西日本鉄道株式会社 有価証券報告書 第181期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第181期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
東京都中央区日本橋三丁目2番5号 毎日日本橋ビル5階
【最寄りの連絡場所】
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 358,273 375,153 396,835 389,446 346,121
経常利益又は
(百万円) 19,155 20,704 19,271 14,322 △ 9,639
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 12,179 11,562 6,330 6,678 △ 12,074
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 15,742 16,860 1,452 2,244 △ 8,074
純資産額 (百万円) 167,547 181,385 181,511 180,549 169,946
総資産額 (百万円) 523,179 568,703 622,816 667,150 707,804
1株当たり純資産額 (円) 2,080.39 2,251.35 2,231.65 2,220.44 2,083.74
1株当たり当期純利益又は
(円) 154.38 146.65 80.28 84.76 △ 153.27
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 153.76 146.07 79.98 84.46 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.4 31.2 28.3 26.2 23.2
自己資本利益率 (%) 7.82 6.77 3.58 3.81 △ 7.12
株価収益率 (倍) 15.19 18.96 33.36 31.35 -
営業活動による
(百万円) 21,083 27,409 22,377 18,207 △ 9,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,272 △ 41,596 △ 58,385 △ 42,744 △ 29,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,772 14,273 30,064 32,339 56,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,038 32,275 26,075 33,794 51,045
の期末残高
18,840 19,102 19,498 19,618 19,204
従業員数
(人)
( 5,138 ) ( 5,302 ) ( 5,306 ) ( 5,374 ) ( 4,910 )
(平均臨時雇用者数)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
3 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を
自己株式として処理しています。このため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自
己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。第177期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第179期の期
首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
6 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため、記載していません。
7 第180期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期については、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
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8 第181期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 139,803 152,684 166,572 161,696 137,361
経常利益又は
(百万円) 12,542 13,396 15,455 12,260 △ 7,187
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 9,498 10,640 2,393 8,575 △ 7,623
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 26,157 26,157 26,157 26,157 26,157
発行済株式総数 (千株) 396,800 79,360 79,360 79,360 79,360
純資産額 (百万円) 122,936 133,760 130,603 133,099 125,926
総資産額 (百万円) 458,281 498,474 545,280 587,609 636,618
1株当たり純資産額 (円) 1,552.88 1,690.36 1,650.20 1,684.24 1,592.84
7.00 21.00 35.00 35.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 12.50 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 120.39 134.95 30.36 108.83 △ 96.77
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 119.91 134.42 30.24 108.44 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.7 26.7 23.9 22.6 19.7
自己資本利益率 (%) 8.03 8.32 1.82 6.53 △ 5.91
株価収益率 (倍) 19.48 20.60 88.21 24.41 ―
配当性向 (%) 29.1 25.9 115.3 32.2 ―
4,528 4,553 4,552 4,666 4,706
従業員数
(人)
(平均臨時雇用者数)
( 56 ) ( 59 ) ( 64 ) ( 72 ) ( 65 )
株主総利回り
(%) 64.9 77.7 75.8 76.2 85.1
(比較指数:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
3,190
最高株価 (円) 730 3,190 2,790 3,375
(569)
2,662
最低株価 (円) 456 2,503 1,956 2,435
(454)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
3 当社は、第177期事業年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己
株式として処理しています。このため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株
式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。第177期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
5 第178期の1株当たり配当額21.00円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額17.50円の合
計です。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株
当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額となっていま
す。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するた
め、1株当たり期末配当額17.50円を加えた第178期の1株当たり配当額は35.00円となります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2018年3月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しています。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第179期の期
首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっています。
8 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため、記載していません。
9 第181期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。
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2 【沿革】
年月 摘要
1908年12月 九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)
1911年6月 軌道事業開始
1924年4月 九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡~久留米間)
1929年8月 バス事業開始
1932年7月 到津遊園開園
1942年9月 九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併
商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転
1943年7月 九州自動車㈱を合併
1943年7月 福岡県下バス事業の統合(1944年7月まで)
1946年10月 西日本車体工業㈱の設立
1948年9月 山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立
1948年12月 航空会社代理店業開始
1949年5月 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場
1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場
1951年2月 筑豊電気鉄道㈱の設立
1954年11月 西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立
1962年4月 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転
1963年3月 ㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立
1966年4月 不動産事業開始
1969年6月 ㈱西鉄ストアの設立
1971年4月 西鉄地所㈱を合併
1971年8月 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立
1972年5月 ㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立
1973年11月 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡~熊本間)
1979年2月 福岡市内線(千代町~天神~千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋~貝塚間)鉄道事業廃止
1983年3月 西鉄運輸㈱の設立
1989年3月 ソラリアプラザビル完成
1991年11月 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立
1992年10月 北九州線一部(砂津~黒崎駅前間)軌道事業廃止
1993年3月 ドイツにNNR・ダクサーの設立
1993年4月 レストランシップ「マリエラ」運航開始
1997年10月 ソラリアターミナルビル完成
1999年4月 ソラリアステージビル完成
1999年4月 ㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立
2000年5月 到津遊園を閉園
2000年11月 チャチャタウン小倉完成、営業開始
2000年11月 北九州線(熊西~折尾間)軌道事業廃止
2002年5月 西鉄バス北九州㈱の設立
2002年10月 西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡
2003年7月 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備
2004年7月 西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡
2006年1月 「西鉄グループCSR推進会議」の設置
2006年3月 ㈱スピナの株式を取得、子会社化
2006年6月 執行役員制度導入
2006年12月 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止
2007年3月 宮地岳線一部(西鉄新宮~津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年4月より、線名を貝塚線に変更)
2008年5月 ICカード「nimoca」サービス開始
2010年10月 西日本車体工業㈱を解散
2016年6月 監査等委員会設置会社に移行
2018年10月 ㈱西鉄シティホテルを合併
2019年4月 本店を福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号博多センタービル(現在地)に移転
2021年1月 レストランシップ「マリエラ」運行終了
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社30社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりで
す。
(1) 運輸業(19社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、筑豊電気鉄道㈱
バス事業 当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱
タクシー事業 福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱
運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱
その他9社
(2) 不動産業(11社)
事業の内容 会社名
賃貸事業 当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ
住宅事業 当社、NNR Realty Investments USA
その他不動産事業 西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱
その他5社
(3) 流通業(2社)
事業の内容 会社名
ストア事業 ㈱西鉄ストア
生活雑貨販売業 ㈱インキューブ西鉄
(4) 物流業(25社)
事業の内容 会社名
国際物流事業 当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)
国内物流事業 西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱
その他20社
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(5) レジャー・サービス業(18社)
事業の内容 会社名
ホテル事業 当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)
旅行事業 西鉄旅行㈱
娯楽事業 当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館
飲食事業 当社、㈱西鉄プラザ
広告事業 ㈱西鉄エージェンシー
その他サービス事業 当社、西鉄エアサービス㈱
その他9社
(6) その他(10社)
事業の内容 会社名
ICカード事業 当社、㈱ニモカ
車両整備関連事業 西鉄エム・テック㈱
建設関連事業 西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、
西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木
金属リサイクル事業 九州メタル産業㈱
その他2社
(注) 1 上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを1社として取り扱っています。
2 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。
3 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会
議を開催しています。
4 当連結会計年度の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施しまし
た。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を
「その他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービ
スへ吸収合併を行いました。
また、当連結会計年度より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従来
「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を
見直し、「不動産業」セグメントへ変更しました。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
当社は資金の貸付を行って
います。
筑豊電気鉄道㈱ 福岡県中間市 490 運輸業 100.00
役員の兼任等…有
当社は土地、建物及び一部
車両を賃貸しています。ま
た、当社の西鉄天神高速バ
西鉄バス北九州㈱ 北九州市小倉北区 450 運輸業 100.00
スターミナルを使用してい
ます。
役員の兼任等…有
当社は博多バスターミナル
を使用しています。また、
当社の乗車券を受託販売し
博多バスターミナル㈱ 福岡市博多区 400 不動産業 67.95
ています。
役員の兼任等…有
当社は賃貸物件の管理を委
託しています。
㈱スピナ 北九州市八幡東区 480 不動産業 100.00
役員の兼任等…有
役員の兼任等…有
NNR Realty Investments USA
アメリカ 千米ドル
不動産業 100.00
テキサス州 59,355
(注)2
当社は一部土地、建物を賃
貸及び賃借しています。
西鉄不動産㈱ 福岡市中央区 312 不動産業 100.00
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
㈱西鉄ストア (注)3 貸しています。
福岡県筑紫野市 100 流通業 100.00
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国
NNR・グローバル・
米国 際海上貨物等の取引を行っ
千米ドル
物流業 100.00
ています。
ロジスティクス(U.S.A.) 1,100
イリノイ州
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国
NNR・グローバル・ 中国 千人民元 際海上貨物等の取引を行っ
物流業 100.00
ロジスティクス(SHANGHAI) 上海市 11,587 ています。
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
貸しています。
西鉄運輸㈱ 福岡市博多区 100 物流業 100.00
役員の兼任等…有
当社はホテル事業の運営業
レジャー・
務を委託しています。
㈱西鉄ホテルズ 福岡市中央区 30 100.00
サービス業
役員の兼任等…有
役員の兼任等…有
NNR Hotels International
タイ 千バーツ レジャー・
99.86
バンコク 886,000 サービス業
(Thailand)(注)2
当社は一部土地、建物を賃
レジャー・
貸しています。
西鉄旅行㈱ 福岡市中央区 100 100.00
サービス業
役員の兼任等…有
当社のバス車両整備等を
行っています。また、当社
は一部土地、建物を賃貸し
西鉄エム・テック㈱ 福岡市中央区 60 その他 100.00
ています。
役員の兼任等…有
その他 66社 ― ― ― ― ―
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資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
当社は乗車券の販売を受託
しています。また、当社の
西鉄天神高速バスターミナ
九州急行バス㈱ 福岡市博多区 90 運輸業 20.00
ルを使用しています。
役員の兼任等…有
当社は福岡空港内のバス運
-
レジャー・
行業務を受託しています。
福岡国際空港㈱ 福岡市博多区 17,850 [68.00]
サービス業
役員の兼任等…有
(注)4
その他 25社 ― ― ― ― ―
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 特定子会社です。
3 ㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が
10%を超えています。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
70,026 1,361 603 5,013 16,683
(注) 営業収益には、消費税等は含まれていません。
4 議決権の所有割合欄の〔外書〕は、緊密な者(投資会社)の所有割合の単純合算です。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7,263
運輸業
( 493 )
1,913
不動産業
( 947 )
2,073
流通業
( 2,389 )
3,857
物流業
( 110 )
2,778
レジャー・サービス業
( 867 )
1,320
その他
( 104 )
19,204
合計
( 4,910 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,706 ( 65 ) 45.5 17.3 5,358,330
セグメントの名称 従業員数(人)
3,361
運輸業
( 50 )
383
不動産業
( 4 )
0
流通業
( 0 )
819
物流業
( 1 )
121
レジャー・サービス業
( 10 )
22
その他
( 0 )
4,706
合計
( 65 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が23社において23組合組織されており、総組合員数は8,160人です。なお、提出
会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめ
き”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づ
き、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、さらなる成長に向け今後10年の方向性を示した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビ
ジョン2025」を策定しています。中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビ
ジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジ
ネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスとあわせてグローバルビジネスの拡大を目指しています。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 今後の経営環境の変化
わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、ICTの進展、消費行動の多様化や、アジアを中心とした新興
国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。
また、当社グループにおいても、「福ビル街区建替プロジェクト」など大型開発プロジェクトの集中的な実施
や、恒常的な人手不足など、様々な課題に直面しております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当面の間は移動需要の大幅な減少など、当社グループにとっ
てかつてない厳しい環境になるものと考えております。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、ウィズコロナ 、ポストコロナの環境変化を踏まえ「にしてつグループまち夢ビジョン2025」
の実現に向けた第二ステップとなる第15次中期経営計画の期間を1年延長した「“修正” 第15次中期経営計画
(2019年度~2022年度)」を策定し、主題を「筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革“ニューノーマル
における西鉄ブランドの価値追求”」といたしました。
本中期経営計画では、ウィズコロナ・ポストコロナ社会においても存続し成長に向かう企業グループを目指し、
以下の7つの重点戦略に基づき構造改革を推進するとともに、成長戦略に基づく各施策を着実に実施してまいりま
す。
1.聖域なき構造改革・事業モデル変革とポートフォリオの見直し
感染症の影響を強く受けた事業を中心に、回復の見込みが立たない赤字事業からの撤退を進めるとともに、鉄
道・バス事業において運賃施策やICカードポイント施策を見直すなど、従来の需要が戻らない前提での事業モデ
ル変革に取り組んでまいります。
2.グループ経営体制・組織体制の見直し、組織風土改革
ニューノーマル下での成長に適した新たな経営体制の構築を目指し、グループ会社の再編や、各事業が自立し持
続的成長が可能なグループ経営体制の検討を進めます。また、新たな事業、サービスの創出に向け、沿線自治体や
他社との戦略的提携や協業を推進するほか、組織風土改革の取り組みを継続して実施いたします。さらに、他社と
の共同ワークショップの実施等、未来を見据えた戦略的な人材育成に取り組んでまいります。
3.持続可能で活力あるまちづくりの推進
「福ビル街区建替プロジェクト」において、2024年度内のオープンを目指し、引き続き建替計画に取り組むほ
か、「旧大名小学校跡地活用事業」、「青果市場跡地活用事業」等の当社グループが参画する大型プロジェクトを
着実に推進してまいります。
また、鉄道駅、バス拠点を核とした、地域特性に応じたコンパクトで賑わいのあるエリア形成に向け、那珂川市
や西鉄柳川駅周辺エリア等の開発プロジェクトを進めてまいります。
さらに、持続可能な交通ネットワークの実現に向け、スマートフォン向けサービス「my route(マイルート)」
におけるチケットのデジタル化を推進するほか、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」事業の展開、自動運転
バス実証実験に取り組んでまいります。
そのほか、他の交通事業者と連携した観光客の利便性向上を図るなど、ポストコロナを見据え、観光復活に向け
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た取り組みを実施するほか、観光列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」や古民家宿泊施設「HOTEL CULTIA 太宰府(ホ
テルカルティア太宰府)」を活用した地域連携の取り組みを図ってまいります。
4.住宅・流通・国際物流・海外事業の収益拡大
住宅事業では、供給物件の販売、充足を強化するほか、首都圏等域外でのマンション開発を強化してまいりま
す。
ストア事業では、新規顧客獲得や既存顧客のリピート率向上に向け、デジタル技術を活用するなど、販売促進活
動を強化してまいります。
国際物流事業では海外ネットワークの拡充を図るほか、取扱品目の拡大を進めてまいります。
海外事業では、東南アジアやアメリカにおいて現在参画している住宅開発や物流倉庫開発を着実に進めるほか、
既進出国における新たな開発も展開してまいります。
5.デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験の向上
鉄道・バス事業等において、ICカードの活用等によるキャッシュレス化、チケットレス化を推進するほか、ホ
テル事業において、予約からチェックアウトまでの手続き等をスマートフォン操作で完結させる仕組みを導入する
など、顧客体験の向上を図ってまいります。また、国際物流事業においてICTを活用した通関業務の効率化を図
るなど、生産性向上に取り組んでまいります。
6.ESG・SDGs視点での取り組み強化
国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた取り組みとして、各事業における脱炭素社会の実現に
向けた様々な取り組みを深化させてまいります。また、持続可能性重視や脱炭素社会への変化に向けたロードマッ
プを含む「新長期ビジョン」の策定に取り組んでまいります。
7.安全・リスクマネジメントの強靭化
バス車内や駅ホームにおけるAIカメラの活用等、ICTを活用した安全性の維持、高度化を進めてまいりま
す。また、災害時等における危機対応体制の継続的見直しを進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記のとおり、第15次中期経営計画(2019年度~2021年度)については、ウィズコロナ、ポストコロナの環境変
化を踏まえ、期間を1年延長し、再び成長軌道に向かうための構造改革、ニューノーマル下の成長戦略を盛り込ん
だ「“修正”第15次中期経営計画(2019年度~2022年度)」へと見直しております。
「“修正”第15次中期経営計画(2019年度~2022年度)」における経営数値目標は次のとおりです。
2023年3月期計画 《参考》当初計画
当初計画との差異
(注)1 2022年3月期計画
3,750億円
営業収益 4,400億円 △650億円
(3,950億円)
130億円
事業利益 (注)2 220億円 △90億円
(135億円)
2.0%
ROA(総資産事業利益率) (注)3 3.4% △1.4%
(2.1%)
3.5%
ROE(自己資本当期純利益率) 6.1% △2.6%
(3.8%)
340億円
EBITDA (注)4 450億円 △110億円
(345億円)
9.0倍
NET有利子負債/EBITDA倍率 5.8倍 3.2倍
(9.0倍)
(注) 1.()内は、「収益認識に関する会計基準」の影響を織り込む前の数値
2.事業利益=営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益
3.総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
4.EBITDA=事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)
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2 【事業等のリスク】
当社グループは「第1 企業の概況 」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク管理
計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロー
ルに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及
ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来
に関する記述は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判
断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについて
は記載していません。
(1)事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスク
①自然災害・感染症拡大
地震や大雨等の自然災害が発生し、営業活動に必要な駅施設や車両、商業ビル等の施設が毀損した場合や電力・
燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用の支
出、動力・資材等の調達コストの増加等により、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウイルス感染症等の疾病が発生・流行した場合、個人消費者の
出控えに伴う減収、勤務する従業員の確保が困難となることによる営業活動の縮小等のほか、感染症収束後の個人
消費者の志向や消費行動の変化に伴う既存事業の不振等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは多角的な事業を展開するとともに、福岡以外の地域での事業を拡大することでグループ全体の
事業継続性を確保するよう努めており、各事業においても安全性の確保を最優先とし、危機管理体制や事業継続計
画の継続的な改善を行うことで、社会的使命の実現と業績への影響の最小化を図っています。
また、安定的かつ継続的な調達を行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、日頃から
調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。
※新型コロナウイルス感染症の影響や対応策等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
②海外進出国の社会情勢
海外進出国における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外に
おける事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性
があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変
動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行うとともに、各事業間の連携や専門家の活用により、法的
規制等に適切に対応しています。
また、海外投資にはそのリスクの大きさを反映し制限を設け、その範囲内で実施することで、当社グループ全体
の経営成績等に甚大な影響を及ぼすことがないようにしています。
③外交関係等の国際情勢
外交関係の悪化等国際情勢の変化によって、訪日旅行者が減少した場合、各事業の営業収益の減少等により、業
績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、外交関係等の国際情勢の悪化により電力や燃料や建築資材等の調達が困難となる場合や調達価格が高騰し
た場合等には、事業規模の縮小や費用の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変
動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行っています。
また、燃料や建築資材等の調達については、安定的かつ継続的にこれを行うため、調達先との良好な取引関係の
維持発展に努めるとともに、調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っ
ています。
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④事故・法令違反・不祥事等
当社グループが大規模な事故や火災を発生させた場合、死傷した利用者等への補償等に対応しなければならなく
なるだけでなく、事業の安全性に対する利用者の信頼や当社グループ全体に対する社会的評価が失墜し営業活動に
支障をきたすなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、独占禁止法等の法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、罰則金支払、損害賠償請求のほ
か、信用失墜による売り上げ減少等により業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、安全性の確保を最優先とし、特に重要なものについて、代表取締役を兼務する執行役員が統
括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する等、各事業において事故の絶滅のための取組みを実施す
るとともに、保安施設や防災設備の整備・管理に努めることで、事故等の防止に取り組んでいます。
また、法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定し、役員が率先してこれを遵守する
とともに、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布するなど、コンプライアンス体制の整
備、充実に努めています。
なお、各種損害保険に加入し、業績に与える影響を低減していますが、すべての損害や賠償費用の支出に対応で
きるものではありません。
⑤国内の社会情勢、法的規制等
鉄道事業やバス事業において運行本数や運賃を変更しようとする際には、原則として、国土交通大臣の認可や事
前届け出が必要であるため、社会情勢が変動し当社グループの事業環境に急激な変化が生じた場合、需要との乖離
をただちに修正することができず、これらの事業の利益率が低下するなど、業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
また、法的規制が強化された場合や新設された場合、あるいは国や地方公共団体の各種政策が変更された場合、
その対応のための費用の増加、事業戦略の見直しによる収支の変動等により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、社会情勢の変化を踏まえ、国や地方公共団体とも連携しながら、事業戦略の策定や事業運営
にあたるとともに、監督官庁の指導のもと法的規制等に適切に対応するよう努めています。
また、経済情勢の変化や規制等の変更に伴う顧客需要の変化を適切に捉え、魅力ある商品・サービスを提供する
よう努めています。
⑥金融情勢、株価・為替相場の変動
為替相場に大幅な変動が生じた場合、為替差損等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。
また、株価の大幅な変動等により投資有価証券について時価の著しい下落等が生じた場合には、評価損の計上等
により、業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
海外事業の展開にあたり、投資判断基準を設け、経営会議や常務会等の会議体において為替変動等によるリスク
を踏まえたうえで実施の可否を判断しています。
また、投資有価証券については、毎年、保有の適否について経営への影響を分析したうえで個別銘柄毎にその保
有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し確認を行っており、評価
損の計上を最小化するよう努めています。
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(2)中長期的な経営戦略に影響を及ぼす可能性があるリスク
①国内人口の減少、少子高齢化
当社グループの事業エリアの人口減少傾向に歯止めがかからない場合や高齢者の利便性に資する移動手段の提供
等高齢者に対する新たなサービスを提供できない場合、当社グループの鉄道事業及びバス事業の輸送人員の減少に
よる売上の継続的な減少や各事業の縮小、廃止を招くなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、人口減少や少子高齢化の進行により、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合
には、各事業の規模縮小等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、沿線各エリアの「まちづくり構想」の策定・実現への取組みや交通ネットワークの強化・再
整備等により住みたくなる沿線づくりを進めるとともに、住宅事業やホテル事業においてアジアや首都圏などの域
外での事業拡大を進めています。
また、MaaS等持続可能な公共交通のあり方の研究やオンデマンドバス・自動運転の実証実験等、ICTを活用した商
品・サービスの提供に取り組むとともに、シニアマンション「サンカルナ」の事業拡大やサービス付き高齢者向け
住宅「カルナス」の開業など、シニアマーケットを捉えた収益力強化に取り組んでいます。
人員体制については、積極的な採用活動のほか、有資格者確保のためのバス運転士の教習所の設置等により、必
要な人員の確保に努めるとともに、AIを活用した自動運転技術の実験を進めるなど、人手不足の状況下において
も事業規模を維持できるための対策に取り組んでいます。
②ICT・デジタル化、省人化技術の社会実装
当社グループの既存事業において、ICTの進展やデジタル化等への適切な対応が進まない場合や、これらに対応し
た新たな商品・サービスを提供できない場合、各事業の営業収益等の減少や人材のミスマッチによる利益の減少等
により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、情報システムや通信ネットワークに重大な障害が生じた場合、事業運営に支障を来たし、営業収益が減少
するなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、「西鉄グループDX・ICT委員会」を設置し、グループ全体のDX推進、ICT統制を強
化するとともに、MaaSの研究やキャッシュレス決済システムの導入を推進するなど、デジタル技術を活用した商
品・サービスの提供に取り組んでいます。
また、情報システム等については、通信ネットワーク機器にファイアウォール等の物理的対策を講じるととも
に、データセンターの常時有人監視やセキュリティ規則の整備とそれに基づく体制を構築するなど、システム障害
等の防止に努めています。
③気候変動と地球環境悪化
当社グループの鉄道事業、バス事業および国内物流事業においては、その動力として、電力や軽油を使用してい
ますが、これら鉄道やバスは、輸送量単位(人キロベース)のCO2排出量が自家用車等に比較して低いという特徴を
有しており、使いやすいダイヤの提供や他の公共交通機関との連携により、利便性を高め、自家用車からの転移を
促すことで、社会全体のCO2排出量削減に寄与するほか、環境対応車両の導入、エコドライブの徹底等により、CO2
排出量の削減等に取り組んでいます。しかしながら、これらの取組みについて消費者の理解を得られない場合や消
費者にとって魅力のあるサービスを提供できなかった場合、鉄道事業やバス事業の利用者減による営業収益の減少
等により、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の地球環境保全のための取組みについて、投資家の理解を得られない場合、投資市場からの資金調達
を困難にし、必要な時期に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境との調和ある事業活動を通じて、脱炭素社会と循
環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が
大きく制限され、極めて厳しい状況で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループでは、お客様および従業員の感染防止対策を徹底しながら、社会インフラ
を支える各事業において商品、サービスの安定的提供を最優先に事業を継続するとともに、その他の事業において
も、国、自治体の要請や需要動向を踏まえ、適時適切な対応を実施しました。
進行中の大型開発プロジェクトや、ICTを活用した商品、サービスの提供等、中・長期の成長戦略において特に
重要なものについては着実に計画を進めてまいりました。
「福ビル街区建替プロジェクト」では、感染症対応を含めた外部環境の変化への対応や、1フロア当たりの面積
を拡大するなど商品性の向上を図り、国内最高水準の大型複合ビルに向けた計画の変更を行ったほか、「福岡空港
特定運営事業等」、「旧大名小学校跡地活用事業」、「青果市場跡地活用事業」等の当社グループが参画する大型
プロジェクトを推進しました。
また、持続可能な交通ネットワークの整備を推進するため、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の運行エリ
ア拡大および地方自治体への導入支援、運営ノウハウの提供を行ったほか、北九州市において中型自動運転バスの
実証実験を実施しました。
さらに、多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車予約、決済等ができる次世代移動サービス「MaaS(マー
ス)」の取り組みとして、スマートフォン向けサービス「my route(マイルート)」を活用したデジタル乗車券の
販売を拡大しました。
そのほか、各事業において、ペーパーレスの推進やRPA(業務プロセスの自動化)の導入等による生産性の向上
に努めました。
一方、ホテル事業や旅行事業において回復の見込めない事業を縮小、廃止したほか、各事業において安全の確保を
前提に、投資および費用の削減の徹底や実施時期の見直しを行いました。
なお、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」実現の第二ステップとなる第15次中期経営計画に
ついては、ウィズコロナ、ポストコロナの環境変化を踏まえ、期間を1年延長し、再び成長軌道に向かうための構
造改革、ニューノーマル下の成長戦略を盛り込んだ「“修正”第15次中期経営計画(2019年度~2022年度)」へと
見直しました。
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その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
営業収益 389,446 346,121 △43,324 △11.1
営業利益又は
16,411 △9,501 △25,913 -
営業損失(△)
経常利益又は
14,322 △9,639 △23,962 -
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△12,074
6,678 △18,752 -
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
① 営業収益及び営業損失
当連結会計年度の営業収益は、感染症の影響による外出自粛や国内外の移動の制限等を受けて、運輸業やレ
ジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となったことなどにより、前連結会計年度から433億2千4百万円
減少し、3,461億2千1百万円(前期比 11.1%減)となりました。
営業損失は、95億1百万円(前期は営業利益164億1千1百万円)となりました。
セグメントごとの営業収益及び営業利益又は営業損失(△)は、次のとおりです。
当連結会計年度の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子会社におい
て、セグメントの区分を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示していま
す。
営業収益 営業利益又は営業損失(△)
セグメントの名称
前連結 前連結
当連結 当連結
増減率 増減率
会計年度 会計年度
会計年度 会計年度
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 86,976 59,812 △31.2 4,511 △11,838 -
不動産業 65,732 64,551 △1.8 7,748 7,310 △5.7
流通業 78,280 74,477 △4.9 864 1,405 62.5
物流業 99,442 111,409 12.0 2,238 3,819 70.6
レジャー・サービス業 43,982 21,886 △50.2 324 △11,009 -
計 374,413 332,138 △11.3 15,688 △10,313 -
その他 44,694 36,464 △18.4 851 1,102 29.5
調整額 △29,662 △22,481 - △127 △290 -
346,121 △9,501
連結 389,446 △11.1 16,411 -
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載して
います。
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② 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症関連の助成金の計上などもあり、前連結会計年度から42億9百万円増
加し、62億2千7百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度から22億5千8百万円増加し、63億6
千5百万円となりました。
この結果、経常損失は、96億3千9百万円(前期は経常利益143億2千2百万円)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、前連結会計年度から15億9千1百万円増加し、32億5千5百万円となりました。
特別損失は、減損損失の増加などにより、前連結会計年度から26億6千3百万円増加し、62億1百万円となりま
した。
この結果、税金等調整前当期純損失は、125億8千6百万円(前期は税金等調整前当期純利益124億4千7百万
円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、120億7千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益
66億7千8百万円)となりました。
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業において、安全性および沿線の魅力向上の取り組みとして、福岡県および福岡市が行う雑餉隈~下大利
駅間連続立体交差事業の高架化工事を継続して進めました。また、感染症の影響による利用動向の変化に対応し、
一部区間で運賃の値上げを行ったほか、西鉄天神大牟田線では終電の繰り上げを含むダイヤ改正を行いました。
バス事業において、事業環境の変化に適応し、持続的な輸送サービスを提供するため、北九州地区において連節
バスの増便を実施しました。また、感染症の影響による利用減少が著しい一般路線バスにおいて、平日の夜間帯お
よび土日祝日を中心に減便を実施しました。
経営成績については、鉄道事業及びバス事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの
中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は598億1千2百万円
(前期比 31.2%減)、営業損失は118億3千8百万円(前期は営業利益45億1千1百万円)となりました。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
営業収益 86,976 59,812 △27,163 △31.2
鉄道事業 22,660 15,840 △6,819 △30.1
バス事業 59,168 39,375 △19,792 ※ △33.5
タクシー事業 3,895 2,292 △1,602 △41.2
運輸関連事業 12,903 10,759 △2,144 △16.6
消去 △11,651 △8,454 3,196 -
営業利益又は
△11,838
4,511 △16,350 -
営業損失(△)
※バス事業の内部取引を除くと34.2%の減となります。
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ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績
種別 単位 前連結会計年度 増減率(%)
当連結会計年度
営業日数 日 366 365 △0.3
営業キロ キロ 106.1 106.1 ―
走行キロ 千キロ 39,932 38,908 △2.6
定期 千人 58,307 47,861 △17.9
旅客人員 定期外 千人 47,841 31,187 △34.8
計 千人 106,148 79,048 △25.5
定期 百万円 7,773 6,427 △17.3
旅客収入 定期外 百万円 12,868 7,931 △38.4
計 百万円 20,641 14,358 △30.4
手小荷物・その他収入 百万円 0 0 △13.3
運輸雑収 百万円 1,525 684 △55.1
運輸収入合計 百万円 22,167 15,042 △32.1
乗車効率 (注) 21.9
% 30.0 ―
ハ 提出会社のバス事業の運輸成績
種別 単位 前連結会計年度 増減率(%)
当連結会計年度
営業日数 日 366 365 △0.3
営業キロ キロ 4,569.7 4,263.7 △6.7
走行キロ 千キロ 88,467 77,787 △12.1
定期 千人 77,312 59,985 △22.4
旅客人員 定期外 千人 113,959 75,212 △34.0
計 千人 191,270 135,197 △29.3
定期 百万円 8,433 6,590 △21.9
旅客収入 定期外 百万円 26,685 15,703 △41.2
計 百万円 35,119 22,294 △36.5
手荷物・その他収入 百万円 1 1 △10.7
運輸雑収 百万円 3,509 2,902 △17.3
運輸収入合計 百万円 38,630 25,197 △34.8
乗車効率 (注) 14.8
% 19.9 ―
(注)
延人キロ
乗車効率算出方式 ×100
1車平均定員×走行キロ
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② 不動産業
賃貸事業において、西日本最大の民設コンベンション施設となる「博多国際展示場&カンファレンスセンター」
の建設を進め、本年4月に開業しました。
住宅事業において、衛生対策やテレワーク等新しい生活様式に対応した分譲マンション、戸建住宅の商品開発を
進めました。また、シニアマンション事業の拡大に努め、「サンカルナ久留米」や、サービス付き高齢者向け住宅
「カルナス城野駅前」を開業しました。
経営成績については、住宅事業で、「サンリヤン別府四丁目」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収とな
りました。一方、賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。これらの結果、不動
産業の営業収益は645億5千1百万円(前期比 1.8%減)、営業利益は73億1千万円(前期比 5.7%減)となりま
した。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
営業収益 65,732 64,551 △1,180 △1.8
賃貸事業 26,339 22,549 △3,789 △14.4
住宅事業 30,425 33,779 3,354 11.0
その他不動産事業 12,511 11,601 △909 △7.3
消去 △3,543 △3,378 164 -
7,310
営業利益 7,748 △438 △5.7
ロ 分譲販売区画数
増減率
単位 前連結会計年度 増減
当連結会計年度
(%)
分譲販売区画数 区画 681 735 54 7.9
マンション 戸 447 539 92 20.6
戸建 区画 212 171 △41 △19.3
25
リノベーション 戸 22 3 13.6
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③ 流通業
ストア事業において、店舗における感染症対策を徹底し、食料品や日用品の安定的供給に努めたほか、需要動
向に応じた商品の展開や販売促進活動の見直しを行うなど、収益力の強化に努めました。
生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」を鹿児島県に出店したほか、消費行動の変化に対応し、
ネットストアを開設するなど、インターネットを活用した新たな取り組みを進めました。
経営成績については、ストア事業で、巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外出自粛により客数が減
少し減収となりました。また、生活雑貨販売業では、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業などによ
り来店者数が減少し減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は744億7千7百万円(前期比 4.9%
減)となりました。営業利益は、ストア事業での販促費の減少などにより14億5百万円(前期比 62.5%増)と
なりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
営業収益 78,280 74,477 △3,803 △4.9
ストア事業 73,011 70,026 △2,985 △4.1
生活雑貨販売業 5,268 4,452 △816 △15.5
消去 - △1 △1 -
1,405
営業利益 864 540 62.5
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④ 物流業
国際物流事業において、世界各国におけるマスクや個人防護具等の輸送に対応したほか、需要動向に応じた収
益の確保に努め、半導体等の取扱量拡大を図りました。また、ネットワークの拡充を進め、アラブ首長国連邦に
現地法人を設立したほか、現地法人間で生産拠点移管の情報等を交換できるポータルサイトの運用を開始しまし
た。
経営成績については、国際物流事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等により輸出入取扱高が減少しまし
たが、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより増収となりました。その結果、物流業の営
業収益は1,114億9百万円(前期比 12.0%増)、営業利益は38億1千9百万円(前期比 70.6%増)となりまし
た。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
営業収益 99,442 111,409 11,967 12.0
国際物流事業 100,097 114,243 14,145 14.1
国内物流事業 10,678 10,046 △631 △5.9
消去 △11,333 △12,880 △1,546 -
3,819
営業利益 2,238 1,581 70.6
ロ 国際貨物取扱高
増減率
単位 前連結会計年度 増減
当連結会計年度
(%)
航空輸出 千トン 133 118 △15 △11.6
航空輸入 千件 425 360 △65 △15.3
千TEU ※
海運輸出 91 82 △8 △9.3
千TEU ※
109
海運輸入 113 △3 △3.1
※TEU:20フィートの海上輸送コンテナを1単位とした換算個数
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業において、海外3店舗目となる「ソラリア西鉄ホテルバンコク」を開業したほか、北海道エリア初
出店となる「ソラリア西鉄ホテル札幌」を開業しました。
経営成績については、ホテル事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内で
の移動自粛などを受けて稼働が低迷し減収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅
行客が減少し減収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は218億8千6百万円(前期
比 50.2%減)、営業損失は110億9百万円(前期は営業利益3億2千4百万円)となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
営業収益 43,982 21,886 △22,096 △50.2
ホテル事業 32,622 14,667 △17,954 ※ △55.0
旅行事業 3,280 942 △2,338 △71.3
娯楽事業 4,727 3,199 △1,527 △32.3
飲食事業 3,585 2,304 △1,280 △35.7
広告事業 5,994 3,959 △2,034 △33.9
その他サービス事業 8,345 6,072 △2,272 △27.2
消去 △14,572 △9,259 5,312 -
営業利益又は
△11,009
324 △11,334 -
営業損失(△)
※ホテル事業の内部取引を除くと67.1%の減となります。
⑥ その他
ICカード事業において、nimocaが長崎県および山口県の交通事業者に採用されるなど、導入事業者の拡大に努
めました。
経営成績については、建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は364億6千4百万
円(前期比 18.4%減)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇に
よる粗利率の改善などにより11億2百万円(前期比 29.5%増)となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
営業収益 44,694 36,464 △8,229 △18.4
ICカード事業 1,751 2,477 726 41.5
車両整備関連事業 21,677 19,398 △2,279 △10.5
建設関連事業 18,839 13,138 △5,700 △30.3
金属リサイクル事業 4,104 3,814 △290 △7.1
消去 △1,678 △2,363 △685 -
1,102
営業利益 851 250 29.5
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(2) 財政状態
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
2020年3月 末
2021年3月 末
(百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 667,150 707,804 40,654
負債合計 486,600 537,858 51,257
純資産合計 180,549 169,946 △10,603
345,446
有利子負債 285,279 60,166
(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しています。
資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け手元資金を拡充したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
406億5千4百万円増加し、7,078億4百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ512億5千7百万円増加し、5,378億5千8百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ106億3百万円減少し、1,699億4千6百万円となりました。
有利子負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ601億6千6百万円増加し、3,454億4千6
百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
2020年3月 末
2021年3月 末
(百万円)
(百万円)
(百万円)
51,045
現金及び現金同等物の期末残高 33,794 17,250
通期
増減額
2020年3月 期
2021年3月 期
(百万円)
(百万円)
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,207 △9,939 △28,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,744 △29,245 13,498
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動) △24,536 △39,185 △14,648
56,751
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,339 24,411
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ172億5千万円増加し、510
億4千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失125億8千6百万円、減価償却費207億9千6百
万円、売上債権の増加額(支出)52億2千9百万円、その他の資産の増加額(支出)68億4千9百万円等により99
億3千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ281億4千7百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出428億3千7百万円、工事負担金等受入による
収入147億2千8百万円等により、292億4千5百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ134億9千8百万円の支
出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入375億9千2百万円、社債の純増による収入130
億円等により、567億5千1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ244億1千1百万円の収入増となりまし
た。
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当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほ
か、社債および民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。な
お、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しています。
資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動
性資金は十分に確保しており、これらの資金を CMS により集中管理することでグループ内において有効に活用してい
ます。
なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、早期の資金調達により十分な手元資金を確保し
ています。また、適宜、必要な長期借入等を実施し、余裕を持った資金の確保に努めています。
資金の配分方針については、手許現金及び現金同等物は、売上高の約1ヶ月分程度を安定的な経営のため適正な
水準としています。
成長投資については、 2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により「第 15 次中期経営計画( 2019 年度~
2021 年度)」で予定していた成長投資の削減・先送りを実施しましたが、「福ビル街区建替プロジェクト」等の大
型開発やソラリア西鉄ホテル札幌新築工事などについては着実に進めました。 2021 年度はウィズコロナ・ポストコ
ロナの環境変化をふまえ「第 15 次中期経営計画( 2019 年度~ 2021 年度)」を1年間延長した「“修正”第 15 次中期
経営計画( 2019 年度~ 2022 年度)」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」等の大型開発プロジェクトやサン
カルナ西新新築工事などについて着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第3 設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を
重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施す
ることを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当
政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2
財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品
であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントご
とに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示
しています。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で 26,236 百万円の設備投資を行いました。なお、設備投
資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。
① 運輸業
鉄道事業では、当社において多重無線装置代替を進めました。バス事業では、当社及び西鉄バス北九州㈱にお
いてバス車両9両を新造しました。
以上の結果、運輸業では 4,440 百万円の設備投資を行いました。
② 不動産業
賃貸事業では、当社において「博多国際展示場&カンファレンスセンター」の建設工事や「福ビル街区建替プ
ロジェクト」を進めました。住宅事業では、当社において「サンカルナ西新」の建設工事を進めたほか、「サン
カルナ久留米」を建設しました。
以上の結果、不動産業では 11,932 百万円の設備投資を行いました。
③ 流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の改装や維持投資を行いました。生活雑貨販売業では、㈱イ
ンキューブ西鉄において、「イオンモール鹿児島店」の新規出店を行いました。
以上の結果、流通業では 422 百万円の設備投資を行いました。
④ 物流業
国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の計上を
行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。
以上の結果、物流業では 2,415 百万円の設備投資を行いました。
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、当社において「ソラリア西鉄ホテル札幌」を建設したほか、NNR Hotels International
(Thailand) Co.,Ltd.において、「ソラリア西鉄ホテルバンコク」を建設しました。
以上の結果、レジャー・サービス業では 6,673 百万円の設備投資を行いました。
⑥ その他
車両整備関連事業では、福岡小松フォークリフト㈱においてフォークリフトを53両購入しました。
以上の結果、その他では 422 百万円の設備投資を行いました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従
業員数は次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
名称 (人)
建物 機械装置 土地
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
25,676
運輸業 55,497 14,484 78,475 1,933 176,067 7,263
(2,569)
71,685
不動産業 86,384 354 12,848 1,038 172,311 1,913
(942)
1,927
流通業 5,779 73 158 766 8,704 2,073
(32)
2,761
物流業 3,791 350 3 2,584 9,490 3,857
(45)
レジャー・
29,446
37,027 556 95 1,502 68,628 2,778
(183)
サービス業
131,498
小計 188,480 15,817 91,580 7,826 435,203 17,884
(3,773)
1,627
その他 1,856 1,742 35 149 5,410 1,320
(51)
△714
調整額 △1,237 △457 △194 △10 △2,614 ―
(―)
132,410
合計 189,099 17,102 91,422 7,964 437,999 19,204
(3,824)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。
2 上記のほかに主な賃借設備として次のものがあります。
(提出会社)
賃借面積(㎡)
セグメントの
事業所名 年間賃借料
従業員数
設備の内容
(人)
〔所在地〕 (百万円)
名称 建物及び
土地
構築物
ソラリア西鉄ホテル鹿児島 レジャー・ ホテル及び
― 6,778 ― 195
〔鹿児島県鹿児島市〕(注) サービス業 飲食店
西鉄イン高知はりまや橋 レジャー・ ホテル及び
― 6,381 ― 116
〔高知県高知市〕 サービス業 小売店
レジャー・ ホテル及び
ソラリア西鉄ホテル札幌
― ― 1,818 120
〔札幌市中央区〕
サービス業 飲食店
(注) 鹿児島中央ターミナルビルの一部を賃借しています。
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セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、
連結会社からのものは〔 〕、連結会社以外からのものは( )内に外数で記載しています。
(2) 運輸業(従業員数7,263人)
① 鉄道事業
(提出会社)
イ 線路及び電路施設
営業キロ 駅数 変電所数
線名 区間 単線、複線の別
(km) (ヵ所) (ヵ所)
西鉄福岡(天神)~大牟田 単線及び複線 74.8 49 12
天神大牟田線 西鉄二日市~太宰府 単線 2.4 2 ―
甘木~宮の陣 単線 17.9 11 1
貝塚線 貝塚~西鉄新宮 単線 11.0 10 1
合計 ― 106.1 72 14
(注) 各線とも動力は電気です。
ロ 車両
電動客車(両) 制御電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
84 73 141 13 311
(注) 1 上記車両以外に特殊車3両、マルチプルタイタンパー1両を保有しています。
2 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
筑紫工場 福岡県
539 101,567 808
筑紫車庫 筑紫野市
多々良工場 福岡市
62 25,668 1,282
多々良車庫 東区
福岡県
柳川車庫 88 23,269 18
柳川市
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(国内子会社)
イ 線路及び電路施設
営業キロ 駅数 変電所数
会社名 区間 単線、複線の別
(km) (ヵ所) (ヵ所)
筑豊電気鉄道㈱ 黒崎駅前~筑豊直方 複線 16.0 21 4
4
合計 ― 16.0 21
(注) 動力は電気です。
ロ 車両
会社名 制御電動客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
筑豊電気鉄道㈱ 26 2 28
(注) 車庫及び工場
建物及び
土地
構築物
会社名 事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
北九州市
楠橋車庫 0 4,653 2
八幡西区
筑豊電気鉄道㈱
黒崎工場 北九州市
62 5,176 0
黒崎車庫 八幡西区
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② バス事業
(提出会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 一般乗合 一般貸切 特定旅客 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両)
福岡県
那珂川自動車営業所 46 13,895 128 132 2 ― 134
那珂川市
福岡市
片江自動車営業所 26 14,877 69 106 5 ― 111
城南区
福岡市
桧原自動車営業所 459 10,229 18 108 2 ― 110
南区
アイランドシティ 福岡市
840 (10,000) ― 107 2 ― 109
自動車営業所 東区
福岡市
壱岐自動車営業所 170 11,716 21 106 2 ― 108
西区
福岡市
土井自動車営業所 64 11,061 37 89 7 ― 96
東区
福岡高速 福岡市
475 18,065 1,656 93 ― ― 93
自動車営業所 中央区
福岡市
早良自動車営業所 79 13,164 122 87 5 ― 92
早良区
福岡県糟屋郡
宇美自動車営業所 87 7,280 13 82 5 ― 87
宇美町
福岡市
愛宕浜自動車営業所 73 11,337 412 78 1 ― 79
西区
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合1,616両、一般貸切45両、特定旅客13両です。そのほか連結子会
社への賃貸用として487両を保有しています。
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 一般乗合 一般貸切 特定旅客 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両)
55 75
亀の井バス㈱ 大分県
18 14,541 93 〔18〕 20 ― 〔18〕
別府営業所 別府市
(3) (3)
60
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
59 1
― 〔5,059〕 ― (2) 〔14〕
〔12〕 〔2〕
八幡自動車営業所 八幡西区
(2)
58
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
57 1
― 〔18,039〕 ― ― 〔10〕
〔10〕 (1)
小倉自動車営業所 小倉北区
(1)
56
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
55 〔1〕
― 〔11,381 〕 ― 1 〔9〕
〔8〕 (1)
香月自動車営業所 八幡西区
(1)
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
53 53
― 〔7,541〕 ― 〔1〕 ―
〔10〕 〔11〕
戸畑自動車営業所 戸畑区
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合484両、一般貸切157両です。
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③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
特定
帳簿価額 面積 帳簿価額 小型 中型 大型 福祉 計
大型
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両) (両)
(両)
25 4 29
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡市
〔1〕
― 〔3,068〕 ― 〔28〕 〔2〕 〔2〕 ― 〔33〕
(1)
大楠営業所 南区
(39) (2) (42)
1 1
久留米西鉄タクシー㈱ 福岡県
〔3,493〕 〔3〕
― ― 〔76〕 ― 〔2〕 〔1〕 〔82〕
(1,675) (1)
八軒屋営業所 久留米市
(16) (17)
11 2 13
北九西鉄タクシー㈱ 北九州市
― 〔4,073〕 ― 〔46〕 〔4〕 〔1〕 〔1〕 ― 〔52〕
中央営業所 八幡東区
(9) (1) (10)
15 15
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡県
― (2,701) ― 〔8〕 ― ― ― ― 〔8〕
二日市営業所 筑紫野市
(27) (27)
17 17
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡市
― 〔2,978〕 ― 〔8〕 〔2〕 ― ― ― 〔10〕
西営業所 西区
(17) (17)
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、小型73両、大型5両、特定大型3両です。
(3) 不動産業(従業員数1,913人)
① 賃貸事業
(提出会社)
イ ビル・商業施設
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造(一部
鉄骨造)
福岡市 8,137
ソラリアターミナルビル 50,256 8,658 3,490
〔894〕
地下3階地上9階 搭屋2階建
中央区
(注)
北九州市
鉄骨造地上5階 搭屋1階建
チャチャタウン小倉 22,084 2,007 21,110 155
小倉北区
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市 4,891
ソラリアプラザビル 20,222 7,783 61
〔823〕
地下3階地上17階 搭屋1階建
中央区
鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンク
福岡市
リート造)
西鉄薬院駅ビル 15,977 2,012 3,042 567
中央区
地上14階建
福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
107
西新パレスビル 12,575 268 0
〔5,282〕
早良区 地上4階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市 地下3階地上9階建 搭屋1階
ソラリアステージビル 11,065 6,991 4,381 16
中央区 建
(注)
鉄骨鉄筋コンクリート造(一
福岡県 部鉄骨造)
エマックス・クルメ 9,726 1,762 10,949 64
久留米市 地上6階建
(注)
福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
西鉄祇園ビル 9,412 813 2,395 4
博多区 地上12階建
福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
西鉄博多駅前ビル 7,259 618 1,427 5
博多区 地上12階地下1階建
福岡市
鉄骨鉄筋コンクリート造
西鉄赤坂ビル 6,669 628 1,913 636
地上10階地下1階建
中央区
(注) 土地は運輸業資産を記載しています。
(注) 建物及び構築物の賃貸面積には、鉄道資産も含まれます。
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ロ 居住用施設
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
タワー棟 鉄筋コンクリー
福岡市
ト造 地上29階建
ラクレイス西新RT 10,402 2,065 4,737 0
テラス棟 鉄筋コンクリー
中央区
ト造 地上4階建
鉄筋コンクリート造(一部
福岡市
鉄骨コンクリート造)
ラクレイス平尾 9,013 1,472 1,017 2,682
中央区
地下1階地上17階建
鉄筋コンクリート造(一部
福岡市
鉄骨造)
ラクレイス香椎照葉 8,975 2,336 10,829 1,193
東区
地上12階建
(注) ラクレイス香椎照葉の土地面積および土地帳簿価額には、サンカルナ香椎照葉が含まれています。
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
博多バスターミナル㈱ 福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
19,820 5,263 5,338 605
博多バスターミナル 博多区 地下1階地上9階建
㈱スピナ 北九州市
14,868 367 (4,161) ― 鉄骨造地上7階建他
プラント事業部ビル 戸畑区
㈱スピナ 北九州市
9,238 473 33,853 2,594 鉄骨造地上2階建他
鞘ヶ谷パーク 戸畑区
(4) 流通業(従業員数2,073人)
① ストア事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
売場面積
会社名・事業所名 所在地 摘要
(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
㈱西鉄ストア 福岡県 鉄骨鉄筋コンクリート造
3,450
5,346 306 216
(7,963)
レガネット太宰府店 太宰府市 地下1階地上2階建
1,081
㈱西鉄ストア 福岡県
〔56〕
(4,556) 0 100 鉄骨造地上2階建
レガネット朝倉街道店 筑紫野市
(7,373)
㈱インキューブ西鉄 福岡市
〔4,405〕 179 ― ― ソラリアステージビル内
インキューブ天神店 中央区
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(5) 物流業(従業員数3,857人)
① 国際物流事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
成田ロジスティクス 千葉県 鉄筋コンクリート造
1,218 14,950 0
センター 山武郡 地上6階建
りんくうロジスティクス 大阪府
鉄骨鉄筋コンクリート造(一
1,128 9,239 1,364
部鉄骨造)地上5階建
センター 泉佐野市
辰巳ロジスティクス 東京都 鉄筋コンクリート造
242 5,400 14
センター 江東区 地下1階地上5階建
原木ロジスティクス 千葉県 鉄筋コンクリート造
206 3,872 251
センター 市川市 地上7階建
西淀ロジスティクス 大阪市 鉄筋コンクリート造
213 1,221 97
センター 西淀川区 地上6階建
(在外子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
千英ポンド 千英ポンド
㎡
NNR・グローバル・
英国 レンガ造
ロジスティクス(U.K.) 79 1,496 184
ミドルセックス 地上2階建
本社
② 国内物流事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
3トン 10トン 25トン その他
帳簿価額 面積 帳簿価額 11トン 計
以下 以下 以下 大型車
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両)
(両) (両) (両) (両)
西鉄運輸㈱ 福岡県
19 26 8 55
0 (3,583) ― 2 ―
(2) (4) (1) (7)
福岡統括支店 糟屋郡
西鉄運輸㈱ 福岡県
― ― ― (1) (46) ― ― ― (47)
筑後支店 筑後市
西鉄運輸㈱ 兵庫県
― ― ― ― (35) ― ― ― (35)
加古川支店 加古川市
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、3トン以下64両、10トン以下106両、11トン6両、25トン以下56両、その
他大型車2両です。
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(6) レジャー・サービス業(従業員数2,778人)
① ホテル事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
西鉄グランドホテル 24,018 2,758 6,388 201 地下2階地上14階建
中央区
客室数279室
福岡市 ソラリアプラザビル内
ソラリア西鉄ホテル福岡 14,429 1,592 ― ―
中央区 客室数161室
鉄骨造
札幌市
ソラリア西鉄ホテル札幌 13,830 6,531 (1,818) ― 地下1階地上14階建
中央区
客室318室
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
西鉄ホテルクルーム博多 13,180 2,190 5,223 5,028 地上14階建
博多区
客室数503室
(本館)鉄筋コンクリート造
地上11階建
北九州市
西鉄イン小倉 12,003 1,369 2,386 312
(新館)鉄骨鉄筋コンクリート
小倉北区
造地上13階建
客室数570室
(在外子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
㎡ ㎡
百万円 百万円
韓国
NNR Hotels International
Mプラザビル内
ソウル
Korea
(12,894) 0 ― ― 地下2階地上22階
特別市
ソラリア西鉄ホテルソウル
客室数312室
明洞
中区
鉄筋コンクリート造
NNR Hotels International 韓国
地下2階地上15階建(地下2
Korea 釜山 (6,915) 0 ― ―
階、1階、3階から15階)
ソラリア西鉄ホテル釜山 広域市
客室数203室
NNR Hotels International
鉄筋コンクリート造
Thailand
タイ
16,357 5,568 1,696 2,541 地下2階地上27階塔屋1階
バンコク
ソラリア西鉄ホテルバンコ
客室数263室
ク
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② 娯楽事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
かしいかえん 福岡市
0 122,337 641 遊園地施設
―シルバニアガーデン― 東区
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
西鉄興業㈱ 福岡市
45 1,045 650 鉄骨造地上2階建
西新パレスドーム 早良区
(7) その他(従業員数1,320人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
西鉄電設工業㈱ 福岡市
鉄骨造鉄筋亜鉛メッキ鋼板葺
63 2,150 476
陸屋根3階建
本社 博多区
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(提出会社)
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成
件名 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 予定年月
(百万円) (百万円)
福ビル街区建替プロジェクト 不動産業 85,400 13,874 2019年4月 2024年度
天神大牟田線
運輸業 7,465 4,344 2010年11月 2024年3月
雑餉隈駅付近連続立体交差工事
天神大牟田線
運輸業 6,047 4,365 2004年3月 2024年度
春日原~下大利駅間連続立体交差工事
サンカルナ西新新築工事 不動産業 5,521 4,419 2018年2月 2021年6月
自己資
金、
博多国際展示場&カンファレンスセンター
社債及び
不動産業 4,970 4,946 2019年1月 2021年4月
新築工事
借入金
横浜市中区山下町賃貸マンション新築工事 不動産業 2,542 103 2021年6月 2022年10月
多重無線装置代替 運輸業 1,000 457 2019年10月 2021年11月
天神大牟田線 車両新造(4両) 運輸業 767 ― 2020年2月 2021年8月
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発
行する方法によるものです。
その内容は次のとおりです。
第1回新株予約権
決議年月日 2010年7月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)10名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 143(注)1 143(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 28,600(注)1、2、5 28,600(注)1、2、5
1株あたり 1円 1株あたり 1円
新株予約権の行使時の払込金額
2010年8月7日から 2010年8月7日から
新株予約権の行使期間
2040年8月6日まで 2040年8月6日まで
発行価格 1,406円(注)5 発行価格 1,406円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 703円 資本組入額 703円
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 (注)4
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(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2 2010年7月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3 ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2039年8月6日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年8月7日から2040年8月6日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)2に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額=交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
5 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)による調整をしています。
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第2回新株予約権
決議年月日 2011年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 209(注)1 176(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 41,800(注)1、2、5 35,200(注)1、2、5
1株あたり 1円 1株あたり 1円
新株予約権の行使時の払込金額
2011年8月6日から 2011年8月6日から
新株予約権の行使期間
2041年8月5日まで 2041年8月5日まで
発行価格 1,316円(注)5 発行価格 1,316円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 658円 資本組入額 658円
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 (注)4
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2 2011年7月21日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3 ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2040年8月5日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年8月6日から2041年8月5日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)2に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額=交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
5 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)による調整をしています。
第3回新株予約権
決議年月日 2012年7月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 295(注)1 281(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 59,000(注)1、2、5 56,200(注)1、2、5
1株あたり 1円 1株あたり 1円
新株予約権の行使時の払込金額
2012年8月4日から 2012年8月4日から
新株予約権の行使期間
2042年8月3日まで 2042年8月3日まで
発行価格 1,261円(注)5 発行価格 1,261円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 631円 資本組入額 631円
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 (注)4
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2 2012年7月19日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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3 ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2041年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年8月4日から2042年8月3日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)2に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額=交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
5 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)による調整をしています。
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第4回新株予約権
決議年月日 2013年7月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 274(注)1 274(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 54,800(注)1、2、5 54,800(注)1、2、5
1株あたり 1円 1株あたり 1円
新株予約権の行使時の払込金額
2013年8月3日から 2013年8月3日から
新株予約権の行使期間
2043年8月2日まで 2043年8月2日まで
発行価格 1,551円(注)5 発行価格 1,551円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 776円 資本組入額 776円
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 (注)4
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2 2013年7月18日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3 ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2042年8月2日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年8月3日から2043年8月2日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)2に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額=交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
5 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)による調整をしています。
第5回新株予約権
決議年月日 2014年7月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 271(注)1 271(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 54,200(注)1、2、5 54,200(注)1、2、5
1株あたり 1円 1株あたり 1円
新株予約権の行使時の払込金額
2014年8月9日から 2014年8月9日から
新株予約権の行使期間
2044年8月8日まで 2044年8月8日まで
発行価格 1,596円(注)5 発行価格 1,596円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 798円 資本組入額 798円
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 (注)4
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2 2014年7月24日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
43/173
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
3 ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2043年8月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年8月9日から2044年8月8日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)2に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額=交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
5 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)による調整をしています。
44/173
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
第6回新株予約権
決議年月日 2015年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)12名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 196(注)1 196(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,200(注)1、2、5 39,200(注)1、2、5
1株あたり 1円 1株あたり 1円
新株予約権の行使時の払込金額
2015年8月1日から 2015年8月1日から
新株予約権の行使期間
2045年7月31日まで 2045年7月31日まで
発行価格 2,586円(注)5 発行価格 2,586円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 1,293円 資本組入額 1,293円
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 (注)4
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2 2015年7月16日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3 ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2044年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年8月1日から2045年7月31日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
45/173
EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを
条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)2に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額=交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
5 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)による調整をしています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △317,440 79,360 ― 26,157 ― 12,914
(注) 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施したため、発行済株式総
数は317,440千株減少し、79,360千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 20 204 178 2 11,279 11,737 ―
(人)
所有株式数
― 344,079 4,132 77,455 75,639 41 289,520 790,866 273,586
(単元)
所有株式数
― 43.51 0.52 9.79 9.56 0.01 36.61 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式369,025株は「個人その他」に3,690単元及び「単元未満株式の状況」に25株含まれています。
2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 3,881 4.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,873 4.90
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 3,352 4.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 3,009 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,215 2.80
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,129 2.70
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 2,053 2.60
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 1,501 1.90
25BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,003 1.27
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 952 1.21
計 ― 23,972 30.35
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,873千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,215千株
2 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株
式会社から、2017年4月7日付で提出された大量保有報告書により、2017年3月31日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
株券等保有割
保有株券等の数
合
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,649 2.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 1,329 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 8,229 2.07
計 ― 20,207 5.09
(注) 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しましたが、上記の所有
株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
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3 株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社
及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年9月17日付で提出された大量保有報告書及
び2019年10月21日付で提出された変更報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書および変更報告書の内容は、次のとおりです。
株券等保有割
保有株券等の数
合
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,520 3.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 209 0.26
計 ― 3,137 3.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 369,000
普通株式 78,717,600
完全議決権株式(その他) 787,176 ―
普通株式 273,586
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,176 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株(議決
権の数2,112個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三丁
西日本鉄道株式会社
369,000 ― 369,000 0.47
目5番7号
計 ― 369,000 ― 369,000 0.47
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式報酬制度の概要
当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)
を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の
実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入していま
す。
当該制度は、中期経営計画に連動する事業年度(当初は2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終
了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の中期経営計画期間に
連動する期間とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資
として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社
株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。
なお、当社は、2019年8月8日開催の取締役会において当該制度の延長を行うことを決議したほか、2021年6月29日
開催の当社第181期定時株主総会において、「“修正”第15次中期経営計画」の計画期間にあわせて現対象期間を1年延
長し、現対象期間の終期を2023年3月31日まで(現対象期間は2020年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日
で終了する事業年度までの4事業年度)とすることを決議しています。
2.役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
取締役等(ただし役付執行役員でない執行役員を除く。以下2.において同じ。)に対し、対象期間ごとに当社が拠
出する金員を5億8千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント(取締役等に対して役位および業績達成度に応じて
付与され、1ポイントは当社株式1株とする。)の1年あたりの総数を11万6千ポイント以内(ただし、各対象期間の
うち最終年を除く各年において付与されるポイントは5万7千ポイント以内)とし、各対象期間において信託を通じて
取得される当社株数の総数は、23万株以内としています。なお、信託は、信託された金銭を原資として当社株式を株式
市場または当社(自己株式処分)から取得します。
3.役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等(上記1.の「取締役等」をいう。)のうち、退任等の株式交付条件を満たし、所定の手続きを行った者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,247 9,574,795
当期間における取得自己株式 693 1,979,377
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求)
0 0 56 162,512
(ストックオプションの行使)
2,000 2,577,000 9,400 12,216,400
保有自己株式数 369,025 ― 360,262 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)、(ストックオプションの行使)」には、2021年6月1
日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式数
は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式
211,219株は含まれておりません。
3 当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増し並びにストックオプションの行使による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を
図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。
当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、1株当たり年間配当を25円(うち中
間配当12円50銭)としました。
内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資及び借入金の返済等に充当してま
いります。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主
総会を配当の決定機関としています。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定
めています。
また、当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月12日
987 12.50
取締役会決議
2021年6月29日
987 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業理念のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核と
する事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応える経営を行っていくた
め、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長お
よび中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
① 企業統治の体制
ア.企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役5名(うち、監査等委員である取締役
4名)を含む10名(うち、監査等委員である取締役5名)の取締役で構成されています。また、執行役員制度を
導入しており、業務執行と監督の役割の明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携
をとりながら、監査の実効性向上を図っています。
イ.会社の機関の内容
(取締役、取締役会、執行役員)
取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け
るなど業務執行の監督を行っています。
また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任するこ
とで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下
の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。
取締役会の構成員の役職名および氏名は、「(2) 役員の状況 」に記載のとおりです。
(指名・報酬諮問委員会)
当社は、取締役候補者の指名および役付執行役員等の選解任、取締役および役付執行役員等の報酬等に関する取
締役会の機能の独立性・客観性を強化するとともに説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として指名・
報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、社長執行役員、取締役会長および社外取締役で構成
し、代表取締役の選定・解職、取締役候補者の指名、役付執行役員等の選解任および社長執行役員の後継者計画な
らびに取締役および役付執行役員等の報酬の公正性と妥当性を審議しております。
指名・報酬諮問委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
役職名 氏名
取締役会長 倉 富 純 男
社長執行役員 林 田 浩 一
取締役(社外取締役) 松 岡 恭 子
取締役(社外取締役) 柴 戸 隆 成
喜多村 円
取締役(社外取締役)
取締役(社外取締役) 藤 井 一 郎
(常務会等)
当社は、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会および経営会議ならびにESG推進会議を設置
しています。常務会は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週1回開催し、社長
執行役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行って
います。
経営会議は、社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週1回開催し、経営戦略や
重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。ESG推進会議は、社長執行役員をはじめとする執行役員等
で構成され、必要に応じ開催し、西鉄グループのESGに関する方向性や重要テーマ設定のほか、重要テーマに係
る施策等について協議しています。
常務会、経営会議およびESG推進会議の常任の構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。
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常務会
役職名 氏名
取締役会長 倉 富 純 男
社長執行役員 林 田 浩 一
副社長執行役員 戸 田 康一郎
専務執行役員 北 村 慎 司
専務執行役員 清 水 信 彦
専務執行役員 大 格 淳
常務執行役員 松 尾 利 浩
常務執行役員 田 川 真 司
常務執行役員 松 本 義 人
常務執行役員 佐 藤 仁 俊
執行役員 松 藤 悟
執行役員 森 慎 二
執行役員 石 川 たかね
執行役員 豊 福 辰 也
監査等委員 藤 田 浩 展
監査等委員 最勝寺 潔
経営会議
役職名 氏名
取締役会長 倉 富 純 男
社長執行役員 林 田 浩 一
副社長執行役員 戸 田 康一郎
専務執行役員 大 格 淳
執行役員 森 慎 二
執行役員 石 川 たかね
監査等委員 藤 田 浩 展
監査等委員 最勝寺 潔
ESG推進会議
役職名 氏名
社長執行役員 林 田 浩 一
副社長執行役員 戸 田 康一郎
専務執行役員 北 村 慎 司
専務執行役員 清 水 信 彦
専務執行役員 大 格 淳
専務執行役員 永 竿 哲 哉
常務執行役員 松 尾 利 浩
常務執行役員 田 川 真 司
常務執行役員 松 本 義 人
常務執行役員 佐 藤 仁 俊
執行役員 秋 澤 壮 一
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執行役員 庄 山 和 利
執行役員 黒 飛 茂 樹
執行役員 松 藤 悟
執行役員 東 欣 哉
執行役員 重 水 徹
執行役員 吉 田 透
執行役員 久保田 等
執行役員 安 田 堅太郎
執行役員 宇 高 圭 一
執行役員 大 石 繁 男
執行役員 森 慎 二
執行役員 野 嵜 武 秀
執行役員 小 柳 和 彦
執行役員 石 川 たかね
執行役員 豊 福 辰 也
監査等委員 藤 田 浩 展
監査等委員 最勝寺 潔
(監査等委員会)
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役
会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ
ています。監査等委員会は、5名の監査等委員で構成されており、その役職名および氏名は、「(2) 役員の
状況 」に記載のとおりです。
ウ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現すると
ともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監
査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監
査等委員会設置会社を採用しています。
その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化
し、業務執行機能の適正性を確保しています。
エ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、こ
の決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。
なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。
(職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)
(ⅰ) 取締役会を原則として月1回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確
保する。
(ⅱ) 監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執
行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役
の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。
(ⅲ) 毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。
(ⅳ) 法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員
は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。
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また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長
執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実
施 する。
(ⅴ) 違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規
程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。
(ⅵ) 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記す
る。
(ⅶ) 内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結
果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自
己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行
う。
(ⅷ) 業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員の命により、監査部が内部監査を実施する。
(ⅸ) 必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。
(職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制)
職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
(ⅰ) 各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年
評価を行う。
(ⅱ) 全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社
長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。
(ⅲ) 自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応す
る。
(職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
(ⅰ) 取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。
(ⅱ) 取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門
性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。
(ⅲ) 社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決
定するとともに、必要な報告を受ける。
(ⅳ) 社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項につい
て審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。
(ⅴ) 経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。
(ⅵ) 全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。
(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
(ⅰ) グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部
制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。
・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象と
する研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報
窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。
・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社
の業務の状況の把握に努める。
・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実
施状況の報告を受ける。
・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要な
ものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設
置し、グループ横断的に対応する。
(ⅱ) 会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立
し、集中処理を行う。
(監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項)
(ⅰ) 監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人5名以
上を配置する。
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(ⅱ) その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を
最大限尊重する。
(ⅲ) 監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。
(監査等委員会への報告に関する体制)
(ⅰ) 監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または
取締役会・常務会その他重要な会議に出席する監査等委員を通じて説明、報告する。
・毎月の経営状況
・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況・通報内容(子会社からの通報含む)
・その他重要な事項
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接
または主管部を通じて説明、報告する。
・四半期ごとの経営状況
・重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況
・その他重要な事項
(ⅲ) 前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。
(監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項)
監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。
(その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査
の経過および結果を報告する。
オ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏との間で、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
の定める最低責任限度額となります。
カ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、以下のとおり、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を
締結しています。
(被保険者の範囲)
退任者を含む当社の全ての取締役および執行役員
(保険契約の内容の概要)
被保険者が当社の役員および執行役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して保険
期間中になされた損害賠償請求により当該被保険者が被る損害(子会社の業務執行に起因するものを除
く。)について、法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしています。当該保険契約に係る保
険料は全額当社が負担しています。
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② 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判
断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不
適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
2.基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関とし
て利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのため
に、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提
供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さ
まの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人
を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造し
ていくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めておりま
す。
当社が2015年度に策定した長期ビジョン「まち夢ビジョン2025」では、「福岡のまちの発展をけん引するととも
に、グローバルビジネスを拡大し、成長する西鉄グループ」を目標とし、第1ステップと位置付けた第14次中期経営
計画(2016年度~2018年度)では、既存事業の深化とグローバル市場での事業拡大を推し進め、第2ステップである
第15次中期経営計画(2019年度~2021年度)では、将来の収益源となる大型開発プロジェクトの推進や既存事業の収
益力強化に努めるなど、中長期的な企業価値の向上を支える財務基盤づくりを進めてまいりました。
第15次中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化を踏まえ、計画期間を1
年間延長した「“修正”第15次中期経営計画(2019年度~2022年度)」へと見直し、2021年4月より新たにスタート
させました。2021年度と2022年度を変革期間とおき、「筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革“ニュー
ノーマルにおける西鉄ブランドの価値追求”」をテーマに、重点戦略として、①聖域なき構造改革・事業モデル変革
とポートフォリオの見直し、②グループ経営体制・組織体制の見直し、組織風土改革、③持続可能で活力あるまちづ
くりの推進、④住宅・流通・国際物流・海外事業の収益拡大、⑤デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験
の向上、⑥ESG・SDGs視点での取組み強化、⑦安全・リスクマネジメントの強靭化の7つを掲げ、聖域なき構造改革と
ニューノーマル下での成長戦略を着実に推し進めてまいります。
そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現
するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が
監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査
等委員会設置会社を採用しております。 また、現在の取締役10名のうち半数の5名を社外取締役、取締役会における
独立社外取締役の割合を40%(独立社外取締役4名、うち監査等委員である取締役3名)とするなど、 当社経営に対
する監督・監視機能の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に
関する対応策」を更新することを決議し、同年6月29日開催の第181期定時株主総会(以下「第181期定時株主総会」
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といいます。)において、当該対応策を更新することの承認を得ております(以下、更新後の当該対応策を「本プラ
ン」といいます。)。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量
買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様
に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時
間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上
記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該
決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利
行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取
得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりう
る合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の
皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約2分の1まで希釈化される可能性が
あります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意
的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な
判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総
会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしてお
ります。
本プランの有効期間は、原則として、第181期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、“修正”第15次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強
化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策
として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記
基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業
価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足しているこ
と、第181期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実
質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は
当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発
動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められたうえ、当社株主総会に
より廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は1年と定めら
れていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨、定款に定めてい
ます。
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④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨、定款に定めています。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
また、当社は、株主への利益還元の機会を維持するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨、定款に定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法
第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
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コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比 10.00 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2006年7月 当社都市開発事業本部商業レジャー事業部長
2007年6月 当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商
業レジャー事業部長
2007年6月 天神エフエム㈱(現ラブエフエム国際放送
㈱)代表取締役社長
2008年6月 当社取締役執行役員
2011年6月 当社取締役常務執行役員
代表取締役会長
1953年8月
倉 富 純 男 (注)2
12,900
13日 生
取締役会議長
2013年6月 当社代表取締役社長
2014年6月 ㈱福岡中央銀行社外取締役(現在)
2016年6月 当社代表取締役
2016年6月 当社社長執行役員
2016年6月 ㈱九電工社外取締役(現在)
2020年3月 鳥越製粉㈱社外取締役(現在)
2021年4月 当社代表取締役会長(現在)
1988年4月 当社入社
2011年7月 当社ストア計画室長
2013年4月 ㈱西鉄ストア取締役執行役員
2013年6月 同社取締役常務執行役員
2014年6月 同社代表取締役副社長
2015年7月 当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長
1965年9月 2016年6月 当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発
代表取締役 林 田 浩 一 (注)2
4,800
5日 生
部長
2017年6月 当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長
2018年4月 当社上席執行役員
2018年6月 当社取締役
2020年4月 当社専務執行役員
2021年4月 当社代表取締役(現在)
2021年4月 当社社長執行役員(現在)
1986年4月 当社入社
2010年7月 当社総務部長
2012年7月 当社自動車事業本部業務部長
2014年4月 当社人事部長
2016年6月
当社執行役員人事部長
1963年1月
代表取締役 戸 田 康一郎 (注)2
5,100
22日 生
2018年4月 当社上席執行役員
2018年6月 当社取締役
2020年4月 当社専務執行役員
2021年4月 当社副社長執行役員(現在)
2021年6月 当社代表取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
2011年7月 筑豊電気鉄道㈱取締役電車事業部長
2012年7月 ㈱西鉄ステーションサービス代表取締役社長
2015年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
1964年9月
松 藤 悟
取締役 (注)2
2,200
2018年4月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企
5日 生
画部長
2020年6月 当社取締役(現在)
2021年4月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部
長(現在)
1993年12月 ㈱マツオカ・ワン・アーキテクツ(現㈱スピ
ングラス・アーキテクツ)代表取締役(現
在)
2007年4月 東京電機大学未来科学部建築学科准教授
2012年10月 NPO法人福岡建築ファウンデーション理事長
1964年9月
松 岡 恭 子
取締役 (注)2
200
(現在)
14日 生
2016年11月 ㈱大央代表取締役社長(現在)
2020年6月 一般社団法人都心空間交流デザイン代表理事
(現在)
2020年6月 当社取締役(現在)
1984年4月 ㈱日本興業銀行入行
2002年4月 みずほ信託銀行㈱入社
資産管理サービス信託銀行㈱(現:㈱日本カ
ストディ銀行)インベスターズサービス部 次
長
2010年12月 米国みずほ信託銀行取締役社長
取締役
2013年8月 当社経営企画本部付部長
1960年7月
藤 田 浩 展
監査等委員(常勤) (注)3
3,400
2014年7月 当社入社
5日 生
監査等委員会委員長
当社新規事業・観光レジャー事業部長
2015年6月 当社執行役員事業創造本部副本部長兼事業開
発部長
2016年6月 当社上席執行役員
2020年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
1982年4月 運輸省(現国土交通省)入省
1999年6月 同省中部運輸局企画部長
2001年7月 日本鉄道建設公団総務部総務課長
2004年7月 国土交通省総合政策局建設振興課長
2006年7月 同省総合政策局複合貨物流通課長
2008年7月 同省運輸審議会首席審理官
取締役
1957年6月
2008年10月 同省総合政策局総務課長
最勝寺 潔
(注)3
300
7日 生
監査等委員(常勤)
2009年7月 同省大臣官房運輸安全監理官
2011年7月 同省北陸信越運輸局長
2012年8月 同省海上保安庁総務部参事官
2014年4月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構理事長代理
2015年11月 一般財団法人港湾近代化促進協議会理事長
2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年6月 ㈱福岡銀行取締役
2005年4月 同行常務取締役
2007年4月 同行取締役専務執行役員
2007年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2010年4月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取
2012年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグル―プ代表取締
取締役
1954年3月
柴 戸 隆 成
(注)3
1,201
役副社長
13日 生
監査等委員
2014年6月 同社代表取締役社長
2014年6月 ㈱福岡銀行代表取締役頭取
2019年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締
役会長兼社長(現在)
2019年4月 ㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取(現在)
2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)
2006年6月 東陶機器㈱(現:TOTO㈱)執行役員
2011年4月 同社常務執行役員
2011年6月 同社取締役常務執行役員
取締役
1957年5月
喜多村 円
2013年6月 同社取締役専務執行役員 (注)3
1,000
24日 生
監査等委員
2014年4月 同社代表取締役社長執行役員
2020年4月 同社代表取締役会長兼取締役会議長(現在)
2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)
2012年6月 九州電力㈱執行役員鹿児島支社長
2015年6月 同社執行役員人材活性化本部長
2016年6月 同社上席執行役員人材活性化本部長
2017年4月 同社上席執行役員ビジネスソリューション統
取締役
1956年7月
藤 井 一 郎
(注)3
300
括本部人材活性化本部長
21日 生
監査等委員
2018年6月 同社取締役常務執行役員ビジネスソリュー
ション統括本部人材活性化本部長
2020年6月 同社代表取締役副社長執行役員(現在)
2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)
計 31,401
(注) 1 松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏は社外取締役です。
2 任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
3 任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
4 当社は執行役員制度を導入しています。
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(ご参考)2021年6月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。 (*印は取締役兼務者)
役職名 氏名 担当
社長執行役員* 林 田 浩 一 業務全般 経営企画部担当
副社長執行役員* 戸 田 康一郎 社長補佐(業務全般) 人事部、鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長
専務執行役員 北 村 慎 司 国際物流事業本部担当 国際物流事業本部長兼営業企画部長
北九州グループ統括、グループ連携推進部、まちづくり・交通・観光推進部、スマートペ
専務執行役員 清 水 信 彦
イメント推進部担当 まちづくり・交通・観光推進部長
大 格 淳
専務執行役員 監査部、経理部担当
専務執行役員 永 竿 哲 哉 福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員
常務執行役員 松 尾 利 浩 住宅事業本部、海外事業開発部担当 住宅事業本部長兼戸建住宅事業部長
DX・ICT推進部、新領域事業開発部、天神開発本部担当 天神開発本部長兼福ビル街
常務執行役員 田 川 真 司
区開発部長
常務執行役員 松 本 義 人 自動車事業本部担当 自動車事業本部長
常務執行役員 佐 藤 仁 俊 都市開発事業本部担当 都市開発事業本部長兼企画開発部長
執行役員 秋 澤 壮 一 ㈱西鉄ストア代表取締役社長執行役員
執行役員 庄 山 和 利 ㈱西鉄エージェンシー代表取締役社長
執行役員 黒 飛 茂 樹 国際物流事業本部副本部長兼海運営業部長
執行役員* 松 藤 悟 鉄道事業本部副本部長兼計画部長
執行役員 東 欣 哉 自動車事業本部副本部長兼計画部長
執行役員 重 水 徹 住宅事業本部首都圏事業部長兼マンション事業部長
執行役員 吉 田 透 自動車事業本部副本部長兼業務部長
執行役員 久保田 等 西鉄運輸㈱代表取締役社長
執行役員 安 田 堅太郎 西鉄バス北九州㈱代表取締役社長
執行役員 宇 高 圭 一 国際物流事業本部副本部長兼東日本営業部長
執行役員 大 石 繁 男 都市開発事業本部付部長
執行役員 森 慎 二 安全あんしん推進部、総務部担当 安全あんしん推進部長兼総務部長
執行役員 野 嵜 武 秀 ㈱スピナ代表取締役社長
執行役員 小 柳 和 彦 西鉄旅行㈱代表取締役社長
執行役員 石 川 たかね 広報・CS推進部担当 広報・CS推進部長
執行役員 豊 福 辰 也 ホテル事業部担当 ホテル事業部長 ㈱西鉄ホテルズ代表取締役社長
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役として松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏の5名を選任し
ています。
ア.社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
会社名 人的関係、資本的関係、または 独立
役職名 氏名
役職 取引関係その他の利害関係 性※1
㈱大央代表取締役社
― 〇
長
㈱スピングラス・
社外取締役
アーキテクツ代表取 ― 〇
松 岡 恭 子
締役
― 当社の株式保有 〇
社外取締役
最勝寺 潔 ― 当社の株式保有 〇
(監査等委員)
㈱ふくおかフィナン
当社の株式保有 〇
シャルグループ代表
取締役会長兼社長
社外取締役
㈱福岡銀行代表取締
柴 戸 隆 成 資金の借入等の取引 ―
(監査等委員)
役会長兼頭取
― 当社の株式保有 〇
当社の株式保有 〇
TOTO㈱代表取締役会
長兼取締役会議長
社外取締役
貨物取扱料受入等の取引 〇
喜多村 円
(監査等委員)
― 当社の株式保有 〇
当社の株式保有 〇
九州電力㈱代表取締
役副社長執行役員
社外取締役
電力料支払等の取引 〇
藤 井 一 郎
(監査等委員)
― 当社の株式保有 〇
※1 後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。
※2 松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏が所有する当社の株式数は、
「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。
※3 松岡恭子氏、最勝寺潔氏、喜多村円氏および藤井一郎氏につきましては、東京証券取引所および福岡
証券取引所の各規則に定める独立委員として、両取引所に届け出ています。
イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役は、次の機能および役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の
重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・当社と取締役等との利益相反を監督すること
・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる
こと
ウ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。
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(ⅰ) 当社または当社子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者※1またはその業務執行
者 ※2
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※3またはその業務執行者
(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員
(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ⅴ) 当社の主要株主※4またはその業務執行者
(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※5の業務執行者
(ⅷ) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会
社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(ⅸ) 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれ
か大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
(x) 過去5年間において上記(ⅰ)~(ⅵ)のいずれかに該当していた者
(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
・上記(ⅰ)~(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※6
・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役
(ⅻ) 当社における通算在任期間が8年を超える者
※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連
結総売上高の2%以上の支払いを受けた者をいいます。
※2 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者お
よび使用人をいいます。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間
連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者をいいます。
※4 主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※5 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10%以上
の金融機関をいいます。
※6 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する
会計士、弁護士をいいます。
エ.社外取締役選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能および役割を十分に果たしてい
ただけるものと考えています。
オ.社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
(社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携)
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監
査等委員会監査の状況および会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。
(社外取締役による監督と内部統制部門との関係)
内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.監査等委員会の組織および人員
当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員2名と非常勤監査等委員3名の計5名で構成されています。ま
た、監査等委員会室8名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。
なお、各監査等委員の氏名、経歴等は以下の通りです。
役職 氏名 経歴および知見等
監査等委員(常勤) 藤田 浩展 ㈱日本興業銀行、みずほ信託銀行㈱、米国みずほ信託銀行にお
監査等委員会委員長 ける勤務を経て、2014年に当社に入社以来、主に新規事業開発
や娯楽事業を担当するなど、多様な業務経験と実績を有してい
ます。
監査等委員(常勤) 最勝寺 潔 国土交通省出身であり、当社の主要事業である鉄道事業やバス
事業についての知識や、外郭団体への出向など多様な職務経験
を有しています。
監査等委員 柴戸 隆成 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長およ
び㈱福岡銀行の代表取締役会長兼頭取を務めるなど、企業経営
に関する豊富な経験や見識を有しているほか、その業務経験を
通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
監査等委員 喜多村 円 TOTO㈱の代表取締役会長兼取締役会議長を務めるなど、グロー
バル企業の経営者として豊富な経験や見識を有しているほか、
その業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しています。
監査等委員 藤井 一郎 九州電力㈱代表取締役副社長執行役員を務めるなど、企業経営
に関する豊富な経験や見識を有しているほか、その業務経験を
通じ、人材の確保、育成に関する豊富な経験や知見を有してい
ます。
※上記5名は2020年6月26日に選任されました。また最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏は
社外取締役です。
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イ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、出席回数は以下の通りです。
役職 氏名 出席回数 備考
常任監査等委員(常勤) 藤田 浩展 12回/12回 (※1)
常任監査等委員(常勤) 最勝寺 潔 12回/12回 (※1)
監査等委員 柴戸 隆成 10回/12回 (※1)
監査等委員 喜多村 円 12回/12回 (※1)
監査等委員 藤井 一郎 10回/12回 (※1)
常任監査等委員(常勤) 大格 淳 1回/1回 (※2)
常任監査等委員(常勤) 大黒 伊勢夫 1回/1回 (※2)
監査等委員 谷 正明 1回/1回 (※2)
監査等委員 佐藤 尚文 1回/1回 (※2)
※最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏および佐藤尚文氏は社外取締役
です。
(※1)2020年6月26日開催の当社第180期定時株主総会において選任され、就任しました。
(※2)2020年6月26日開催の当社第180期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員で
ない取締役の選任および報酬等に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。
監査等委員会監査においては、監査等委員会で定められた監査等委員会監査等基準、監査方針および、職務の分
担等に従い、常務会や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務執行状況報告を適宜受領するなど取締役および使用
人等の職務執行状況についての監査を行い、またグループ会社を含めた往査において、グループ会社を含む取締役
および使用人等の職務執行状況等について報告受領・意見交換を適宜行う等の監査を行っております。さらに内部
監査部門から監査実施状況の報告聴収に加え、会計監査人から監査報告を適宜受領し、監査上の主要な検討事項
(KAM)に関する協議を含め、意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況等
ア.内部監査の組織、人員および手続
内部監査につきましては、内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のた
め、監査部に8名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執
行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。
イ.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
(内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携)
監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会
は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、毎月開催される監査連携会議の場で、監査結果についての情報交
換を行うなど、緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門は会計
監査人に対し、必要に応じて内部監査の状況を報告しています。
(内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係)
内部統制部門は、監査等委員会および会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。
また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人の継続監査期間は、前身の監査法人太田哲三事務所から含めて46年です。
なお、これ以前は調査が困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
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ウ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
嵯峨 貴弘
業 務 執 行 社 員 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
石田 博信
渋田 博之
(注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
2 同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置をとっています。
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 その他 24名
オ.監査法人の選定方針と選定した理由
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した選定基準に基づき、監査実績、品質管
理体制の整備状況、第三者機関による評価内容、報酬見積額の合理性、監査体制、監査方針・計画等の検討を行っ
ており、その結果、本選定基準を満たしているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
カ.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した評価基準に基づき品質管理の整備状
況、第三者機関による評価内容、監査の実施内容、コミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を経理部門
の意見も踏まえたうえで評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は、本評価基準を満たしていると判断しており
ます。
キ.監査法人の異動
異動がないため、該当事項はありません。
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④.監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士 等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 1 75 4
連結子会社 14 - 15 -
計 80 1 90 4
(提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、第51回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、「収益認識に関する会計基準」等適用に伴う助言業務並びに、第52回無担保社債発行および第53回無担
保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 9 - 3
連結子会社 50 39 53 38
計 50 49 53 41
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、GDPR助言に係る報酬等を支払っています。
連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
当連結会計年度
当社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づき工数および金額の妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決
定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析と
評価、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について
同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
ア.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下「決定方針」という。)について、過
半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
(ⅰ) 目的
当社の取締役および役付執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支
給します。
・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること
・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること
・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(ⅱ) 水準
報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向
けた適切なインセンティブとなるよう設定します。
(ⅲ) 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および役付執行役員(以下「対象者」という。)の報酬
・報酬構成
以下の割合を目安として構成します。
基本報酬:60%、短期業績連動賞与:13%、中期業績連動賞与:12%、株式報酬:15%
(※1)業績連動報酬の割合は、基準額(変動率1.00倍)の場合の割合です。
(基本報酬)
基本報酬は 月例の固定報酬とし、社内規程(以下「支給基準」という。)に基づき、 各対象者の役位お
よび職責に応じて支給額を決定します。
(短期業績連動賞与)
短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定め
る目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組み(注)1であり、持続的な業
績向上に向けて適正に動機づけすることを目的とします。なお、事業部門を担当する対象者について
は、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。短期業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、
事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時期に支給します。
・支給額は、役位および職責に応じた基準額(基本報酬の額に連動して定まります)に支給率を乗じて
算定します。
・支給率は、各事業年度における当社グループ業績の評価(以下「全体評価」という。)および各対象
者が取締役会より委嘱された部門または関係会社の業績評価(以下「部門評価」という。)ならびに
各対象者の職務執行状況の評価に応じて変動します。ただし、取締役会長および代表取締役を兼務す
る役付執行役員については、原則として全体評価のみに応じて変動します。なお、当社は、安全、安
心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえ
ながら、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この考え方のもと、持続的成長
のための適正な短期利益の実現に資することを目的としつつ、突発的な業績の変動時にも対応できる
よう、変動幅は2.00倍から0.00倍の間とします。
・全体評価は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益(※2)、連結ROA(総資産事業利益率)
および連結ROE(自己資本当期純利益率)の達成率により評価を決定します。
・部門評価は、各部門の営業収益等の定量的な評価と各施策の実施状況等の定性的な評価を総合的に判
断する業績評価制度(※3)に基づき決定します。
(※2)事業利益は、営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益の数式により算出します。
(※3)業績評価制度は当社の各部門および関係会社を対象に毎年実施しており、従業員の賞与等の査定
にも適用しています。
(中期業績連動賞与)
中期業績連動賞与は、3事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。持続的成長に向け、
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短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与する
ことを目的としています。
中期業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時
期に支給します。
・支給額は、役位および職責に応じた基準額(基本報酬の額に連動して定まります)に支給率を乗じて
算定します。
・支給率の算定には、キャッシュ創出力を示す指標として連結EBITDA(※4)を用い、3事業年度
前と比較した上昇率に応じて支給率が変動します。なお、当社においては、その事業特性上、適正な
規模の投資を実行しながら、持続的、安定的に連結EBITDAを拡大していくことが望ましいこと
から、変動幅は1.35倍から0.75倍の間とします。
(※4)EBITDAは、事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
(株式報酬)
株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。中期経営計画で定め
る目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組み(注)3であり、株主と利益意識を共有すると
ともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的と
しています。
株式報酬の交付株式数は、各対象者が退任時に有するポイント(各事業年度に付与されたポイントの累
計値)を1ポイント当たり当社普通株式1株の割合で換算します。
各対象者に付与するポイントは、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定します。
・毎年3月末日を基準日として役位および職責に応じたポイント(以下「基準ポイント」といい、基本
報酬の額に連動して定まります)を付与し、基準ポイントが中期経営計画の目標指標の達成度により
変動します。ただし、各中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計画期間(原則3年間)終了時に
行うため、対象期間のうち最終年を除く各年は基準ポイントを付与し、最終年は基準ポイントに加え
各対象期間中の基準ポイントの合計に対する変動分を付与します(変動分がマイナスの場合は、基準
ポイントから控除します。)。
・変動分は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ROAおよび連結ROEの達成率に応
じて変動します。なお、中期経営計画の実行を通じた企業価値向上への動機づけとなるよう、変動幅
は、0.35倍からマイナス0.25倍の間とします。
(ⅳ) 監査等委員である取締役および社外取締役の報酬
監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬(月例の固定報酬)のみ
とします。
(ⅴ) 報酬決定のプロセス
・指名・報酬諮問委員会に関する事項
委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬制度や報酬水準の妥当性、相当
性等について定期的に確認するほか、必要に応じ審議することとします。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
報酬決定のプロセスは次のとおりとします。ただし、取締役の報酬については、株主総会においてご承認いた
だいた報酬枠の範囲内とします(注)1。
(対象者および社外取締役(監査等委員である取締役を除く。))
指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します。
なお、個人別の各報酬の具体的な金額は、支給基準に基づき決定しますが、基本報酬および短期業績連
動賞与については、取締役会の決議により社長執行役員へ一部権限を委任することがあります。委任す
る内容は、いずれも支給基準に基づく、基本報酬の対象者ごとの支給額の決定、短期業績連動賞与にお
ける業務および職務執行状況の評価の決定とします。これら委任された権限が適切に行使されることを
確保するため、行使結果について、取締役会議長および代表取締役が確認するほか、取締役会が報告を
受けることとします(注)2。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注)1 役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。
(監査等委員でない取締役の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額)
・決議年月日 2016年6月29日(第176期定時株主総会)
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・決議の内容 監査等委員でない取締役の報酬額
年額4億7千万円以内(うち社外取締役4千万円以内)
決議時の取締役の員数 9名(うち社外取締役2名)
監査等委員である取締役の報酬額
年額1億2千万円以内
決議時の取締役の員数 4名
(監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員に対する株式報酬等)
・決議年月日 2021年6月29日(第181期定時株主総会)
・決議の内容 当社が拠出する金銭
対象期間(2020年3月31日に終了する事業年度から2023年3月31日に終了する事業年度まで
の4事業年度および以降の当社中期経営計画期間に連動する期間)ごとに5億8千万円以内
付与を受けることができるポイントの総数
1年あたり11万6000ポイント以内(ただし、各対象期間の最終年を除く各年において付与さ
れるポイントは5万7000ポイント以内)
決議時の取締役の員数 4名
決議時の取締役を兼務しない役付執行役員の員数 8名
(注)2 当事業年度に係る報酬等については、決定方針に基づき、2020年3月および同年6月開催の取締役会にお
いて、当時の社長執行役員倉富純男氏に対し、基本報酬の個人別の支給額の決定を委任する旨を決議して
います。この権限は、代表取締役であるとともに、業務執行最高責任者として業務全般を統括する社長執
行役員に委任することが適当であると判断しております。なお、委任した権限の行使結果について、決定
方針に従い取締役会議長および代表取締役が確認したほか、取締役会が報告を受けております。
(注)3 当社は委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、2020年度に係る報
酬については、2021年1月開催の指名・報酬諮問委員会において、支給内容および決定のプロセスが決定
方針に沿うものであることを確認しております。当社取締役会は、本委員会における審議の結果を踏ま
え、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(当事業年度に係る報酬等の額)
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 賞与
株式交付
(名)
基本報酬
信託報酬
短期 中期
監査等委員でない取締役
333 235 ― 38 59 12
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
33 33 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 76 76 ― ― ― 10
(注)1.上記取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役(1名)の使用人分給与9百万円(基本報酬
8百万円、賞与1百万円)は含まれていません。
2.上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント(1ポイントは当社株式1株)に対する株
式報酬引当金繰入額です。
3.当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による業績悪化等を踏まえ、監査等委員でない
取締役14名(うち社外取締役2名)および監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の基本報
酬および短期業績連動賞与を減額しております。
ウ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
エ.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
2021年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりです。
2021年3月 期 計画(目標値) 2021年3月 期 実績
連結事業利益 202億円 △132億円
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連結ROA(総資産事業利益率) (注)
3.2% △2.1%
連結ROE(自己資本当期純利益率) 4.9% △7.1%
(注) 総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
2018年3月期 実績 2021年3月期 実績
連結EBITDA 410億円 79億円
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける“純投資目的である投資株式”と、“純投資目
的以外の目的で保有している株式”に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業特性を踏まえ、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、
地域経済活動における連携および地域社会における当社グループの使命や役割等の観点から当社の企業価値向
上に資すると認められる場合には、政策的な目的により株式を保有します。
政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コスト
を考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行って
います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 68 2,414
非上場株式以外の株式 41 24,522
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有先との関係維持・連携等を通じ
非上場株式 1 30 た、当社グループの中長期的な企業価
値向上に資すると判断したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 5
非上場株式以外の株式 6 2,632
(注)非上場株式の銘柄数の減少のうち1社は、会社清算によるものです。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
1,142,000 1,142,000
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
株式会社九電工 有
4,830 3,338
の中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
933,031 933,031
株式会社正興電
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
機製作所
1,845 862
の中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
245,500 245,500
TOTO株式会社 の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
1,669 882
の中長期的な企業価値向上に資するため
当社が参画している福岡空港特定運営事業
290,000 529,900
日本空港ビルデ 等における事業情報収集等の関係先として、
無
ング株式会社 当社グループの中長期的な企業価値向上に資
1,577 2,212
するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
714,354 714,354
株式会社ふくお
り、地域経済における重要な役割を持つ同社
かフィナンシャ 無
との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
ルグループ
1,499 1,022
プの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
573,700 573,700
九州旅客鉄道株
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
式会社
1,476 1,778
の中長期的な企業価値向上に資するため
株式会社みずほ
818,892 8,188,920
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
フィナンシャル
て、当社グループの中長期的な企業価値向上 無
グループ(注
に資するため
1,309 1,012
2)
同業である同社との事業連携、情報交換等
226,200 226,200
京阪ホールディ
を通じた、当社グループの中長期的な企業価 有
ングス株式会社
1,040 1,085
値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
282,000 282,000
西部瓦斯株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
社(注3)
893 736
の中長期的な企業価値向上に資するため
株式会社三井
202,535 202,535
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
住友フィナン
て、当社グループの中長期的な企業価値向上 無
シャルグループ
に資するため
811 531
株式会社三菱
1,293,540 1,293,540 資金調達、事業情報収集等の関係先とし
UFJフィナン
て、当社グループの中長期的な企業価値向上
無
シャル・グルー
に資するため
765 521
プ
株式会社西日本
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
910,563 910,563
フィナンシャル
り、地域経済における重要な役割を持つ同社
無
との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
ホールディング
723 555
プの中長期的な企業価値向上に資するため
ス
地域経済における重要な役割を持つ同社と
100,000 100,000
久光製薬株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
721 504
の中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
三井住友トラス
152,952 152,952
て、当社グループの中長期的な企業価値向上
ト・ホールディ 無
590 477
に資するため
ングス株式会社
同業である同社との事業連携、情報交換等
128,100 128,100
京成電鉄株式会
を通じた、当社グループの中長期的な企業価 有
社
463 399
値向上に資するため
鉄道事業における取引関係の維持・向上を
773,663 773,663
株式会社富士
通じた、当社グループの中長期的な企業価値
有
ピー・エス
463 410
向上に資するため
株式会社RKB毎 地域経済における重要な役割を持つ同社と
67,960 67,960
日ホールディン の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
424 407
グス の中長期的な企業価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有の有無
(百万円) (百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
387,200 387,200
九州電力株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
422 336
の中長期的な企業価値向上に資するため
同業である同社との事業連携、情報交換等
183,500 183,500
京浜急行電鉄株
を通じた、当社グループの中長期的な企業価 有
式会社
306 333
値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
124,555 124,555
株式会社福岡中 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
有
央銀行 との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
295 388
プの中長期的な企業価値向上に資するため
コカ・コーラボ
138,500 138,500
地域経済における重要な役割を持つ同社と
トラーズジャパ
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 無
ンホールディン
の中長期的な企業価値向上に資するため
267 307
グス株式会社
地域経済における重要な役割を持つ同社と
1,052,041 1,052,041
株式会社井筒屋 の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 無
258 162
の中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
138,696 138,696
株式会社筑邦銀 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
有
行 との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
255 235
プの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
150,000 150,000
三菱電機株式会
維持・向上を通じた、当社グループの中長期 有
社
252 200
的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
144,256 144,256
り、地域経済における重要な役割を持つ同社
株式会社佐賀銀
有
との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
行
212 165
プの中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業、旅行事業における取引関係
73,445 73,445
ANAホールディ
の維持・向上を通じた、当社グループの中長
無
ングス株式会社
188 193
期的な企業価値向上に資するため
株式会社三越伊 地域経済における重要な役割を持つ同社と
172,245 172,245
勢丹ホールディ の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 無
134 108
ングス の中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向
30,000 30,000
グローブライド
上を通じた、当社グループの中長期的な企業
無
株式会社
128 56
価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
98,437 98,437
日本信号株式会
維持・向上を通じた、当社グループの中長期
有
社
96 103
的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
90,000 90,000
株式会社大林組 維持・向上を通じた、当社グループの中長期 有
91 83
的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
32,000 32,000
株式会社スター
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
無
フライヤー
89 105
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
20,000 20,000
大成建設株式会
維持・向上を通じた、当社グループの中長期
有
社
85 66
的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
40,000 40,000
鹿島建設株式会
維持・向上を通じた、当社グループの中長期
有
社
62 44
的な企業価値向上に資するため
年金運用、資金調達等の関係先として、当
第一生命ホール
32,700 32,700
社グループの中長期的な企業価値向上に資す
ディングス株式 無
62 42
るため
会社
地域経済における重要な役割を持つ同社と
29,100 29,100
昭和鉄工株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
社
55 42
の中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
21,405 21,405
株式会社大分銀
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
行
46 40
の中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向
16,000 16,000
ミネベアミツミ
上を通じた、当社グループの中長期的な企業 無
株式会社
45 25
価値向上に資するため
MS&ADインシュ
5,733 5,733
アランスグルー 保険契約等の関係先として、当社グループ
無
プホールディン の中長期的な企業価値向上に資するため
18 17
グス株式会社
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
22,000 22,000
第一交通産業株
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
式会社
15 12
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業における取引関係の維持・向上を
34,650 34,650
株式会社京三製
通じた、当社グループの中長期的な企業価値
有
作所
14 16
向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
10,000 10,000
株式会社安藤・
維持・向上を通じた、当社グループの中長期
有
間
8 6
的な企業価値向上に資するため
野村ホールディ
社債等の金融取引、事業情報収集等の関係
― 1,202,525
ングス株式会社
先として、当社グループの中長期的な企業価 無
― 550
値向上に資するため
(注4)
国際物流事業における取引関係の維持・向
― 523,800
株式会社東陽テ
上を通じた、当社グループの中長期的な企業 無
クニカ(注4)
― 508
価値向上に資するため
株式会社大和証 社債等の金融取引、事業情報収集等の関係
― 260,552
券グループ本社
無
先として、当社グループの中長期的な企業価
― 109
(注4) 値向上に資するため
運輸事業等における取引関係の維持・向上
― 14,629
凸版印刷株式会
を通じた、当社グループの中長期的な企業価 無
社(注4)
― 24
値向上に資するため
ENEOS ホ ー ル バス事業における取引関係の維持・向上を
― 10,257
ディングス株式 通じた、当社グループの中長期的な企業価値 無
― 3
会社(注4) 向上に資するため
(注)1. 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2021年3月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資
本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告していま
す。
2. 2020年10月1日付で、株式会社みずほフィナンシャルグループは株式併合(10株につき、1株)を実施して
います。
3. 西部瓦斯株式会社は、2021年4月1日、西部ガスホールディングス株式会社に会社名を変更しました。
4.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
5. 特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ふくお
1,300,000 1,300,000
かフィナンシャ 議決権行使の指図(退職給付信託に拠出) 無
2,728 1,860
ルグループ
株式会社みずほ
6,163,000 6,163,000
フィナンシャル 議決権行使の指図(退職給付信託に拠出) 無
985 761
グループ
株式会社三井住
170,000 170,000
友フィナンシャ 議決権行使の指図(退職給付信託に拠出) 無
681 445
ルグループ
株式会社三菱
950,000 950,000
UFJフィナン
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出) 無
シャル・グルー
562 382
プ
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2021年3月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や
資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告して
います。
2.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第
7号)により作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第181期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が実施するセミナーに参加するな
どして情報収集に努めています。また、社内において「グループ経理規程」を制定しており、この規程において、
グループ会社の経理に関する基本的事項を審議し、方針を決定することを目的として「グループ経理委員会」を設
置し、定期的に会議を開催しています。また同委員会の中で「グループ会計基準」を制定し、適宜見直しを行うこ
とや新会計基準の対応方針を決定する等、グループ内での会計処理の統一を図り、財務諸表の信頼性を担保してい
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 34,205 ※2 51,384
現金及び預金
受取手形及び売掛金 49,140 48,227
販売土地及び建物 56,558 60,050
※2 4,833 ※2 3,784
商品及び製品
仕掛品 869 1,006
原材料及び貯蔵品 2,053 2,225
その他 10,717 14,380
△ 100 △ 119
貸倒引当金
流動資産合計 158,275 180,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 178,502 189,099
機械装置及び運搬具(純額) 21,970 17,102
土地 133,168 132,410
建設仮勘定 86,155 91,422
8,297 7,964
その他(純額)
※1 、 ※2 428,094 ※1 、 ※2 437,999
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 828 258
5,122 4,216
その他
無形固定資産合計 5,951 4,475
投資その他の資産
※2 、 ※3 47,559 ※2 、 ※3 49,661
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,264 3,950
繰延税金資産 11,329 12,044
※2 、 ※3 13,074 ※2 、 ※3 19,104
その他
△ 399 △ 371
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,828 84,389
固定資産合計 508,874 526,863
資産合計 667,150 707,804
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 55,514 ※2 41,442
支払手形及び買掛金
※2 46,545 ※2 43,168
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 7,000 -
未払消費税等 2,418 841
未払法人税等 688 914
前受金 60,152 67,808
賞与引当金 5,409 4,769
役員賞与引当金 200 108
※5 64 ※5 31
その他の引当金
21,537 21,560
その他
流動負債合計 199,531 190,645
固定負債
社債 102,000 122,000
※2 129,734 ※2 170,277
長期借入金
繰延税金負債 1,004 1,210
役員退職慰労引当金 216 143
※5 563 ※5 631
その他の引当金
退職給付に係る負債 24,739 23,347
長期預り保証金 24,648 24,760
4,161 4,840
その他
固定負債合計 287,069 347,212
負債合計 486,600 537,858
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,622
利益剰余金 134,548 120,103
△ 1,259 △ 1,220
自己株式
株主資本合計 172,067 157,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,051 8,909
繰延ヘッジ損益 △ 1,653 △ 852
為替換算調整勘定 △ 343 △ 1,745
△ 1,234 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,820 6,495
新株予約権 444 442
非支配株主持分 5,216 5,346
純資産合計 180,549 169,946
負債純資産合計 667,150 707,804
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 389,446 346,121
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 341,131 325,827
※2 31,902 ※2 29,795
販売費及び一般管理費
※1 、 ※3 、 ※9 373,034 ※1 、 ※3 、 ※9 355,622
営業費合計
営業利益又は営業損失(△) 16,411 △ 9,501
営業外収益
受取利息 65 42
受取配当金 810 837
雇用調整助成金 - 2,478
公共交通事業継続支援金 - 824
1,141 2,044
雑収入
営業外収益合計 2,017 6,227
営業外費用
支払利息 1,752 2,000
持分法による投資損失 1,966 3,958
388 406
雑支出
営業外費用合計 4,107 6,365
経常利益又は経常損失(△) 14,322 △ 9,639
特別利益
※4 175 ※4 604
固定資産売却益
※5 3 ※5 -
受託工事金受入額
※6 1,177 ※6 475
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益 281 2,172
25 2
その他
特別利益合計 1,663 3,255
特別損失
※7 1,130 ※7 462
固定資産圧縮損
※8 445 ※8 451
固定資産除却損
※10 999 ※10 2,766
減損損失
※11 823 ※11 2,197
福ビル街区建替関連費用
139 323
その他
特別損失合計 3,538 6,201
税金等調整前当期純利益又は
12,447 △ 12,586
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3,785 1,506
1,610 △ 2,387
法人税等調整額
法人税等合計 5,396 △ 881
当期純利益又は当期純損失(△) 7,051 △ 11,704
非支配株主に帰属する当期純利益 372 369
親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,678 △ 12,074
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 7,051 △ 11,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,229 2,853
繰延ヘッジ損益 2 3
為替換算調整勘定 △ 85 △ 539
退職給付に係る調整額 △ 1,142 1,418
△ 353 △ 105
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,807 ※1 3,630
その他の包括利益合計
包括利益 2,244 △ 8,074
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,856 △ 8,398
非支配株主に係る包括利益 387 324
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,157 12,622 130,600 △ 1,037 168,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764 △ 2,764
親会社株主に帰属する
6,678 6,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 274 △ 274
自己株式の処分 △ 11 52 40
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金の増 44 44
加高
利益剰余金から資本剰
11 △ 11
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,947 △ 222 3,725
当期末残高 26,157 12,622 134,548 △ 1,259 172,067
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,292 △ 1,230 △ 327 △ 91 7,642 471 5,055 181,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764
親会社株主に帰属する
6,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 274
自己株式の処分 40
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金の増 44
加高
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 3,241 △ 422 △ 15 △ 1,142 △ 4,822 △ 26 161 △ 4,687
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,241 △ 422 △ 15 △ 1,142 △ 4,822 △ 26 161 △ 961
当期末残高 6,051 △ 1,653 △ 343 △ 1,234 2,820 444 5,216 180,549
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,157 12,622 134,548 △ 1,259 172,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,369 △ 2,369
親会社株主に帰属する
△ 12,074 △ 12,074
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 1 48 47
利益剰余金から資本剰
1 △ 1
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 14,445 38 △ 14,406
当期末残高 26,157 12,622 120,103 △ 1,220 157,661
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,051 △ 1,653 △ 343 △ 1,234 2,820 444 5,216 180,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,369
親会社株主に帰属する
△ 12,074
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 47
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
2,858 801 △ 1,402 1,418 3,675 △ 2 129 3,802
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,858 801 △ 1,402 1,418 3,675 △ 2 129 △ 10,603
当期末残高 8,909 △ 852 △ 1,745 184 6,495 442 5,346 169,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
12,447 △ 12,586
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 21,354 20,796
のれん償却額 449 287
減損損失 999 2,766
固定資産除却損 544 653
固定資産圧縮損 1,130 462
工事負担金等受入額 △ 1,180 △ 475
持分法による投資損益(△は益) 1,966 3,958
固定資産売却損益(△は益) △ 131 △ 604
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 818 △ 640
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 91
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 114 176
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 782 △ 204
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 31 △ 73
※2 93 ※2 34
その他の引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 876 △ 880
支払利息 1,752 2,000
投資有価証券売却損益(△は益) △ 281 △ 2,169
売上債権の増減額(△は増加) 6,486 △ 5,229
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,077 △ 2,208
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,207 △ 6,849
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,255 △ 3,571
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,646 △ 2,810
預り保証金の増減額(△は減少) △ 514 106
その他の負債の増減額(△は減少) △ 422 △ 613
△ 306 △ 362
その他
小計 24,923 △ 8,128
利息及び配当金の受取額
1,212 1,836
利息の支払額 △ 1,777 △ 1,928
△ 6,150 △ 1,718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,207 △ 9,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 47,174 △ 42,837
固定資産の売却による収入 233 1,124
投資有価証券の取得による支出 △ 3,624 △ 3,197
投資有価証券の売却による収入 284 2,746
出資金の払込による支出 △ 2,729 △ 1,744
出資金の回収による収入 114 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 57 -
取得による支出
工事負担金等受入による収入 10,168 14,728
41 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,744 △ 29,245
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,940 △ 1,266
コマーシャル・ペーパーの純増減額
- 10,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 32,326 59,238
長期借入金の返済による支出 △ 13,381 △ 20,379
社債の発行による収入 15,000 20,000
社債の償還による支出 - △ 7,000
非支配株主からの払込みによる収入 - 91
自己株式の売却による収入 13 44
自己株式の取得による支出 △ 274 △ 9
リース債務の返済による支出 △ 1,295 △ 1,310
配当金の支払額 △ 2,762 △ 2,371
△ 228 △ 285
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,339 56,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84 △ 315
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,718 17,250
現金及び現金同等物の期首残高 26,075 33,794
※1 33,794 ※1 51,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等 80 社です。
連結子会社である㈱交通広告サービスは、㈱西鉄ステーションサービスと合併しました。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社30社のうち九州急行バス㈱等 27 社の投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度より、Diamond Plano LLC、DRI/Maple Legacy Central,LLC、Diamond Second Plano LLC、
DRI/Maple Legacy Central 2,LLC、Diamond Bolingbrook LLC、及びDRI/CHI Veterans Point,LLCについて持分法を
適用しています。
持分法適用会社である㈱福岡デューティーフリーは、当連結会計年度において清算結了したため、関連会社から除
外しています。
持分法非適用会社であるNNH Kikyo Flora Company Limitedは、保有株式の全株を売却したため、関連会社から除外
しています。
関連会社の大分ICカード開発㈱等3社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価して
います。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりです。
NNR Realty Investments USA (決算日12月31日)
NNR Hotels International(Thailand) (決算日12月31日)
DRI Plano (決算日12月31日)
NNR Hotels International Korea (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) (決算日12月31日)
NNR・ダクサー (決算日12月31日)
NNR物流(上海) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) (決算日12月31日)
PT NNR RPX グローバル・ロジスティクス(INDONESIA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(北京) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(広州) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(S) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(FRA) (決算日12月31日)
NNR・ダクサー ハンガリー (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(AU) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(NZ) (決算日12月31日)
(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法に
よる原価法です。
② たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用してい
ます。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備え、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積もる事ができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金は、販売促進を目的として顧客に付与したポイントに対する将来の使用に伴う費用発生に備
え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金
に関する内規に基づく基準額を計上しています。
⑦ 旅行券等引換引当金は、一部の連結子会社が発行している旅行券等の未使用部分について、一定期間経過後収
益に計上したものに対する将来の使用に備え、過去の引換率に基づき見積額を計上しています。
⑧ 株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役
並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上していま
す。
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(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法によ
り損益処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
(7) 工事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨予定取引
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機
目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等
の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積もり、定額法により償却
を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資です。
(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 12,044百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 21,765百万円)
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかにより、
繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社グループの“修
正”第15次中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を
軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。
②主要な仮定
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けています。
中でも外出自粛などで旅客人員が減少した鉄道事業及びバス事業や、移動自粛などで客室稼働率が低迷したホ
テル事業で大きな影響を受けており、一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積りにあたって、以下の仮定
を用いています。
感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収
束するに従い、鉄道事業及びバス事業の旅客人員が緩やかに回復し、2022年度末までには定期外収入(高速バス
除く)が平常時の9割程度まで回復するものと仮定しています。ホテル事業における客室稼働率については、
2022年度末までには客室稼働率が80%程度まで回復するものと仮定しています。
また、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を超える2023年度以降については、鉄道事業及びバス事
業での定期外収入についてはその後も緩やかに回復するものの、当面の間、平常時の水準までは戻らないと仮
定し、ホテル事業の客室稼働率については、80%程度の稼働率で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の収束等の予測にあ
たっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,766百万円
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループの“修
正”第15次中期経営計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数
にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けてい
ますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2022年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続す
るとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。中でも移動自粛などを受けて客室稼
働率が低迷したホテル事業を主に営む西日本鉄道株式会社のホテル事業に係る資産グループ(有形固定資産の
帳簿価額58,132百万円、無形固定資産の帳簿価額220百万円)においては、複数の資産グループで減損の兆候が
認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検
討しました。
感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収
束するに従い、ホテル事業における客室稼働率が緩やかに回復し、2022年度末までには客室稼働率が80%程度
まで回復するものと仮定しています。
また、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を超える2023年度以降の客室稼働率についても80%程度
の稼働率で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の
収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要とな
る可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、当連結会計年度において営業外収益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた235百万円は、
営業外収益の「雑収入」に組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)並びに役付執行
役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及
び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度554百
万円及び229千株、当連結会計年度509百万円及び211千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(1) 有形固定資産の減価償却累計額は 424,366 百万円です。
(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は87,249百万円です。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(1) 有形固定資産の減価償却累計額は 427,089 百万円です。
(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は87,712百万円です。
※2 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 103百万円 14百万円
商品及び製品 38百万円 40百万円
有形固定資産 99,948百万円 91,404百万円
(うち財団抵当権設定資産) 99,948百万円 91,404百万円
投資有価証券 31百万円 31百万円
投資その他の資産(その他) 272百万円 416百万円
合計 100,392百万円 91,907百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 389百万円 335百万円
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 39,801百万円 40,651百万円
合計 40,191百万円 40,987百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 21,893百万円 20,148百万円
その他(出資金) 1,515百万円 5,972百万円
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※4 当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、保証を行っており、その金額は次のと
おりです。
(保証債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
福岡エアポートホールディングス株式会社 5,917百万円 5,917百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,297百万円 1,373百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
20百万円 401百万円
新栄町商店街振興組合 124百万円 124百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
231百万円 -百万円
合計 7,591百万円 7,817百万円
※5 流動負債及び固定負債のその他の引当金の内訳は次のとおりです。
(流動負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ポイント引当金 50百万円 26百万円
工事損失引当金 14百万円 4百万円
合計 64百万円 31百万円
(固定負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
旅行券等引換引当金 166百万円 169百万円
ポイント引当金 146百万円 138百万円
株式報酬引当金 250百万円 324百万円
合計 563百万円 631百万円
※6 貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
貸出実行残高 -百万円 -百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
8 百万円 6 百万円
※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 16,105 百万円 15,178 百万円
経費 11,917 百万円 10,601 百万円
諸税 1,038 百万円 1,148 百万円
減価償却費 2,392 百万円 2,579 百万円
のれん償却額 449 百万円 287 百万円
合計
31,902 百万円 29,795 百万円
※3 営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賞与引当金繰入額 5,409百万円 4,769百万円
役員賞与引当金繰入額 200百万円 108百万円
ポイント引当金繰入額 197百万円 164百万円
工事損失引当金繰入額 14百万円 4百万円
退職給付費用 2,438百万円 2,736百万円
役員退職慰労引当金繰入額 78百万円 38百万円
株式報酬費用 80百万円 118百万円
※4 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産売却益は社有地売却益141百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産売却益は社有地売却益566百万円ほかです。
※5 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 安武駅~大善寺駅間 現況横断水路撤去1百万円、西鉄甘木線(上浦
駅~馬田駅)と交差する馬田橋の剥落防止工事1百万円です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
受託工事金受入額はありません。
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※6 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
工事負担金等受入額は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金334百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金
209百万円、福岡市住宅市街地総合整備事業補助金193百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
工事負担金等受入額は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金182百万円、スマートウェルネス住宅等推進事業
費補助金95百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金62百万円ほかです。
※7 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,121百万円、法人税法第45条による圧縮額1百万円、法人税法
第47条による圧縮額7百万円です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額462百万円です。
※8 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産除却損は建物190百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産除却損は建物136百万円ほかです。
※9 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※10 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグ
ループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グルー
プ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物及び構築物等999百万円)として
特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定
しています。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
商業店舗 建物等 福岡県 566
クルーズ船 構築物等 福岡県 185
宿泊施設 建物等 韓国釜山 116
営業施設 建物等 福岡県 72
商業店舗 建物等 佐賀県 32
商業店舗 土地 福岡県 25
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグ
ループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グルー
プ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物及び構築物等2,766百万円)とし
て特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定
しています。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
レジャー施設 建物等 福岡県 875
賃貸施設 建物等 福岡県 422
宿泊施設 建物等 東京都 402
その他 のれん等 - 376
商業店舗 建物等 福岡県 270
賃貸施設 土地 福岡県 252
宿泊施設 建物等 韓国ソウル 87
営業施設 構築物等 福岡県 46
営業施設 建物等 福岡県 20
商業店舗 建物等 佐賀県 11
※11 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
福ビル街区建替関連費用の内容は補償金他823百万円です。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
福ビル街区建替関連費用の内容は解体費用1,663百万円、補償金他534百万円です。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,362百万円 6,268百万円
組替調整額 △279百万円 △2,167百万円
税効果調整前
△4,641百万円 4,101百万円
税効果額 1,412百万円 △1,247百万円
その他有価証券評価差額金
△3,229百万円 2,853百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
3百万円 5百万円
税効果額
△0百万円 △1百万円
繰延ヘッジ損益
2百万円 3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△85百万円 △539百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
△85百万円 △539百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,537百万円 1,839百万円
△117百万円 212百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,655百万円 2,051百万円
512百万円 △633百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,142百万円 1,418百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △353百万円 △105百万円
その他の包括利益合計
△4,807百万円 3,630百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 79,360 - - 79,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 501 121 25 597
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が
それぞれ、117千株、229千株含まれています。
2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加 117千株
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 20千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 5千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(単位:百万円)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結
新株予約権
区分 目的となる 会計年度末
当連結 当連結
の内訳
増加 減少
株式の種類 残高
会計年度期首 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 444
(親会社) としての
新株予約権
合計 - 444
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 1,382 17.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 1,382 17.50 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)1.2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対す
る配当金2百万円を含めています。
2.2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金4百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,382 利益剰余金 17.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円を含めています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 79,360 - - 79,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 597 3 20 580
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が
それぞれ229千株、211千株含まれています。
2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 18千株
ストック・オプションの行使による減少 2千株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(単位:百万円)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結
新株予約権
区分 目的となる 会計年度末
当連結 当連結
の内訳
増加 減少
株式の種類 残高
会計年度期首 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 442
(親会社) としての
新株予約権
合計 - 442
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,382 17.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 987 12.50 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1.2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対す
る配当金4百万円を含めています。
2.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金2百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 987 利益剰余金 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円を含めています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 34,205百万円 51,384百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △391百万円 △316百万円
役員報酬BIP信託預金 △19百万円 △23百万円
現金及び現金同等物 33,794百万円 51,045百万円
※2 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の引当金の増減額(△は減少)」の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
旅行券等引換引当金の増減額 0百万円 2百万円
ポイント引当金の増減額 10百万円 △32百万円
工事損失引当金の増減額 14百万円 △9百万円
株式報酬引当金の増減額 67百万円 74百万円
合計 93百万円 34百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する取引はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
2 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,106百万円 1,167百万円
1年超 10,510百万円 9,659百万円
合計 11,616百万円 10,827百万円
(貸主側)
1 リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 52百万円 49百万円
1年超 276百万円 232百万円
合計 329百万円 282百万円
4 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)していま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達してい
ます。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日です。また、その一部については国際物流事
業の輸出入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る運転資金です。社債、長期借入金は主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に
準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券については信用情報や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握すること等によって管
理しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告して
います。満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従って為替予約を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、関係各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 34,205 34,205 -
(2)受取手形及び売掛金 49,140 49,140 -
(3)投資有価証券 21,640 21,640 -
資産計 104,985 104,985 -
(1)支払手形及び買掛金 55,514 55,514 -
(2)短期借入金 46,545 46,701 156
(3)1年内償還予定の社債 7,000 7,037 37
(4)社債 102,000 102,859 859
(5)長期借入金 129,734 130,360 625
負債計 340,794 342,474 1,680
デリバティブ取引(*1) (2) (2) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 51,384 51,384 -
(2)受取手形及び売掛金 48,227 48,227 -
(3)投資有価証券 25,166 25,166 -
資産計 124,778 124,778 -
(1)支払手形及び買掛金 41,442 41,442 -
(2)短期借入金 43,168 43,213 44
(3)コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 -
(4)社債 122,000 122,674 674
(5)長期借入金 170,277 171,555 1,278
負債計 386,888 388,886 1,997
デリバティブ取引(*1) 2 2 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しています。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記に記載のとおりです。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、一部の支払手形及び買掛金については、為替予約(振当処理)の対象とされており(下記「デリバティブ取
引」参照)、円貨建債務とみて、他の支払手形及び買掛金と同様に取扱っています。
(2)短期借入金(1年以内返済長期借入金含む)及び(5)長期借入金
短期借入金のうち契約期間が1年以内の借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。短期借入金のうち1年以内返済長期借入金及び長期借入金
については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
これらの時価については、市場価格によっています。
デリバティブ取引
これらの時価については、期末時点における先物為替相場に基づいて算定しています。なお、為替予約の振当
処理によるものは、ヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支
払手形及び買掛金に含めて表示しています(上記負債(1)参照)。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式等 25,919 24,494
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めていません。
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(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 34,205 - - -
受取手形及び売掛金 49,140 - - -
合計 83,345 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 51,384 - - -
受取手形及び売掛金 48,227 - - -
合計 99,611 - - -
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 7,000 17,000 18,000 67,000
長期借入金 20,789 72,755 48,731 8,247
合計 27,789 89,755 66,731 75,247
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 25,000 31,000 66,000
長期借入金 18,750 85,591 76,385 8,300
合計 18,750 110,591 107,385 74,300
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 15,423 5,326 10,097
小計 15,423 5,326 10,097
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 6,216 7,565 △1,348
小計 6,216 7,565 △1,348
合計 21,640 12,891 8,748
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 20,997 6,957 14,040
小計 20,997 6,957 14,040
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 4,168 5,358 △1,189
小計 4,168 5,358 △1,189
合計 25,166 12,316 12,850
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 284 281 -
合計 284 281 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,749 2,172 -
合計 2,749 2,172 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち1年超
為替予約取引
買建
米ドル 151 - 0
香港ドル 56 - △0
ユーロ 29 - △0
原則的処理方法
買掛金
シンガポールドル 24 - △0
中国元 14 - 0
オーストラリアドル 7 - △0
ニュージーランドドル 3 - △0
為替予約取引
買建
米ドル
50 -
為替予約等の
ユーロ 37 -
(注)2
買掛金
振当処理
カナダドル 2 -
ニュージーランドドル 1 -
中国元 0 -
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち1年超
為替予約取引
買建
香港ドル 50 - 0
中国元 33 - 0
原則的処理方法
買掛金
シンガポールドル 27 - 0
米ドル 24 - 1
ユーロ 9 - 0
為替予約取引
買建
米ドル
65 -
為替予約等の
(注)2
買掛金
ユーロ 33 -
振当処理
カナダドル 2 -
中国元 0 -
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち1年超
金利スワップ取引
△1,651
長期借入金 13,158 13,158
原則的処理方法
(注)2
変動受取・固定支払
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価に
ついては、当社持分相当額を乗じて算出しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち1年超
金利スワップ取引
△1,228
長期借入金 13,158 13,158
原則的処理方法
(注)2
変動受取・固定支払
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価に
ついては、当社持分相当額を乗じて算出しています。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。
従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 34,317 33,368
勤務費用 1,997 1,989
利息費用 320 317
数理計算上の差異の発生額 △528 187
退職給付の支払額 △2,598 △2,358
過去勤務費用の発生額 △397 16
その他 257 506
退職給付債務の期末残高 33,368 34,026
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 18,670 16,384
期待運用収益 439 438
数理計算上の差異の発生額 △2,419 2,038
事業主からの拠出額 517 511
退職給付の支払額 △823 △608
その他 - 155
年金資産の期末残高 16,384 18,919
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,075 4,490
退職給付費用 669 530
退職給付の支払額 △482 △378
制度への拠出額 △123 △117
その他 △648 △235
退職給付に係る負債の期末残高 4,490 4,289
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 29,705 30,173
年金資産 △17,513 △19,955
12,191 10,218
非積立型制度の退職給付債務 9,283 9,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,475 19,396
退職給付に係る負債 24,739 23,347
退職給付に係る資産 △3,264 △3,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,475 19,396
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 1,997 1,989
利息費用 320 317
期待運用収益 △439 △438
数理計算上の差異の損益処理額 △119 250
過去勤務費用の損益処理額 △37 △34
簡便法で計算した退職給付費用 669 530
その他 48 122
確定給付制度に係る退職給付費用 2,438 2,736
(注)当連結会計年度については、上記の他に、割増退職金316百万円を、特別損失その他として計上していま
す。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △2,014 2,103
過去勤務費用 359 △51
合 計 △1,655 2,051
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,153 49
未認識過去勤務費用 △352 △301
合 計 1,800 △251
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 33% 42%
一般勘定 49% 43%
債券 18% 14%
その他 0% 1%
合 計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度21%、当連結会計年度26%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
主として 1.0% 主として 1.0%
割引率
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業費の株式報酬費用 -百万円 -百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
人数
11名 11名
10名
株式の種類別のストッ
普通株式 59,200株 普通株式 68,800株 普通株式 69,200株
ク・オプションの数(注)
付与日 2010年8月6日 2011年8月5日 2012年8月3日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2010年8月7日から 2011年8月6日から 2012年8月4日から
権利行使期間
2040年8月6日まで 2041年8月5日まで 2042年8月3日まで
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
人数
11名 11名 12名
株式の種類別のストッ
普通株式 59,600株 普通株式 54,200株 普通株式 39,200株
ク・オプションの数(注)
付与日 2013年8月2日 2014年8月8日 2015年7月31日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2013年8月3日から 2014年8月9日から 2015年8月1日から
権利行使期間
2043年8月2日まで 2044年8月8日まで 2045年7月31日まで
(注)1 株式数に換算して記載しています。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。株式数に
ついては、併合後の調整株式数を記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 28,600 42,800 60,000
権利確定 - - -
権利行使 - 1,000 1,000
失効 - - -
未行使残 28,600 41,800 59,000
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 54,800 54,200 39,200
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 54,800 54,200 39,200
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。「前連結会
計年度末」、「権利行使」、「未行使残」の株式数については併合後の調整株式数を記載しています。
②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 -円 2,962円 2,873円
付与日における公正な
1,405円 1,315円 1,260円
評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 -円 -円 -円
付与日における公正な
1,550円 1,595円 2,585円
評価単価
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。「行使時平
均株価」、「付与日における公正な評価単価」については併合後の調整価格を記載しています。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,914 6,286
税務上の繰越欠損金(注)2 407 4,851
未実現利益 4,552 4,349
退職給付信託設定額 3,930 3,930
賞与引当金 1,891 1,793
減損損失 2,232 1,945
固定資産除却損未払 256 577
販売用不動産評価損 523 523
資産除去債務 373 416
その他 2,169 1,588
繰延税金資産小計 23,251 26,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △389 △1,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,240 △3,407
評価性引当額小計(注)1 △3,630 △4,496
繰延税金資産合計 19,621 21,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,682 △3,923
退職給付信託設定益 △2,891 △2,891
その他 △3,722 △4,116
繰延税金負債合計 △9,296 △10,931
繰延税金資産の純額 10,325 10,833
(注)1.評価性引当額が866百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
32 22 2 2 56 291 407
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △32 △22 △2 △2 △56 △273 △389
繰延税金資産 - - - - - 17 17
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
21 2 1 56 47 4,721 4,851
繰越欠損金(b)
評価性引当額 △21 △2 △1 △56 △47 △958 △1,088
(c) 3,762
繰延税金資産 - - - - - 3,762
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% -
(調整)
評価性引当額の増減 1.5% -
交際費等損金不算入 3.5% -
住民税均等割 1.3% -
持分法投資損益 4.8% -
持分法適用会社留保金 0.1% -
のれん償却額 1.0% -
その他 0.7% -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.4% -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有していま
す。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使
用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 54,390 58,576
連結貸借対照表
期中増減額 4,186 △2,065
計上額
賃貸等不動産
期末残高 58,576 56,511
期末時価 87,909 85,630
期首残高 33,979 33,293
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △686 △1,320
計上額
使用される
期末残高 33,293 31,973
部分を含む不動産
期末時価 70,876 65,741
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(7,283百万円)、主な減少額は減価償却
費(3,412百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(866百万円)、主な減少額は減価償
却費(3,361百万円)、減損損失(218百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的
な調整を行い算出した金額です。
4 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地(31,696百万円)、建物(60,173百万
円)です。また、当連結会計年度末残高は、土地(31,032百万円)、建物(57,452百万円)です。
5 福ビル街区(福岡ビル、天神コアビル及び天神第一名店ビルを含む街区)は現在開発中であることか
ら、時価を把握することが極めて困難であるため、上記には含めていません。なお、当連結貸借対照表
計上額は、20,138百万円です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益 10,301 8,699
賃貸費用 5,680 4,668
賃貸等不動産
差額 4,620 4,031
その他(売却損益等) △843 △1,637
賃貸収益 4,794 4,472
賃貸等不動産として
賃貸費用 4,830 4,225
使用される
差額 △35 217
部分を含む不動産
その他(売却損益等) △286 △1,091
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当
該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
2 その他(売却損益等)は主に減損損失及び福ビル街区建替関連費用です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会
社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、
「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄
道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ス
トア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテ
ル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
なお、当連結会計年度の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施しま
した。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を「その
他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービスへ吸収合併
を行いました。
また、当連結会計年度より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従来「運輸
業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直し、「不
動産業」セグメントへ変更しました。
前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場
実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
レジャー・
計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 85,205 59,750 78,046 99,037 39,046 361,087 28,358 - 389,446
セグメント間の内部
1,770 5,981 233 404 4,935 13,326 16,336 △ 29,662 -
営業収益又は振替高
計 86,976 65,732 78,280 99,442 43,982 374,413 44,694 △ 29,662 389,446
セグメント利益 4,511 7,748 864 2,238 324 15,688 851 △ 127 16,411
セグメント資産 211,880 245,734 20,229 37,808 85,212 600,866 40,111 26,172 667,150
その他の項目
減価償却費 9,611 5,474 1,179 1,567 2,904 20,737 1,082 △ 466 21,354
のれん償却費 41 - - 408 - 449 - - 449
有形固定資産及び
10,123 18,098 882 2,562 4,962 36,630 1,125 △ 439 37,316
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設
関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
レジャー・
計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 58,441 59,182 74,234 111,025 18,535 321,419 24,701 - 346,121
セグメント間の内部
1,371 5,369 242 384 3,350 10,718 11,762 △ 22,481 -
営業収益又は振替高
計 59,812 64,551 74,477 111,409 21,886 332,138 36,464 △ 22,481 346,121
セグメント利益
△ 11,838 7,310 1,405 3,819 △ 11,009 △ 10,313 1,102 △ 290 △ 9,501
又は損失(△)
セグメント資産 208,348 260,668 19,360 43,101 90,661 622,139 36,926 48,738 707,804
その他の項目
減価償却費 8,935 5,557 1,049 1,789 2,844 20,176 1,078 △ 458 20,796
のれん償却費 41 - - 245 - 287 - - 287
有形固定資産及び
4,440 11,932 422 2,415 6,673 25,885 422 △ 71 26,236
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設
関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 374,413 332,138
「その他」の区分の営業収益 44,694 36,464
セグメント間取引消去 △29,662 △22,481
連結財務諸表の営業収益 389,446 346,121
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,688 △10,313
「その他」の区分の利益 851 1,102
セグメント間取引消去 389 637
全社費用(注) △516 △928
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 16,411 △9,501
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
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(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 600,866 622,139
「その他」の区分の資産 40,111 36,926
セグメント間債権等の相殺消去 △89,263 △95,344
全社資産(注) 115,436 144,083
連結財務諸表の資産合計 667,150 707,804
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
その他の項目
計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 20,737 20,176 1,082 1,078 △466 △458 21,354 20,796
有形固定資産及び
36,630 25,885 1,125 422 △439 △71 37,316 26,236
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去で
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
325,942 31,918 16,090 15,495 389,446
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
278,019 35,049 16,659 16,391 346,121
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
減損損失 - 8 552 - 438 - - 999
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
減損損失 - 422 424 376 1,525 17 - 2,766
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
当期償却額 41 - - 408 - - - 449
当期末残高 68 - - 759 - - - 828
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
当期償却額 41 - - 245 - - - 287
当期末残高 27 - - 230 - - - 258
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合(%)
(被所有) 分譲マンショ
当社取締役専務
林田 浩一
役員 - 直接 商品の販売 ンの販売 49
- - -
執行役員(注)3
0.01 (注)1
株式会社
役員が 福岡市中
運転資金及
福岡銀行
(被所有)
代表を 央区天神 短期借入金 9,810
び設備資金
(柴戸隆成が 82,329 銀行業 直接 資金の借入 6,550
の借入
務める 二丁目13 長期借入金 28,008
4.93
代表を務め
(注)2
会社 番1号
る会社)
上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 分譲マンションの販売については、一般取引条件と同様に決定しています。
2 株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般
取引先と同様です。
3 林田 浩一氏は2021年4月1日より当社代表取締役社長執行役員に就任しました。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
福岡国際空港㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 72,203 49,487
固定資産合計 404,628 391,404
流動負債合計 21,146 7,405
固定負債合計 440,716 437,125
純資産合計 14,969 △3,638
営業収益 41,244 14,612
税引前当期純損失(△) △9,455 △22,183
当期純損失(△) △9,345 △21,971
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,220.44円 2,083.74円
1株当たり当期純利益又は
84.76円 △153.27円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
84.46円 -円
1株当たり当期純利益
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため、記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,678 △12,074
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,678 △12,074
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,795 78,775
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
279 -
(うち新株予約権(千株))
(279) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 180,549 169,946
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,661 5,788
(うち新株予約権(百万円)) (444) (442)
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,216) (5,346)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 174,887 164,157
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,762 78,779
の数(千株)
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中
平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度184千株、当連結会計年度
216千株)を控除しています。
5.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年
度229千株、当連結会計年度211千株)を控除しています。
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(重要な後発事象)
ハイブリッド債の発行
当社は、2021年6月22日に総額300億円のハイブリッド社債(劣後特約付)(以下、「本社債」)を発行しまし
た。
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しています。
このため、当社は㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受
けています。
本社債の名称 西日本鉄道株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2021年6月22日の翌日から2026年6月22日までの利払日においては、年0.59%
利率(%) 2.2026年6月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.60%を加えた値
利払日 毎年6月22日及び12月22日
発行日 2021年6月22日
2056年6月22日に一括償還。但し、当社は2026年6月22日及び以降の利払日において、当
償還の方法及び償還期限
社の選択により、期限前償還することができる。
資金の使途 設備資金
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない。
本社債の名称 西日本鉄道株式会社第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2021年6月22日の翌日から2028年6月22日までの利払日においては、年0.67%
利率(%) 2.2028年6月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.65%を加えた値
利払日 毎年6月22日及び12月22日
発行日 2021年6月22日
2058年6月21日に一括償還。但し、当社は2028年6月22日及び以降の利払日において、当
償還の方法及び償還期限
社の選択により、期限前償還することができる。
資金の使途 設備資金
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年%)
2010年 2020年
当社 第41回無担保社債 7,000 - 1.320 なし
9月14日 9月14日
2013年 2023年
当社 第42回無担保社債 7,000 7,000 1.010 なし
6月3日 6月2日
2014年 2024年
当社 第43回無担保社債 10,000 10,000 0.783 なし
4月11日 4月11日
2016年 2026年
当社 第44回無担保社債 8,000 8,000 0.345 なし
3月4日 3月4日
2016年 2031年
当社 第45回無担保社債 8,000 8,000 0.717 なし
3月4日 3月4日
2016年 2036年
当社 第46回無担保社債 10,000 10,000 0.690 なし
9月9日 9月9日
2017年 2037年
当社 第47回無担保社債 14,000 14,000 0.903 なし
4月14日 4月14日
2017年 2037年
当社 第48回無担保社債 10,000 10,000 0.782 なし
9月6日 9月4日
2018年 2038年
当社 第49回無担保社債 10,000 10,000 0.753 なし
4月13日 4月13日
2018年 2028年
当社 第50回無担保社債 10,000 10,000 0.395 なし
9月6日 9月6日
2019年 2039年
当社 第51回無担保社債 15,000 15,000 0.672 なし
5月30日 5月30日
2020年 2030年
当社 第52回無担保社債 - 13,000 0.520 なし
5月1日 5月1日
2020年 2040年
当社 第53回無担保社債 - 7,000 0.780 なし
5月1日 5月1日
合計 109,000 122,000
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 7,000 10,000 8,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 63,390 64,304 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 23,515 21,056 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,330 1,276 - -
2022年1月6日~
長期借入金(1年以内に返済予定
137,857 176,772 0.5
のものを除く。)
2040年9月25日
2022年1月31日~
リース債務(1年以内に返済予定
2,489 2,990 -
のものを除く。)
2032年11月30日
その他有利子負債
1年以内に返済予定の - 10,000 △0.0 -
コマーシャル・ペーパー
小計 228,582 276,399 - -
内部取引の消去 △48,511 △48,704 - -
合計 180,071 227,694 - -
(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24,598 22,869 19,455 18,668
リース債務 815 538 366 272
【資産除去債務明細表】
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 70,370 151,205 242,634 346,121
税金等調整前
(百万円) △9,102 △13,160 △11,338 △12,586
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △7,496 △10,969 △10,538 △12,074
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり
(円) △95.18 △139.26 △133.78 △153.27
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △95.18 △44.08 5.47 △19.49
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第180期 第181期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,056 38,558
受取手形 21 25
未収運賃 1,660 1,458
未収金 23,030 24,539
未収収益 475 338
未収消費税等 - 801
未収還付法人税等 - 676
短期貸付金 4,648 5,326
※4 56,566 ※4 60,102
販売土地及び建物
貯蔵品 910 914
前払費用 702 630
その他 7,346 8,958
△ 6 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 116,412 142,325
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 201,089 200,981
△ 129,811 △ 133,263
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 71,278 67,718
無形固定資産 850 754
※1 , ※2 72,128 ※1 , ※2 , ※4 68,472
鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産 88,234 85,129
△ 62,966 △ 61,688
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 25,268 23,441
無形固定資産 962 712
※1 , ※2 26,230 ※1 , ※2 24,153
自動車事業固定資産合計
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(単位:百万円)
第180期 第181期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
兼業固定資産
有形固定資産 358,915 363,313
△ 158,736 △ 156,357
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 200,178 206,956
無形固定資産 1,580 1,302
※1 , ※2 , ※4 201,759 ※1 , ※2 , ※4 208,258
兼業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 9,877 8,732
△ 4,297 △ 3,568
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,580 5,163
無形固定資産 404 379
※1 , ※4 5,985 ※1 , ※4 5,542
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 68,623 78,426
自動車事業 77 29
兼業 12,044 12,927
63 4
各事業関連
建設仮勘定合計 80,808 91,387
投資その他の資産
投資有価証券 24,759 28,574
関係会社株式 41,314 44,605
その他の関係会社有価証券 1,000 3,000
出資金 0 0
関係会社出資金 1,876 1,845
長期貸付金 7,748 6,121
長期前払費用 419 3,796
前払年金費用 3,188 3,382
繰延税金資産 1,476 2,719
※2 2,562 ※2 2,490
その他
△ 61 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,283 96,476
固定資産合計 471,196 494,292
資産合計 587,609 636,618
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(単位:百万円)
第180期 第181期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 57,761 ※3 58,915
短期借入金
※2 15,355 ※2 18,379
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 7,000 -
リース債務 32 25
未払金 35,714 24,050
未払費用 1,860 1,610
未払消費税等 981 -
未払法人税等 11 -
預り連絡運賃 65 61
預り金 3,717 3,221
前受運賃 1,994 1,785
前受金 59,035 66,763
前受収益 714 690
賞与引当金 1,824 1,596
役員賞与引当金 154 75
資産除去債務 - 46
1年内返還予定の預り保証金 12 12
従業員預り金 1,387 1,537
774 878
その他
流動負債合計 188,398 189,651
固定負債
社債 102,000 122,000
※2 127,219 ※2 158,840
長期借入金
リース債務 133 117
長期未払金 383 394
ポイント引当金 146 125
株式報酬引当金 250 324
退職給付引当金 12,521 12,814
関係会社事業損失引当金 865 3,567
資産除去債務 567 687
22,022 22,170
長期預り保証金
固定負債合計 266,110 321,040
負債合計 454,509 510,692
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(単位:百万円)
第180期 第181期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金
12,914 12,914
資本準備金
資本剰余金合計 12,914 12,914
利益剰余金
利益準備金 5,054 5,054
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,421 5,947
別途積立金 66,150 66,150
12,203 1,682
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 88,829 78,835
自己株式 △ 1,259 △ 1,220
株主資本合計 126,641 116,686
評価・換算差額等
6,013 8,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,013 8,797
新株予約権 444 442
純資産合計 133,099 125,926
負債純資産合計 587,609 636,618
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
第180期 第181期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 20,641 14,358
1,525 684
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 22,167 15,042
営業費
運送営業費 12,254 10,221
一般管理費 1,040 917
諸税 1,233 1,237
4,757 4,527
減価償却費
鉄道事業営業費合計 19,285 16,903
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 2,881 △ 1,861
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 35,120 22,295
3,509 2,902
運輸雑収
自動車事業営業収益合計 38,630 25,197
営業費
運送営業費 31,578 26,625
一般管理費 2,499 2,193
諸税 820 780
3,477 3,321
減価償却費
自動車事業営業費合計 38,375 32,921
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
254 △ 7,723
(△)
兼業営業利益
営業収益
住宅収入 30,425 33,779
賃貸収入 17,644 15,492
国際物流収入 33,965 41,319
18,863 6,529
その他の収入
兼業営業収益合計 100,899 97,121
営業費
売上原価 72,472 75,387
販売費及び一般管理費 10,701 9,560
諸税 4,204 4,498
7,209 7,159
減価償却費
兼業営業費合計 94,588 96,606
兼業営業利益 6,311 514
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 9,447 △ 9,069
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(単位:百万円)
第180期 第181期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 94 84
有価証券利息 - 0
※1 4,327 ※1 4,248
受取配当金
物品売却益 35 73
572 1,212
その他
営業外収益合計 5,031 5,619
営業外費用
支払利息 891 937
社債利息 799 876
関係会社事業損失引当金繰入額 277 1,636
250 287
その他
営業外費用合計 2,218 3,736
経常利益又は経常損失(△) 12,260 △ 7,187
特別利益
※2 119 ※2 566
固定資産売却益
※3 3 ※3 -
受託工事金受入額
※4 731 ※4 197
工事負担金等受入額
抱合せ株式消滅差益 391 -
投資有価証券売却益 281 2,124
25 -
その他
特別利益合計 1,553 2,889
特別損失
※5 702 ※5 194
固定資産圧縮損
※6 445 ※6 451
固定資産除却損
減損損失 - 1,870
※7 823 ※7 2,197
福ビル街区建替関連費用
関係会社事業損失引当金繰入額 184 1,066
関係会社株式評価損 273 769
64 3
その他
特別損失合計 2,491 6,553
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 11,321 △ 10,851
法人税、住民税及び事業税
1,517 △ 762
1,229 △ 2,465
法人税等調整額
法人税等合計 2,746 △ 3,227
当期純利益又は当期純損失(△) 8,575 △ 7,623
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【営業費明細表】
第180期 第181期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
鉄道事業営業費 1
Ⅰ 運送営業費
人件費 3,837 3,610
8,416 6,611
経費
計 12,254 10,221
Ⅱ 一般管理費
人件費 509 512
531 404
経費
計 1,040 917
Ⅲ 諸税 1,233 1,237
4,757 4,527
Ⅳ 減価償却費
鉄道事業営業費合計
19,285 16,903
自動車事業営業費 2
Ⅰ 運送営業費
人件費 16,539 14,966
15,038 11,659
経費
計 31,578 26,625
Ⅱ 一般管理費
人件費 1,223 1,225
1,276 968
経費
計 2,499 2,193
Ⅲ 諸税 820 780
3,477 3,321
Ⅳ 減価償却費
自動車事業営業費合計
38,375 32,921
兼業営業費 3
Ⅰ 売上原価
住宅原価 21,369 23,447
国際物流原価 24,325 30,839
26,777 21,100
その他営業原価
計 72,472 75,387
Ⅱ 販売費及び一般管理費
人件費 3,256 3,026
7,445 6,534
経費
計 10,701 9,560
Ⅲ 諸税 4,204 4,498
7,209 7,159
Ⅳ 減価償却費
兼業営業費合計 94,588 96,606
全事業営業費合計 152,249 146,431
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(注)
第180期 第181期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
Ⅰ 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用は Ⅰ 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用は
次のとおりです。 次のとおりです。
(注)1 鉄道事業営業費 (注)1 鉄道事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与 3,716百万円 給与 3,456百万円
修繕費 3,247百万円 修繕費 2,375百万円
動力費 1,257百万円 動力費 1,162百万円
手数料 2,562百万円 手数料 2,143百万円
2 自動車事業営業費 2 自動車事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与 15,884百万円 給与 14,202百万円
修繕費 2,314百万円 修繕費 2,107百万円
燃料費 3,089百万円 燃料費 2,239百万円
管理委託料 3,362百万円 管理委託料 2,606百万円
手数料 1,792百万円 手数料 1,393百万円
公物使用料 1,654百万円 公物使用料 1,421百万円
3 兼業営業費 3 兼業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与 3,142百万円 給与 2,840百万円
広告宣伝費 1,918百万円 広告宣伝費 1,216百万円
手数料 4,428百万円 手数料 4,567百万円
Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主な Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主な
ものは次のとおりです。 ものは次のとおりです。
賞与引当金繰入額 1,824百万円 賞与引当金繰入額 1,596百万円
役員賞与引当金繰入額 154百万円 役員賞与引当金繰入額 75百万円
ポイント引当金繰入額 146百万円 ポイント引当金繰入額 125百万円
退職給付費用 1,207百万円 退職給付費用 1,519百万円
株式報酬費用 80百万円 株式報酬費用 110百万円
Ⅲ 営業費(全事業)の一般管理費に含まれている研究開 Ⅲ 同 左
発費はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
第180期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 26,157 12,914 - 12,914
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
利益剰余金から資本剰
11 11
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 26,157 12,914 - 12,914
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 5,054 5,334 66,150 6,490 83,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764 △ 2,764
固定資産圧縮積立金の
86 △ 86
積立
当期純利益 8,575 8,575
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 11 △ 11
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 86 - 5,712 5,799
当期末残高 5,054 5,421 66,150 12,203 88,829
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,037 121,064 9,067 9,067 471 130,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764 △ 2,764
固定資産圧縮積立金の
積立
当期純利益 8,575 8,575
自己株式の取得 △ 274 △ 274 △ 274
自己株式の処分 52 40 40
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 3,053 △ 3,053 △ 26 △ 3,080
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 222 5,576 △ 3,053 △ 3,053 △ 26 2,496
当期末残高 △ 1,259 126,641 6,013 6,013 444 133,099
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第181期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 26,157 12,914 - 12,914
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
利益剰余金から資本剰
1 1
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 26,157 12,914 - 12,914
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 5,054 5,421 66,150 12,203 88,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,369 △ 2,369
固定資産圧縮積立金の
533 △ 533
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6
取崩
当期純損失(△) △ 7,623 △ 7,623
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 1 △ 1
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 526 - △ 10,520 △ 9,994
当期末残高 5,054 5,947 66,150 1,682 78,835
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,259 126,641 6,013 6,013 444 133,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,369 △ 2,369
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純損失(△) △ 7,623 △ 7,623
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 48 47 47
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
2,784 2,784 △ 2 2,781
当期変動額(純額)
当期変動額合計 38 △ 9,955 2,784 2,784 △ 2 △ 7,173
当期末残高 △ 1,220 116,686 8,797 8,797 442 125,926
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による
原価法です。
Ⅱ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で
あり、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で
す。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産につい
ては、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
車両及び機械装置 5~15年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
Ⅳ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
Ⅴ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
Ⅵ 引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
3 役員賞与引当金
取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
4 ポイント引当金
販売促進を目的として顧客に付与したポイントに対する将来の使用に伴う費用発生に備え、将来使用されると見
込まれる額を計上しています。
5 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しています。
6 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及
び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
7 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
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Ⅶ 工事負担金等の会計処理
当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。なお、損
益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
Ⅷ ヘッジ会計の方法
1 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を
行っています。
2 ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨予定取引
3 ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目
的のためのデリバティブ取引は行っていません。
4 ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の
重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
Ⅸ その他財務諸表作成のための重要な事項
1 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表と異
なっています。
2 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
3 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 2,719百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 12,438百万円)
(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載して
いるため 、記載を省略しています。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 1,870百万円
(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため 、
記載を省略しています。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 769百万円
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで
減損処理しています。回復可能性の判定は、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を基礎とした、関係会
社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積もり判定していま
す。
②主要な仮定
当事業年度において、多くの関係会社で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けています。各関係会社に
おける実質価額の回復可能性の判定にあたっては、2022年度までは、当社グループの“修正”第15次中期経営計
画に基づき、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が次第に収束すると仮定しています。
また、“修正”第15次中期経営計画を超える2023年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響から
緩やかに回復すると仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、新型コロナウ
イルス感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式
評価損の計上が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金繰入額」は、
特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた248百万円は、「関係会社事業
損失引当金繰入額」184百万円、「その他」64百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していません。
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(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導入しています。その対象者は、監査等
委員でない取締役(社外取締役を除く。)並びに役付執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)とし
ています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及
び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、貸借対照表の
純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度554百万円及び
229千株、当事業年度509百万円及び211千株です。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産の圧縮記帳
第180期 ( 2020年3月31日 )
(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は80,032百万円です。
第181期 ( 2021年3月31日 )
(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は80,227百万円です。
※2 担保資産
(1) 財団
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 71,169百万円 67,611百万円
自動車事業固定資産(道路交通事業財団) 25,001百万円 23,151百万円
兼業固定資産(観光施設財団) 1,631百万円 642百万円
担保付債務は以下のとおりです。
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金 39,800百万円 40,651百万円
(1年以内返済予定額を含む)
(2) 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、以下の資産を供託しています。
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資その他の資産(その他) 202百万円 215百万円
※3 関係会社に係わるもの
区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 35,711百万円 36,865百万円
※4 固定資産等の所有目的の変更
第180期 ( 2020年3月31日 )
(1)流動資産の販売土地及び建物に計上していた土地等のうち、255百万円を兼業固定資産に振替えています。
(2)有形固定資産に計上していた土地等のうち、鉄道事業固定資産0百万円、兼業固定資産58百万円、各事業関連
固定資産4百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
第181期 ( 2021年3月31日 )
(1)有形固定資産に計上していた土地等のうち、自動車事業固定資産1百万円、兼業固定資産569百万円を流動資
産の販売土地及び建物に振替えています。
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※5 保証債務及び保証予約等
下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(保証債務)
NNR Hotels International(Thailand)
9,191百万円 9,139百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社 5,917百万円 5,917百万円
NNR Hotels International Korea
1,026百万円 2,031百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,297百万円 1,373百万円
九州メタル産業株式会社 1,424百万円 1,246百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
20百万円 401百万円
新栄町商店街振興組合 124百万円 124百万円
西鉄旅行株式会社 44百万円 106百万円
マリンワールドPFI株式会社 47百万円 47百万円
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) 49百万円 39百万円
NNR Global Logistics NEW ZEALAND LTD
22百万円 30百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
231百万円 -百万円
小計 19,396百万円 20,457百万円
(保証予約等)
福岡小松フォークリフト株式会社 150百万円 150百万円
小計 150百万円 150百万円
合計 19,546百万円 20,607百万円
※6 貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりで
す。
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
貸出実行残高 -百万円 -百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係わるものは次のとおりです。
第180期 第181期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取配当金 3,552百万円 3,553百万円
※2 第180期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産売却益は社有地売却益112百万円ほかです。
第181期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産売却益は社有地売却益566百万円です。
※3 第180期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 安武駅~大善寺駅間 現況横断水路撤去1百万円、西鉄甘木線(上浦
駅~馬田駅)と交差する馬田橋の剥落防止工事1百万円です。
第181期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
受託工事金受入額はありません
※4 第180期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
工事負担金等受入額は鉄道施設安全対策事業費補助金197百万円、福岡市住宅市街地総合整備事業補助金193百
万円、スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金83百万円ほかです。
第181期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
工事負担金等受入額はスマートウェルネス住宅等推進事業費補助金95百万円、自動車環境総合改善対策費補助
金23百万円、運輸事業振興助成交付金21百万円ほかです。
※5 第180期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額700百万円、法人税法第45条による圧縮額1百万円です。
第181期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額194百万円です。
※6 第180期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産除却損は建物190百万円ほかです。
第181期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産除却損は建物136百万円ほかです。
※7 第180期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
福ビル街区建替関連費用の内容は補償金他823百万円です。
第181期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
福ビル街区建替関連費用の内容は解体費用1,663百万円、補償金他534百万円です。
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(株主資本等変動計算書関係)
第180期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 501 121 25 597
(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞ
れ、117千株、229千株含まれています。
2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加 117千株
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 20千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 5千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
第181期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 597 3 20 580
(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞ
れ、229千株、211千株含まれています。
2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 2千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 18千株
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(有価証券関係)
第180期 ( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 24,922百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 16,391百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第181期 ( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 27,672百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 16,932百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託設定額 3,930 3,930
退職給付引当金 2,938 2,978
税務上の繰越欠損金 - 2,905
関係会社事業損失引当金 263 1,087
有価証券評価減 772 1,007
減損損失 819 594
固定資産除却損未払 256 577
賞与引当金 556 487
販売用不動産評価損 468 468
株式報酬費用 211 233
その他 1,148 969
繰延税金資産小計 11,365 15,241
評価性引当額 △1,732 △2,803
繰延税金資産合計 9,632 12,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,639 △3,860
退職給付信託設定益 △2,891 △2,891
固定資産圧縮積立金 △2,379 △2,610
その他 △247 △355
繰延税金負債合計 △8,156 △9,718
繰延税金資産(負債)の純額 1,476 2,719
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第180期 第181期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% -
(調整)
受取配当金益金不算入 △9.6% -
合併に伴う抱合株式消滅損益 △1.1% -
評価性引当額の増減 2.8% -
交際費等損金不算入 0.9% -
住民税均等割 0.7% -
その他 0.1% -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3% -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
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(1株当たり情報)
第180期 第181期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,684.24円 1,592.84円
1株当たり当期純利益又は
108.83円 △96.77円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
108.44円 -円
1株当たり当期純利益
(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株あたり当期純
損失であるため、記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
第180期 第181期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
8,575 △7,623
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
8,575 △7,623
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,795 78,775
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株)
279 -
(うち新株予約権(千株))
(279) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第180期 第181期
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 133,099 125,926
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 444 442
(うち新株予約権(百万円)) (444) (442)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 132,654 125,483
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,762 78,779
の数(千株)
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平
均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度184千株、当事業年度216千株)を控除
しています。
5.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度229
千株、当事業年度211千株)を控除しています。
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(重要な後発事象)
ハイブリッド債の発行
当社は、2021年6月22日に総額300億円のハイブリッド社債(劣後特約付)(以下、「本社債」)を発行しまし
た。
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しています。
このため、当社は㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受
けています。
本社債の名称 西日本鉄道株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2021年6月22日の翌日から2026年6月22日までの利払日においては、年0.59%
利率(%) 2.2026年6月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.60%を加えた値
利払日 毎年6月22日及び12月22日
発行日 2021年6月22日
2056年6月22日に一括償還。但し、当社は2026年6月22日及び以降の利払日において、当
償還の方法及び償還期限
社の選択により、期限前償還することができる。
資金の使途 設備資金
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない。
本社債の名称 西日本鉄道株式会社第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2021年6月22日の翌日から2028年6月22日までの利払日においては、年0.67%
利率(%) 2.2028年6月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.65%を加えた値
利払日 毎年6月22日及び12月22日
発行日 2021年6月22日
2058年6月21日に一括償還。但し、当社は2028年6月22日及び以降の利払日において、当
償還の方法及び償還期限
社の選択により、期限前償還することができる。
資金の使途 設備資金
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
株式会社九電工 1,142,000 4,830
株式会社正興電機製作所 933,031 1,845
TOTO株式会社 245,500 1,669
日本空港ビルデング株式会社 290,000 1,577
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 714,354 1,499
九州旅客鉄道株式会社 573,700 1,476
株式会社みずほフィナンシャルグループ 818,892 1,309
京阪ホールディングス株式会社 226,200 1,040
西部瓦斯株式会社 282,000 893
タンゲラン都市開発株式会社 840,642,741 864
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 202,535 811
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
1,293,540 765
グループ
投資有価 その他
株式会社西日本フィナンシャルホール
証券 有価証券
910,563 723
ディングス
久光製薬株式会社 100,000 721
三井住友トラスト・ホールディングス
152,952 590
株式会社
京成電鉄株式会社 128,100 463
株式会社富士ピー・エス 773,663 463
福岡地下街開発株式会社 907,200 453
株式会社RKB毎日ホールディングス 67,960 424
九州電力株式会社 387,200 422
京浜急行電鉄株式会社 183,500 306
株式会社福岡中央銀行 124,555 295
コカ・コーラボトラーズジャパン
138,500 267
ホールディングス株式会社
その他86銘柄 3,219
合計 26,936
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
特定目的会社及びそれに類する会社へ
- 900
の出資
その他
投資有価
投資事業有限責任組合及びそれに類す
- 738
証券
有価証券
る組合への出資
出資証券(川棚温泉開発有限会社) 2 0
合計 1,638
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,284
土地 120,095 994 119,806 - - 119,806
(204)
(注)4
(注)2
建物 292,994 10,490 297,504 171,462 6,545 126,042
15,001
(939)
775
構築物 109,456 794 109,475 69,147 1,474 40,328
(495)
車両 91,802 673 4,426 88,049 78,124 3,715 9,925
572
船舶 572 - - - - -
(80)
269
機械装置 20,961 352 21,044 16,895 978 4,148
(77)
996
工具・器具・備品 22,234 1,038 22,277 19,248 1,415 3,028
(69)
(注)3
建設仮勘定 80,808 19,088 91,387 - - 91,387
29,667
37,903
有形固定資産計 738,925 48,523 749,545 354,878 14,129 394,667
(1,866)
無形固定資産
のれん 205 - - 205 178 41 27
施設利用権 2,654 27 11 2,669 1,826 101 843
電話加入権 98 - 0 98 - - 98
776
ソフトウエア 4,709 274 4,207 2,226 793 1,980
(4)
その他 198 - - 198 - - 198
788
無形固定資産計 7,867 301 7,380 4,231 936 3,148
(4)
長期前払費用 419 3,627 250 796 - - 3,796
(注) 1 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 当期増加の主なものは、ソラリア西鉄ホテル札幌新築工事6,497百万円、サンカルナ久留米新築工事6,089百
万円です。
3 当期増加の主なものは、ソラリア西鉄ホテル札幌新築工事5,698百万円、天神大牟田線雑餉隈駅付近連続立
体交差工事4,992百万円、博多国際展示場&カンファレンスセンター新築工事4,600百万円、天神大牟田線春
日原~下大利駅間連続立体交差工事4,325百万円、福ビル街区建替プロジェクト3,033百万円、サンカルナ西
新新築工事2,143百万円です。
4 当期減少の主なものは、天神コアビル(建替えに伴う除却)7,989百万円です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 67 13 0 15 64
賞与引当金 1,824 1,596 1,824 - 1,596
役員賞与引当金 154 75 154 - 75
ポイント引当金 146 125 28 118 125
株式報酬引当金 250 118 44 - 324
関係会社事業損失引当金 865 2,703 - 1 3,567
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等です。
2 ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実績率による洗替額です。
3 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、該当会社の当期の業績見込みを加味した結
果を踏まえ損失負担見込額を見直したことによる取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
公告掲載方法
とおりです。
http://www.nishitetsu.co.jp/nnr/
毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、その所有株式
数に応じて次のとおり、株主優待券(かしいかえん-シルバニアガーデン-入園(注
1)・チャチャタウン小倉観覧車利用券共通)、西鉄グループ優待カード、株主優待乗車
証(定期券方式)、株主優待乗車券(回数券方式)、ホテル優待宿泊20%割引券、長期保有優
待(株主優待乗車券(回数券方式)、ホテル優待半額割引券)を発行します。
株主優待券(かしいかえん-シルバニア
西鉄グループ
所有株式数 ガーデン-入園・チャチャタウン小倉観
優待カード
覧車利用共通)
200株以上600株未満 4枚 ―
600株以上 4枚 1枚
所有株式数 電車・バスの株主優待 枚数
600株以上2,000株未満 4枚
2,000 〃 4,000 〃
電車・バス株主優待乗車券(回数券方式) 8枚
4,000 〃 6,000 〃
12枚
株主に対する特典
株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は
6,000 〃 8,000 〃
1枚
地区限定バス全線
株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は
8,000 〃 13,400 〃
1枚
バス全線
13,400株以上 株主優待乗車証(定期券方式)電車・バス全線 1枚
所有株式数 ホテルの株主優待 枚数
6,000株以上 ホテル優待宿泊20%割引券 10枚
所有株式数
長期保有優待 枚数
(3年以上継続保有)
2,000株以上6,000株未満 電車・バス株主優待乗車券(回数券方式) 4枚
6,000 〃 8,000 〃
ホテル優待宿泊半額割引券 1枚
8,000 〃 13,400 〃
ホテル優待宿泊半額割引券 2枚
13,400株以上 ホテル優待宿泊半額割引券 3枚
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有価証券報告書
(注) Ⅰ 株主優待乗車証(定期券方式)は、株主一名につき最大計5枚まで発行いた
します。ただし、2枚目以降は各乗車証の最低発行基準の5倍の株数が必要
となります。
Ⅱ 乗車できる電車、バスは次のとおりです。
1 電車・バス株主優待乗車券(回数券方式)
天神大牟田線及び貝塚線
一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
2 株主優待乗車証(定期券方式)
(1) 電車全線株主優待乗車証
天神大牟田線及び貝塚線
(2) 地区限定バス全線株主優待乗車証
選択地区内の一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
なお、選択できる地区は、福岡・北九州・久留米・筑豊のいずれかとし
ます。
(3) バス全線株主優待乗車証
一般路線バス及び当社の指定する高速路線バス(当社の指定する子会社の
一般路線及び高速路線を含む)
(4) 電車・バス全線株主優待乗車証
上記の(1)及び(3)に乗車できます。
Ⅲ 西鉄グループ優待カードの優待内容は次のとおりです。
対象 優待内容
自社募集型企画旅行商品(国内3%割引、海外
西鉄旅行
3%割引)
雑貨館 インキューブ
商品5%割引(一部商品を除く)
西新パレスボウル ボウリングゲーム料会員料金
西新ゴルフセンター 入場料・ボール料会員料金
株主に対する特典
ゴルフウエスポ 会員料金(平日2F打ち放題、3F打席打ち放題)
宿泊20%割引、レストラン・バー・パン・ケー
西鉄グランドホテル キ10%割引(一部店舗、商品を除く)、婚礼特別
優待(会場費無料、料理グレードアップ等)
宿泊20%割引、レストラン・バー10%割引(一部
ソラリア西鉄ホテル福岡 店舗、商品を除く)、婚礼特別優待(会場費無
料、料理グレードアップ等)
ソラリア西鉄ホテル
宿泊10%割引
銀座・鹿児島・札幌
ソラリア西鉄ホテル
宿泊10%割引
京都プレミア三条鴨川
西鉄ホテルクルーム博多・名古屋 宿泊10%割引
西鉄イン 宿泊10%割引
だざいふ遊園地 入園料50%割引
入館料 大人・高校生150円割引、中学生以下100
マリンワールド海の中道
円割引
割引(普通車(AT)の教習を28万円に割引、普通車
西鉄自動車学校
(MT)の教習を29万円に割引)
ぎおん亭 飲食10%割引
その他 車検割引
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Ⅳ ホテル優待割引券(20%割引券、半額割引券)を利用できるホテルおよび客
室は次のとおりです。
ビジネスシングル、スタンダードシングル、
西鉄グランドホテル ラージシングル、エコノミーダブル、スタン
ダードダブル、スタンダードツイン
モデレートダブル、スーペリアダブル、モデ
ソラリア西鉄ホテル福岡
レートツイン、スーペリアツイン
ソラリア西鉄ホテル
シングル、ダブル、ツイン
銀座・鹿児島
ソラリア西鉄ホテル札幌(注2) スタンダードダブル、スタンダードツイン
ソラリア西鉄ホテル
ダブル、スタンダードツイン、ビューバスツイ
京都プレミア 三条鴨川 ン
株主に対する特典
(スタンダードフロア)シングル、ダブル、ハ
ソラリア西鉄ホテルソウル明洞
リウッドダブル、ツイン
エコノミーダブル、スタンダードダブル、スタ
ソラリア西鉄ホテル釜山
ンダードツイン
ソラリア西鉄ホテルバンコク スタンダードダブル、スタンダードツイン
西鉄ホテルクルーム博多 シングル
西鉄ホテルクルーム名古屋 レインシャワーダブル、スタンダードダブル
西鉄イン シングル
(注)1「かしいかえん-シルバニアガーデン-」は、2021年12月30日をもって閉園します。
2 2021年2月1日にソラリア西鉄ホテル札幌が開業しました。
3 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
( 第180期 )
至
およびその添付書類 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
事業年度 自
2019年4月1日 2020年6月26日
(2) 内部統制報告書
( 第180期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年6月29日
第19条2項第9号の2(株主総会に 関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
(4) 訂正臨時報告書 上記(3)臨時報告書の訂正報告書 2020年10月2日
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 第181期 自 2020年4月1日 2020年8月7日
および確認書 第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書 第181期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
および確認書 第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書 第181期 自 2020年10月1日 2021年2月10日
および確認書 第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年2月10日
第19条2項第9号(代表取締役の異動) 関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(9) 訂正発行登録書 2019年9月2日提出の発行登録書 2020年4月9日
(普通社債)に係る訂正発行登録 関東財務局長に提出
2020年6月29日
関東財務局長に提出
2020年10月2日
関東財務局長に提出
2021年2月10日
関東財務局長に提出
2021年5月20日
関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類 2019年9月2日提出の発行登録書 2020年4月24日
およびその添付書類 (普通社債)に係る発行登録追補 福岡財務支局長に提出
書類およびその添付書類 2021年6月15日
福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
西日本鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている西日本鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
日本鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)1 に記載されてい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
るとおり、会社は、2021年3月31日現在、繰延税金資産 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
を12,044百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は 21,765 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
百万円)計上している。また、 注記事項(税効果会計関
その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
た。
別の内訳(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税
・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
金資産の繰越期限別の金額 に記載のとおり、税務上の繰
見積りを評価するため、取締役会によって承認された
越欠損金の一部に対し繰延税金資産3,762百万円を認識
“修正”第15次中期経営計画との整合性及び取締役会
している。
によって承認された直近の予算との整合性を検討し
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
た。
対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税
・経営者の“修正”第15次中期経営計画策定プロセスの
所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し
有効性を評価するため、過年度における予算、中期経
ている。
営計画と実績を比較した。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
・将来の課税所得の見積りに含まれる重要な仮定である
見積りは、“修正”第15次中期経営計画に基づいてお
新型コロナウイルス感染症の収束時期、鉄道事業やバ
り、その重要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束
ス事業の旅客人員やホテル事業の客室稼働率につい
時期、鉄道事業やバス事業の旅客人員やホテル事業の客
て、経営者と協議するとともに、実績からの趨勢分析
室稼働率である。
及び利用可能な外部機関の調査結果等との比較を実施
なお、会社は、当該重要な仮定の内容について、 注記
した。
事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の収益
可能性(2)②主要な仮定 に記載している。
力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの不
上記の重要な仮定は不確定要素が多く、不確実性を伴
確実性に関する経営者の評価について検討した。
い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
ホテル事業固定資産に関する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、ホテル事業の固定資産の減損損失の認
形固定資産437,999百万円、無形固定資産4,475百万円を 識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積
計上しており総資産の62.5%を占めている。当連結会計 りについて、主として以下の監査手続を実施した。
年度において、会社は、 注記事項(重要な会計上の見積 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について主
り)2 に記載されているとおり、新型コロナウイルス感 要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。
染症の影響を多くの事業において受けており、減損損失 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
を2,766百万円計上している。 よって承認された“修正”第15次中期経営計画との整
中でも、レジャー・サービス業セグメントに属するホ 合性及び取締役会によって承認された直近の予算との
テル事業の大半を占める西日本鉄道株式会社のホテル事 整合性を検討した。
業(有形固定資産58,132百万円、無形固定資産220百万 ・経営者の“修正”第15次中期経営計画策定プロセスの
円)では、移動自粛などを受けて客室稼働率が低迷し、 有効性を評価するために、過年度における予算、中期
複数の資産グループで減損の兆候が認められている。 経営計画と実績を比較した。
会社は、減損の兆候のある資産グループについて減損 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重
の認識を判定するために、当該資産グループから得られ 要な仮定である“修正”第15次中期経営計画における
る割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び客室稼働率
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に について、経営者と協議するとともに、実績からの趨
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失とし 勢分析及び利用可能な外部機関の調査結果等との比較
て計上する一方、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿 を実施した。
価額を上回る場合には減損損失を計上していない。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 要な仮定である“修正”第15次中期経営計画を超える
な仮定は、“修正”第15次中期経営計画における新型コ 期間の客室稼働率の推移について、利用可能な外部機
ロナウイルス感染症の収束時期や客室稼働率及び“修 関の調査結果等を入手し、経営者による将来の不確実
正”第15次中期経営計画を超える期間の客室稼働率の推 性の評価について検討した。
移である。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
なお、会社は、当該重要な仮定の内容について、 注記 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損(2) て検討した。
②主要な仮定 に記載している。
上記の重要な仮定は不確定要素が多く、不確実性を伴
い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本鉄道株式会社の2
021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西日本鉄道株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
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有価証券報告書
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
西日本鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第181
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
鉄道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
ホテル事業固定資産に関する減損の認識判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル事業固定資産に関する減損の認識
判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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