住友商事株式会社
東京都
219,781 総合商社 50.0 債権の買取等
―
(注)3
千代田区
役員の兼任等…有
(注) 1 主要な事業の内容欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。
2 特定子会社であります。なお、ケネディクス株式会社の子会社40社のうち、匿名組合エイチケイディーエッ
クス、Kenedix Asia Pte.Ltd.、KRF65特定目的会社、匿名組合KRF69、匿名組合RRB、ASIA PACIFIC CREDIT
PLUS FUND LP、匿名組合リバーサイド・インベストメント、匿名組合リバーサイド・インベストメント・
ツー、匿名組合KHF5、匿名組合KRF95、匿名組合RF2及び匿名組合KHF6は特定子会社であります。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
7 SMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 155,675百万円
(2)経常利益 1,123百万円
(3)当期純利益 998百万円
(4)純資産額 338,508百万円
(5)総資産額 1,773,513百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内リース事業 1,571 〔 311 〕
〔 7 〕
不動産事業 334
トランスポーテーション事業 306 〔 15 〕
〔 4 〕
国際事業 546
全社(共通) 874 〔 185 〕
合計 3,631 〔 522 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
4 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2,267 人〔 371 人〕 42 歳 4 ヶ月 14 年 11 ヶ月 8,837 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
国内リース事業 1,179 〔 191 〕
不動産事業 22 〔 ―〕
トランスポーテーション事業 107 〔 11 〕
〔 2 〕
国際事業 131
全社(共通) 828 〔 167 〕
合計 2,267 〔 371 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は
2021年3月31日現在1,953人であります。
提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 今後の経済見通しについて
世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、国内外の社会・経済への深刻
な影響が続いています。
国内経済は、各種政策の効果や海外経済の回復から持ち直しの動きもみられますが、感染拡大に伴う下振れリスク
に注視する必要があります。
海外経済は、経済対策やワクチン普及が進捗する米国や中国などから回復へと向かっていますが、欧州などでは感
染の再拡大により経済活動が制限されており、景気動向には国や地域によってばらつきがみられ、先行きは不透明な
状況が続いています。
(2) 中期経営計画（2020～2022年度）について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は当面続くことが想定されますが、デジタルシフトや循環型社会、
SDGsをはじめとする新たな社会ニーズが益々高まっています。2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画
の2年目に入り、社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて以下の中計戦略に取り組んで
いきます。
■中計戦略
Ⅰ．金融ソリューションの高度化
脱炭素化の実現、DXの推進、SDGsへの貢献、5Gへの移行など時流をとらえた社会ニーズに対して、金融にとどま
らない様々なソリューションの開発・提供を加速していきます。また、パートナー企業や株主グループとの協働を
一層強化することで、顧客接点の拡大とビジネスの拡大を図ります。
Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業は厳しい状況にありますが、引き続き成長分野として注力し、事業基盤を一層強化していきま
す。さらに、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業の拡大・強化を図ります。また、グローバル販
売金融ビジネスでの新たな商品・サービスの開発などにも取り組んでいきます。
Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
太陽光発電、洋上風力、バイオマス、中小水力を含めた総合的な発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギー
サービスを展開していきます。また、不動産ビジネスにおける総合的なソリューションの提供、不動産の共同開
発・賃貸事業の強化、アセットマネジメント事業の拡大を図ります。
Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用
電子契約化の拡大、ビジネスのWeb化推進、デジタルツールによる省人化の推進などデジタル活用によりサービ
スの向上と生産性の向上に注力していきます。また、企業の資産管理を支援する新たな「デジタルプラットフォー
ム」の提供を開始するとともに、継続的なユースケースの開拓・開発を進めます。
Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化
当社の持続的な成長に不可欠な多様な人材の育成に向けて、社員の自律的なチャレンジを支援する人事制度の運
営に努めてまいります。また、グループベースでの各種管理体制の強化など経営基盤の強化にも取り組みます。
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■財務目標（連結）
中期経営計画の最終年度（2022年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維
持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。
2023年3月期財務目標（連結ベース）
・経常利益 1,100億円以上
・ROA＊1 1.7％程度
・経費率＊2 40％程度
・外部格付 A格の維持/向上
＊1 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）
＊2 経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが
顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
(1) 経営環境に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っておりま
す。
国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が
生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環
境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合において
も、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスク
を有しております。
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否
判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカン
トリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況を
モニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を
勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的
に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不
祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与
信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、総資産に占める不良債権の割合は、2020年3月期0.3％、2021年3月期0.5％、貸倒引当金繰入額及び貸倒損
失は、2020年3月期71億円、2021年3月期292億円です。
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(3) アセットリスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定した
オペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定
した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分とな
る場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリス
クについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満
了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレー
ティング・リース資産（主に航空機及び不動産）は、2020年3月期2兆1,514億円、2021年3月期2兆7,580億円で
す。
(4) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決め
られ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資
金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇
した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ(資産と負
債を総合的に管理する手法)により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を
注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（金融商品関係）」をご参照ください。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスク
が適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体
の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（有
価証券関係）」をご参照ください。
(5) 資金の流動性リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペー
パー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しておりま
す。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通
常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っておりま
す。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。なお、会計基準に関しては、企業会計基準委員会において、リース会計基準改正に関する基
本的な方針について検討が行われていますが、基準開発の目標時期は未定です。
(7) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定めら
れた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情
報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセ
ス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これ
らの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び
銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域にお
ける法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、
コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタ
リングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不
測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様
の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変
更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提
携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停
電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に
支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定して
おりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化す
るため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度から世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症が社会および経済に深刻な影響を
及ぼしています。当社は、お客様、従業員と家族の健康、安全・安心を最優先とすることを大前提としたうえ
で、当社の事業運営を確実に継続し、金融インフラとしての社会的使命を果たすことを原則としております。こ
の影響が今後も継続する場合には、貸倒関連費用の増加や新規取引の減少などが発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比2.5％減少の2兆4,335億円と
なりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比53.7％減益の413億円、連結経常利益は同50.1％減益の450億円、親会社株
主に帰属する当期純利益は同45.1％減益の336億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当連結会計年度より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、
「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経
常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8％減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連
結会計年度末比1.7 ％増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9％増収の9,753
億円となり、セグメント利益は同4.7％減益の291億円となりました。
不動産 事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9％減少の3,457億円となり、セグメント資産残高は前連結会計
年度末比27.7％増加の1兆2,398億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.4％減収の1,843億円
となり、セグメント利益は同16.4％増益の291億円となりました 。
トランスポーテーション 事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7％増加の4,030億円となり、セグメント資
産残高は前連結会計年度末比35.2％増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比
30.2％減収の1,989億円となり、セグメント利益は1億円の損失となりました 。
国際 事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7％減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年
度末比0.9％減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9％増収の1,641億円とな
り、セグメント利益は同51.1％減益の23億円となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比381億円増加し、2,240億円となり
ました 。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産前渡金の減少2,172億円、賃貸資産の売却による収入1,079億円、減価償却費及びその
他の償却費1,163億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出6,704億円及び営業貸付債権の増加1,398億円と
なったこと等により、2,968億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は2,326億円のキャッシュ・アウト）と
なりました 。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出503億円等により、522億円のキャッ
シュ・アウト（前連結会計年度は425億円のキャッシュ・アウト）となりました
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ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少257億円に対し、金融機関からの借入残高の増加
3,005億円及び自己株式の売却による収入額が1,000億円となったこと等により、3,860億円のキャッシュ・イン
（前連結会計年度は3,536億円のキャッシュ・イン）となりました 。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の
状況は次のとおりであります。
ａ 貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日 現在
件数の 残高の
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％)
(％) (％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 6,213 31.92 2,001 0.15 4.16
有担保(住宅向を除く) 15 0.08 416 0.03 1.97
住宅向 - - - - -
計 6,228 32.00 2,418 0.18 3.78
事業者向
計 13,232 68.00 1,331,595 99.82 1.05
合計 19,460 100.00 1,334,014 100.00 1.06
ｂ 資金調達内訳
2021年3月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 1,901,206 0.41
その他 1,544,878 0.20
社債・CP 1,494,055 0.16
合計 3,446,084 0.31
自己資本 499,756 ―
資本金・出資額 15,000 ―
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ｃ 業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日 現在
先数の 残高の
業種別 先数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
農業、林業、漁業 333 2.52 491 0.04
建設業 1,121 8.50 8,419 0.63
製造業 1,531 11.61 127,879 9.59
電気・ガス・熱供給・水道業 8 0.06 27,417 2.05
情報通信業 49 0.37 14,236 1.07
運輸業、郵便業 595 4.51 40,421 3.03
卸売業、小売業 2,784 21.11 39,914 2.99
金融業、保険業 66 0.50 20,774 1.56
不動産業、物品賃貸業 208 1.58 1,006,896 75.48
宿泊業、飲食サービス業 142 1.08 5,628 0.42
教育、学習支援業 99 0.75 3,603 0.27
医療、福祉 2,264 17.16 5,685 0.43
複合サービス事業 4 0.03 6 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 3,940 29.87 18,356 1.37
個人 14 0.11 416 0.03
特定非営利活動法人 1 0.01 0 0.00
その他 31 0.23 13,863 1.04
合計 13,190 100.00 1,334,014 100.00
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ｄ 担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 334 0.03
うち株式 334 0.03
債権 3,124 0.23
うち預金 ― ―
商品 223 0.02
不動産 54,598 4.09
財団 ― ―
その他 35,912 2.69
計 94,194 7.06
保証 15,690 1.18
無担保 1,224,129 91.76
合計 1,334,014 100.00
ｅ 期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日 現在
件数の 残高の
期間別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
1年以下 2,394 12.30 1,086,163 81.42
1年超 5年以下
6,357 32.67 67,382 5.05
5年超 10年以下
7,345 37.73 130,872 9.81
10年超 15年以下
457 2.35 19,914 1.49
15年超 20年以下
2,901 14.91 29,217 2.20
20年超 25年以下
5 0.03 404 0.03
25年超 1 0.01 58 0.00
合計 19,460 100.00 1,334,014 100.00
1件当たり平均期間 1.52年
(注) 期間は、約定期間によっております。
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④営業取引の状況
ａ 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
国内リース事業 1,486,025 90.2
不動産事業 345,718 87.1
報告セグメント トランスポーテーション事業 403,084 200.7
国際事業 304,908 89.3
報告セグメント計 2,539,737 98.2
連結財務諸表との調整額 △106,226 118.2
合計 2,433,511 97.5
ｂ セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
国内リース事業 2,474,807 2,517,537 42,730
不動産事業 971,119 1,239,812 268,693
報告セグメント トランスポーテーション事業 1,433,431 1,938,279 504,848
国際事業 525,796 520,945 △4,851
報告セグメント計 5,405,154 6,216,575 811,421
連結財務諸表との調整額 973,547 825,420 △148,126
連結財務諸表の資産の合計 6,378,701 7,041,995 663,294
(注)セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
ｃ 営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
セグメント売上高
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
国内リース事業 957,405 975,338 17,932
不動産事業 186,981 184,315 △2,665
報告セグメント トランスポーテーション事業 285,082 198,960 △86,122
国際事業 144,145 164,133 19,988
報告セグメント計 1,573,615 1,522,748 △50,866
連結財務諸表との調整額 △59,913 △84,454 △24,541
連結財務諸表上の売上高 1,513,701 1,438,293 △75,407
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セグメント利益
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
国内リース事業 30,532 29,102 △1,430
不動産事業 25,050 29,151 4,100
報告セグメント トランスポーテーション事業 42,111 △197 △42,308
国際事業 4,717 2,306 △2,411
報告セグメント計 102,412 60,363 △42,049
連結財務諸表との調整額 △12,091 △15,266 △3,175
連結財務諸表上の経常利益 90,321 45,096 △45,225
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行の影響を受けて、景気は
急速に悪化しました。その後、経済活動が再開するにつれて回復や持ち直しへと向かいましたが、一部の国や地域では感
染の再拡大により経済活動が抑制され、全体としては厳しい状況が続きました。
国内経済も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が急速に落ち込みましたが、経済活動の
再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年央以降で再び感染が拡大したこともあり、総じて
厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は減少から持ち直しへ向かいましたが、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）
は、前年比13.9％の減少となりました。
② 事業活動
事業環境が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、大きく変化するなかで、各ステークホル
ダーの健康、安全・安心を第一に心掛け、社会インフラとしての金融機能の維持に努めるとともに、様々な社会
ニーズに対応しました。また、お客さまとの「リモートリレーション」の構築や契約の電子化を進めるととも
に、在宅勤務を妨げる社内規定や業務フローの見直し、インフラの整備など、業務環境の改善・整備にも取り組
みました。
当連結会計年度初頭に2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画を公表し、当社の経営理念となる
「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」および「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向
けて、5つの中計戦略を実行しました。
主な成果は以下のとおりです。
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SMFL Way
Ⅰ．金融ソリューションの高度化
事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応するとともに、リース・ファイナン
ス以外の商品・サービスの提供にも注力しました。また、電子契約化の推進、中古売買周辺ビジネスの展開、レン
タルサービスの共同提案など新たなソリューションの開発・提供にも取り組みました。
Ⅱ．グローバル市場における収益力の強化
航空機リース事業が大きく影響を受けるなかで、債権保全に注力するとともに発注機材のデリバリーの後ろ倒
し、優良アセットの積み上げなどポートフォリオの改善を進めました。また、航空機エンジンリース事業の推進や
ヘリコプターリース事業への参入など、収益基盤の拡充に向けた取り組みを行いました。
Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進
しました。また、独立系では国内最大の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社の連結子会
社化、不動産の共同開発・賃貸事業の推進、サテライトオフィス事業の共同参画など事業領域の拡大を図りまし
た。
Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用
テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、社内業務のRPA（Robotic Process Automation）による業
務効率化、リモート営業の積極的な展開など、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。また、資産の取
得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける管理を支援するクラウドサービスの開発および実証を進めまし
た。
Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化
専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業
の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢の強化や海外業務における事務・シス
テム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。
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③ 財政状態の分析
ａ 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、延払債権が前連結会計年度末比333億円、リース債権及びリース投資資産が同
428億円、賃貸資産前渡金が同2,246億円の減少となったこと等に対し、営業貸付債権が同1,398億円、販売用不動
産が同428億円、賃貸資産が同6,066億円、その他の営業資産が同460億円、投資有価証券が同512億円の増加と
なったこと等により前連結会計年度末比6,632億円増加の7兆419億円となりました。
ｂ 資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図ってお
ります。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格
付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの
発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ(資産と負
債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、
長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ．当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を
行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,504億円増加の5兆4,766億円となりました。こ
の内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比4,700億円増加の3兆6,507億円、コマーシャル・ペー
パー、社債等の資本市場からの調達残高は同196億円減少の1兆8,258億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、社債を継続的に発行し、将来にわたる
資金調達の安定性にも配慮いたしました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保
に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は3,618億円です。
ウ．格付の状況
格付機関 長期格付 短期格付
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） ＡＡ Ｊ－1＋
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） Ａ＋ a－1
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 Ａ－ －
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
ｃ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施等による利益剰余金の減少 があった一方で、自己株式の処分による資本増強や
親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の増加があったた
め、前連結会計年度末比1,865億円増加の9,220億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し10.6%となりました 。
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④ 経営成績等の分析
ａ 経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は延払・営業貸付取引の減少を主因
として、前連結会計年度比2.5％減少の2兆4,335億円となりました。
売上高は前連結会計年度比5.0％減収の1兆4,382億円、売上総利益は同13.7％減益の1,563億円となりました。
航空機リース事業における与信関係費用の増加を主因として、営業利益は同53.7％減益の413億円、経常利益は同
50.1％減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1％減益の336億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
ｂ 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画（2020～2022年度）において、以下の財務目標を掲げております。
＜ 中期経営計画（2020～2022年度）における財務目標 ＞
財務目標（連結） 実績（ 2020年度 ）
経常利益 1,100億円以上 450億円
ROA＊1 1.7％程度 0.77％
経費率＊2 40％程度 42.3％
外部格付 A格の維持/向上 A格を維持
＊1 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）
＊2 経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
c セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8％減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連
結会計年度末比1.7％増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9％増収の9,753
億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同4.7％減益の291億円となりました。
不動産 事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9％減少の3,457億円となり、セグメント資産残高はケネディク
ス株式会社の連結子会社化などにより、前連結会計年度末比27.7％増加の1兆2,398億円となりました。セグメン
ト売上高は前連結会計年度比1.4％減収の1,843億円となり、セグメント利益は同16.4％増益の291億円となりまし
た 。
トランスポーテーション 事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7％増加の4,030億円となり、セグメント資
産残高は前連結会計年度末比35.2％増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は賃貸資産の売却が減
少したことなどにより、前連結会計年度比30.2％減収の1,989億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加
などにより、1億円の損失となりました 。
国際 事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7％減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年
度末比0.9％減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9％増収の1,641億円とな
り、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、同51.1％減益の23億円となりました 。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名 契約締結年度 契約先 受領予定時期 契約内容
航空機の購入契約
2016年から
・A320neo 110機
2015年3月期 エアバス社 2026年まで
(注1)
・A320ceo 5機
航空機の購入契約
2018年から
SMBC Aviation Capital
2015年3月期 ボーイング社 2027年まで ・ボーイング737 MAX 8 74機
Limited
(注2)
(注2)
航空機の購入契約
2023年から
・A320neo 50機
2019年3月期 エアバス社 2026年まで
(注1)
・A321neo 15機
(注1) 当連結会計年度において、受領予定時期を2026年まで延期することに関する変更契約を締結しておりま
す。
(注2) 当連結会計年度において、受領予定時期を2027年まで延期及び購入契約のうち16機の購入取りやめに関す
る変更契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産・その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産・その他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産、その他の営業資産 702,506
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
当連結会計年度において、取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産、その他の営業資産 99,274
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産・その他の営業資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産、その他の営業資産 2,804,067
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産及びその他の営業資産の取得及び除却等を随時行っております。
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２ 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に69億円の設備投資を実施しました。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
セグメントの名称 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
(面積㎡) 賃借資産
構築物 車両運搬具
国内リース事業、不動
東京本社
産事業、トランスポー - 990
事務所等 1,258 - 359 201 1,818
テーション事業、国際 (-) 〔104〕
(東京都千代田区)
事業
大阪本社
- 469
同上 同上 223 1 78 156 460
(-) 〔184〕
(大阪市中央区)
営業部並びに営業所等
- 808
同上 同上 518 9 148 723 1,401
(-) 〔80〕
(札幌市中央区他)
(注) 1 上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,903百万円であります。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記以外に提出会社は、ソフトウエア10,912百万円を所有しております。
② 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
会社名 セグメントの名称 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
(面積㎡) 賃借資産
構築物 車両運搬具
本社
- 56
ケネディクス㈱ (東京都 不動産事業 事務所等 200 - - 83 283
(-) 〔5〕
千代田区)
本社他
ＳＭＦＬレンタ - 212
(東京都 国内リース事業 事務所等 279 16 4 55 356
ル㈱ (-) 〔85〕
千代田区他)
(注) 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
③ 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
会社名 セグメントの名称 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
(面積㎡) 賃借資産
構築物 車両運搬具
本社
SMBC Aviation
トランスポーテー
(アイルラ - 170
Capital 事務所等 26 - 639 120 785
ンド・ダ (-) 〔-〕
ション事業
Limited
ブリン市)
(注) 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 95,314,112 95,314,112 ―
おける標準となる株式
(注)1，2
計 95,314,112 95,314,112 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2007年10月1日(注) 51,987,517 95,314,112 239 15,000 653 15,000
(注) 三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株
式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。
(※) 小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数
― ― ― 2 ― ― 1 3 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 87,354,268 ― ― 7,959,844 95,314,112 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 91.65 ― ― 8.35 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式7,959,844株は「個人その他」に記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 43,677,134 50.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 43,677,134 50.00
計 － 87,354,268 100.00
(注) 上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,959,844
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 87,354,268
普通株式 87,354,268
おける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 ― ―
95,314,112
総株主の議決権 ― 87,354,268 ―
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② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一
三井住友ファイナンス＆ 7,959,844 ― 7,959,844 8.35
丁目3番2号
リース株式会社
計 ― 7,959,844 ― 7,959,844 8.35
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
10,349,824 100,000 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,959,844 ― 7,959,844 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主
への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必
要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。
第59期の1株当たりの配当金につきましては145円としました。
第59期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月28日
12,666 145
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併してスタートし、航空機リース事業の買収、
ＳＭＦＬキャピタル株式会社との合併等を経て、成長してまいりました。
事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、 社会の持続的な発展
と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めております 。
「SMFL Way」は、 当社の経営理念として 当社の企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のた
めには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題の一つと考えております。
② コーポレート・ガバナンス体制
ａ 役員の状況
役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であり
ます（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して
経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員38名
（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。
ｂ 取締役会並びに監査役
取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を
監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担
を図っております。
当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取
締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧
や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
ｃ 業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経
営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成
され、重要な業務執行の審議を行っております。
業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社
内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っており
ます。
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ｄ 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執
行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務
の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構
築に取り組んでおります。
ａ 取締役の職務の執行に係る体制
取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及
び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管
理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定
め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。
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ｂ リスク管理体制
当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管
理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスク
の特性に応じ適切な管理を実施しております。
同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性
リスク、事業投資リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク）、法務リスク、税務・会
計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部
及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。
ｃ コンプライアンス体制
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス・ポリシーを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同ポリシーでは経営理念
を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求めら
れる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めてお
ります。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定等の整備や
研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。
また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営
しております。
反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備
しております。また、マネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本
方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っ
ております。
ｄ 財務報告に係る内部統制
当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評
価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評
価しております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグ
ループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グ
ループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の
会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条
件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われるこ
と等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則っ
たグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。
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④ 役員報酬の内容
第59期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 357 百万円
（支給人数 7 名）
監査役に対する報酬等 101 百万円
（支給人数 6 名）
（内、社外役員に対する報酬等 24 百万円）
(注) 1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(139百万円)が含まれております。なお、社
外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
2 報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額（10百万円)が含まれております。な
お、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません 。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年 4月 住友商事株式会社入社
2009年 4月 同社理事
2012年 4月 同社執行役員
2015年 4月 同社常務執行役員
取締役
1959年 3月15日 生
会長 堀 江 誠 (注4) ―
2015年 6月 同社取締役常務執行役員
(代表取締役)
2017年 4月 同社取締役専務執行役員
2017年 6月 同社専務執行役員
2019年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役会長（現職）
1980年 4月 株式会社住友銀行入行
2007年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2010年 4月 同行常務執行役員
2012年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
取締役
1956年 7月 6日 生
社長 橘 正 喜 (注4) ―
2013年 4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
(代表取締役)
務執行役員
2015年 4月 同行取締役兼副頭取執行役員
2017年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社顧問
当社取締役社長（現職）
1984年 4月 住友商事株式会社入社
2012年 4月 同社理事
2016年 4月 同社執行役員
2017年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
取締役
諸 岡 礼 二 1961年 4月25日 生
専務執行役員 (注4) ―
式会社常務執行役員
(代表取締役)
2018年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 4月 当社取締役専務執行役員(現職)
2020年 4月 住友商事株式会社常務執行役員(現
職)
1983年 4月 株式会社三井銀行入行
2011年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年 4月 同行常務執行役員
取締役
2016年 5月 三井住友ファイナンス＆リース株
池 田 剛 久
専務執行役員 1958年11月12日 生 (注4) ―
式会社専務執行役員
(代表取締役)
2016年 6月 当社取締役専務執行役員(現職)
2017年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
1982年 4月 住友商事株式会社入社
2012年 4月 同社理事
2015年 4月 同社執行役員
2018年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
取締役
村 田 雄 史 1958年 5月20日 生
(注4) ―
式会社常務執行役員
専務執行役員
2019年 4月 住友商事株式会社顧問(現職)
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
2019年 6月 当社取締役専務執行役員(現職)
1986年 4月 株式会社住友銀行入行
2015年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年 4月 同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
取締役
関 口 栄 一
1963年6月11日 生 (注4) ―
専務執行役員
2020年 5月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員(現職)
2021年 6月 当社取締役専務執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 住友商事株式会社入社
2011年 4月 同社理事
2014年 4月 同社執行役員
2017年 4月 同社常務執行役員
取締役
岡 省一郎 1959年 7月17日 生
(注4) ―
(社外取締役)
2018年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)
2019年 4月 住友商事株式会社専務執行役員(現
職)
1986年 4月 株式会社住友銀行入行
2014年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年 4月 同行常務執行役員
2017年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
2019年 4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
取締役
1963年 9月14日 生
中 島 達 (注4) ―
務執行役員(現職)
(社外取締役)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役専務
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)
2019年 6月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役執行役専務(現職)
1982年 4月 住友商事株式会社入社
常任監査役
服 部 進 睦
（社外監査役） 1959年11月18日 生 (注5) ―
2016年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
常勤
式会社常任監査役(現職)
1985年 4月 株式会社三井銀行入行
2016年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
常任監査役
高 野 一 郎 式会社理事
1962年4月27日 生 (注6) ―
常勤
2019年 4月 当社執行役員
2021年 6月 当社常任監査役(現職)
1986年 4月 株式会社住友銀行入行
2016年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
常任監査役
冨 田 和 彦
1962年10月16日 生 (注5) ―
常勤 式会社理事
2020年 6月 当社常任監査役(現職)
1988年 4月 住商リース株式会社入社
常任監査役
酒 井 豊 文
1965年4月1日 生 (注6) ―
2021年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
常勤
式会社常任監査役(現職)
1989年 4月 株式会社住友銀行入行
監査役
1967年 2月15日 生
伊藤 誠一郎 (注7) ―
2019年 5月 三井住友ファイナンス＆リース株
（社外監査役）
式会社監査役(現職)
1993年 4月 ニチメン株式会社入社
2006年 3月 住友商事株式会社入社
2020年 4月 同社輸送機・建機経理部長(現職)
監査役
田 口 勝 彦 1969年 5月21日 生
(注8) ―
住友商事フィナンシャルマネジメ
（社外監査役）
ント株式会社取締役(現職)
2021年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社監査役(現職)
計 ―
(注) 1 取締役のうち、岡省一郎氏及び中島達氏は社外取締役であります。
2 監査役のうち、服部進睦氏、伊藤誠一郎氏及び田口勝彦氏は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は38名（うち取締役兼務5名）であります。
4 2021年6月28日から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。
5 2020年6月23日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
6 2021年6月28日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
7 2019年5月1日から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。
8 2021年4月1日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である岡省一郎氏は、住友商事株式会社の専務執行役員、株式会社大島造船所の取締役及び当社の
連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedの取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務
経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特
別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があ
ります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であり、同社とは通常の営業取引がありま
す。
社外取締役である中島達氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役執行役専務並びに株式会社
三井住友銀行の取締役兼専務執行役員であり、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締
役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断
し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナン
シャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である服部進睦氏は、住友商事株式会社の出身であり、当社の連結子会社であるＳＭＦＬみらい
パートナーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実
効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はあ
りません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である田口勝彦氏は、住友商事株式会社の輸送機・建機経理部長並びに住友商事フィナンシャルマ
ネジメント株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営
に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住友商事フィナン
シャルマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である伊藤誠一郎氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役(監査等委員)、株式会社日本総合研究
所及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の監査役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経
験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との
間に特別な利害関係はありません。ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社日本総合研究所は当社のその他の関
係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は当
社のその他の関係会社の子会社であります。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありま
せん。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役4名、非常勤監査役2名で構成されています。当社では監査役の監査業務の遂行
を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の
遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとして
おります。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については監査役の指示に基づきこれを
行うものとしております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所に関して業務及び財
産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の
交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当年度、監査役は、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査
することを基本方針とし、重点監査項目として、効率性確保態勢、損失危険管理態勢、法令等遵守態勢等につ
き、グローバルベースでの内部統制システムの整備・運営の状況に留意しながら、監査を行っております。
常勤監査役の活動としては、日常の監査は常任監査役全員により、又は分担して行い、常任監査役打合会を
通じて他の監査役と十分な意見の交換と情報の共有化をはかり、円滑かつ効率的に職務を遂行しております。
非常勤監査役は、取締役会・監査役協議会等への出席、また月次ないし随時の監査役連絡会における常任監査
役の報告や意見交換を通じて職務を遂行し、必要に応じて常任監査役の監査業務に協力しております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役
に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項
を報告することとしております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社
の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置
する内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアン
ス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を
考慮の上、必要と認められるとき、又は監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしてお
ります。
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを
理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱い
の禁止を定めております。
内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めると
きには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。
代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機
能の実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では他の部門から独立した監査部（人員26名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全か
つ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部
は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基
づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対
して定期的に報告が行われております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努め
ております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がありま
す。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 羽太 典明、髙橋 善盛
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、公認会計士試験合格者 5名、その他 4名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等
の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しておりま
す。
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には会計監査人の解任を検討するほか、
会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査
人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、監査役の協議に基づき、同監査法人の独立性、職務
遂行体制の整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの
項目に関しても問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 172 12 180 5
連結子会社 84 ― 95 ―
計 257 12 276 5
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 115 98 163 114
計 115 98 163 114
連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外における税務申告レビュー及びコンフォートレター
作成業務等であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘
案することにより決定しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積
りの算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意
しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省
令第32号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 ,※8 252,775 ※2 ,※8 267,722
現金及び預金
延払債権 558,161 524,857
※2 2,161,247 ※2 2,118,375
リース債権及びリース投資資産
※2 361,029 ※2 500,867
営業貸付債権
有価証券 - 4,958
商品 8,854 9,421
※2 ,※8 42,897
販売用不動産 -
※2 ,※8 185,460 ※2 ,※8 192,552
その他
△ 8,811 △ 15,512
貸倒引当金
流動資産合計 3,518,718 3,646,141
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※2 ,※9 2,151,414 ※1 ,※2 ,※8 ,※9 2,758,044
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 214 △ 273
※2 ,※8 384,793 ※2 ,※8 160,184
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 2,535,993 2,917,956
※1 ,※2 46,022
その他の営業資産 -
※1 5,876 ※1 6,185
社用資産
有形固定資産合計 2,541,869 2,970,164
無形固定資産
のれん 68,144 76,624
33,231 75,216
その他
無形固定資産合計 101,376 151,841
投資その他の資産
※2 ,※3 170,815 ※2 ,※3 222,040
投資有価証券
長期貸付金 2 3
※2 ,※5 17,611 ※2 ,※5 35,493
固定化営業債権
繰延税金資産 22,628 21,962
退職給付に係る資産 - 4
※8 13,404 ※8 16,579
その他
△ 7,724 △ 22,235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 216,736 273,848
固定資産合計 2,859,982 3,395,854
資産合計 6,378,701 7,041,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,578 80,588
※2 ,※8 1,024,954
短期借入金 1,037,413
※2 ,※8 351,793 ※2 ,※8 454,577
1年内返済予定の長期借入金
※2 ,※8 67,400 ※2 ,※8 133,274
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー 1,021,900 954,400
※6 17,179 ※6 7,760
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※6 21,047 ※6 14,906
務
リース債務 18,633 16,173
未払法人税等 4,451 7,772
延払未実現利益 25,417 19,032
賞与引当金 2,095 1,874
役員賞与引当金 394 438
資産除去債務 209 2
※2 115,851 ※2 154,483
その他
流動負債合計 2,770,366 2,870,239
固定負債
※2 ,※8 695,552 ※2 ,※8 687,364
社債
※2 ,※8 1,791,445 ※2 ,※8 2,171,217
長期借入金
※6 22,402 ※6 28,155
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 34,432 28,577
繰延税金負債 39,207 58,601
役員退職慰労引当金 411 272
退職給付に係る負債 9,818 6,721
※2 113,275 ※2 127,762
預り保証金
資産除去債務 1,184 2,858
165,063 138,158
その他
固定負債合計 2,872,792 3,249,689
負債合計 5,643,158 6,119,928
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 419,255 412,086
利益剰余金 362,264 379,836
△ 168,639 △ 73,313
自己株式
株主資本合計 627,880 733,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,671 26,382
繰延ヘッジ損益 △ 42,617 △ 28,332
為替換算調整勘定 15,905 18,490
△ 3,600 △ 1,548
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,641 14,991
非支配株主持分 121,303 173,465
純資産合計 735,542 922,067
負債純資産合計 6,378,701 7,041,995
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,513,701 1,438,293
※2 1,332,526 ※2 1,281,942
売上原価
売上総利益 181,175 156,351
※1 91,761 ※1 114,956
販売費及び一般管理費
営業利益 89,413 41,395
営業外収益
受取利息 184 125
受取配当金 1,327 1,623
持分法による投資利益 2,761 4,099
為替差益 142 -
543 1,231
その他
営業外収益合計 4,959 7,080
営業外費用
支払利息 3,054 2,750
社債発行費償却 794 361
為替差損 - 118
債権売却損 125 -
77 148
その他
営業外費用合計 4,051 3,379
経常利益 90,321 45,096
特別利益
投資有価証券売却益 2,550 1,885
事業分離における移転利益 280 -
165 3
その他
特別利益合計 2,995 1,888
特別損失
投資有価証券評価損 2,041 26
システム移行関連費用 - 3,484
239 385
その他
特別損失合計 2,281 3,896
税金等調整前当期純利益 91,035 43,088
法人税、住民税及び事業税
9,963 10,941
6,783 △ 2,949
法人税等調整額
法人税等合計 16,747 7,991
当期純利益 74,288 35,096
非支配株主に帰属する当期純利益 13,069 1,468
親会社株主に帰属する当期純利益 61,219 33,627
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 74,288 35,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,421 9,575
繰延ヘッジ損益 △ 42,325 22,496
為替換算調整勘定 △ 6,622 4,352
退職給付に係る調整額 △ 1,353 1,759
△ 147 504
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 55,871 ※1 38,688
その他の包括利益合計
包括利益 18,417 73,785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,201 62,261
非支配株主に係る包括利益 △ 3,784 11,524
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 419,255 322,858 △ 168,639 588,474
会計方針の変更による
△ 100 △ 100
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,000 419,255 322,758 △ 168,639 588,373
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,175 △ 20,175
親会社株主に帰属する
61,219 61,219
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1,537 △ 1,537
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 39,506 ― 39,506
当期末残高 15,000 419,255 362,264 △ 168,639 627,880
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 22,187 △ 14,340 19,789 △ 2,260 25,376 120,190 734,041
会計方針の変更による
△ 46 △ 147
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,187 △ 14,340 19,789 △ 2,260 25,376 120,143 733,894
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,175
親会社株主に帰属する
61,219
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1,537
株主資本以外の項目の
△ 5,516 △ 28,277 △ 3,884 △ 1,340 △ 39,018 1,159 △ 37,858
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,516 △ 28,277 △ 3,884 △ 1,340 △ 39,018 1,159 1,648
当期末残高 16,671 △ 42,617 15,905 △ 3,600 △ 13,641 121,303 735,542
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 419,255 362,264 △ 168,639 627,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,554 △ 15,554
親会社株主に帰属する
33,627 33,627
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 11,842 △ 11,842
による持分の増減
自己株式の処分 4,673 95,326 100,000
連結範囲の変動 △ 501 △ 501
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 7,168 17,571 95,326 105,729
当期末残高 15,000 412,086 379,836 △ 73,313 733,609
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 16,671 △ 42,617 15,905 △ 3,600 △ 13,641 121,303 735,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,554
親会社株主に帰属する
33,627
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 11,842
による持分の増減
自己株式の処分 100,000
連結範囲の変動 △ 501
株主資本以外の項目の
9,710 14,284 2,584 2,052 28,633 52,162 80,795
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,710 14,284 2,584 2,052 28,633 52,162 186,524
当期末残高 26,382 △ 28,332 18,490 △ 1,548 14,991 173,465 922,067
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 91,035 43,088
減価償却費及びその他の償却費 99,519 116,330
減損損失 2,625 19,907
のれん償却額 9,129 9,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,156 21,286
※2 △ 318 ※2 △ 258
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 526 △ 796
社用資産処分損益（△は益） 187 237
投資有価証券評価損益（△は益） 2,041 26
ゴルフ会員権評価損 23 -
事業分離における移転利益 △ 280 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,512 △ 1,749
資金原価及び支払利息 59,133 76,067
社債発行費償却 794 361
持分法による投資損益（△は益） △ 2,761 △ 4,099
賃貸資産処分損益（△は益） △ 22,112 △ 8,690
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,547 △ 1,746
関係会社株式売却損益（△は益） △ 139 -
延払債権の増減額（△は増加） △ 41,154 24,193
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 68,769 39,195
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） 39,007 △ 139,833
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 15,277 △ 1,007
固定化営業債権の増減額（△は増加） 4,391 △ 17,994
賃貸資産の取得による支出 △ 553,730 △ 670,458
賃貸資産の売却による収入 238,705 107,936
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加） △ 45,973 217,248
その他の営業資産の取得による支出 - △ 36,998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,693 △ 6,073
44,930 △ 10,830
その他
小計 △ 168,060 △ 225,537
利息及び配当金の受取額
2,849 2,986
利息の支払額 △ 59,106 △ 65,697
△ 8,312 △ 8,610
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 232,629 △ 296,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 7,041 △ 6,232
社用資産の売却による収入 5 25
投資有価証券の取得による支出 △ 34,064 △ 1,426
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,775 3,607
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 5,398 ※3 △ 50,338
る支出
事業分離による収入 280 -
△ 123 2,138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,567 △ 52,226
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,141 △ 12,518
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 19,000 △ 67,500
少）
長期借入れによる収入 1,105,400 1,061,580
長期借入金の返済による支出 △ 819,143 △ 748,480
債権流動化による収入 54,294 52,711
債権流動化の返済による支出 △ 71,914 △ 62,516
社債の発行による収入 279,721 121,938
社債の償還による支出 △ 80,076 △ 70,400
リース債務の返済による支出 △ 2,870 △ 1,584
担保提供預金の増減額（△は増加） △ 48,398 26,581
配当金の支払額 △ 20,175 △ 15,554
非支配株主からの払込みによる収入 - 2,017
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 179
- 100,000
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 353,662 386,094
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,340 910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,125 37,919
現金及び現金同等物の期首残高
108,420 185,864
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
318 222
額（△は減少）
※1 185,864 ※1 224,005
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 146 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度において、ケネディクス㈱並びにSMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得したこと等によ
り、ケネディクス㈱及びその子会社40社並びにSMFL LCI Helicopters Limited及びその子会社18社を連結子会社に
含めております。
当連結会計年度に設立したこと等によりＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号㈱ほか13社を連結子
会社に含めております。
ＳＭＦＬスペースリース㈱ほか3社は、会社を清算したこと等により、当連結会計年度より連結子会社から除外
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか133社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、そ
の資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連
結の範囲から除外しております。
非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか82社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 33 社
持分法適用の関連会社の名称
住友三井オートサービス㈱
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱
㈱シーアールイー
㈱ＳＭＡＲＴ
みらいエネルギー・パートナーズ㈱
清水リース＆カード㈱
その他27社
当連結会計年度に株式を取得したこと等により、ケネディクス㈱の持分法適用の関連会社19社並びに㈱ＳＭＢＣ
リートマネジメントほか1社を持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか133社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その
資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分
法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか82社および関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltd.は、
当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか50社は12月末日、アビエー
ション マネジメント㈱ほか1社は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業
年度の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、アトラスリーシング㈱ほか63社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
４ 会計方針に関する事項
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(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期
末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
………時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
………主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
(イ)その他の営業資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(ウ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しており、その金額は38,513百万円(前連結会計年度末は36,745百万円)であります。
②賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上してお
ります。
③賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計
上しております。
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④役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しておりま
す。
⑤役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管
理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結
決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性
を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッ
ジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要
性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の貸倒引当金の残高は37,747百万円であります。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権
及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用
リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の
業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。また、新
型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型
コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能
性があります。
２．賃貸資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末に計上した賃貸資産は2,758,044百万円であり、減損損失として19,907百万円計上しておりま
す。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合
は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸資産の回収可能価額は、賃貸資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額（国際財務報告基準
を適用する在外連結子会社については処分コスト控除後の公正価値）と使用価値のいずれか高い金額として測定
しております。正味売却価額又は公正価値は市場価格に基づき算定し、使用価値はリース契約及び見積残存価額
等に基づく将来キャッシュ・フロー及び市場金利やその他の市場環境に基づく割引率により算定しております。
見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市
況及びその他の市場環境に関する情報に基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受
ける可能性が高い賃貸資産については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロ
ナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．繰延税金資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における繰延税金資産の残高は21,962百万円、繰延税金負債の残高は58,601百万円でありま
す。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において
回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差
異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その
回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要
因や当社グループの業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等の
スケジューリング等に基づき決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外
部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置
き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産
の金額が変動する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
賃貸資産 372,338 百万円 466,761 百万円
その他の営業資産 ― 百万円 2,028 百万円
社用資産 6,337 百万円 7,219 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
現金及び預金 65,495百万円 41,645百万円
リース債権及びリース投資資産 22,499百万円 18,610百万円
営業貸付債権 2,297百万円 2,183百万円
販売用不動産 ―百万円 41,378百万円
その他(流動資産) 726百万円 1,261百万円
賃貸資産（注） 272,571百万円 528,572百万円
賃貸資産前渡金 95,003百万円 88百万円
その他の営業資産 ―百万円 7,210百万円
投資有価証券 2,681百万円 2,210百万円
固定化営業債権 756百万円 325百万円
合計 462,031百万円 643,488 百万円
（注）賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2) 担保提供資産に対応する債務
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
短期借入金 ―百万円 488百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 255,978百万円 381,766百万円
社債（1年内償還予定を含む） 50,730百万円 52,222百万円
その他(流動負債) 484百万円 552百万円
預り保証金 1,527百万円 1,489百万円
合計 308,720百万円 436,519百万円
なお、上記の担保に供している資産のうち 44,438 百万円（前連結会計年度：70,460百万円）は、匿名組合出
資先等の債務およびデリバティブ取引の担保に供されております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
投資有価証券 62,124百万円 83,832百万円
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４ 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(8,614件) 40,239百万円 (7,771件) 46,988百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
10百万円 7百万円
※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。
※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。
７ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 111,730百万円 104,283百万円
貸出実行残高 71,242百万円 55,196百万円
差引額 40,488百万円 49,086百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件
としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行30行（前連結会計年度：31行）と貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 522,692百万円 480,636百万円
借入実行残高 143,790百万円 118,798百万円
差引額 378,902百万円 361,838百万円
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※８ ノンリコース債務
(1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
短期借入金 ―百万円 488百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 9,150百万円 92,835百万円
社債(1年内償還予定を含む) 50,730百万円 52,222百万円
(2) 当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
現金及び預金 3,164百万円 16,939百万円
販売用不動産 ―百万円 41,378百万円
その他(流動資産) 17百万円 4,685百万円
賃貸資産 ―百万円 152,151百万円
賃貸資産前渡金 81,679百万円 88百万円
その他(投資その他の資産) 543百万円 612百万円
なお、上記には、「※２ 担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれておりま
す。
※９ 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
152百万円 27百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給与及び賞与 34,647 百万円 33,730 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 7,175 百万円 29,251 百万円
のれん償却額 9,129 百万円 9,120 百万円
賞与引当金繰入額 2,095 百万円 1,874 百万円
役員賞与引当金繰入額 394 百万円 438 百万円
退職給付費用 2,507 百万円 2,712 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 138 百万円 40 百万円
※２ 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 2,594
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収
益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上
しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5％で割り
引いて算定しております 。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 19,747
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収
益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上
しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5％で割り
引いて算定しております 。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△9,654百万円 14,662百万円
組替調整額 2,007百万円 △1,182百万円
税効果調整前
△7,647百万円 13,480百万円
税効果額 2,226百万円 △3,905百万円
その他有価証券評価差額金
△5,421百万円 9,575百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△51,881百万円 15,753百万円
組替調整額 4,103百万円 10,501百万円
税効果調整前
△47,777百万円 26,255百万円
税効果額 5,451百万円 △3,758百万円
繰延ヘッジ損益
△42,325百万円 22,496百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △6,622百万円 4,352百万円
為替換算調整勘定
△6,622百万円 4,352百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,351百万円 1,901百万円
組替調整額 401百万円 634百万円
税効果調整前
△1,950百万円 2,535百万円
税効果額
597百万円 △776百万円
退職給付に係る調整額
△1,353百万円 1,759百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△157百万円 625百万円
組替調整額 9百万円 △120百万円
持分法適用会社に対する
△147百万円 504百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △55,871百万円 38,688百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 95,314 ― ― 95,314
合計 95,314 ― ― 95,314
自己株式
普通株式 18,309 ― ― 18,309
合計 18,309 ― ― 18,309
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
普通株式 20,175百万円 262円 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554百万円 利益剰余金 202円 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 95,314 ― ― 95,314
合計 95,314 ― ― 95,314
自己株式
普通株式 18,309 ― 10,349 7,959
合計 18,309 ― 10,349 7,959
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少10,349千株は、2021年2月25日付の株主総会決議に基づく処分により減少したも
のであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554百万円 202円 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月28日
普通株式 12,666百万円 利益剰余金 145円 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 252,775百万円 267,722百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,430百万円 △3,672百万円
担保提供預金 △65,481百万円 △40,043百万円
現金及び現金同等物 185,864百万円 224,005百万円
※２ 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たにSumisho Aero Engine Lease B.V.(現 SMBC Aero Engine Lease B.V.)及び株式会社
マックスリアルティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得によ
る支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,716百万円
固定資産 43,715百万円
流動負債 △7,324百万円
固定負債 △26,919百万円
△4,528百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
7,659百万円
△2,260百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 5,398百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の取得により新たにケネディクス株式会社及びその子会社40社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 119,264百万円
固定資産 131,208百万円
のれん 17,574百万円
流動負債 △33,613百万円
固定負債 △75,739百万円
△55,549百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
103,144百万円
支配獲得前保有株式 △0百万円
段階取得に係る差益 △0百万円
△57,858百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 45,286百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度
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(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース賃借資産の内容
①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権
資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
3,251百万円 5,665百万円 8,916百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 1,308,718百万円
見積残存価額部分 59,168百万円
受取利息相当額 △150,212百万円
リース投資資産 1,217,674百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
317,322 226,453 161,750 117,674 71,062 192,177 1,086,441
（百万円）
リース投資資産
401,219 301,830 232,168 165,172 101,351 106,975 1,308,718
（百万円）
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
225,168百万円 1,719,562百万円 1,944,730百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いる額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産 8,027百万円
リース債務 8,041百万円
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当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース賃借資産の内容
①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権
資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
6,300百万円 17,993百万円 24,294百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 1,243,756百万円
見積残存価額部分 58,573百万円
受取利息相当額 △141,006百万円
リース投資資産 1,161,323百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
307,567 232,682 176,205 111,613 80,786 179,463 1,088,318
（百万円）
リース投資資産
364,508 297,297 226,216 159,593 96,983 99,156 1,243,756
（百万円）
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
224,850百万円 1,586,405百万円 1,811,255百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いる額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産 4,739百万円
リース債務 4,752百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行等
の直接金融によって資金調達を行っております。
また、ＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に
管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに
対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の
破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債
券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動
リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用
力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達ができな
くなる流動性リスクを有しております。
また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これら
の営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を
図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しておりま
す。
この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。ヘッ
ジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開
始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特
例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を
定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。
管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管
し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク
資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策
立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図ってお
ります。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リスク評価基準・計量化モデ
ルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っておりま
す。
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② 市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リス
ク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について
定めております。
管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリス
クの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うとともに、定例的に市場リスク・流動性リスクの
現況を経営会議に報告しております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭにより固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融
環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理し
ております。
b 為替リスクの管理
為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関して
は個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。
c 株価変動リスクの管理
当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものでありま
す。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難であることから、上
場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方針、決
裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる金
利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である
経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。
e 流動性リスクの管理
流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意するなど
適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。
f 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債
権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ
取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商
品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これら
の非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてＡＬＭを行っており、定期的にＢＰＶ(ベーシス・ポイ
ント・バリュー：金利が1bp(0.01％)変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額(含み損益増減
額))を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較することで、極度管理を実施しております。金利以外のす
べてのリスク変数が一定であると仮定し、2021年3月31日現在、円金利が1bp(0.01％)上昇したものと想定し
た場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は402百万円(2020年3月31日現在は363百万円)減少し、
1bp(0.01％)下落したものと想定した場合には402百万円(2020年3月31日現在は363百万円)増加するものと把
握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数との相関を考慮しておりません。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 252,775 252,775 －
(2) 延払債権 558,161
延払未実現利益 △25,417
△1,115
貸倒引当金(※1)
531,629 547,888 16,259
(3) リース債権及びリース投資資産
2,161,247
△5,653
貸倒引当金(※1)
2,155,593 2,265,689 110,095
(4) 営業貸付債権
361,029
△1,002
貸倒引当金(※1)
360,027 366,092 6,064
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
54,240 54,240 －
関連会社株式
23,167 10,113 △13,054
(6) 固定化営業債権 17,611
△7,435
貸倒引当金(※2)
10,175 10,175 －
資産計 3,387,611 3,506,977 119,365
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連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金 86,578 86,578 －
(2) 短期借入金 1,037,413 1,037,413 －
(3) コマーシャル・ペーパー 1,021,900 1,021,886 △13
(4) 債権流動化に伴う支払債務 17,179 17,179 －
(5) 社債 762,952 778,288 15,335
(6) 長期借入金 2,143,238 2,261,824 118,585
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務 43,449 44,052 603
(8) リース債務 53,066 53,436 369
(9) 預り保証金 113,275 111,116 △2,158
負債計 5,279,053 5,411,777 132,723
デリバティブ取引(※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
522 522 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
( 72,351 ) ( 72,351 ) －
デリバティブ取引計 ( 71,829 ) ( 71,829 ) －
(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 267,722 267,722 ―
(2) 延払債権 524,857
延払未実現利益 △19,032
△1,321
貸倒引当金(※1)
504,504 521,211 16,707
(3) リース債権及びリース投資資産
2,118,375
△5,681
貸倒引当金(※1)
2,112,694 2,215,075 102,381
(4) 営業貸付債権
500,867
△1,061
貸倒引当金(※1)
499,806 506,199 6,393
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
81,602 81,602 ―
関連会社株式
29,028 16,479 △12,549
(6) 固定化営業債権 35,493
△21,976
貸倒引当金(※2)
13,517 13,517 ―
資産計 3,508,875 3,621,807 112,932
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連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金 80,588 80,588 ―
(2) 短期借入金 1,024,954 1,024,954 ―
(3) コマーシャル・ペーパー 954,400 954,304 △95
(4) 債権流動化に伴う支払債務 7,760 7,760 ―
(5) 社債 820,639 834,330 13,691
(6) 長期借入金 2,625,795 2,758,720 132,925
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務 43,062 43,646 584
(8) リース債務 44,751 44,870 119
(9) 預り保証金 127,762 124,139 △3,622
負債計 5,729,714 5,873,316 143,602
デリバティブ取引(※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
427 427 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの (※4) (42,080) (42,080) ―
デリバティブ取引計 (41,653) (41,653) ―
(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
(※4) ヘッジ対象である予定取引及び借入金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指
定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を
適用しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(2)延払債権及び(3)リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及
び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利
等で割り引く方法により算出しております。
(4)営業貸付債権
営業貸付債権のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、取
引相手先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該
帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、取引相手先別の内部格付、
内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味
した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
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(5)有価証券及び投資有価証券
これらのうち、市場価格のある株式の時価については、決算期末日前1ヶ月の取引所の価格の平均等
に基づいて算定された金額によっております。市場価格のない有価証券のうち残存期間が6ヶ月以内の
ものの時価については、短期であるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、発行先別の内部格付、内部格付に
基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将
来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
(6)固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し
ているため、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほ
ぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)債権流動化に伴う支払債務
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳
簿価額によっております。一方、固定金利によるもののうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価につい
ては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場
調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)債権流動化に伴う長期支払債務、(8)リース債務及び(9)預り保証金
これらのうち、市場価格のあるもの（公募社債）の時価については、市場価格によっております。市
場価格のないもののうち変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、
当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に
応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、
為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされた社債及び長期借入金の時価について
は、当該為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理された元利金の合計
額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。な
お、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及
び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて
記載しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照くだ
さい。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報には含まれておりません。
「(5)有価証券及び投資有価証券」に含まれていないもの
(単位：百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式(※1) 41,576 51,949
組合出資金(※2) 49,730 58,582
その他の出資金(※2) 2,100 5,834
合計 93,406 116,367
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金及びその他の出資金については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 251,345 1,430 ― ― ― ― ―
延払債権 168,995 80,756 123,667 87,235 54,703 28,066 14,735
リース債権及び
リース投資資産 321,023 314,329 468,914 351,482 252,482 152,127 221,764
(※1)
営業貸付債権 195,246 27,971 32,316 32,992 20,957 15,556 36,247
有価証券及び
― ― 7,603 9,287 5,238 647 18,869
投資有価証券(※2)
その他有価証券
のうち満期のあ
るもの
うち社債 ― ― 1,623 ― 2,462 ― 750
その他 ― ― 5,979 9,287 2,776 647 18,119
合計 936,610 424,488 632,501 480,998 333,381 196,397 291,617
(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額79,122百万円は含まれておりません。
(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 264,036 3,672 ― ― ― ― ―
延払債権 164,237 73,109 114,069 82,478 50,996 25,922 14,043
リース債権及び
リース投資資産 313,314 279,862 473,210 361,531 243,295 158,889 208,763
(※1)
営業貸付債権 199,099 63,362 66,651 34,495 24,411 40,702 73,948
有価証券及び
3,165 1,793 5,488 2,110 50 5,316 19,217
投資有価証券(※2)
その他有価証券
のうち満期のあ
るもの
うち社債 983 ― 1,240 538 ― 1,972 750
その他 2,181 1,793 4,248 1,572 50 3,344 18,467
合計 943,852 421,801 659,420 480,615 318,754 230,831 315,973
(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額79,506百万円は含まれておりません。
(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 981,798 55,615 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
1,004,900 17,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
債権流動化に伴う
16,742 436 ― ― ― ― ―
支払債務
社債 30,100 37,300 93,980 106,821 94,405 199,615 200,730
長期借入金 177,334 174,458 359,147 316,053 220,270 268,481 627,492
債権流動化に伴う
12,318 8,728 9,227 3,694 2,780 895 5,803
長期支払債務
リース債務 9,652 8,981 14,191 10,060 6,021 2,901 1,257
合計 2,232,846 302,520 476,545 436,630 323,477 471,894 835,284
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 908,236 116,717 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
852,400 102,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
債権流動化に伴う
7,760 ― ― ― ― ― ―
支払債務
社債 84,578 48,696 107,370 135,373 201,469 181,752 61,398
長期借入金 210,836 243,740 387,099 286,641 322,966 410,872 763,637
債権流動化に伴う
9,366 5,540 9,390 8,484 2,765 945 6,570
長期支払債務
リース債務 8,598 7,574 12,159 8,187 4,829 2,389 1,012
合計 2,081,777 524,269 516,019 438,686 532,031 595,959 832,618
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
(1) 株式 9,930 34,087 24,157
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他
4,591 5,527 935
小計 14,521 39,615 25,093
△ 1,942
(1) 株式 9,950 8,008
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 4,836 4,836 ―
取得原価を超えないもの
△ 210
(3) その他 1,991 1,781
△ 2,153
小計 16,778 14,625
合計 31,300 54,240 22,940
(注) 非上場株式・匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額55,494百万円）については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
(1) 株式 12,621 48,822 36,201
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他
8,746 10,093 1,347
小計 21,368 58,916 37,548
(1) 株式 17,562 16,706 △856
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 5,483 5,483 ―
取得原価を超えないもの
(3) その他 500 495 △4
小計 23,546 22,686 △860
合計 44,915 81,602 36,687
(注) 非上場株式・匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額63,919百万円）については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,220 2,550 3
(2) 債券
社債 528 ― ―
(3) その他 15,359 ― ―
合計 19,108 2,550 3
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,238 1,885 139
(2) 債券
社債 3,097 ― ―
(3) その他 13,415 357 ―
合計 19,751 2,243 139
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについて
は、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額と
し、評価差額を損失として処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものも
含め、前連結会計年度は2,041百万円、当連結会計年度は30百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 通貨スワップ 19,024 16,892 522 522
合計 19,024 16,892 522 522
(注) 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 16,357 14,928 427 427
為替予約
市場取引以外の取引
売建 181 ― 8 8
買建 181 ― △8 △8
合計 16,721 14,928 427 427
(注) 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
金利スワップ
予定取引及び
原則的処理方法
借入金等
受取変動・支払固定 865,080 819,235 △72,085
金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益
社債
を認識する方法
受取固定・支払変動 54,405 54,405 306
金利スワップ
金利スワップの
借入金等 (注) 2
特例処理
受取変動・支払固定 55,122 53,621
合計 974,608 927,261 △71,779
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
金利スワップ
予定取引及び
原則的処理方法
借入金等
受取変動・支払固定 828,362 798,395 △41,237
金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益
社債
を認識する方法
受取固定・支払変動 55,355 ― 152
金利スワップ
金利スワップの
借入金等 (注) 2
特例処理
受取変動・支払固定 64,223 62,674
合計 947,940 861,069 △41,085
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
予定取引及び
原則的処理方法 通貨スワップ 29,789 27,084 △572
借入金等
通貨スワップ 31,722 24,170
為替予約等の
(注) 2
為替予約 借入金等
振当処理
売建 782 ―
合計 62,294 51,255 △572
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
予定取引及び
原則的処理方法 通貨スワップ 26,534 24,495 △995
借入金等
通貨スワップ 25,735 17,672
為替予約等の
為替予約 借入金等 (注) 2
振当処理
売建 1,951 ―
合計 54,221 42,168 △995
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合が
あります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 23,102百万円 25,611百万円
勤務費用 1,354百万円 1,388百万円
利息費用 79百万円 82百万円
数理計算上の差異の発生額 △399百万円 △969百万円
退職給付の支払額 △715百万円 △797百万円
過去勤務費用の発生額 2,180百万円 ―百万円
その他 9百万円 49百万円
退職給付債務の期末残高 25,611百万円 25,365百万円
(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 15,795百万円 15,793百万円
期待運用収益 285百万円 284百万円
数理計算上の差異の発生額 △570百万円 931百万円
事業主からの拠出額 874百万円 2,421百万円
退職給付の支払額 △591百万円 △782百万円
年金資産の期末残高 15,793百万円 18,649百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 25,392百万円 25,118百万円
年金資産 △15,793百万円 △18,649百万円
9,599百万円 6,469百万円
非積立型制度の退職給付債務 219百万円 247百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,818百万円 6,716百万円
退職給付に係る負債 9,818百万円 6,721百万円
退職給付に係る資産 ―百万円 △4百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,818百万円 6,716百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,354百万円 1,388百万円
利息費用 79百万円 82百万円
期待運用収益 △285百万円 △284百万円
数理計算上の差異の費用処理額 404百万円 416百万円
過去勤務費用の費用処理額 △3百万円 218百万円
その他 128百万円 58百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,677百万円 1,879百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △2,184百万円 218百万円
数理計算上の差異 233百万円 2,317百万円
合計 △1,950百万円 2,535百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 2,161百万円 1,943百万円
未認識数理計算上の差異 3,010百万円 692百万円
合計 5,172百万円 2,636百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
債券 42.6％ 41.1％
株式 16.4％ 19.8％
一般勘定 30.9％ 29.3％
その他 10.1％ 9.8％
合計 100.0％ 100.0％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.1％、当連結会計年度
5.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 主として0.3％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度829百万円、当連結会計年度832
百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
110,587百万円 105,458百万円
貸倒引当金
15,051百万円 16,625百万円
繰延ヘッジ損益
9,472百万円 7,172百万円
有価証券償却
4,336百万円 5,073百万円
減価償却費
4,652百万円 3,909百万円
退職給付に係る負債
3,325百万円 2,391百万円
その他
10,319百万円 15,182百万円
繰延税金資産小計
157,746百万円 155,814百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△62,970百万円 △39,141百万円
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に
△13,737百万円 △20,483百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △76,708百万円 △59,625百万円
繰延税金資産合計
81,037百万円 96,189百万円
繰延税金負債
減価償却費
△74,566百万円 △90,074百万円
企業結合に伴う評価差額
△8,147百万円 △22,895百万円
その他有価証券評価差額金
△6,218百万円 △11,006百万円
リース取引に係る法人税法上の
△5,744百万円 △5,042百万円
特例
その他 △2,940百万円 △3,808百万円
繰延税金負債合計 △97,616百万円 △132,828百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △16,579百万円 △36,638百万円
(注)1 評価性引当額が17,083百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 19,108 4,176 34,732 12,239 9,076 31,255 110,587
評価性引当額 △15,134 △4 △23,046 △12,239 △9,076 △3,470 △62,970
繰延税金資産 3,974 4,171 11,686 ― ― 27,784 (b) 47,616
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,587百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,616百万円を
計上しております。当該繰延税金資産47,616百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務
上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,189 34,557 12,741 9,475 242 47,252 105,458
評価性引当額 △101 △19,079 △3,762 △9,475 △34 △6,688 △39,141
(b) 66,316
繰延税金資産 1,087 15,478 8,978 ― 208 40,563
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,458百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,316百万円を
計上しております。当該繰延税金資産66,316百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務
上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
当社と在外連結子会社等との法定
△8.4％ △2.0％
実効税率差異
評価性引当額の増減
△5.2％ △15.6％
のれん償却額
3.1％ 6.5％
その他
△1.7％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の
18.4％ 18.5％
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（ケネディクス株式会社に対する公開買付け）
当社の100％出資するＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が100％出資するＳＭＦＬみらいパートナーズ
インベストメント2号株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2020年11月20日、ケネディクス株式
会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法
（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。） に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）により取得することを決定し、2020年11月24日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買
付けは2021年1月8日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年1月15日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者及び対象者の連結子会社
は当社の連結子会社となりました。
また、本公開買付けの実施にあたり、公開買付者及び当社は、公開買付開始時点における対象者の筆頭株
主である ARA Real Estate Investors XVIII Pte.Ltd.（2020年11月20日現在所有する対象者株式
44,705,900 株、所有割合： 20.27 ％。その後、2021年3月16日付で同社のグループ会社であるARA Real
Estate Investors 30 Limited に売却しており、以下「本主要株主」といいます。）及びその完全親会社で
あるARA Asset Management Limitedとの間で株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結して
おります。
本株主間契約において、対象者の株主を公開買付者と本主要株主の2社のみとすることで対象者株式を非公
開化した後に、公開買付者及び本主要株主の株式所有割合を公開買付者70％、本主要株主30％とするために
必要な措置を講じることを合意しております。本株主間契約に基づき対象者は2021年3月19日を効力発生日と
して株式併合を実施いたしました。
その後、2021年5月14日付で公開買付者から本主要株主に対する対象者株式の一部譲渡を実施し、これによ
り公開買付者及び本主要株主の株式所有割合を公開買付者70％、本主要株主30％としております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケネディクス株式会社
事業の内容 アセットマネジメント事業、不動産管理事業、不動産運営事業、不動産投資事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループと対象者、対象者の連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、総称して「対象者グ
ループ」といいます。）とのシナジーを最大限に活かしながら、対象者の迅速果断な意思決定及び対象
者が創業以来培ってきた幅広いステークホルダーとの緊密なネットワークに基づき事業を推進すること
で、不動産アセットマネジメントを主業とする対象者グループの企業価値を中長期的な視座で向上させ
ること、並びに当社グループにおける対象者グループのノウハウの活用によるビジネスモデルの進化、
対象者のアセットマネジメント事業による運用資産の拡大、対象者グループの上場J-REIT及び私募ファ
ンドとのアセットクラスの違いによる補完関係の実現等により、当社の不動産関連事業のプレゼンスを
より一層拡大することを企図して実施したものであります。
(3) 企業結合日
2021年1月15日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に取得した議決権比率 62.35％
取得後の議決権比率 62.35％
（注）議決権比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
公開買付者が現金を対価として、株式を取得したためであります。
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２ 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としておりますが、連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業
の業績は連結損益計算書には含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の株式取得日における時価 0百万円
株式取得日に取得した株式の対価（現金） 103,144百万円
取得原価 103,145百万円
（注）株式取得日に取得した株式の対価は、本公開買付けにおける買付数（137,526,664株）に、
本公開買付価格（750円）を乗じた金額であります。
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 0百万円
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,511百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 17,574百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとし
て認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 119,264百万円
固定資産 131,208百万円
資産合計 250,472百万円
流動負債 33,613百万円
固定負債 75,739百万円
負債合計 109,352百万円
８ 取得原価のうちのれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の
加重平均償却期間
のれん以外の無形資産に配分された金額 43,418百万円 償却期間 20年
うち顧客関連資産 43,418百万円 償却期間 20年
（注）顧客関連資産の企業結合日における時価は、対象者が運営する既存の事業に係る顧客との契約関
係から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されております。
将来キャッシュ・フローの算定プロセスには、見積りの重要な要素として、運用資産の増減等が
考慮されており、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについては割引率に
反映されております。
９ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 31,892百万円
経常利益 11,939百万円
税金等調整前当期純利益 11,334百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,598百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しておりま
す。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調
整を行い算出しております。
なお、当該注記は有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,892百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,256百万円(賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 602,908 811,053
連結貸借対照表計上額 期中増減額 208,145 145,936
期末残高 811,053 956,990
期末時価 892,074 1,061,119
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(301,446百万円)であり、主な減少は、不動産
売却(84,129百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(187,717百万円)、ケネディクス株式会社及びその子会社の取得に
よる増加(39,736百万円)であり、主な減少は、不動産売却(82,934百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切に
市場価格を反映していると考えられる評価額等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグ
メントとしております。
国内リース事業 ：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、
営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等
不動産事業 ：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業
貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等
トランスポーテーション事業 ：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事
業、船舶のリース・延払、営業貸付等
国際事業 ：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサー
ビス等
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、中期経営計画(2020～2022年度)において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた
経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これにより、従来「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」で区分していた報告セグメントを当連結会計年度か
ら、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に、セグメント利
益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに
則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注1)
トランスポーテー
国内リース
(注2)
不動産事業 国際事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 951,819 186,635 281,334 93,912 1,513,701 ― 1,513,701
セグメント間の内部
5,585 346 3,747 50,233 59,913 △ 59,913 ―
売上高又は振替高
計 957,405 186,981 285,082 144,145 1,573,615 △ 59,913 1,513,701
セグメント利益又は
30,532 25,050 42,111 4,717 102,412 △ 12,091 90,321
損失(△)
セグメント資産 2,474,807 971,119 1,433,431 525,796 5,405,154 973,547 6,378,701
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△12,091百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却
額 △9,129百万円等が含まれております。
(2) 報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報
告セグメントに配分していない全社資産であります 。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
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(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注1)
トランスポーテー
国内リース
(注2)
不動産事業 国際事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 968,712 184,005 195,699 89,875 1,438,293 ― 1,438,293
セグメント間の内部
6,625 310 3,260 74,258 84,454 △ 84,454 ―
売上高又は振替高
計 975,338 184,315 198,960 164,133 1,522,748 △ 84,454 1,438,293
セグメント利益又は
29,102 29,151 △ 197 2,306 60,363 △ 15,266 45,096
損失(△)
セグメント資産 2,517,537 1,239,812 1,938,279 520,945 6,216,575 825,420 7,041,995
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△15,266百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却
額 △9,120百万円等が含まれております。
(2) 報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報
告セグメントに配分していない全社資産であります 。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸・延払事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,480,650 8,423 24,628 1,513,701
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,156,516 233,203 102,399 21,582 1,513,701
(注) 1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
(1) 欧米 ・・・アイルランド、イギリス、アメリカ
(2) アジア・オセアニア ・・・中国、台湾、タイ
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,030,599 1,377,717 128,252 5,300 2,541,869
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸・延払事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,381,806 25,533 30,954 1,438,293
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,174,464 151,007 94,589 18,232 1,438,293
(注) 1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
(1) 欧米 ・・・アイルランド、オランダ、イギリス
(2) アジア・オセアニア ・・・中国、台湾、タイ
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,282,136 1,513,292 152,506 22,230 2,970,164
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
国内リース
トランスポー
不動産事業 国際事業 全社・消去 合計
テーション事業
事業
減損損失 30 ― 2,594 ― ― 2,625
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
国内リース トランスポー
不動産事業 国際事業 全社・消去 合計
事業 テーション事業
減損損失 159 ― 19,747 ― ― 19,907
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
全社・消去
国内リース トランスポー
不動産事業 国際事業 合計
事業 テーション事業
(注)
当期償却額 ― ― ― ― 9,129 9,129
当期末残高 ― ― ― ― 68,144 68,144
(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
全社・消去
国内リース トランスポー
不動産事業 国際事業 合計
事業 テーション事業
(注)
当期償却額 ― ― ― ― 9,120 9,120
当期末残高 ― 17,574 ― ― 59,050 76,624
(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円)
その他の
東京都
㈱三井住
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 6,872,902 短期借入金 511,757
関係会社
友銀行
千代田区
資金の借入
の子会社
1年内返済
等
利息の支払 3,364 予定の長期 18,986
借入金
長期借入金 66,289
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円)
その他の
東京都
㈱三井住
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 3,806,436 短期借入金 500,195
関係会社
友銀行
千代田区
資金の借入
の子会社
1年内返済
等
利息の支払 3,031 予定の長期 19,756
借入金
長期借入金 96,487
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円)
その他の
被所有
東京都 役員の兼任
住友商事 リース投資
219,612 総合商社 設備の賃貸等 746 16,705
関係会社
㈱ 直接 50％ 資産
千代田区 設備の賃貸
等
その他の営
債権の買取
債権の買取等 109,468 22,829
業貸付債権
等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸取引については、市場実勢を勘案して取引価格を決定しており、一般的取引と同様の条件によっておりま
す。
(2)債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金
会社等
事業の内
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
又は職業
又は氏名
割合(％)
(百万円)
その他の ㈱三井住 東京都
被所有
関係会社 友フィナ 銀行持株 自己株式の処
千代田区
2,341,274 50,000 ― ―
役員の兼任
ンシャル 会社 直接 50％ 分
グループ
その他の 住友商事 東京都
役員の兼任
被所有
その他の営
関係会社 ㈱
千代田区
219,781 総合商社 債権の買取等 86,551 21,367
設備の賃貸等
直接 50％ 業貸付債権
債権の買取
自己株式の処
50,000 ― ―
等
分
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)自己株式の処分の金額は、当事者の合意によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円)
その他の
東京都
㈱三井住
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 426,285 短期借入金 4,679
関係会社
友銀行
千代田区
資金の借入
の子会社
1年内返済
等
利息の支払 15,525 予定の長期 60,631
借入金
長期借入金 505,495
その他の ㈱SMBC信 東京都港 1年内返済
役員の兼任
関係会社 託銀行 区 87,550 銀行業 なし 資金の借入 74,944 予定の長期 6,256
資金の借入
の子会社 借入金
等
利息の支払 10,504 長期借入金 243,573
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円)
その他の
東京都
㈱三井住
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 280,173 短期借入金 6,003
関係会社
友銀行
千代田区
資金の借入
の子会社
1年内返済
等
利息の支払 16,869 予定の長期 84,419
借入金
長期借入金 647,820
その他の ㈱SMBC信 東京都港 1年内返済
役員の兼任
関係会社 託銀行 区 87,550 銀行業 なし 資金の借入 331,578 予定の長期 7,604
資金の借入
の子会社 借入金
等
利息の支払 9,377 長期借入金 298,647
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 7,976円67銭 8,569円72銭
1株当たり当期純利益 795円01銭 436円54銭
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
61,219 33,627
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
61,219 33,627
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
77,004 77,032
（注）3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 735,542 922,067
純資産の部の合計額から
121,303 173,465
控除する金額(百万円)
（うち非支配株主持分） (121,303) (173,465)
普通株式に係る期末の
614,239 748,601
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
77,004 87,354
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当社の連結子会社 SMBC Aviation Capital Limited 及び SMBC Aero Engine Lease B.V. の取引先である Terra
Aviation Network S.A.S. 、 Ciel Voyage S.A.S. 、 Ciel Voyage 2 S.A.S. 及び Integrated Aero Network S.A.S. に関
し、 2021 年 6 月 21 日にパリ商業裁判所が更生手続き (redressement judiciaire) を開始しました。
当社の連結子会社 SMBC Aviation Capital Limited 及び SMBC Aero Engine Lease B.V. が当該取引先に対して有す
るオペレーティング・リース契約に係る債権総額は 55,412 百万円（うち、オペレーティング・リース契約債権
48,421 百万円）であります。現時点では、当該取引先の更生手続きに関する方針が未定であることから、翌連結会
計年度におけるリース対象物件の取扱い及び上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ユーロ・ミ
2018年5月17日 0.01 2021年4月21日
ディアム・ 74,300
当社 ～ 67,400 ～ なし ～
ターム・ノー (49,300)
2021年3月31日 0.30 2025年8月26日
ト（円建）
2014年8月5日 0.01 2021年8月5日
305,000
無担保社債
〃 ～ 260,000 ～ なし ～
（公募）
(20,000)
2020年8月12日 0.73 2030年8月9日
55,355
54,405
米ドル建無担
2020年1月22日 (―)
〃 2.55 なし 2025年1月22日
[US$500百万]
保普通社債
[US$500百万]
2017年1月31日 0.11 2022年1月31日
無担保社債 105,000
〃 ～ 105,000 ～ なし ～
（私募） (5,000)
2019年3月11日 0.26 2026年3月10日
SMBC AVIATION
2016年7月19日 2.65 2021年7月15日
221,635
CAPITAL FINANCE
218,036
米ドル建社債 ～ (55,570) ～ なし ～
DESIGNATED [US$2,003百万]
[US$2,001百万]
2019年4月15日 4.13 2024年4月15日
ACTIVITY COMPANY
大手町１４２特定 特定社債
50,730
目的会社 （私募） 2017年3月24日 50,730 0.75 あり 2025年9月30日
(―)
(注)2 (注)2
その他の社債 8,618
― ― 7,380 ― ― ―
(注)3 (3,403)
820,639
合計 ― ― 762,952 ― ― ―
(133,274)
(注) 1 ( )内の金額は、1年内償還予定の金額であります。また、[ ]内の金額は、外貨建社債の金額であります。
2 ノンリコース債務に該当します。
3 ノンリコース債務が含まれております。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 133,259 107,355 135,355 201,447 131,000
ノンリコース社債 15 15 18 22 50,752
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,037,413 1,024,466 0.24 ―
ノンリコース短期借入金 ― 488 0.86 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 351,793 436,960 1.38 ―
1年以内に返済予定のノンリコース
― 17,617 0.84 ―
長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 18,633 16,173 4.42 ―
2022年4月
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,782,295 2,095,999 1.69
ものを除く。)
～2038年9月
ノンリコース長期借入金(1年以内 2022年4月
9,150 75,218 0.93
に返済予定のものを除く。) ～2036年9月
2022年4月
リース債務(1年以内に返済予定の
34,432 28,577 5.86
ものを除く。)
～2030年3月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
1,021,900 954,400 0.01 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う支払債務
17,179 7,760 0.57 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務
21,047 14,906 1.34 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務 2022年4月
22,402 28,155 1.21
(1年超返済予定) ～2037年7月
合計 4,316,247 4,700,724 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務、その他有利子負債及びノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 378,037 285,401 313,425 362,051
リース債務 12,159 8,187 4,829 2,389
その他有利子負債 9,390 8,484 2,765 945
ノンリコース長期借入金 9,062 1,240 9,541 48,821
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 329,546 661,432 1,028,270 1,438,293
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額(百 9,424 17,313 31,070 43,088
万円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) 5,995 12,744 23,672 33,627
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当
77.86 165.50 307.42 436.54
期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
77.86 87.64 141.92 129.12
益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,208 44,874
受取手形 6 0
延払債権 463,746 439,025
リース債権 666,031 702,634
※2 1,062,041 ※2 1,013,627
リース投資資産
※2 ,※3 ,※8 893,009 ※2 ,※3 ,※8 1,100,104
営業貸付金
※8 233,279 ※8 233,909
その他の営業貸付債権
有価証券 - 4,958
商品 8,475 7,786
前渡金 4,781 6,057
前払費用 15,182 13,938
賃貸料等未収入金 8,584 7,512
未収収益 5,001 5,682
関係会社短期貸付金 2,421 19
その他 65,120 35,535
△ 6,340 △ 8,119
貸倒引当金
流動資産合計 3,476,549 3,607,548
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※10 68,904 ※10 59,491
賃貸資産
13,501 12,636
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 82,405 72,127
社用資産
建物 2,280 2,000
機械及び装置 14 11
車両及び運搬具 0 -
器具備品 1,110 1,081
477 586
リース賃借資産
社用資産合計 3,883 3,680
有形固定資産合計 86,289 75,808
無形固定資産
のれん 5,943 5,572
ソフトウエア 5,586 10,912
ソフトウエア仮勘定 5,353 907
リース賃借資産 6 1
20,663 17,552
その他
無形固定資産合計 37,553 34,945
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 99,126 ※2 108,470
投資有価証券
※2 234,455 ※2 262,697
関係会社株式
出資金 0 0
関係会社出資金 18,367 18,367
※6 ,※8 6,906 ※6 ,※8 15,066
固定化営業債権
長期前払費用 32 22
繰延税金資産 21,254 20,533
その他 9,090 8,896
△ 2,434 △ 6,482
貸倒引当金
投資その他の資産合計 386,798 427,571
固定資産合計 510,641 538,325
資産合計 3,987,190 4,145,873
負債の部
流動負債
支払手形 7,560 4,442
買掛金 60,859 51,576
短期借入金 1,015,267 999,567
※2 168,895 ※2 218,294
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 53 65
1年内償還予定の社債 67,400 74,300
コマーシャル・ペーパー 1,021,900 954,400
※7 17,164 ※7 7,760
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※7 21,047 ※7 14,906
務
リース債務 1,293 992
未払金 2,734 2,265
未払費用 3,575 3,775
未払法人税等 2,008 4,198
賃貸料等前受金 16,564 19,272
預り金 12,558 7,894
前受収益 10,957 10,821
延払未実現利益 24,880 18,904
賞与引当金 1,901 1,661
役員賞与引当金 394 438
1年内返還予定の預り保証金 9,298 4,221
資産除去債務 209 2
3,804 5,735
その他
流動負債合計 2,470,330 2,405,501
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
社債 419,405 465,355
※2 625,235 ※2 682,669
長期借入金
関係会社長期借入金 626 608
※7 22,402 ※7 28,155
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 2,452 1,987
退職給付引当金 4,273 3,510
役員退職慰労引当金 406 265
預り保証金 35,882 36,185
資産除去債務 1,048 1,075
15,448 14,013
その他
固定負債合計 1,127,180 1,233,827
負債合計 3,597,510 3,639,328
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 15,000 15,000
204,897 209,571
その他資本剰余金
資本剰余金合計 219,897 224,571
利益剰余金
利益準備金 424 424
その他利益剰余金
別途積立金 73,500 73,500
245,267 252,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 319,191 325,985
自己株式 △ 168,639 △ 73,313
株主資本合計 385,449 492,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,145 26,646
△ 12,915 △ 12,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,229 14,302
純資産合計 389,679 506,545
負債純資産合計 3,987,190 4,145,873
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 685,524 ※1 658,056
リース売上高
延払売上高 328,498 344,571
ファイナンス収益 12,781 13,273
※2 19,069 ※2 20,156
その他の売上高
売上高合計 1,045,874 1,036,058
売上原価
※3 625,263 ※3 597,799
リース原価
延払原価 315,708 333,314
※4 11,459 ※4 11,149
資金原価
※5 8,224 ※5 11,379
その他の売上原価
売上原価合計 960,655 953,642
売上総利益 85,218 82,416
※6 54,934 ※6 60,590
販売費及び一般管理費
営業利益 30,284 21,825
営業外収益
受取利息 21 6
※7 4,210 ※7 5,457
受取配当金
※7 304 ※7 295
受取保証料
573 417
その他
営業外収益合計 5,110 6,177
営業外費用
支払利息 2,901 2,707
社債発行費償却 794 361
債権売却損 125 -
49 92
その他
営業外費用合計 3,871 3,162
経常利益 31,523 24,840
特別利益
投資有価証券売却益 2,550 1,659
関係会社株式売却益 1,074 -
事業分離における移転利益 280 -
0 1
その他
特別利益合計 3,905 1,661
特別損失
投資有価証券評価損 2,041 26
関係会社株式評価損 - 1,950
システム移行関連費用 - 3,484
210 234
その他
特別損失合計 2,252 5,695
税引前当期純利益 33,175 20,806
法人税、住民税及び事業税
2,825 2,165
1,392 △ 3,707
法人税等調整額
法人税等合計 4,218 △ 1,541
当期純利益 28,957 22,348
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,000 15,000 204,897 219,897 424 73,500 236,485 310,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,175 △ 20,175
当期純利益 28,957 28,957
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 8,782 8,782
当期末残高 15,000 15,000 204,897 219,897 424 73,500 245,267 319,191
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 168,639 376,666 22,462 △ 13,302 9,159 385,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,175 △ 20,175
当期純利益 28,957 28,957
株主資本以外の項目の
△ 5,316 387 △ 4,929 △ 4,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 8,782 △ 5,316 387 △ 4,929 3,852
当期末残高 △ 168,639 385,449 17,145 △ 12,915 4,229 389,679
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,000 15,000 204,897 219,897 424 73,500 245,267 319,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,554 △ 15,554
当期純利益 22,348 22,348
自己株式の処分 4,673 4,673
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,673 4,673 ― ― 6,793 6,793
当期末残高 15,000 15,000 209,571 224,571 424 73,500 252,061 325,985
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 168,639 385,449 17,145 △ 12,915 4,229 389,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,554 △ 15,554
当期純利益 22,348 22,348
自己株式の処分 95,326 100,000 100,000
株主資本以外の項目の
9,500 571 10,072 10,072
当期変動額（純額）
当期変動額合計 95,326 106,793 9,500 571 10,072 116,866
当期末残高 △ 73,313 492,242 26,646 △ 12,343 14,302 506,545
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末
日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース賃借資産を除く）
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
②社用資産
定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース賃借資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は35,036百万円(前事業年度末は32,752百万円)であります。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
８ 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(2) 延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対
応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延処理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業
資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上し
ております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
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９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する
目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から決
算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性
を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、
ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
10 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重
要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
11 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸倒引当金の残高は14,601百万円であります。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリー
ス投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに
応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通
しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能
性があります。
２ 繰延税金資産
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における繰延税金資産の残高は20,533百万円であります。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は
支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差
異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その
回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要
因や当社の業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケ
ジューリング等に基づき決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の
情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会
計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産
の金額が変動する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ リース・延払契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース・延払契約等に基づく預り手形 30,853百万円 26,070百万円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース投資資産 252百万円 197百万円
営業貸付金 2,297百万円 2,183百万円
投資有価証券 1,514百万円 1,044百万円
関係会社株式 7百万円 7百万円
合計 4,072百万円 3,434百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金(1年内返済予定を含む) 66百万円 28百万円
合計 66百万円 28百万円
なお、上記の担保に供している資産のうち 3,236 百万円（前事業年度：3,819百万円）は、匿名組合出資先等
の債務の担保に供されております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
営業貸付金 804,812百万円 1,002,909百万円
４ 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(7,770件) 46,938百万円
(8,611件) 40,178百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証等(保証予約を含む)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
DMG MORI Finance GmbH.
34,944百万円 46,241百万円
SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.
41,482百万円 40,106百万円
Shanghai Sumitomo Mitsui General
37,772百万円 32,420百万円
Finance and Leasing Co.,Ltd.
SMBC Aero Engine Lease B.V.
17,802百万円 25,610百万円
その他 93,551百万円 71,868百万円
合計 225,553百万円 216,246百万円
(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
10百万円 7百万円
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５ 買付予約高
リース契約及び延払契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
127,776百万円 130,393百万円
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※８ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基
づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権 (注)1 ―百万円 0百万円
延滞債権 (注)2 189百万円 1,552百万円
3ヵ月以上延滞債権 (注)3 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権 (注)4 ―百万円 ―百万円
(注)1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもので
あります。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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９ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 90,978百万円 85,944百万円
貸出実行残高 59,901百万円 45,969百万円
差引額 31,077百万円 39,975百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件
としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行（前事業年度は2行）と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 219,988百万円 185,000百万円
借入実行残高 129,699百万円 115,000百万円
差引額 90,289百万円 70,000百万円
※10 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
152百万円 27百万円
(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース料収入 598,194百万円 611,110百万円
オペレーティング・リース料収入 39,348百万円 38,813百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 47,559百万円 8,111百万円
転リース手数料 421百万円 21百万円
合計 685,524百万円 658,056百万円
※２ その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、中
古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
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※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース原価 528,379百万円 540,172百万円
賃貸資産減価償却及び処分原価 66,227百万円 24,713百万円
固定資産税等諸税 12,963百万円 13,159百万円
保険料 7,808百万円 8,561百万円
その他 9,885百万円 11,192百万円
合計 625,263百万円 597,799百万円
※４ 資金原価は、重要な会計方針「８収益及び費用の計上基準 (3)金融費用の計上基準」に記載している金融費用で
あり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払利息等 11,508百万円 11,178百万円
受取利息 △48百万円 △29百万円
合計 11,459百万円 11,149百万円
※５ その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券に係る損失、中古物
品の売買取引に係る仕入高等であります。
※６ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給与及び賞与 19,768 百万円 20,577 百万円
ソフトウエア償却費 2,484 百万円 3,370 百万円
社用資産減価償却費 967 百万円 993 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 5,339 百万円 9,767 百万円
賞与引当金繰入額 1,901 百万円 1,661 百万円
役員賞与引当金繰入額 394 百万円 438 百万円
退職給付費用 1,863 百万円 2,014 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 133 百万円 38 百万円
土地建物賃借料 3,587 百万円 3,619 百万円
福利厚生費 3,058 百万円 3,163 百万円
電算機関係費 4,946 百万円 5,013 百万円
販売費に属する費用のおおよその
82％ 82％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
18％ 18％
その割合
※７ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取配当金 2,896百万円 4,145百万円
受取保証料 301百万円 225百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 3,604 10,113 6,509
合計 3,604 10,113 6,509
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 3,604 11,353 7,749
合計 3,604 11,353 7,749
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 195,758 224,001
関連会社株式 35,091 35,091
合計 230,850 259,093
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
79,625百万円 57,881百万円
貸倒引当金
13,087百万円 15,011百万円
繰延ヘッジ損益
5,700百万円 5,447百万円
有価証券償却
4,227百万円 4,977百万円
減価償却費
3,405百万円 2,701百万円
退職給付引当金
1,631百万円 1,413百万円
その他 9,197百万円 9,018百万円
繰延税金資産小計
116,875百万円 96,451百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△59,793百万円 △33,426 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△15,241百万円 △19,382 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △75,034百万円 △52,808 百万円
繰延税金資産合計
41,840百万円 43,642 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△6,223百万円 △10,411百万円
企業結合に伴う評価差額
△8,147百万円 △7,080 百万円
リース取引に係る法人税法上の
△5,699百万円 △5,127 百万円
特例
その他
△515百万円 △489 百万円
繰延税金負債合計 △20,586百万円 △23,109 百万円
繰延税金資産の純額 21,254百万円 20,533 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減
△17.4％ △35.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入
△3.1％ △5.1 ％
されない項目
その他 2.6％ 2.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の
12.7％ △7.4 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アサヒグループホールディングス㈱ 2,961,680 14,102
オリンパス㈱ 3,360,000 7,870
㈱オービック 288,000 5,531
大正製薬ホールディングス㈱ 622,800 4,471
㈱エスクリ 3,000 3,000
ＳＣＳＫ㈱ 323,447 2,097
イオン㈱ 603,152 1,943
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC
166 1,727
㈱さくらケーシーエス 1,980,000 1,723
いすゞ自動車㈱ 1,457,000 1,666
日本瓦斯㈱ 192,500 1,055
積水ハウス㈱ 442,200 996
関西みらいリース㈱ 117,240 855
阪急阪神ホールディングス㈱ 191,800 701
㈱ダイヘン 128,160 602
㈱鶴見製作所 334,900 596
大豊建設㈱ 146,200 575
㈱ＵＡＣＪ 214,520 562
三精テクノロジーズ㈱ 693,300 547
日本製鉄㈱ 294,000 527
㈱ナイルワークス 400 501
投資有価証券 その他有価証券 ㈱住友倉庫 316,847 478
日本オーチス・エレベータ㈱ 872,667 420
㈱ＳｋｙＤｒｉｖｅ 1,333 399
㈱伊藤園 55,200 374
松田産業㈱ 159,720 325
㈱ソディック 300,000 311
ニチアス㈱ 110,000 304
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 75,234 290
前田建設工業㈱ 276,903 271
シン・エナジー㈱ 191,000 257
㈱明電舎 100,000 242
㈱日本製鋼所 90,000 238
㈱ヤマダホールディングス 406,000 232
パラマウントベッドホールディングス㈱ 49,743 222
㈱平和堂 100,100 218
㈱ナリス化粧品 155,000 210
千寿製薬㈱ 200,000 209
㈱ライフコーポレーション 62,100 206
㈱ワキタ 200,000 199
㈱ジェーシービー 20,500 194
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 306,350 185
三井精機工業㈱ 609,000 182
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
綜研化学㈱ 80,000 182
ニチハ㈱ 55,000 176
㈱ロイヤルホテル 133,000 169
投資有価証券 その他有価証券 ㈱ラウンドワン 132,000 157
㈱アシックス 83,000 154
㈱フジ 74,734 154
その他（120銘柄） 4,599,715 4,392
計 24,169,611 63,019
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ＲＰＡ特定目的会社 第１回一般担保付特定
983 983
社債
有価証券 その他有価証券
小計 983 983
城南島施設開発特定目的会社 第４回一般担
750 750
保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・テン特定目的会社
590 590
第１回Ｂ号一般担保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・イレブン特定目的会
570 570
社 第１回Ｂ号一般担保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・イレブン特定目的会
550 550
投資有価証券 その他有価証券
社 第２回Ｂ号一般担保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・テン特定目的会社
139 139
第２回Ｂ号一般担保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・イレブン特定目的会
123 123
社 第３回Ｂ号一般担保付特定社債
その他（2銘柄） 3,372 0
小計 6,094 2,722
計 7,077 3,705
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
（優先出資）
三芳町プロパティーズ特定目的会社 30,000 1,500
（匿名組合出資等）
エヌアイエスファンディング㈱を営業者とする
- 1,863
匿名組合出資
有価証券 その他有価証券
(合)さきがけスクエア・ツー - 293
DREAM US Fund 2,L.P.
- 224
アセットホールディングスワン(合) - 93
小計 30,000 3,975
（優先出資）
城南島施設開発特定目的会社 11,436 571
その他（1銘柄） 17,640 0
投資有価証券 その他有価証券
（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人 1,500 2,066
イオンリート投資法人 9,480 1,412
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人 100 1,293
ＳＣリアルティプライベート投資法人 100 1,166
ケネディクス・プライベート投資法人 1,000 1,150
関電プライベートリート投資法人 940 998
地主プライベートリート投資法人 93 993
鹿島プライベートリート投資法人 650 678
ＤＲＥＡＭホスピタリティリート投資法人 500 495
両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法人 30 319
ヘルスケア＆メディカル投資法人 98 13
（信託受益権）
特定金外信託 - 800
（匿名組合出資等）
スプリング・インフラストラクチャー１号投資
42 2,785
事業有限責任組合
ＵＤＳコーポレートメザニン４号投資事業有限
80,000,000 2,456
責任組合
Ｈ２Ｋ(合) - 1,950
ＵＤＳコーポレートメザニン３号投資事業有限
100,000,000 1,630
責任組合
U.S.プライム・オフィスファンドⅡ投資事業有
1,360 1,481
限責任組合
ＴＨＥ汐留インベストメント(合) - 1,394
(合)ダブルオーセブン - 1,150
The Realty Associates Fund XII UTP,L.P.
- 1,107
DUPE L.P.
- 1,048
木曽岬エムジーソーラー(合) - 1,044
投資有価証券 その他有価証券
(合)谷津７プロジェクト - 1,040
大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事
1,000 1,000
業有限責任組合
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投
1,000 990
資事業有限責任組合
(合)ダブルオーシックス - 950
(合)アリス - 938
The Realty Associates Fund XI UTP,L.P.
- 877
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１
10 868
号投資事業有限責任組合
未来創生２号投資事業有限責任組合 10 806
(合)西院インベストメント - 776
名古屋インベストメント(合) - 749
ＬＲＦ投資事業有限責任組合 667,500 667
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組
629,971,529 632
合
(合)ダブルオーエイト - 470
ユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組
1,000 361
合
(合)大阪福島レジデンシャル・インベスターズ - 357
(合)ダブルオーナイン - 350
日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合 5 306
ＫＳＦ２(合) - 300
(合)ダブルオーテン - 300
ＫＳＦ３(合) - 271
(合)ＫＳＦブリッジ１ - 232
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
川崎ベイ不動産販売(合) - 216
Sunrise Capital IV (JPY),L.P.
- 210
ＫＳＦ４(合) - 203
投資有価証券 その他有価証券 ＤＰＬ市川(合) - 192
ＰＬＣ12(合) - 165
その他（14銘柄） 2,230 481
小計 810,689,253 42,729
計 810,719,253 46,705
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
(ア)賃貸資産
１ 情報関連機器・
10,285 1,752 1,824 10,213 9,906 2,174 307
事務用機器
２ 産業工作機械 111,942 6,600 13,503 105,039 71,253 7,535 33,785
３ 土木建設機械 26,279 2,742 5,769 23,252 9,085 2,736 14,167
４ 輸送用機器 15,815 693 1,501 15,008 5,284 1,512 9,723
５ 医療機器 9,659 1,109 876 9,892 9,645 1,167 246
６ 商業・サービス
16,175 2,312 3,061 15,427 14,272 2,912 1,154
業用機械設備
７ その他 1,243 43 24 1,262 1,157 50 104
小計 191,402 15,254 26,561 180,096 120,605 18,089 59,491
(イ)賃貸資産前渡金 13,501 8,929 9,794 12,636 ― ― 12,636
(賃貸資産計) 204,903 24,184 36,355 192,732 120,605 18,089 72,127
社用資産
１ 建物 3,775 94 697 3,172 1,171 193 2,000
２ 機械及び装置 48 0 ― 48 37 3 11
３ 車両及び運搬具
4 ― 4 ― ― ― ―
４ 器具備品
2,656 533 345 2,843 1,762 504 1,081
５ リース賃借資産
1,034 394 225 1,203 617 286 586
(社用資産計) 7,519 1,022 1,274 7,268 3,588 988 3,680
有形固定資産計 212,423 25,207 37,629 200,001 124,193 19,077 75,808
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当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
無形固定資産
１ のれん
6,408 ― ― 6,408 835 371 5,572
２ ソフトウエア
36,547 8,712 987 44,272 33,360 3,370 10,912
３ ソフトウエア仮勘定
5,353 1,475 5,921 907 ― ― 907
４ リース賃借資産
28 ― 22 5 4 5 1
５ その他
33,106 ― ― 33,106 15,553 3,110 17,552
無形固定資産計 81,443 10,187 6,931 84,699 49,754 6,857 34,945
長期前払費用 32 8 18 22 ― ― 22
（注）1 有形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所有権移転外
ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、
当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(注) 7,259
貸倒引当金 8,775 13,467 381 14,601
賞与引当金 1,901 1,661 1,901 ― 1,661
役員賞与引当金 394 438 394 ― 438
役員退職慰労引当金 406 38 138 40 265
（注）主として洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国支店
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.smfl.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第58期 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
2020年6月24日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
第59期 第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）
2020年8月13日 関東財務局長に提出
第59期 第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ）
2020年11月13日 関東財務局長に提出
第59期 第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ）
2021年2月12日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年1月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時
報告書
2021年2月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時
報告書
2021年6月29日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年5月17日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2021年6月10日 関東財務局長に提出
2021年6月29日 関東財務局長に提出
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内リース事業に係る債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対 当監査法人は、三井住友ファイナンス＆リース株式会
照表において、貸倒引当金37,747百万円が計上されてい 社の国内リース事業に係る債権の評価の妥当性を検証す
る。これは、連結貸借対照表に計上されている、延払債 るため、主に以下の監査手続を実施した。
権524,857百万円、リース債権及びリース投資資産 (１)内部統制の評価
2,118,375百万円、営業貸付債権500,867百万円、固定化 債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用
営業債権35,493百万円等に対するものであるが、これら 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下
の貸倒引当金の設定対象債権のうち、連結財務諸表提出 の点に焦点を当てて実施した。
会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社にお ● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性
ける国内リース事業に係るものが重要な割合を占めてい ● 信用リスク管理関連システムに入力される債務者の
る。 財務情報の信頼性
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） ● 債務者のモニタリングの継続性
１．貸倒引当金 に記載のとおり、延払債権、リース債権 (２)債務者区分の判定の妥当性の検討
及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権を 債務者区分の判定の妥当性について、主に以下の手続
含む債権については、信用リスクに応じて分類した債務 を実施した。
者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。具体的に ● 関連資料の閲覧による、債務者区分の判定モデルの
は、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として 会計基準等に照らした妥当性の検討
債務者を区分し債務者区分に係る債権の合計額に貸倒実 ● 前連結会計年度に計上した貸倒引当金と当連結会計
績率を乗じ、又は担保価値等に基づく回収見込額に基づ 年度に発生した貸倒引当金繰入額及び貸倒損失を比
いた引当計算を行い、回収可能性に応じた貸倒引当金を 較し、差異内容を検討することによる、債務者区分
計上している。 の判定モデルの見直し要否の検討
債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加え ● 債務者区分の判定が損益に与える影響が大きい大口
て、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の 債務者や業績が低迷している債務者を対象に、主に
定性要因を基礎として行われる。このうち、定性要因に 以下の手続を実施することを通じた、債務者区分の
基づく債務者区分の判定は、個別債務者に関連する直近 判定結果の自己査定基準に照らした妥当性の検討
の経済環境やリスク要因を踏まえた経営実態の判断に当 ・ 関連資料との照合による、定量要因である財務指
該債務者の属する業界特有の知識が必要となるほか、経 標等の正確性の検討
営者による重要な判断を伴う。特に、新型コロナウイル ・ 関連資料の閲覧及び審査各部の担当者への質問に
ス感染症の感染拡大による市況悪化や需要の減退等の影 よる、債務者の属する業界動向や新型コロナウイ
響が懸念される業種については、債務者区分の判定にお ルス感染症の影響を含め、現在の経済環境や将来
ける仮定の見積りの不確実性が高く、慎重な判断が必要 の見通し等の定性要因を十分に考慮した判定がな
となる。 されているかどうかの検討
以上から、当監査法人は、三井住友ファイナンス＆
リース株式会社の国内リース事業に係る債権の評価のう
ち債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
賃貸資産として保有する航空機の回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対 当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資産として保
照表において、賃貸資産2,758,044百万円が計上されて
有する航空機の回収可能価額の見積りの妥当性を検証す
おり、賃貸資産に係る減損損失として19,907百万円が連
るため、連結子会社であるSMBC ACグループの監査人に
結損益計算書の売上原価として計上されている。これに
監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果に
はアイルランドに所在する連結子会社SMBC Aviation
ついての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手さ
Capital Limited及びその子会社（以下、「SMBC ACグ
れているかどうかについて検討した。
ループ」という。）が賃貸資産として保有する航空機が (１)内部統制の評価
含まれており、当連結会計年度に計上した航空機に関す 航空機の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の
る減損損失19,747百万円のうち、SMBC ACグループが保 整備及び運用状況の有効性の評価
(２)回収可能価額の見積りの妥当性の検討
有する航空機に係る減損損失が重要な割合を占めてい
● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに際して経営
る。
者が使用した航空機評価額と、監査人が独自に入手
SMBC ACグループは国際財務報告基準を適用してお
した第三者評価額を比較することによる、見積りの
り、保有する航空機は規則的に減価償却されるが、減損
妥当性の検討
の兆候が存在する場合には、 連結財務諸表【注記事項】
● 使用価値の見積りに際して用いられる将来キャッ
（重要な会計上の見積り）２．賃貸資産の減損 に記載の
シュ・フロー及び割引率について、主に以下の手続
とおり、回収可能価額の見積りを行うことが求められ
を実施することを通じた、見積りの妥当性の検討
る。回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿
・ 将来キャッシュ・フローに含まれる見積り残存価
価額を当該回収可能価額まで減額し、減損損失が計上さ
額について、経営者が採用する評価モデルによる
れる。
評価額と外部評価機関による評価額との比較
減損の兆候が存在する航空機の回収可能価額は、処分
・ 割引率に関して、監査人が属するネットワーク
コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額
ファームの評価の専門家を利用し、監査人が独自
として算定される。処分コスト控除後の公正価値は、航
に合理的な範囲を算定することによる妥当性の検
空機の市場価格（第三者による合理的な評価額）に基づ
討
き算定されるが、新型コロナウイルス感染症の影響長期
化に伴う航空旅客需要の減少により航空機価値が下落す
る可能性があり、このような状況下での公正価値の見積
りは高い不確実性を伴う。また、使用価値の見積りに
は、将来キャッシュ・フロー及び割引率が重要な仮定と
して使用されている。将来キャッシュ・フローには、航
空機の残存価額の見積りが含まれており、その見積りは
公正価値と同様に高い不確実性を伴う。割引率は、市場
金利やその他の市場環境に基づき算定されるが、その算
定において主観的な判断を必要とし、使用価値に重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資
産として保有する航空機の回収可能価額の見積りが、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
ケネディクス株式会社の子会社化に伴い計上した顧客関連資産の取得時における時価評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、2021年1 当監査法人は、ケネディクス株式会社の子会社化に伴
月15日付でケネディクス株式会社の62.35％の株式を取 い計上した顧客関連資産に関する時価評価の妥当性を検
得し、同社を連結子会社としている。当該企業結合取引 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
の結果として、連結貸借対照表の無形固定資産には、顧 (１)内部統制の評価
客関連資産43,418百万円（企業結合日の時価）が含まれ 顧客関連資産の時価評価に関連する内部統制の整備及
ている。なお、当該企業結合取引の詳細は、 連結財務諸 び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、顧
表【注記事項】（企業結合等関係） に記載されている。 客関連資産が適切に時価評価されることを確保するため
連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関係）に記載 の社内における査閲及び承認に係る内部統制に焦点を当
のとおり、顧客関連資産の企業結合日における時価は、 てて実施した。
ケネディクス株式会社が運営する既存の事業に係る顧客 (２)顧客関連資産に関する時価評価の妥当性の検討
との契約関係から得られる将来キャッシュ・フローの現 顧客関連資産に関する時価評価の妥当性について、主
在価値として算定されている。将来キャッシュ・フロー に以下の手続を実施した。
の算定プロセスには、見積りの重要な要素として、運用 ● 取締役会議事録及び投資法人規約等の関連資料の閲
資産残高の増減等が考慮されている。また、将来キャッ 覧による取引目的と会計処理との整合性の検討
シュ・フローがその見積値から乖離するリスクについて ● 当監査法人が属するネットワークファームの企業価
は割引率に反映されている。 値評価の専門家を利用した、経営者の採用した時価
顧客関連資産の時価の算定プロセスには、これらの見 評価モデル及び割引率の妥当性の検討
積りが含まれるが、その算定方法の選択及び使用する仮 ● 運用資産残高の増減等を考慮した将来キャッシュ・
定の適用に複雑性を伴い、企業価値評価に係る専門的な フローの見積りについて、企業内外の情報との整合
知識が要求される。このため、時価の算定に用いた見積 性の確認及び顧客との契約関係の内容や過去からの
りが適切でない場合には、結果として、企業結合時の顧 取引状況に関しての所管部署の担当者への質問によ
客関連資産の取得原価が適切に測定されず、連結財務諸 る、企業の実態を反映した見積りが行われているか
表に重要な影響を与える可能性がある。 どうかの検討
以上から、当監査法人は、ケネディクス株式会社の子
会社化に伴い計上した顧客関連資産に関する時価評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
友ファイナンス＆リース株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(国内リース事業に係る債権の評価)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内リース事業に係る債権の評価」と実質的
に同一内容であるため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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