中国建設銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月29日
【事業年度】 自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
（China Construction Bank Corporation）
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
（ Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive
Director ）
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號 100033
（No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing
100033, People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
( 注) １ 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現は、それぞれ以下の意味を有す
る。
組織の略称
「中国農業銀行」 中国農業銀行股份有限公司（Agricultural Bank of
China Limited）
「当行」 中国建設銀行
「 宝武鋼鉄グループ 」 中国宝武鋼鉄集団有限公司（China Baowu Steel Group
Corporation Limited）
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「中国銀行」 中国銀行股分有限公司 （Bank of China Limited）
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and
Insurance Regulatory Commission）
「CCB」または「当グループ」 中国建設銀行およびその子会社
「CCBアジア」 中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（ China
Construction Bank (Asia) Corporation Limited ）
「CCBブラジル」 中国建設銀行（巴西）股份有限公司（ China
Construction Bank (Brasil) Banco Múltiplo S/A ）
「CCBヨーロッパ」 中国建設銀行（欧州）有限公司（China Construction
Bank (Europe) S.A.）
「CCBファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司（CCB Financial Leasing Co.,
Ltd.）
「CCBフューチャーズ」 建信期貨有限責任公司（CCB Futures Co., Ltd.）
「CCB住宅」 建信住房服務有限責任公司（CCB Housing Services
Co., Ltd.）
「CCBインドネシア」 中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（PT Bank
China Construction Bank Indonesia Tbk）
「CCBインターナショナル」 建銀国際（控股）有限公司（CCB International
(Holdings) Limited）
「CCBインベストメント」 建信金融資 產 投資有限公司（CCB Financial Asset
Investment Co., Ltd.）
「CCB生命」 建信人寿保険股份有限公司（CCB Life Insurance Co.,
Ltd.）
「CCBロンドン」 中国建設銀行（倫敦）有限公司（China Construction
Bank (London) Limited）
「CCBマレーシア」 中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（China
Construction Bank (Malaysia) Berhad）
「CCBニュージーランド」 中 国 建設銀行（紐西蘭）有限公司（China Construction
Bank (New Zealand) Limited）
「CCB年金」 建信養老金管理有限責任公司 （CCB Pension Management
Co., Ltd.）
「CCBプリンシパル・アセット・マネジメ 建信基金管理有限責任公司（CCB Principal Asset
ント」
Management Co., Ltd.）
「CCB損保」 建信財産保険有限公司（CCB Property & Casualty
Insurance Co., Ltd.）
「CCBロシア」 中国建設銀行（俄羅斯）有限責任公司（China
Construction Bank (Russia) Limited）
「CCB信託」 建信信託有限責任公司（CCB Trust Co., Ltd.）
「CCBウェルス・マネジメント」 建信理財有限責任公司（CCB Wealth Management Co.,
Ltd.）
「中信銀行」 中信 銀行股分有限公司 （China CITIC Bank Corporation
Limited）
「CSRC」 中国証券監督管理委員会（China Securities
Regulatory Commission）
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin
Investment Ltd.）
2/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
「中国工商銀行」 中国工商銀行 股分有限公司 （Industrial and
Commercial Bank of China Limited）
「MOF」、「財政部」 中華人民共和国 財政部（Ministry of Finance of the
People's Republic of China）
「PBC」または「PBOC」 中国人民銀行（People's Bank of China）
「SAFE」 中国国家外為管理局（State Administration of
Foreign Exchange of the PRC）
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 （Sino-German
Bausparkasse Co., Ltd.）
「国務院」 中華人民共和国 国務院（ State Council of the
People's Republic of China ）
「国家電網」 国家電網有限公司（State Grid China Co., Ltd.）
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司（China Yangtze Power Co.,
Limited）
プラットフォーム、商品およびサービス
「CCBクラウド」 当グループ、金融機関および行政や住宅等のサービスを
求める人々を含め、あらゆるユーザーにマルチレベルの
フィンテック商品及び多様なエコサービスを提供する、
当行がクラウド・コンピューティングをベースに独自に
構築、運営するクラウド・サービス・ブランド
「CCB恵懂你（Huidongni）」 当行が、インターネット、ビッグデータ、人工知能およ
び生体認証技術を活用してインクルーシブ・ファイナン
ス顧客向けに構築した、ワンストップ・モバイル金融
サービス・プラットフォーム
「CCBマッチ・プラス」 国際貿易シナリオにおける高性能なマッチング・サービ
スと幅広い金融ソリューションを法人顧客に提供する、
フィンテックを活用したオープン・プラットフォーム
「CCBスマート・カストディ」 安全性、様々な選択肢、正確性、信頼性およびテクノロ
ジーを特徴とする、当行の総合カストディ・サービスブ
ランド
「CCB起業ステーション」 新興企業や革新的企業のための「金融＋起業支援＋産業
＋教育」を特徴とする、当行のオンラインおよびオフラ
インのワンストップ総合サービス・プラットフォーム。
政府部署、ベンチャー・キャピタル企業、中核企業、研
究機関、起業支援組織などと協力して、当行内外の質の
高い資源を結集させて構築した。
「CCB裕農通（Yunongtong）」 オフラインのインクルーシブ・ファイナンス・サービス
店舗およびオンラインの総合サービス・プラットフォー
ムを通じたニュー・ファイナンスの実施により、地方を
活性化するための当行の総合サービス・ブランド
「クラウド・ワークショップ」 オンライン・サービスとオフライン・サービス、社会
サービスと金融サービスを統合し、専門のアカウント・
マネージャーによる顧客へのオンライン金融サービスの
提供を可能にした、当行の新しいデジタル・サービス窓
口
「クロスボーダーe+」 クロスボーダー取引の全過程を支援するため当行が構築
した、ワンストップのクロスボーダー・オンライン金融
サービスのための革新的なプラットフォーム
「クロスボーダー迅速ローン」 小規模・零細の国際貿易企業のために当行が提供する、
オンライン無担保貿易金融サービス
Ⓡ
数多くの金融商品を組み込んだ当行の総合投資銀行ブラ
「FITS 」
ンドである、ファイナンシャル・トータル・ソリュー
ション
「恵市宝（Huishibao）」 ニッチ市場やサプライチェーンの中核企業の財務管理
ニーズに応じるため当行が立ち上げた、総合決済サービ
ス・プラットフォーム
3/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
「ロング・フォーチュン」 インテリジェントなアルゴリズムと投資ポートフォリオ
最適化モデルを使用した、顧客の多面的な総合評価を通
じて当行が顧客に提供する、インテリジェントな自動
ポートフォリオ投資戦略サービス
「ロング・ペイ」 当行のインターネット・ベースの企業向けモバイル・デ
ジタル決済ブランドであり、統合された総合支払・決済
商品およびサービス群が含まれる。
「民工恵（Mingonghui）」 移民労働者への賃金支払いの問題に対処するための、当
行の革新的な金融サービス商品
「企業向け酸素タンク」 新型コロナウイルスの影響により一時的に困難に陥って
いる企業を支援するため、当行が地方公共団体と共同で
提供する、様々な市場に向けた金融・非金融統合支援
サービス
「善付通（Shanfutong）」 当行が、顧客の他、法人顧客とのサプライチェーン関係
に基づくe.ccb.com上の上流部門および下流部門に提供
する、サプライチェーン金融サービス
「WM商品」 ウェルスマネジメント商品
「雲義貸（Yunyi Loan）」 新型コロナウイルスの防止・管理（医療を含む。）に取
り組む産業チェーン全体の他、感染拡大の影響を受ける
小規模・零細企業、事業主、個人事業者等のインクルー
シブ・ファイナンス顧客客向けに当行が立ち上げたクレ
ジット事業
「裕農クイック・ローン」 農業関連の小規模・零細企業、個人事業者、新規農業事
業者、農業従事者等を対象に、農業生産・経営データに
基づき当行が提供する融資サービス
その他
「AML」 マネーローンダリング対策（Anti-money laundering）
「中国会社法」 中国会社法（The Company Law of the People's
Republic of China）
「IFRS」 国 際 財 務 報 告 基 準 （International Financial
Reporting Standards）
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「必須条款」 香港上場を希望する中国会社に関する必須条款
「新金融商品基準」または「IFRS第９号」 国際会計基準審議会が公表した 国際財務報告基準第９号
「金融商品」 （2018年１月１日に発効）
「中国GAAP」 中国財政部により、2006年２月15日以降に公布された
「事業会社の会計基準」およびその他の関連要件
「特別規則」 株式会社の株式の海外募集および上場に関する国務院特
別規則
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「HKドル」および「HK$」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル
＝14.03円の換算率（2021年４月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で計算
されている。
３ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「RMB」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１人民
元＝16.86円（2021年４月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で計算されて
いる。
４ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「USドル」および「US$」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１
米ドル＝108.93円（2021年４月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で計算さ
れている。
５ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
６ 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。本書では、2020年12月
31日に終了した会計年度を「2020年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
4/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
７ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行に適用される中国会社法、特別規則および必須条款の規定の概要を以下に述べる。
設立
有限会社は、２名以上200名以下の発起人により設立することができるが、発起人のうち少なくとも
半数は、中国国内に居住する者でなければならない。当行は有限会社として中国会社法に基づき設立
された。すなわち当行は法的組織であり、その登録資本は額面が同額の株式に分割される。当行の株
主の責任は株主が保有する株式の金額に限られ、当行はその資産すべての範囲で当該会社の債権者に
対し責任を負う。
株式の割当および発行
株式の発行はすべて、公正性および公平性の原則に基づき行われる。同一クラスの株式は同等の権
利を有さなければならない。当行株式の各発行につき、個別の株式の割当条件（引受価格を含む。）
は、同一クラスの他の当行株式と同等でなければならない。有限会社は、額面または額面以上の価格
で株式を発行することができるが、額面を下回る価格で株式を発行することはできない。
有限会社は、株式を海外で公募するには中国証券監督管理委員会の承認を得なければならない。特
別規則に基づき、当行は、 中国証券監督管理委員会の承認のもと、 外資株の発行に関する引受契約に
おいて、引受株式数の計上後における発行予定の外資株の総数の15％以下を保有することに同意する
ことができる。
記名式または無記名式
中国国内で公募する株式は、記名式または無記名式のいずれによっても発行することができる。
登録株式を発行する会社は、記名式で発行されたすべての株式について株主名簿を維持しなければ
ならない。株主名簿には、株主の詳細、各株主が保有する株式の金額および数ならびに当該株主が当
該株式の保有者となった日等の情報を記載しなければならない。
無記名株式を発行する会社は、無記名式で発行された株式の金額、各無記名式株主に付された番号
および各無記名式株式の発行日を記録しなければならない。
増資
登録株式を発行する会社の株式の新規発行には、関連する全ての管轄官庁および株主の承認が必要
である。公募により株式を発行するには、関連する証券監督管理当局の承認も得なければならない。
新規発行当行株式の引受けを完了した後、当該会社は国家工商行政管理局またはその地方支局に対し
てその登録資本の増資を登録しなければならない。
減資
会社は、以下の手続きに従って、その登録資本の減資を行うことができる。
・最新の貸借対照表および財産目録を作成すること。
・株主が株主総会において登録資本の減資を承認すること。
6/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・減資の承認を求める議案が採択された後、会社の債権者に対して10日以内に減資に関する通知を行
うとともに、30日以内に減資の新聞公告を行うこと。
・債権者が、法定の期間内に、会社に対してその債務の弁済または債務の保証の提供を要求すること
ができること。
・すべての関連する監督当局から必要な承認を得ること。
・会社が、工商行政管理局またはその地方支局に対して登録資本の減少を登録しなければならない。
株式の買戻し
有限会社は、(１)会社の登録株式資本の減資、(２)会社の株式を保有する他社との合併、(３)従業
員の持株制度または株式奨励制度の実施、(４)株主総会決議による会社の合併または分割に異議を有
する株主からの株式の買取請求があった場合、(５)会社が発行した転換社債の転換のために株式が使
用された場合、および(６)会社の企業価値を維持し、株主持分を保護するために株式の買戻しが必要
とされる場合を除き、株式を買い戻すことはできない。
上記(１)または(２)により会社が株式の買戻しを行う場合には、株主総会の決議が必要とされ、上
記(３)、(５)または(６)による株式の買戻しの場合には、会社の取締役会決議は、会社定款の規定に
従い、または株主総会の授権により、会議に出席する取締役の３分の２以上の多数決により行われる
ものとする。
会社は、上記(１)の場合、株式の買戻し後10日以内に、株式の買戻し分を消却するよう求められて
いる。上記(２)または(４)の場合には、株式の買戻し後６ヶ月以内に、株式の買戻し分を譲渡または
消却するよう求められている。上記(３) 、(５)または(６)の場合、買い戻す株式は発行済株式総数の
10％を超えてはならず、３年以内に譲渡または償却しなければならない。
有限会社は、株式の買戻しを行う場合、証券法の規定に従って情報開示を行わなければならない。
上記(３)、(５)または(６)による買戻しの場合には、会社は証券取引所を通じて株式の買戻しを行う
ものとする。
株式の譲渡
有限会社の株式は、関連法令に従って、譲渡することができる。
中国会社法において、株主が単独で保有できる株式の割合については、何らの制限も課されていな
い。
CBRC が2018年１月５日に公表した商業銀行の資本管理に関する暫定措置に従い、投資家、その関連
当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業銀行の株式総数の５％以上の株式を
初めてまたは累積的に保有する場合には、事前にCBRCまたはその支部の承認を取得するものとする。
投資家、その関連当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業銀行の株式総数の
１％超５％未満の株式を保有する場合には、取得日から10営業日以内にCBRCまたはその支部に報告す
るものとする。
上場会社の株主名簿の修正について、中国法による他の規定がない限り、株式の譲渡については、
株主総会開催日の前の20日間または配当金分配に係る基準日の前の５日間において、株主名簿に記録
することはできない。
株主
株主は以下の権限を有する。
・株主総会に本人として出席するか、または代理人を任命し、その保有する株式数に関して議決権を
行使すること。
7/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・保有する株式に関して配当金および他の形式により分配可能な利益を受領すること。
・定款、株主総会の議事録、取締役会および監査役会の決議、および財務報告書を閲覧し、会社の業
務について提案および質問を行うこと。
・適用法に従い、株式の譲渡を行うこと。
・株主総会または取締役会において採択された決議が、適用される法律もしくは行政規則に違反し、
または株主の合法的な権利および利益を侵害する場合、人民法院において法的手続を開始するこ
と。
・会社の解散の際に、その株式保有割合に応じて余剰資産を受領すること。
・会社の定款において規定されるその他の株主の権利。
株主の責任は、各株主が保有する当行株式の金額の範囲内に限られる。
株主総会
株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
・会社の事業方針および投資計画を決定すること。
・取締役を選任または解任し、取締役の報酬を決定すること。
・株主代表監査役および外部監査役を選任または解任し、また、監査役の報酬に関する事項を決定す
ること。
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること。
・年次財務予算および最終決算についての提案を審議および承認すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を審議および承認すること。
・株式資本の増資または減資を承認すること。
・社債発行を承認すること。
・合併、分割、解散、清算または会社の法人形態の変更を承認すること。
・定款の修正を承認すること。
・定款に記載されるその他の権限。
株主総会は、年次株主総会および臨時株主総会に区分される。年次株主総会は、毎年１回開催され
る。取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後２ヶ月以内に臨時株主総会を開催しなければならな
い。
・取締役会における取締役の人数が、中国会社法において要求される最低人数、または定款において
要求される人数の３分の２を下回った場合。
・未補償の累積損失額が、会社の株式資本総額の３分の１に達した場合。
・株式の10％以上を有する株主の要求があった場合。
・取締役会または監査役会が必要と判断する場合。
・その他、定款に定める場合。
定款において他の規定のない限り、株主総会は、取締役会により招集され、会長がその議長を務め
る。
中国会社法に基づき、すべての株主は、株主総会が開催される20日前までに総会の開催日時、開催
場所および議案についての通知を受ける。すべての株主は、臨時株主総会が開催される15日前までに
臨時株主総会についての通知を受けるものとするが、証券取引所の上場規則によりこれより長い期間
を定めることができる。中国会社法に基づき、議決権のうち３％以上を有する株主は、株主総会にお
8/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
いて検討すべき事項として議案を書面により総会の日程の10日前に提出することができる。株主総会
において決定される議案はすべて、当該総会の議事録に記載しなければならない。
株主総会に出席する株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有する。株主は、代理して株
主総会に出席し議決権を行使する代理人を選任することができる。株主総会に提起された通常決議
は、本人として、または代理人により出席する株主の議決権の過半数により採択される。ただし、特
別決議および以下に挙げる手続については、本人として、または代理人により出席する株主の議決権
の３分の２以上をもって採択される。
( ⅰ)定款の修正
( ⅱ)合併、分割、解散または会社の法人形態の変更
( ⅲ)増資もしくは減資またはいずれかのクラスの株式、社債および有価証券の発行
( ⅳ)会社に重大な影響を及ぼす可能性のあるものとして通常決議により株主総会において採択され、
特別決議により採択する必要のあるその他の事項
必須条款に基づき、特定のクラスの株主の権利について変更または廃止を行う場合には、種類株主
総会を開催しなければならない。内資株およびＨ株の株主は、異なるクラスの株主とみなされる。
取締役会
当行は、５名以上19名以内から成る取締役会を有するものとする。
取締役の在職期間は会社の定款により決定されるが、３年を超過してはならない。中国会社法に基
づき、取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。取締役会は、以下の権限を
行使することができる。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと。
・株主総会において株主が承認した決議を実行すること。
・事業計画および投資計画を決定すること。
・年次予算案および最終決算書類を作成すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を作成すること。
・合併、分割、解散または会社の法人形態の変更についての計画を立案すること。
・投資資本の増資もしくは減資または社債発行についての提案を作成すること。
・内部管理組織を決定すること。
・管理者を選任または解任し、管理者の推薦があれば副管理者および財務総監を任命または解任し、
その報酬額を決定すること。
・経営管理システムを決定すること。
・定款に記載するその他の権限。
さらに、必須条款は、取締役会が定款の修正についての提案を作成する責任を負うことを規定して
いる。
取締役会
中国会社法に基づき、取締役会は、定例会議を最低でも年に２度開催しなくてはならない。定例取
締役会の招集通知は、開催日の10日以上前に送付しなければならない。会社の取締役会は、臨時取締
役会の通知の期間および方法を別途決定することができる。
取締役会を招集するには過半数の取締役の出席が必要である。取締役は、直接取締役会に出席する
か、または他の取締役をその代理として任命することができる。取締役会の議案はすべて、取締役の
過半数による賛成票をもって可決しなければならない。取締役会において可決されたすべての議案は
議事録に記録し、取締役会に出席した取締役が当該議事録に署名する。取締役会の決議が適用される
9/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
何らかの法令、行政規則または定款に違反し、その結果として会社に重大な損失が生じた場合、議案
の採択に参加した取締役（ただし、当該議案に対し反対票を投じた者で、かつ反対票を投じたことが
当 該議事録に記録された者を除く。）は、会社に対して個人的に責任を負う。
会長
会長は、取締役会の決議により選任され、過半数の取締役による承認を得なければならない。会長
は、以下の権限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、取締役会を招集し、その議長を務めること。
・取締役会の決議の実行を検査すること。
取締役の資格
中国会社法の規定により、以下の者は取締役を務めることができない。
・民事責任を負うことができない、またはその能力が限定的である者
・汚職罪、収賄、資産横領または社会的経済秩序の破壊に関して有罪判決を受けた者であり、判決の
言い渡し完了後の経過期間が５年未満である者
・政治的権利を剥奪された者であり、剥奪完了後の経過期間が５年未満である者
・破産または清算した会社もしくは企業の取締役、工場長または管理者を務めたことがあり、かつ当
該会社もしくは企業の破産または清算の責任を個人的に負い、かつ会社または企業の清算完了後の
経過期間が３年未満である者
・違法な業務を行ったことにより営業許可証を取り消された企業の法律上の代表者を務めたことがあ
り、かつかかる取消しの責任を個人として負う者であり、取消日からの経過期間が３年未満である
者
・支払期限が到来した時点において履行されなかった、比較的多額の債務を負う者
その他取締役の欠格事由は、必須条款に記載のとおりである。
監査役会
有限会社は、３名以上の構成員により構成される監査役会を設置しなければならない。監査役会
は、以下の事項につき責任を負う。
・会社の財務を検査すること。
・取締役および幹部役員が、該当する法令および定款に従いその役務を遂行するよう、かかる者を監
督すること。
・取締役および幹部役員の行為が会社の利益に反するものである場合は、かかる行為の是正を要求す
ること。
・臨時株主総会の招集を提案すること。
・株主総会に議題を提出すること。
・取締役および幹部役員が、法令または定款に違反した場合に、これらの者に対して訴訟を提起する
こと。
・定款に規定されるその他の役務を履行すること。
監査役会の構成員には、従業員が選任する代表者および株主総会において株主が選任する代表者が
含まれる。取締役、および幹部役員は、監査役を務めることはできない。監査役の任期は３年とし、
再選された場合、監査役は連続して任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基づく
取締役の欠格事由は、監査役についても適用される。
10/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
管理者および役員
会社は管理者をおかなければならず、かかる管理者は取締役会により選任または解任される。管理
者は、取締役会に対して報告義務を有し、以下の権限を行使することができる。
・会社の生産、事業および管理を監督し、取締役会の決議を実行すること。
・事業および投資に関する計画を実行すること。
・内部管理組織の設立に関する計画を作成すること。
・基本管理システムを構築すること。
・社内規則を策定すること。
・副管理者および財務総監の選任および解任について提言し、またその他の管理担当役員（取締役会
が選任または解任しなければならない者を除く。）を選任または解任すること。
・取締役会または定款により付与されるその他の権限を行使すること。
中国会社法および必須条款に基づく取締役の欠格事由は、管理者およびその他の幹部役員について
も適用される。
会社の定款は、会社の株主、取締役、監査役、管理者および他の業務執行役員に対して拘束力を有
する。かかる者は、会社の定款に従って、権利の行使、仲裁の申立ておよび法的手続きの申立てを行
う権限を有する。
取締役、監査役、管理者および役員の義務
取締役、監査役、管理者および役員は、中国会社法に基づき、関係法令および定款を遵守するこ
と、その義務を誠実に履行すること、ならびに利益を保護することが要求される。特別規則および必
須条款に基づき、取締役、監査役、管理者および役員は、会社に対して信認義務を負うとともに、そ
の義務を誠実に履行し、会社の利益を保護しなければならず、また自身の利益のためにその地位を濫
用してはならない。さらに取締役、監査役、管理者および役員は、機密保持義務を負い、適用される
法律もしくは規則または株主による要求のない限り、特定の情報の開示が禁じられている。
取締役、監査役、管理者または役員がその義務を履行するにあたり何らかの法律、規則または会社
の定款に違反し、その結果として会社が損失を蒙った場合、かかる者は当該損失につき、会社に対し
て個人的に責任を負う。
財務および会計
有限会社は、関係法令ならびに中国国務院財政部が定める規則に準拠する財務会計システムを構築
しなければならない。
また、有限会社は、各会計年度末に財務書類を作成しなくてはならず、年次株主総会の少なくとも
20日前までに、財務書類を株主による閲覧に供する。また、財務書類を公告の方法で公表しなければ
ならない。
中国会社法により、会社は、株主への利益分配の前に税引後利益をもって以下の積立てを行わなけ
ればならない。
・税引後利益の10％を法定準備金に積み立てる（法定準備金の積立額が会社の登録資本の50％に達す
る場合には積立てを行う必要はない。）。
・株主総会において株主の承認を得ることを条件として、かつ必要な金額を法定準備金に積み立てた
後に、税引後利益のうち任意の金額を任意準備金に積み立てることができる。
11/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
法定準備金が前年度の当行の損失を補填するに足らない場合、当年度の利益は、法定準備金の積立
てがなされる前に、損失の補填に充当される。
準備金は、法定準備金、任意準備金および資本準備金により構成される。資本準備金は、会社の株
式の額面超過金により構成され、関連政府財務当局により要求されるその他の金額は、資本準備金と
して取り扱われる。
準備金は、以下に定める目的のために充当される。
・損失を補填するため。
・業務を拡大するため。
・登録資本金に変換し、これに組み込むため。
ただし、資本準備金は、会社の損失を補償するために使用することができない。また、法定準備金
が登録資本金に組み入れられる場合、組入れ後の法定準備金の残高は、組入れ前の登録資本金の25％
を下回らないものとする。
会計監査人の任命および退職
特別規則に基づき、会社の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討を担当する者とし
て、独立した中国の公認会計事務所を採用しなければならない。
会計監査人は、年次株主総会における任命時から翌年の年次株主総会の終了時までの期間につい
て、任命される。
特別規則に基づき、会社が会計監査人を解任し、または任期を更新しない場合、会計監査人は、株
主総会において、株主に対し建議を行うことができる。会計監査人が辞任する場合、かかる会計監査
人は、会社が不適切な取引を行ったか否かを株主に対して示さなければならない。会計監査人の任
命、解任または不再任は、株主により決定され、中国証券監督管理委員会に登録しなければならな
い。
利益分配
特別規則は、Ｈ株の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元により表示およ
び計算され、かつ外貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、株主に対する外貨による
配当金の支払いおよびその他の分配は、Ｈ株の株主のために会社が選任した受取代理人を介して行わ
れる。
定款の修正
定款は、株主総会において株主の３分の２以上の賛成票を得た場合に限って修正することができ
る。定款の修正は、関係規制および行政機関より必要な承認を得た後に初めて有効となる。定款の修
正が商業登記簿に記載された情報に影響を及ぼす場合には、会社は許可証の該当事項を変更するた
め、関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
合併および分割は会社の株主の承認を受けなければならない。中国においては、吸収される会社の
解散を伴う吸収合併による方法、または合併当事会社の解散を伴う新たな法人の設立による方法のい
ずれかにより、合併が行われる。株主が合併案を承認した場合、会社は合併契約に署名し、会社の貸
借対照表および資産目録を作成しなければならない。会社は、合併決議後10日以内に会社の債権者に
対して合併の通知を行うとともに、合併決議後30日以内に、合併に関する新聞公告を行う。債権者
は、特定の期間内に、会社に対し未払債務の履行または当該債務に係る保証の提供を求めることがで
12/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
きる。分割の場合、会社は同様に、貸借対照表および資産目録を作成するとともに、会社の債権者に
対し通知を行う。分割前に、分割前の会社および債権者により債務の清算に関して書面により別段に
規 定されない限り、分割後の会社は、分割前の会社の負債について、連帯責任を負うものとする。
解散および清算
中国会社法および必須条款に基づき、以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散および清
算する。
( ⅰ)定款において定められた営業期間が満了した場合。
( ⅱ)解散事由として定款に記載された事由が生じた場合。
( ⅲ)株主総会において、株主が特別決議により解散に同意した場合。
( ⅳ)合併または分割により、会社の解散が必要となった場合。
( ⅴ)会社の営業許可が無効にされた場合、または会社が業務停止を命じられた、または法律により禁
じられた場合、もしくは
( ⅵ)会社の事業運営に深刻な問題が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損失を与え、かつかかる
問題が他の方法で解決できない場合に、全議決権の10％以上を表章する株主の申立てにより人民
法院が解散を宣言したとき。
海外上場
会社の株式を海外で上場するには、会社は中国証券監督管理委員会の承認を得なければならず、会
社の株式の海外上場は、特別規則に準拠しなければならない。
特別規則および必須条款に従い、会社の取締役会は、中国証券監督管理委員会が申請を承認した後
15ヶ月以内に、Ｈ株および内資株を発行するための計画を実行しなければならない。
株券の紛失
株主は、内資株の記名式株券を盗難され、または紛失もしくは破損した場合、中国民事訴訟法の該
当する規定に従い、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言を求めることができる。当該宣言がなさ
れた場合、株主は、会社に対し代替株券の発行を求めることができる。
必須条款は、Ｈ株の株券の紛失について、別段の手続き（当行の定款に組み込まれており、その概
要は「（２）提出会社の定款等に規定する制度」に記載される。）を規定している。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
取締役およびその他の業務執行役員
当行株式の割当および発行を行う権限
当行定款には、当行株式の割当および発行を行う権限を取締役に付与する条項はない。
当行資本の増資を行う場合、取締役会は、その計画を株主総会に提出して特別決議による承認を得
なければならない。
当行または子会社の資産を処分する権限
取締役会は、株主総会に対して説明を行う義務を負う。
取締役会が固定資産を処分する際、処分を予定する固定資産の予想価格と、当該処分提案の直前
４ヶ月間に処分した固定資産により得た価額の合計額が、株主総会において提出された直近の貸借対
13/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
照表に示される固定資産価額の33％を超える場合、取締役会は株主総会の承認を得ずに当該固定資産
を処分し、または処分に同意してはならない。
当行による固定資産処分の有効性は、前段落の違反による影響を受けない。
当行定款において、「固定資産の処分」は特定の資産に対する権利の移転に関する行為を含むが、
担保として固定資産を提供する行為は含まない。
報酬、補償金または職位の喪失に対する支払金
当行は、株主総会における株主の事前の承認を得て、各取締役または各監査役と、それぞれの報酬
を定めた契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下の各号が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・ 当行子会社の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・ 当行および当行子会社の事務管理に関するその他業務の提供に対する報酬
・ 職位の喪失に対する補償金または退職の対価もしくは退職に関する補償金としての支払金
上述の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、取締役または監査役は、上記事項に関して
自らに支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起しない。
報酬に関する当行と当行の取締役または監査役との間の契約には、当行が買収された場合、当行の
取締役または監査役が、株主総会における株主の事前の承認を得ることを条件として、その職位の喪
失または退職に関する補償金その他の支払金を受領する権利を有する旨が規定される。本項における
「買収」は、以下各号の意味を有する。
・ 何者かによる当行の全株主に対する買収申込
・ 何者かによる、当行定款に規定された意味における「支配株主」となることを目的とした買収申
込（下記「詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利」参照。）
該当する取締役または監査役が上記規定に従わない場合、同人が上記に基づき受領した一切の金額
は、当該買収申込を受けて所有する株式を売却した株主に帰属する。かかる金額を当該株主に対して
按分比例により分配する上で生じた費用は、該当する取締役または監査役が負担し、当該金額からは
控除されない。
取締役、監査役、およびその他の役員に対する融資
当行は、当行およびその親会社ならびにそれらの関連会社の取締役、監査役、総裁またはその他の
業務執行役員に対して直接的もしくは間接的に融資を行わず、また融資に関連した保証の供与も行わ
ない。ただし、以下の場合を除く。
・ 当行による、当行の子会社に対する融資または融資の保証の供与
・ 株主総会において株主により承認された役務提供契約の条件にしたがって、当行のためまたは当
行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が適正に業務執行を行うために生じたも
しくは生じることとなる金額を補填するため、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務
執行役員に対して行われた融資、または融資もしくはその他の資金提供に関連した保証の供与
・ 当行の通常の業務範囲が融資または保証の供与を含む場合に、当行が通常の業務において通常の
取引条件にて取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員もしくはそれぞれの関連当事者
に対して融資を行うこと、または融資の提供に関連して保証を供与すること
14/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行が上記規定に違反して供与した融資が行われた場合、その条件にかかわらず融資の受領者は直
ちに受領金額を返済しなければならない。
当行が上記規定に違反して供与した保証は、当行に対してその履行を強制することができない。た
だし、以下の場合を除く。
・ 当行の取締役、監査役、管理者およびその他の業務執行役員に対して実行された融資に関して保
証が供与された場合で、当該融資の貸付人が融資実行時にかかる事情を知らなかった場合、また
は
・ 当行が提供した担保が既に貸付人により善意の購入者に対して適法に処分されている場合
当行および子会社の株式取得に対する資金援助
当行定款の例外規定に従う場合を除き、当行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段
によっても、当行株式を取得しようとしまたは取得を予定している者に対して、いかなる種類の資金
援助（以下に定義する。）も行わない。かかる当行株式の取得者には、当行株式を取得した結果、直
接的もしくは間接的に何らかの債務負担（以下に定義する。）を課せられることになる者も含む。当
行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該取
得者が負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行わない。
以下の行為は禁止行為とみなされない。
・ 当行の利益において誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の
主たるプロジェクトにおいて付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・ 配当の方法による当行の資産の分配
・ 配当としての株式の分配
・ 当行定款に基づいた当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻しまたは当行の株式資本構成の再
編成
・ 事業の範囲内および通常の事業において当行が金銭を貸し付ける場合（ただし、当行の純資産が
これにより減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分
配可能利益から供与されなければならない。）。
・ 従業員持株制度に拠出するため当行が資金を供与する場合（ただし、当行の純資産がこれにより
減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益
から供与されなければならない。）。
上記規定に関して、
・ 「資金援助」とは以下の意味を含む（これらに限定されない。）。
－ 贈与
－ 保証（債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含
む。）、補償（当行自身の債務不履行に起因する補償を除く。）または権利の解除もしく
は放棄
－ 融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結、かかる融資もしくは契約の当事者の
変更、もしくはかかる融資または契約に基づく権利の更改または譲渡
－ その他、当行が支払不能に陥ったときもしくは純資産を有さないとき、または当行の純資産
が著しく減少する結果となるときに当行によって付与される資金援助
15/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 「債務負担」には、契約または取決めの締結（それらが執行可能か否か、およびそれらが債務者
の自己勘定または他者との共同の計算で負担されるものであるかを問わない。）もしくはその他
の方法により債務者の財務状態に変動を生じさせる債務負担を含む。
当行および子会社との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が、当行の契約、取引または取決め、も
しくは締結が予定されている契約、取引または取決め（ただし、当該取締役等自身に関する当行との
役務提供契約を除く。）につき、何らかの方法で、直接的もしくは間接的に重大な利害関係を有する
場合、かかる締結済みもしくは締結予定の契約、取引または取決めが通常の場合であれば取締役会の
承認が必要であるか否かにかかわらず、当該利害関係の性質および程度を可及的速やかに取締役会に
開示しなければならない。
利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が、当該利害関係を当行定款
に従い取締役会に対して開示しており、かつ当該契約、取引または取決めが、利害関係を有する取締
役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が定足数に算入されず、かつ議決権を行使することが
できない形での取締役会において承認を受けた場合を除き、取締役、監査役、総裁およびその他の業
務執行役員が重大な利害関係を有するかかる契約、取引または取決めは取り消すことができる。ただ
し、利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員の義務違反に気付かずに行
為した善意の当事者に対してはこの限りではない。
かかる規定との関係では、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員は、それぞれ
の関連当事者が利害関係を有する契約、取引または取り決めにおいて利害関係を持つものとみなされ
る。
当該契約、取引または取決めの締結が当行の取締役会により最初に検討される日よりも前に、当行
の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が書面により、通知に明示された理由によっ
て、当行が締結する予定の契約、取引または取決めについて利害関係を持つ旨記載した通知を取締役
会へ付与する場合、かかる通知はその通知が明らかにする範囲内において、同人がそれにより本項に
定める利害関係の開示を行ったものとみなされる。
報酬
取締役の報酬については、株主総会において株主による承認を受けなければならない。上記「報
酬、補償金または職位の喪失に対する支払金」を参照。
任命、解任および退任
取締役会の会長およびその他の取締役の任期は３年とする。取締役の任期が満了し再選された場合
には、取締役は連続した任期を務めることができる。
取締役は株主総会において株主によって選任および解任される。通常、取締役の指名、選任および
任命は以下の手順に従い行われる。
・ 当行定款において他の規定のない限り、当行定款に規定される取締役の最大員数に従い、通常、
取締役会により取締役候補者が指名される。
・ 取締役候補者は、取締役会の承認を受けた後、書面に記載され、その選考が株主総会において行
われる。取締役会は、経歴等、取締役候補者に関する基本的な情報を株主に提供する。
・ 株主総会は各候補者につき選任投票を行う。
16/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行の発行済み株式の３％以上を保有する株主は、株主総会において取締役に選任されるべき候補
者を指名することができる。監査役会は、独立非業務執行取締役の候補者を指名することができる。
他の者と共同で、または単独で、当行の発行済み株式の１％以上を保有している株主は、独立取締役
の 候補者を推薦する権利を有する。推薦される候補者数は、当行定款の規定に従うものとし、欠員数
を上回ってはならない。
取締役会は、９名から17名の取締役により構成され、その３分の２以上は非業務執行取締役とし、
かつ独立非業務執行取締役の数は、関連する政府当局の要件に従うものとする。取締役会は、会長を
１名および副会長を１名置く。会長および副会長は、取締役全員の過半数により選任または解任され
る。取締役は、当行の株式を保有していなくてもよい。
以下の各号の状況に該当する者は、当行の取締役、監査役、総裁またはその他の執行役員を務める
ことができない。
・ 行為能力のない者または行為能力が制限されている者
・ 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領もしくは社会経済的秩序を乱し、かかる行為により処
罰が下された者、または政治的権利が剥奪された者
・ 経営の失敗により破産し清算された会社の取締役、工場長または管理者を務め、かつかかる会社
もしくは企業の破産に個人的に責任のあった者
・ 法律違反により営業許可の取消を受けた会社もしくは企業の法定代表者を務め、かつかかる違反
に対して個人的に責任のあった者
・ 信認義務の履行を怠ったことにより、他の商業銀行または金融機関において解職された者
・ 相当程度の額、延滞債務を有する者
・ 刑法違反により司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該捜査が終了していない者
・ 法律および行政規制により、企業の指導者として行為できない者
・ 自然人以外の者
・ 関連管轄当局により関連証券規則の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行
為または不誠実行為を含んでいる者
取締役、監査役、総裁または業務執行役員が善意の第三者に対して当行に代わってなす行為の有効
性は、その任期もしくは選任における規則違反または資格の欠如により影響を受けることはない。
借入権限
中国の法令を遵守する限りにおいて、当行は資金の借入れを行う権限を有する。かかる権限には、
社債の発行、当行の事業および資産の一部または全体の担保設定、および中国の法律および行政法規
により認められたその他の権利が含まれているが、これらに限定されない。当行定款には、（a）当行
による社債の発行を提案する権限を取締役に付与する条項および（b）社債の発行につき特別決議によ
る株主総会での株主の承認を要する旨を定める条項以外に、取締役が借入権限を行使する方法につい
ての明確な条項がなく、またかかる権限を変更できる方法について明確な条項がない。
中国共産党の組織
当行は、中国建設銀行中国共産党委員会（以下「党委員会」という。）を設置している。党委員会
には、党秘書役１名、副党秘書役１、２名及び複数名の委員会メンバーから構成される。取締役会会
長が、現在、党秘書役を務めており、党の建設活動を実施する党秘書役を補佐する副党秘書役が１名
指名されている。正規の党委員会メンバーは、法的手続を経て取締役会、監査役会および幹部役員会
17/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
に参加することができ、取締役会、監査役会および幹部役員会における正規の共産党メンバーは、関
連規程および手続に従って党委員会に参加することができる。また、当行では定めに基づき規律検査
委 員会も設置している。
党委員会は、当行における共産党の政策および国策の実施を確保し、銀行の健全な発展および共産
党上級組織の重要な労務上の取決めを推進するための中国共産党中央委員会および国務院の戦略的意
思決定を検討し、実施する。
党委員会は、近代的な企業システムと市場競争の要件を充たし、指導力ならびに有能な人材の採用
および雇用の管理を強化し、基準、手続、調査、勧告および監督に責任を負い、優秀な幹部および優
れたチームを育成するため、幹部役員を選任する取締役会と法に従い人材雇用の権限を行使する幹部
役員と共に、共産党が幹部を管理する方針と、共産党が優秀な人材を管理する方針を併せて実施す
る。
党委員会は、当行の改革、変革および発展、運営管理上の主要な問題ならびに従業員の直接的な利
害に関係する重要な問題を検討し、話し合い、これらについて意見を述べ、提案を行う。党委員会
は、株主総会、取締役会、監査役会および幹部役員による法に従った義務の履行に敬意を払い、これ
を支援し、株主総会および取締役会での決定の実施を幹部役員に指示し、奨励する。党委員会は、従
業員による従業員代表大会を支援する。
定款変更
当行定款は、株主総会における株主の特別決議により変更することができ、中国政府の関連当局に
よる承認に服する。
既存株式または種類株式の権利の変更
株主および種類株主の権利としていずれかの種類株主に対して付与された権利は、株主総会におけ
る株主の特別決議および当行定款に従い別途開催される種類株主総会における当該種類の株主による
承認がない限り、変更または廃止できない。
以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・ 当該種類株式の増減または当該種類の株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権
その他特別な権利を伴う種類株式の増減
・ 当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への交換の実施、または別の種類株式の全
部もしくは一部の当該種類株式への転換もしくは転換権の付与
・ 当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の解除または縮小
・ 当該種類株式に付される配当優先権または残余財産分配優先権の縮小または解除
・ 当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権または引受権もしくは当行証券の
取得権の拡大、解除または縮小
・ 当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
・ 当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される
新しい種類の株式の創出
・ 当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限またはかかる制限の強化
・ 当該種類もしくは別種類の当行株式を引き受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換
する権利の発行
・ 別の種類株式の権利または特別な権利の拡張
18/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 当行の組織再編のうち、異なる種類の株主に比率に相応しない責任を負担させる状況を作り出す
もの
・ 当行の定款に含まれる「種類株主総会の投票に関する特別手続」に関する規定の変更または廃止
利害関係を有する株主（以下に定義する。）は、種類株主総会における議決権を有さない。
ある種類の株主による決議は、当該株主総会において出席し、かつ種類株主総会において議決権を
有する種類株主の議決権総数の３分の２を超える賛成をもって可決される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類の株主名簿に登録されているすべての株主に対して、当該種
類株主総会における議事、ならびに会日及び会場を通知するため、株主総会招集に係る通知期間の要
件に従い書面により付与される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会における議決権を有する株主に対してのみ送付すれ
ば足りる。
種類株主総会は、株主総会の方法と可能な限り同じ方法により運営される。当行定款上の株主総会
の運営方法に関する規定は、種類株主総会についても適用される。
内資株および海外上場株の所有者は、異なる種類株の株主とみなされる。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続きは適用され
ない。
・ 総会において特別決議による株主の承認を受け、当行が、12ヶ月毎の間隔で個別または同時に発
行済内資株および海外上場株式それぞれの20％以下に相当する量を発行する場合
・ 内資株および海外上場株の発行計画が、中国国務院の証券当局による認可を受けた日から15ヶ月
以内に完了する場合
当行定款における種類株主の権利に関する規定上、「利害関係を有する株主」とは以下の各号の株
主をいう。
・ 当行定款に基づく、当行の全株主を対象とする按分比例による一斉買戻しまたは証券取引所にお
ける公開取引による当行株式の買戻しの状況においては、当行定款上の意味の範囲内での「支配
株主」を指す。
・ 当行定款に基づく相対取引による当行株式の買戻しの場合は、当該契約に関係する株式の保有者
を指す。
・ 当行の組織再編の場合は、再編案に基づき同種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う
株主、または同再編案において同種類の他の株主の一般的利害関係とは異なる利害関係を有する
株主を指す。
決議－過半数を要する
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議は、当該総会に出席している株主（代理人を含む。）により表章される議決権の過半数の
賛成票により可決される。
特別決議は、当該総会に出席している株主（代理人を含む。）により表章される議決権の３分の２
以上の賛成票により可決される。
議決権（一般的な議決権、投票による採決および投票による採決を要求する権利）
19/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行の普通株主は、株主総会に出席する権利、または株主総会に出席する代理人を任命する権利を
有し、かつ当該株主総会で議決権を行使する権利を有する。株主（代理人を含む。）は株主総会にお
いて議決権を行使する場合、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使することができ、各株
式 には１つの議決権が表章される。ただし、当行が保有する当行の株式には議決権は付与されておら
ず、かかる株式は株主総会に出席した議決権付き株式の総数には含まれない。
記名投票（Name poll)が、株主総会において採用される。
総会での投票による採決においては、２議決権以上有する株主（代理人を含む。）は、すべての票
を統一的に行使する必要はない。
年次株主総会の要求
当行取締役会は、前会計年度終了後６ヶ月以内に年次株主総会を招集する。
会計および監査
当行は、適用される法律、行政法規、中国国務院の金融業規制部門によって策定された中国の会計
基準および中国国務院の銀行業規制部門によって規定された関連規則に従い、財務会計システムおよ
び内部監査システムを確立する。
当行は、監査委員会を設置しており、それは、取締役会に対して報告を行うとともに責任を負う。
監査委員会は、取締役会が適宜決定した責任および権限を有し、その権限の範囲で行動する。
監査委員会は、取締役会により当行の取締役の中から任命され、５名以上の委員から構成される。
取締役会は、法律、行政法規および所轄の地方政府当局および中央政府当局が公布するその他の規
制当局文書により、当行に作成が義務付けられている財務報告書を、各年の年次株主総会において株
主に提出する。
当行の財務報告書は、年次株主総会の開催日の20日前に、当行において株主の縦覧に供される。い
ずれの株主も、財務報告書の写しを入手する権利を有する。
当行の財務書類は、当行株式が上場されている取引所の属する地域の証券規制当局が求める会計基
準ならびに法律、法規および規則に従って作成される。二種類の会計基準に従って作成された財務書
類間に重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。当行が税
引後利益を分配する際には、かかる二つの財務書類に記載されたうち低い方の税引後利益が適用され
る。
当行が公表もしくは開示する中間決算または中間財務情報の作成および提示もまた、当行株式の上
場地の証券規制当局が求める会計基準ならびに法律、法規および規則に従って作成されなければなら
ない。
当行のＡ株が国内の証券取引所に上場された日より、当行は、CSRCおよび当行の株式が上場されて
いる証券取引所に、各会計年度終了後４ヶ月以内に年次財務諸表を提出し、各会計年度の上半期(６ヶ
月間)終了後２ヶ月以内に半期財務諸表を提出し、各会計年度の第１四半期終了後および第３四半期終
了後それぞれ１ヶ月以内に四半期財務諸表を提出し、当行の株式が上場されている場所の関連する規
則に従い、開示を行う。
株主総会の招集通知および総会における議題
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会とに分類される。定款に他の規定がない限り、株主総会
は、通常、取締役会により招集される。
以下の状況が発生した場合、取締役会は２ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
20/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 取締役の人数が中国会社法に規定された人数を下回ったかまたは当行定款に規定された人数の３
分の２を下回った場合
・ 当行の未補填損失額が当行資本金総額の３分の１に達した場合
・ 当行の発行済議決権付株式の10％以上を保有する株主が書面にて臨時株主総会の招集を要求した
場合
・ 取締役が必要と判断した場合または監査役会が要求した場合
・ 過半数の独立非業務執行取締役が臨時株主総会の招集を要求した場合
・ 中国国務院の銀行業監督管理機構により規定されるその他の場合
・ 当行株式が上場される地域の法律、規則、規制当局の通達が要求する場合、および当行定款に規
定されるその他の状況
当行が株主総会を招集するときは、当該総会の議事ならびに会日および会場を通知するため、会社
法の関連規定に従って、書面による招集通知を株主名簿に記載された株主全員に対して付与する。総
会に出席する意思を有する株主は、必要に応じて会日の前に書面により当行に総会出席の旨を回答す
る。
個別または合同で当行の株式の３％以上を保有する株主は、取締役会に対し、法令に従い株主総会
開催日より前に、書面による中間提案を提示することができる。取締役会は、かかる中間提案を株主
総会の議事に含み、かかる提案が受領後に検討され、適格であると判断された場合、時宜を得た方法
によりその他の株主に通知する。
臨時株主総会では、臨時株主総会の招集通知に記載されていない事項につき決議を行わない。
株主総会通知を出した後は株主総会を延期又は中止してはならず、総会通知に記載されている議案
は適切な理由なく取り消してはならない。延期又は中止する場合には、招集者は本来予定されていた
日の少なくとも2週間前には、理由を説明の上その旨を発表する。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
・ 書面によること。
・ 総会の開催地、期日および時間を明記しなくてはならない。
・ 総会の議題が明記されており、かつ全ての考慮事項が十分に開示されており、さらに過去に可決
された株主総会決議の変更の必要がある事項については、当該変更内容だけでなく当該元の決議
の関係部分を開示しなければならない。
・ 提示された議案について、株主が十分な情報に基づき決定を下せるよう、必要な情報提供および
説明を行うこと。上記に加えて、当行による他社との合併、株式の買戻し、株式資本の再編また
はその他の方法による当行の組織再編に関して当該総会が開催される場合は、提案する取引の条
件の詳細を、契約案（もしあれば）の写しとともに提出しなければならず、かつ当該議案の理由
および効果を詳細に説明しなければならない。
・ 議題に関して取締役、監査役、総裁またはその他の業務執行役員が有する重要な利害関係の性質
および範囲（もしあれば）、ならびに、当該議題が株主としての取締役、監査役、総裁、他の業
務執行役員に及ぼす影響が同種類の株主の利害関係に及ぼす影響と異なる場合は、その影響の性
質および範囲（もしあれば）について開示すること。
・ 総会において提出される特別決議案の全文を記載すること。
・ 総会に出席し議決権を行使することのできる株主は、自身に代わり総会に出席し議決権を行使す
る１名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がないことを明示する
こと。
・ 当該総会に関する議決権行使委任状の提出時期および提出先を明示すること。
21/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 総会に出席することのできる株主を確定する基準日を明示すること。
・ 総会についての連絡先担当者の氏名および電話番号を記載すること、および
・ 株主がインターネットまたはその他の手段を通じて株主総会に出席する場合、当行は、株主総会
の通知に、インターネットまたはその他の手段による投票の時間および手続を明確に記載するこ
と。
株主総会の招集通知は、手交または株主名簿に記載されている住所宛の料金支払済郵便により株主
（総会において議決権を行使する権利を有するか否かを問わない。）に交付される。国内上場株式の
保有者については、公告を掲載することにより総会の招集通知を行うことができる。
公告は、中国国務院の証券当局により指定された１紙以上の新聞に記載する。かかる公告の記載
後、国内上場株式の保有者は、該当する株主総会の通知を受領したものとみなされる。総会の招集通
知を受領する権利を有する株主に対し招集通知の付与が事故により送達されなかったこと、または当
該株主が通知を受領していないことにより、総会手続が無効となることはない。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・ 当行の経営方針および投資計画
・ 取締役会および監査役会の業務報告
・ 取締役会により作成された利益処分案および損失処理案
・ 取締役会および監査役会の構成員の任命・解任、報酬、その支払方法および職業責任保険に関す
る事項
・ 当行の年次予算、最終決算および年次報告書
・ 重大な買収に関する事項（特別決議により、株主総会の承認を必要とするものを除く）
・ 当行の重大な株式投資、債券投資、資産の取得および処分、資産の償却、資産の担保設定ならび
にその他の非商業銀行業務に関する保証についての事項
・ 会計監査人の任命、解任および再任
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行の株式が上場されている地域を管轄する証券管理監督機構の
関連要件もしくは当行定款にしたがって特別決議により承認されるべき事項以外の事項
次の各号の事項は、株主総会において特別決議により承認される。
・ 株式資本の増資または減資ならびにあらゆる種類の株式、ワラントおよびその他これらに準ずる
証券の発行
・ 当行株式の買戻し
・ 劣後債の発行
・ 当行社債の発行
・ 転換社債の発行
・ 当行の分割、合併、解散および清算
・ 当行定款ならびに株主総会、取締役会および監査役会の会議手続に関する行内規程の変更
・ 重要な資産の取得および処分、ならびに当行の最新の監査済み総資産価額の30％を超える価値に
関して、当行が１年以内に担保を提供すること
・ 株式報奨制度(stock incentive schemes)
・ 利益分配方針への調整
22/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 取締役、監査役、総裁及び幹部役員以外の者が行う契約の締結で、かかる者が銀行の全事業又は
重要な事業についての責任を負う場合。ただし、銀行が危機に陥っているなど特別な場合を除
く。
・ その他、総会において検討され、普通決議により決定される事項のうち、その性質上当行に重大
な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべき事項
株式譲渡
全ての払込済のＨ株は、当行の定款に従って自由に譲渡可能である。香港証券取引所に上場してい
るＨ株については、定款に規定されている要件が満たされない限り、取締役会は譲渡文書の受諾を拒
否することができ、かつかかる拒否について理由の説明を行う必要はない。
株主名簿のいかなる部分に対する修正または改正も、かかる株主名簿が保持されている場所の法律
に従って行われる。
当行自己株式買戻しに関する当行の権能
当行は当行定款に定める手続に従って得られた承認および政府の関係当局の承認に従って、以下の
状況において発行済株式の買戻しを行うことができる（ただし、買戻しが法律、行政法規および上場
規則を遵守していることを条件とする。）。
・ 当行資本の減少のための株式消却
・ 当行株式を所有する他社との合併
・ 従業員に対する報奨としての株式の付与
・ 株主総会において当行の合併または分割に関する決議に反対している株主が、当行に対してその
株式を買い取るよう要求する場合
・ その他法律および行政法規により認められた状況
上記の項目の最初の３つによる当行の株式の買戻しは、株主総会により決議される。上記の規定に
従って当行が株式を買戻した後、上記の第１の項目に定める状況における購入後10日以内に株式を消
却することができ、上記の第２または第４の項目に定める状況の場合、６ヶ月以内に株式を譲渡また
は消却することができる。消却された株式の総額面価額は、当行の登録資本金から控除される。当行
の株式の消却は、国務院の銀行業規制部門の承認を必要とし、関連する登録機関に登録資本金の変動
を登録しなければならない。
上記の第３の項目に従って当行が買い戻す当行株式は、当行の発行済み株式総数の合計の５％を超
えてはならず、買戻しは当行の税引き後利益を用いて行われ、このようにして買い戻された株式は１
年以内に従業員に譲渡されるものとする。
当行は政府関係当局の承認を受けて以下の方法のいずれかにより株式を買い戻すことができる。
・ 株主全員に対するその持分に応じた株式の買戻しの申出
・ 証券取引所における公開取引による株式の買戻し
・ 証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
・ 法律および行政法規において規定されているまたは規制当局により承認されている他の方法
当行が相対取引によって自己株式を買い戻す場合、当行の定款に従って、事前に株主総会の承認を
得なければならない。当行は、上記と同様に得られた株主の事前承認により、締結済みの買戻しに関
する契約について解除し、変更しまたは放棄することができる。
23/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行子会社が当行株式を所有する権限
当行定款に、当行子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
配当およびその他の利益分配方法
当行は、現金、株式または現金および株式の組み合わせにより配当を分配する。
当行による利益分配は、株主投資に対して合理的な利益をもたらすよう考慮する。当行の利益分配
方針は、継続性および安定性を維持しつつ、当行の長期的利益および当行の株主全体の利益の獲得な
らびに当行の持続的発展の達成が目標である。当行は、現金による配当を優先する。状況が許せば、
中間配当を行うことができる。
特別な場合を除き、当行が利益を達成し、かつ未分配のプラスの累積利益が存在する年において
は、現金配当を行うものとする。当行が１年間に分配する利益は、その年のグループの純利益のうち
当行の株主に帰属すべき利益の10％を下回らないものとする。上記にいう特別な場合には、以下の場
合が含まれる。(i)当行の一般規定または自己資本比率が、中国銀行業監督管理委員会等の規制当局の
要件を満たさない場合、(ii)中国銀行業監督管理委員会等の規制当局が、当行の利益分配を制限する
規制措置を取った場合、(iii)関連する法、法規、規則または当行が上場している地域の規制機関が、
配当の分配は不適切であるとした場合。
規制方針に重大な変更のあった場合、外部的な事業環境の変化により当行の事業運営に重大な影響
のあった場合または当行の事業運営の状況に重大な変化のあった場合には、当行は利益分配方針の調
整を行うことができる。利益分配方針の調整にあたっては、取締役会が 臨時取締役会会議を開催して
調整についての議論と調整理由の検討を行い、書面による報告書を作成する。独立取締役が自らの意
見を述べ、議案は株主総会の特別決議により承認されるものとする。株主が利益分配方針の調整につ
いての議論や承認を行うに際し、当行はオンラインによる投票も認めている。
当行が内資株の所有者への支払を宣言した配当金またはその他の支払は、人民元で宣言および計算
され、また人民元で支払われる。外資株の所有者に支払われる配当は、人民元で宣言および計算さ
れ、当該外資株が上場されている地域における現地通貨で支払われる。
当行は、Ｈ株の保有者の代理として受取代理人を任命し、かかる受取代理人は当該保有者の代理と
して、宣言された配当金および当行からＨ株に関して支払われるその他すべての金員を受領する。Ｈ
株の保有者の代理として任命された受取代理人は、「受託者条例」に基づく信託会社として登録され
た会社とする（香港法第29章）。
Ｈ株の保有者が長期にわたり配当を請求しなかった場合、当行は、かかる未請求の配当を回収する
ことができる。かかる権利の行使は中国の法律、法規および規則ならびに当行の株式上場地の証券規
制当局の関連規則に基づく規制の対象となり、またかかる権利が発生した場合であっても、中国法お
よび規則に基づく適用可能な期間の満期後までかかる権利を行使することはできない。
代理人
当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代
理人として１名以上の者（株主であると否とを問わない。）を指名する権利を有し、かつ前記のよう
に指名された代理人は、以下の各号の権利を有する。
・ 発言権。
・ 議決権を行使する権利。
24/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
代理人を指名する議決権委任状は、委任者もしくは書面により正式に権限を付与された委任者の代
理人の署名を付した書面により、または委任者が法人である場合、社印を押捺するか取締役もしくは
適 法に授権された代理人が署名を行う。代理人を指名する議決権委任状、およびかかる議決権委任状
が別途の委任状により委任者から授権を受けた者その他の受任者により署名されていた場合には、か
かる別途の委任状またはその他の授権を証する書面の公証人による認証謄本を、代理人が委任を受け
た総会の開催時刻の24時間以上前に、または採決の予定時刻の24時間前に、当行の現住所、または当
該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届け出なければならない。
指名者が法人である場合、当該法人の法定代表者、または当該法人の取締役会もしくはその他の経
営機関によりその代理人として行為する権限を付与された者は、指名者の代理人として当行の株主総
会に出席することができる。
当行の株主総会に出席し採決する代理人を指名するために取締役会が当該株主に対し発行する委任
状の書式は、当該株主が自身の意思にもとづき、代理人に対し株主総会での各議題に対する投票の賛
否または棄権の指示ができる記入用紙とする。かかる委任状用紙には、株主からの指示がなければ、
代理人が適当であると思料するとおりに賛否の意思を表示できる旨を記載する。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、(i)委任者の死亡もしくは行為能力の喪失、(ii)議
決権委任状もしくは署名に関する委任状を作成した際の代理権の取消し、または(iii)議決権委任状の
付与の対象であった株式の譲渡にかかわらず、有効である。ただし、かかる代理権が行使される総会
の開始前に上記の死亡、行為能力喪失、取消しまたは譲渡についての書面による通知を、当行がその
現住所において受領していない場合に限る。
株式払込請求および失権手続
当行定款に、株式払込請求および失権手続に係る条項はない。
株主の権利（株主名簿閲覧の権利を含む）
当行の普通株主は、以下の権利を享受する。
・ 所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
・ 株主総会に出席する権利または株主総会に出席し、投票する代理人を指名して、議決権を行使す
る権利
・ 当行の事業運営に関する管理監督の権利、および提案またはそれに関する質問を提起する権利
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連要件、ならび
に当行定款の条項に従い株式を譲渡、贈与、質入れ、またはその他の方法で処分する権利
・ 以下の権利を含み、当行定款の条項に従い関連情報を入手する権利
- 費用を支払うことによって、当行定款の写しを取得する権利
- 合理的な範囲の手数料を支払うことによって、以下の書類を閲覧し複写する権利
(a) 株主名簿の全部
(b) 当行の株式資本状況
(c) 当行の発行する社債の控え張
(d) 前会計年度末以降当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、数、最高支払価格お
よび最低支払価格、ならびにかかる目的のために当行が負担した総額を示す書類
(e) 株主総会議事録、取締役会および監査役会の決議
(f) 当行の取締役会および監査役会による監査済財務諸表および監査報告書
25/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(g) 国家工商行政管理機構またはその他関連当局にすでに提出された最新の年間収益表の写
し
当行は上記の各文書を、公衆および株主に無償での閲覧および合理的な範囲の手数料を徴収し
て写しを交付するために、当行の所在地および香港における現住所に備え置く。
・ 当行の解散または清算される場合、所有する株式数に応じて当行の残余財産の分配に参加する権
利
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連する要件、な
らびに当行定款により付与されたその他の権利
詐欺行為または不正流用に関する少数株主の権利
支配株主は、法律、行政法規、または当行株式が上場している地域の規制当局の要件により課され
る義務に加え、当行の他の株主の全部または一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する議決権
を行使してはならない。
・ 取締役または監査役を、当行の最善の利益の下に誠実に行為しなければならないという義務から
免除すること。
・ 行為の形式を問わず（当行にとって利益となる機会を含むがこれに限らない。）、取締役または
監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、当行資産を奪取することを承認するこ
と。
・ 取締役または監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、他の株主の個々の権利を
剥奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれに限らない
（ただし、当行定款に従って株主総会において承認のために提出された当行の組織再編案に基づ
く場合を除く）。
上記規定の適用において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・ 単独でまたは他者と共同で、取締役の過半数を選任する権利を有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の30％以上を行使する権能またはかかる行使を支配す
る権能を有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、当行の発行済株式の30％以上を所有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行を事実上支配する者
清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し、清算される。
・ 株主総会において解散決議が可決された場合
・ 当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・ 当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
・ 当行が、法律または行政法規違反により閉鎖を命じられた場合
当行の解散は、国務院の銀行業規制部門により、承認されなくてはならない。
取締役会が支払不能の宣言以外の理由により当行の清算を提案する場合、当該提案を審議するため
に招集される株主総会の通知に、当行の業務を精査した結果、取締役会は当行が清算開始から12ヶ月
以内にその負債を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
26/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行の清算決議が株主総会により採択されたときに、当行の取締役会のすべての職務および権限は
直ちに停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の
事業および清算の進捗状況について報告し、かつ、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出し
なければならない。
当行および当行株主にとって重要なその他の条項
総則
株主総会において採択された当行定款の改正は、国務院の銀行業規制部門の承認を得た日から効力
が生じる。当行定款が効力を生じた日より、当行定款は当行の組織および活動、ならびに当行と各株
主の間の権利および義務、さらに株主間の権利および義務を規制する法的に拘束力を有する文書とな
る。
当行はその業務上・開発上の必要性に基づき、かつ当行定款の関連する規定に従い、株式資本の増
加を承認することができる。
当行は以下の方法により増資することができる。
・ 不特定の投資家に対する新株式の募集
・ 特定の投資家に対する新株の募集
・ 既存株主に対する新株式の割当発行
・ 既存株主に対する株式配当
・ 資本準備金の資本への繰入による増資
・ 法律および行政法規により認められたその他の方法
当行の新株式発行による増資は、当行定款の条項に従い承認された後、関連ある法律および行政法
規に規定される手続に従って行われる。
当行の普通株式の株主は、以下の各号を含む義務を負う。
・ 当行定款および株主総会において承認された決議を遵守すること。
・ 引受株式数および引受けの方法に応じて払込金額を支払うこと。
・ 法律および規則により許可されている状況以外での株式の払戻をしないこと。
・ 当行の自己資本比率が法定基準に満たない場合に、当行取締役会が提案した自己資本比率増加の
方針を支持すること。
・ 当行 又は他の株主の利益を害する目的で、株主の権利を濫用すること。株主の権利を濫用するこ
とで 当行 又は他の株主に損害を与えた株主は、法に従い賠償責任を負うものとする。
・ 当行 の債権者の利益を害する目的で、 当行 の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用
しないこと。 当行 の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用することで、負債の支払
義務を免れ、 当行 の債権者の利益を著しく害した株主は、 当行 のかかる負債について連帯責任を
負うものとする。
・ 法律、行政法規および当行定款により課されるその他の義務。
株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した場合を除いて、株式資本にさらに拠出する
義務は負わない。
監査役会
当行は監査役会を有する。取締役および幹部役員は監査役を兼任してはならない。監査役会は、７
名から９名の監査役から構成される。監査役会の構成員のうち、１名が議長を務める。各監査役の任
27/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
期は３年とし、再選および再任により更新することができる。監査役会の議長の選任または解任は、
投票で監査役会構成員の２分の１以上により決定され、任期の満了に際して再任されることができ
る。 監査役会の決議は、監査役会構成委員の２分の１以上により通過する。
監査役会は、株主の代表、当行従業員の代表、および社外監査役により構成される。株主代表監査
役および社外監査役は、株主総会において選出および解任され、従業員代表監査役は、当行の幹部お
よび職員を従業員代表機構により、民主的に選出および解任される。
監査役会は、株主総会に対して責任を有し、法律に従って以下の各号の権限を行使する。
・ 取締役会、幹部役員およびその構成員の職務の履行を監督する。
・ 当行の利益に反して行為する取締役および幹部役員に対して、かかる行為を是正するよう要求す
る。
・ 必要に応じて、辞職する役員および業務執行役員に対する監査を行う。
・ 当行の財務活動を調査・監督する。
・ 取締役会が株主総会に提出する財務報告、営業報告、および利益の分配計画等の財務資料を精査
し、疑念があれば、当行の名義で、当行の公認会計士および監査人に、再調査を委託する。
・ 業務上の意思決定、リスク管理、および内部統制の監査、ならびに内部監査に対しての指導提
供。
・ 取締役会の決議事項に対して質疑又は提案を行う。
・ 取締役および幹部役員に対して、質疑を行う。
・ 臨時株主総会の招集を提案し、会社法に従い、取締役会が株主総会を招集し、議長を務めること
ができない場合に株主総会を招集し、議長を務める。
・ 株主総会に対して提案を行う。
・ 当行を代表して取締役および幹部役員と交渉し、または取締役および幹部役員に対して訴訟を提
起する。
・ 監査役会の議事手続に関する規程の改正案を制定し、また関連する監査役会の手順、規則、およ
び実施規程を策定する。
・ 従業員代表監査役ではない監査役（外部監査役を含む）および独立非業務執行役員候補を任命す
る。
・ 取締役および幹部役員の職務の履行を監督し、法律、規則、当行定款または株主総会の決議に違
反する取締役および幹部役員の解任を提案する。
・ 法律、規則、規制当局の通達、関係する規制当局の関連する要件および当行定款に規定される、
監査役会が行使すべき権限その他の権限を行使する。
監査役会の構成員は、取締役会会議に出席し、かかる会議において決議される事柄について質疑ま
たは提案を行わなければならない。監査役会が必要と認めた場合には、監査役会は、議決権なき参加
者として監査役を派遣して、取締役会の特別委員会または総裁の執務室での会議に出席させることが
出来る。
当行株式の５％超を保有する取締役、監査役、幹部役員または株主の保有する株式
当行株式または当行の株式持分の性質を有するその他の有価証券の５％超を保有する取締役、監査
役、幹部役員または株主が、購入日から６ヶ月以内にかかる株式または有価証券を売却し、または株
式または有価証券の売却から６ヶ月以内にかかる株式または有価証券を購入する場合、これによる利
益は当社に帰属し、当行取締役会がかかる利益を回収する。ただし、市場での売出し後に残存する株
28/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
式を引受けたことにより証券会社が５％超の株式を保有する場合には、かかる株式の売却および国務
院の証券規制当局が定めるその他の場合については、上記の６ヶ月制限の対象とはならない。
前段に記載される取締役、監査役、幹部役員または自然人たる株主が保有する株式または株式持分
としての性質を有するその他の有価証券には、これら取締役等の配偶者、親または子により保有され
る、また他者の口座を利用して保有される株式または株式持分としての性質を有するその他の有価証
券が含まれる。
総裁
総裁は、取締役会に対して責任を有し、以下の各号の権限を行使する。
・ 当行の日常業務および経営の責任者となり、取締役会の決議案を実施する。
・ 当行の年間事業計画および投資案を取締役会に提出し、取締役会の承認を得た後、それを実施す
る。
・ 当行の内部組織構造の設立案を起草する。
・ 当行の基本的な運営システムを起草する。
・ 当行の具体的な管理システムを策定する。
・ 当行の副総裁および業務執行役員（ただし取締役会秘書役および主席会計士を除く）の任命また
は解任を取締役会に提案する。
・ 取締役会による任命または解任が要求される者以外の当行内の部署・支店の経営幹部の任命また
は解任を行う。
・ 業務執行役員（ただし取締役会秘書役および主席会計士を除く）、各内部事業部門ならびに事業
活動に従事する全支店の業務執行役員に権限を付与する。
・ 総裁による問責制度を設置し、すべての事業および職能別部門の管理者ならびに全支店の支店長
に対して審査を行う。
・ 臨時取締役会会議の招集を提案する。
・ 銀行取り付け騒ぎ等重大な突発的事件の発生に際して、緊急措置を取り、国務院の銀行業規制部
門等を含む関連する政府当局ならびに取締役会および監査役会に直ちに報告する。
・ 上記各号のほか法律、法規、規制当局の通達、および当行定款により付与された権限ならびに株
主総会および取締役会議において総裁が行使できる旨決議された権限を行使する。
29/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
総裁は、取締役会会議に出席しなくてはならない。しかしながら、総裁は取締役を兼任していない
限り、同会合において議決権を有さない。
総裁は、その職務の遂行および権限の行使において、法律、法規、規則、当行の株式が上場されて
いる地域の規制当局の要求、ならびに当行定款に従って誠実にかつ真摯に職務を行わなくてはならな
い。
取締役会
取締役会は、株主総会に対して責任を負い、以下の各号の権限を行使する。
・ 株主総会を招集する責任を負い、株主総会において自らの業務について報告する。
・ 株主総会において可決された決議を執行する。
・ 当行の開発戦略を決定し、かかる開発戦略の実施を監視する。
・ 当行の事業計画、投資計画およびリスク・キャピタル分配計画を決定する。
・ 当行の年次暫定予算案および最終予算を編成する。
・ 当行の利益分配案および損失補填案を策定する。
・ 当行の登録資本の増減、転換社債、劣後社債、社債および他の有価証券の発行に係る案ならびに
上場計画を策定する。
・ 当行の重大な買収もしくは当行株式の買戻し案を策定する。
・ 当行の合併、分割、解散および清算の計画を起草する。
・ 株主総会から授権された範囲内において、株式への投資および債券への投資、資産の獲得および
処分、資産の償却、資産の担保差入れその他非商業銀行業務についての保証ならびに外部への寄
付に関する事項について決定する。
・ 当行の内部管理機構の設立を決定する。
・ 当行の中国国内における第１レベル支店、海外支店および国内外の子会社の設置を決定する。
・ 当行の総裁、主席会計士、ならびに取締役会秘書役を任命または解任し、その報酬および罰則に
関する事項を決定する。
・ 総裁の指名に基づいて、副総裁またはその他の業務執行役員（主席会計士および取締役会秘書役
を除く）を任命または解任し、その報酬および罰則に関する事項を決定する。
・ 当行の基本的な運営システムを策定し、その実施状況を監視する。
・ リスク管理方針および内部統制方針を決定し、 リスク管理システムおよび内部管理システムを策
定し、それらの実施情況を監督する 。
・ 株主総会において、会計事務所の任命、解任、または再任を提案する。
・ 株主総会において、関連取引 管理制度の実施状況および関連取引の 状況に関する事柄について報
告する。
・ 幹部役員の業務報告を精査し、その業務を監視、調査および評価し、かつ幹部役員に対する問責
制度を施行する。
・ 幹部役員の業績を評価し、査定する。
・ 主席会計士および当行監査部門担当役員の業務報告を精査し、また内部監査業務を調査、監視、
検証および査定する。
・ 当行のコーポレート・ガバナンスを定期的に評価し、継続的な向上を図り、 取締役会の実績につ
いての定期的な自己評価を行う 。
・ 当行定款の改正、株主総会手続規則、取締役会手続規則を策定し、取締役会に関するその他のシ
ステム、規則および方法を策定する。
30/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 資本計画及び関連する自己資本比率の評価管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を
監督する。
・ 当行 及び関連会社の連結決算管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を監督する。
・ 当行 の情報開示を管理する。
・ グリーン・クレジットの開発戦略ならびに消費者の権利・利益の保護に関する戦略、方針および
目的を決定し、幹部役員が策定したグリーン・クレジットの目的および幹部役員が提出したグ
リーン・クレジット・レポートを承認し、グリーン・クレジットに関する当行の開発戦略の実施
を監督し、評価する。
・ 法律、法規、規則および関連する規制当局の定める関連する規定、ならびに当行定款および株主
総会決議により授権されるその他の権限を行使する。
取締役会定例会議は、毎年６回以上開催されなければならず、取締役会会長により招集される。す
べての取締役および監査役に対し、定例会議開催14日前までに会議の通知がなされなければならな
い。緊急の場合には、臨時取締役会を開催することができる。
取締役会会議は、取締役の過半数が出席する場合に限り開催される。各取締役は１議決権を有す
る。ある決議に対する賛成票と反対票が同数である場合には、取締役会会長が決定投票権を有する。
紛争解決
Ｈ株の株主と当行の間、Ｈ株の株主と当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他の幹部業務執行
役員またはＨ株の株主と内資株の株主の間において、当行定款または中国会社法もしくは当行の業務
に係るその他の関連ある法律、規則および規制当局の通達により付与されまたは課される権利義務に
基づいて、紛争または請求が発生した場合には、関連当事者が直ちにかかる紛争もしくは請求の解決
を仲裁機関に委ねなくてはならない。
申立人は、その仲裁を、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則に従い実施するか、ま
たは香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択することができる。申
立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、被申立人は申立人が選択した仲裁機関で仲裁を行わなけ
ればならない。
申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、当該紛争または請求に係るいずれの
当事者も、香港国際仲裁センターの証券仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深 圳 で行われるべきことを
申請することができる。
紛争または権利の請求が仲裁に付される場合、法律および関連行政法規に別段の定めがない限り、
中国法が適用される。
紛争または権利の請求が仲裁に付された場合、当該請求または紛争の全部が仲裁に付されなければ
ならない。また、当該紛争または請求を発生させた同一の事実に基づく請求原因を有する者または当
該紛争もしくは請求の解決のためにその参加が必要となる者であって、当行または当行の株主、取締
役、監査役、総裁もしくはその他の幹部業務執行役員である者は、仲裁に従わなければならない。株
主の確定に関する紛争および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することが出来
る。
仲裁機関の裁定は、終局的かつ確定的であり全当事者を拘束する。
優先株式に関する特別規定
優先株式の管理
31/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
法、行政法規、部門規則、当行株式上場地の証券監督管理機関の規定および本章に別途定める場合
を除き、優先株主の権利義務および優先株式の管理は、関連する当行定款の普通株式に関する規定に
従うものとする。
優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当行の普通株式総数の50％を超えてはならず、優先株式の発行手
取金は、当該発行前の当行純資産の50％を超えないものとする。買い戻されたまたは普通株式に転換
された優先株式は、計算を行うに際して優先株式の範疇には含まれない。
強制転換
資本規制ルールに従い、優先株式が普通株式に強制転換される条件、すなわち、トリガー事由が発
生した場合に、当行が、優先株式発行時に決定された転換価格および転換数量に従い優先株式を普通
株式に転換する条件を、当行は定めるものとする。優先株式を普通株式に転換する事由が発生した場
合、当行は、国務院管轄下の銀行業規制当局に報告を行い、その承認と決定を求めるものとする。
再売却および買い戻し
当行が発行した優先株式は売戻しを行うことはできない。優先株式の発行完了から５年経過後は、
国務院管轄下の銀行業規制当局の承認および関連要件の充足を条件に、当行は、優先株式の全部また
は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式発行時に決定された償還開始日に
始まり、すべての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。
当行による優先株式の償還権の行使は、以下の条件のいずれかの充足を条件とする。
（1）当行は、償還される優先株式を同一またはそれより質の高い資本と交換し、かつ、資本の交換
は当行の収益力維持を条件に行うこと。
（2）当行の資本基盤は、償還権の行使後も国務院管轄下の銀行業規制当局の自己資本比率規制を十
分に上回ること。
中国国内市場で発行された優先株式の償還価格は、額面価額と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金との合計に等しい金額とする。
中国国外市場で発行された優先株式の償還価格は、発行価格と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金の合計と等しい金額とする。
優先株主の権利
当行の優先株主は、以下の権利を享受する。
・ 普通株主よりも優先的に配当金の支払いを受ける権利
・ 当行の清算時に、普通株主よりも優先的に当行の残余財産の分配を受ける権利
・ 当行定款第304条に定める事由が発生した場合に、当行の株主総会に出席して投票を行うこと
・ 当行定款第305条に定める事由が発生した場合に、同条に定める方法により議決権を復権させるこ
と
・ 当行の事業運営について助言または問い合わせを行うこと
・ 当行の定款、株主名簿、当行が発行した社債の社債原簿、株主総会の議事録、取締役会決議、監
査役会決議および財務会計報告書の閲覧
・ 法、行政法規、規則および当行定款により、優先株主に付与されたその他の権利
32/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
議決権の計算
以下の事由の期間中の保有株式割合の算出については、普通株式および議決権が復権された優先株
式のみが集計の対象となる。
・ 臨時株主総会招集の請求
・ 株主総会の招集およびその議長を務めること
・ 株主総会または臨時株主総会への提案の提出
・ 取締役および当行の非従業員代表監査役の候補者の提案
・ 当行定款第58条に従い「支配株主」を特定すること
・ 当行定款第151条に従い、当行の独立取締役への就任が制限される場合を特定すること
・ 証券法の規定に従い、当行の大株主10名およびその所有する株式数ならびに当行に対し５％超の
持分を保有する株主を特定すること
・ その他、法、行政法規、規則および当行定款に規定されている場合
上記のいずれかに該当する場合、優先株主には、当行定款に定められる普通株主に適用される通知
手続に従って、株主総会の招集が通知されるものとする。優先株主は、上記事項については普通株主
とは別個に投票を行い、保有する優先株式１株につき一個の議決権を有するものとする。ただし、当
行は、自身で保有する優先株式については議決権を行使できない。
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）
が保有する議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する
議決権の３分の２超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
議決権の制限
以下の場合を除き、当行の優先株主は当行の株主総会に出席してはならず、その保有株式に議決権
は付与されない。
・ 当行定款の優先株式に関する条項の変更
・ 当行の登記済み資本金に対する10％（個別にまたは合計して）を上回る減資
・ 当行の合併、分割、解散またはその法人形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他定款に規定されている事由で、優先株主の権利の変更または無効に関するもの
議決権の復権
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）
が保有する議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する
議決権の３分の２超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
優先株主が行使する議決権は、以下の方法に従い算出される。
議決権が復権される中国国外優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R* ＝ W*/ E* × 転換為替レート（議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て）
上記計算式において、「R*」とは、各中国国外優先株主の有する中国国外優先株式から復権可能な
Ｈ普通株式の議決権、「W*」とは各中国国外優先株主が保有する中国国外優先株式の価額、「転換価
格E*」とは中国国外優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の20取引日における当行
のＨ普通株式の平均取引価格、また転換為替レートは、中国国外優先株式の発行計画に関する取締役
33/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
会決議公告日の直前の取引日に中国外貨取引システムが公表する、香港ドルと中国国外優先株式の表
示通貨である外国通貨との人民元の為替レートの仲値を基準とする。
議決権が復権される中国国内優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R ＝ W / E（議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て）
上記計算式において、「R」とは、各中国国内優先株主の有する中国国内優先株式から復権可能なＡ
普通株式の議決権、「W」とは各中国国内優先株主が保有する中国国内優先株式の価額、また「転換価
格E」とは、中国国内優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の20取引日における当行
のＡ普通株式の平均取引価格を意味する。
その他、株主の議決権に対する特別制限が当行定款に規定されている場合には、かかる特別制限が
優先される。
優先的な利益分配
当行の発行した残存する優先株式の利率は、段階的に調整が行われる場合がある。配当利回りは、
指標金利と固定金利マージンの合計に等しい。すなわち、配当利回りは優先株式発行後の一定期間は
調整を行わないものの、その後は定期的に指標金利の調整が行われ、各調整期間中の配当利回りは一
定とする。
優先株式は、当行の利益配当への参加に関しては、所定の配当利回りと利益分配条項に従って普通
株式より優先される。優先株主への配当金は当行が現金で支払うものとする。当行は、優先株式への
所定の配当金を宣言し、株主総会決議に従い任意余剰積立金への積立てを行うまでは、当行定款第242
条に従い、普通株主に対する利益分配を行ってはならない。
当行のTier１資本補充のため発行された優先株式の所持人は、所定の配当利回りに基づく配当金の
分配に参加した後は、普通株主と同様、当行の残余利益の分配に参加することはできない。商業銀行
の自己資本規制に基づき、当行は、優先株式の配当金の支払いの全部または一部を取り消すことがで
きるが、これは債務不履行事由を構成しない。当行の優先株主に対する未払配当金は、翌配当年度に
累積されない。
残余財産の優先的分配
当行が解散または破産して清算が生じた場合、法、規則および当行定款に従い清算が行われた後の
当行の残余財産は、まず優先株式の額面金額および支払われるべき未払いの残存する配当金の支払い
に充当されるものとする。残余財産が上記の額面金額および配当金の支払いに不十分な場合には、按
分の上、中国国内優先株主および中国国外優先株主に対して支払われるものとする。
２【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換するこ
とができない。中国人民銀行の権限下にある外国為替管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為
替に関連する一切の事項を管理する機能を付与されている。
1994 年、経常勘定項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公式交換レートおよび
人民元の市場交換レートが統一された。1996年１月29日、中国国務院は、1996年４月１日に発効した新し
い「中華人民共和国外国為替管理規則」（「外国為替管理規則」）を公布した。外国為替管理規則は、す
べての国際的支払および移転を経常勘定項目および資本勘定項目に分類する。資本勘定項目とは異なり、
34/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
ほとんどの経常勘定項目の取引は、もはや外国為替管理局の承認を得る必要はない。続いて外国為替管理
規則が、1997年１月14日に改正された。この最新の修正により、中国は国際的な経常勘定の支払いおよび
移 転を制限してはならないことが明確になった。
1996 年６月20日、中国人民銀行は、1996年７月１日発効の「外国為替決済、売却および支払業務取扱管
理規則」（「決済規則」）を公表した。決済規則は、経常勘定項目に関する外国為替の交換について残存
する規制を廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がな
される。
1994 年１月１日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により決定
される統制変動相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公
表する。この為替レートは、前日の銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照し
て決定される。中国人民銀行はまた、国際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する
人民元の交換レートを公表する。外国為替取引において、指定外国為替銀行は、特定の範囲内において、
中国人民銀行が公表した交換レートに従い、適用交換レートを自由に決定することができる。
2005 年７月21日より、中国は市場の需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照した管理変動相場制を導
入している。人民元の為替レートはこれにより、米ドルのみにペッグされたものではなくなった。中国人
民銀行は、各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された外国通貨の終値を発表
し、当該金額が翌営業日の人民元に対する取引の中心レートとされる。
中国企業（外資系企業を含む）は、経常勘定取引から生じる外国為替による収入を留保し、指定外国為
替銀行の外国為替口座に預託することができる。
経常勘定項目に関する取引のため外国為替を必要とする中国の企業（外資系企業を含む。）は、外国為
替管理局の承認を得ることなく、有効な受領の呈示および取引の証明により、指定外国為替銀行における
外国為替口座からの支払いをすることができる。株主に対する利益配当のために外国為替を必要とする外
資系企業および規則に基づき株主に対して外国為替による配当を行うことが要求される中国の企業（当行
を含む。）は、利益配当に関する当該中国企業の有効な決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、
または指定外国為替銀行における支払いのための人民元から他の通貨への交換を行うことができる。
SAFE が2016年６月15日に発表した資本勘定外為決済に係る管理規定の改革および標準化に関する通知
（匯発［2016年］第16号）に従い、資本勘定に基づく任意外為決済に関する関連方針に基づき、国内機関
は、自らの裁量により外国為替収入の決済を行うことが認められる。資本勘定における決済（外国為替登
録勘定、外貨建て債務、海外上場での調達による還流資金等を含む。）は、国内機関の実際的なビジネス
ニーズに応じて銀行での取り扱いが可能である。SAFEは任意決済割合の上限を暫定的に100％に設定した
が、国際収支の状況によってはSAFEによる調整が行われる。
SAFE が発表し、2015年２月13日と2015年６月１日にそれぞれ実施された「直接投資外貨管理政策の更な
る簡素化と改善に関する通知」（匯発［2015］第13号）に従い、主として中国国内直接投資における外貨
の登録認可および中国国外直接投資における外貨の登録認可という２つの行政認可が取り消された。直接
投資外国為替事業の手続が、部分的にさらに簡素化された。
2017 年１月26日にSAFEが発表した「外国為替管理の一層の推進に向けた真実性と合法性の確認改善に関
する通知」（匯発［2017］第３号）は、外国為替管理改革をさらに推し進めるものである。債務者は、域
内に向けた貸出、株式投資またはその他の手段により、保証付き資金を直接または間接に域内還流させる
ことができる。銀行は、域外貸付の保証を履行する場合、関連の為替決済と売上げを銀行自身の為替決済
管理に入れることが許される。
Ｈ株の配当は、人民元建てで確定されるが、香港ドルにより支払われる。
35/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
３【課税上の取扱い】
Ｈ株の保有者の所得に対する課税およびキャピタルゲインに対する課税は中国および当該保有者の居住
する法域における法律および実務の適用を受け、課税の対象となる。以下は、現行の法律および実務に基
づく一定の関連する税務上の取扱いを要約したものであるが、変更される可能性があり、法律意見および
税務意見となるものではない。以下の議論はＨ株への投資に関連して発生しうるあらゆる税務上の取扱い
を網羅したものではない。従って、投資家は、Ｈ株への投資の税務上の取扱いについて税務顧問と相談す
る必要がある。以下の議論は本書作成日時点において効力を有する法律および関連する解釈に基づいてお
り、いずれも変更される可能性がある。
(1) 中国における課税
以下は、2005年度の当行における株式の最初のグローバル・オファリング（グローバル・オファリン
グ）に関連してＨ株を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当該Ｈ株の保有および処分に
関連した中華人民共和国における一定の税務上の取扱いの概要である。当該概要は、Ｈ株を保有すること
による重大な税務上の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また特定の投資家個々の状況を
考慮していない。本概要は、本書作成日現在効力を有している中国の税法に基づく。これらはすべて、今
後変更される（または解釈が変更される）可能性があり、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
本議論は、所得税、資本課税、印紙税および遺産税以外の中国の課税制度の側面について扱うものでは
ない。投資家になろうとする者は、Ｈ株の保有および処分による中国、香港およびその他の税務上の取扱
いについて、税務顧問に相談されたい。
配当に対する課税およびキャピタル・ゲイン
個人投資家
「中国個人所得税法」に基づき、中国籍の企業により支払われる配当は、通常、一律20％の税率で
賦課される中国源泉所得税の課税対象となる。中国に居住していない外国人については、中国におけ
る企業から受領した配当は、適用法または適用される租税条約により軽減されなければ、通常20％の
源泉所得税の課税対象となる。現在は、中国国家税務総局（「SAT」）が2011年６月28日に出した通達
に従い、外資系企業から中国に居住しないＨ株の個人所有者に支払われる配当は、中国と当該株主が
居住する法域間に適用される租税条約で決定される税率で、個人所得税（通常は５％から20％）が課
されている。また、中国非居住者であり、租税条約に調印していない法域に居住するＨ株の個人所有
者に対して外資系企業が支払う配当は、20％の個人所得税の対象となる。
企業投資家
中国内に事務所または不動産を有していない、または中国内に事務所または不動産を有している
が、その所得がかかる事務所または不動産と関連のない外国企業については、2007年３月16日に開催
された中国第10期全国人民大会第５回会議において採択され、2008年１月１日に発効し、2017年２月
24日および2018年12月29日に改正された新たな中国法人所得税法（the new PRC Enterprise Income
Tax Law、「新EIT法」）に基づき、Ｈ株の売却またはその他の処分に際して当行が支払う配当および
当該外国企業が実現する利益は、通常、中国においては20％の所得税が課税される。新EIT法の実施規
則は、かかる税率は、中国と関連する外国企業の所在地の法域との間の特別な措置または適用可能な
合意により、さらに10％まで低減することができる旨規定している。 2008 年11月６日に SAT により公布
された通知により、Ｈ株発行会社は、非居住者である企業株主に対して配当を支払った場合には、株
主のために 10 ％の率にて法人所得税を差し引かなければならない。また、中国の税法、規制および規
36/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
則も、随時変更される可能性がある。新EIT法において規定される税率および関連する実施規則が改正
された場合には、当行のＨ株への投資の価値は、重大な影響を受ける。
租税条約
中国内に居住しておらず、中国との間に二重課税の防止に関する租税条約を締結している国に居住
している投資家は、配当の支払につき課税される源泉所得税の軽減を受ける場合がある。中国は現
在、多くの外国と二重課税の防止に関する租税条約を締結しているが、これには以下の国々が含まれ
る。
・オーストラリア
・カナダ
・フランス
・ドイツ
・日本
・マレーシア
・オランダ
・シンガポール
・英国
・米国
中国のその他の税務上の取扱い
中国印紙税
暫定規定に基づき中国の株式公開企業の株式譲渡に課される中国印紙税は、「印紙税に関する中国
暫定規定」（1988年10月１日施行）により、中国人以外の投資家による中国国外でのＨ株の取得・処
分については適用されない。中国印紙税は、中国国内において作成または受領され、中国において法
的拘束力を有し、かつ同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨規定している。
遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないＨ株保有者については発生しない。
(2) 日本における課税
「第８ ２ Ｈ株購入者に対する株式事務 税金」を参照。
４【法律意見】
当行の社外法律顧問である通商 律師 事務所（Commerce & Finance Law Offices）により、概要以下の趣
旨を含む法律意見が提出されている。
(1) 当行は、中国会社法に基づき適法に設立されており、また中国の法律に基づき、存続期限の定めのな
い有限株式会社として有効に存続している。
(2) 当職らが知り、かつ信じる限り、「本国における法制等の概要」における記載は、当該記載が中国法
の概要を構成しているとする限りにおいて、概要とされる事項を正しく反映しており、あらゆる重要
な点において真実かつ正確である。
37/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
本有価証券報告書に記載されている財務情報は、別途明記されている場合を除き、連結ベースで国際財務報
告基準（IFRS）に従って作成されており、金額の単位は人民元である。
（単位：百万人民元、別途明
2020 年 2019 年 増減（％） 2018 年 2017 年 2016 年
記されているものは除く）
12 月31日に終了した年
1
575,909 537,066 7.23 508,842 459,607 427,207
正味受取利息
1
114,582 110,898 3.32 100,471 101,119 105,686
正味受入手数料
その他営業収益 23,733 30,037 (20.99) 24,459 33,305 26,967
営業収益 714,224 678,001 5.34 633,772 594,031 559,860
営業費用 (188,574) (188,132) 0.23 (174,764) (167,043) (171,515)
信用減損損失 (193,491) (163,000) 18.71 (151,109) N/A N/A
その他の減損損失 3,562 (521) (783.69) 121 N/A N/A
税引前当期利益 336,616 326,597 3.07 308,160 299,787 295,210
当期純利益 273,579 269,222 1.62 255,626 243,615 232,389
当行株主に帰属する純利益 271,050 266,733 1.62 254,655 242,264 231,460
当行普通株主に帰属する純利 265,426 262,771 1.01 250,719 241,219 230,393
益
12 月31日現在
1
16,231,369 14,542,001 11.62 13,366,492 12,574,473 11,488,355
顧客に対する貸出金純額
資産合計 28,132,254 25,436,261 10.60 23,222,693 22,124,383 20,963,705
顧客からの預金 20,614,976 18,366,293 12.24 17,108,678 16,363,754 15,402,915
負債合計 25,742,901 23,201,134 10.96 21,231,099 20,328,556 19,374,051
資本合計 2,389,353 2,235,127 6.90 1,991,594 1,795,827 1,589,654
当行株主帰属持分合計 2,364,808 2,216,257 6.70 1,976,463 1,779,760 1,576,500
株式資本 250,011 250,011 - 250,011 250,011 250,011
控除後の普通株式等ティア１
2
2,261,449 2,089,976 8.20 1,889,390 1,691,332 1,549,834
自己資本
2
100,068 (16.41)
控除後のティア１自己資本 119,716 79,720 79,788 19,741
2
471,164 10.11
控除後のティア２自己資本 427,896 379,536 231,952 214,340
2
2,832,681 2,637,588 7.40 2,348,646 2,003,072 1,783,915
控除後の総自己資本
2
16,604,591 15,053,291 10.31 13,659,497 12,919,980 11,937,774
リスク加重資産
１株当たり
（単位：人民元）
基本および希薄化後１株
当たり当期利益 1.06 1.05 0.95 1.00 0.96 0.92
報告対象期間後に発表された
最終現金配当案 0.326 0.320 1.88 0.306 0.291 0.278
当行普通株主に帰属する１株 9.06 8.39 7.99 7.59 6.80 6.23
当たり純資産価値
38/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
1. クレジットカード割賦事業からの収益は調整され、これに伴い対応する過年度の数値も調整されている。
2. 「商業銀行の自己資本に関する基準（暫定）」の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に
従って算出されている。
2020 年 2019 年 変動 +/ (-) 2018 年 2017 年
財務比率(％) 2016 年
収益性指標
1 1.02 1.11 (0.09) 1.13 1.13 1.18
平均資産収益率
平均資本収益率 12.12 13.18 (1.06) 14.04 14.80 15.44
2
2.04 2.16 (0.12) 2.22 2.11 2.11
正味金利スプレッド
2
2.19 2.32 (0.13) 2.36 2.23 2.25
正味金利マージン
正味受入手数料の対営業収
2
16.04 16.36 17.02 18.88
15.85
益率 (0.32)
3
25.38 26.75 26.61 27.15 27.51
営業収支率 (1.37)
自己資本指標
4
13.62 13.88 (0.26) 13.83 13.09 12.98
普通株式等ティア１比率
4
14.22 14.68 (0.46) 14.42 13.71 13.15
ティア１比率
4
17.06 17.52 (0.46) 17.19 15.50 14.94
総自己資本比率
株主資本比率 8.49 8.79 (0.30) 8.58 8.12 7.58
資産内容指標
不良債権比率 1.56 1.42 0.14 1.46 1.49 1.52
不良債権に対する
5
213.59 227.69 208.37 171.08 150.36
(14.10)
引当金比率
貸出金総額に対する
6
3.04 2.55 2.29
3.33 3.23 0.10
引当金比率
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して調整
2. クレジットカード割賦事業からの収益は調整され、これに伴い対応する過年度の数値も調整されている。
3. 営業費用（事業税および追加税控除後）を営業収益で除した値
4. 「商業銀行の自己資本に関する基準（暫定）」の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に
従って算出されている。
5. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含ま
れ、不良債権は未収利息が含まれない。
6. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含ま
れ、貸出金総額は未収利息が含まれない。
２【沿革】
本書第６「１．財務書類」の注記１の第１段落を参照のこと。
３【事業の内容】
本書第６「１．財務書類」の注記１の第３段落を参照のこと。
39/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間末現在、匯金公司は、当行株式の57.11％を所有する当行の支配株主であり、これに加えて
子会社である中央匯金資産管理有限責任公司（Central Huijin Asset Management Ltd.）を通じて、当
行株式の0.20％を間接的に所有していた。匯金公司は、国務院の許可を得て、2003年12月16日に中国会
社法に従って設立された完全国有会社である。その登録資本および払込済資本は、ともに828,209百万人
民元であり、法律上の代表者は彭純氏である。匯金公司は、国務院が承認した主要な国有金融機関に株
式投資しており、国有の金融資産を保護し、その価値を向上させるために、国に代わり、かかる金融機
関への出資者としての権利と義務を出資額を限度として行使する。匯金公司は、他の商業活動には従事
しておらず、支配株式を有する主要国有金融機関の日常業務に干渉することはない。
(2) 子会社
本書第６「１．財務書類」の注記27を参照のこと。
５【従業員の状況】
人事および組織管理
2020 年末現在の当行の従業員数は349,671名で、2019年から0.72％増加した（人材派遣会社から派遣され
た職員3,556名（2019年から5.78％減少）は含まない。）。学士以上の学歴を持つ従業員は251,991名で、
全体の72.07％を占めていた。さらに、当行は退職者86,029名の費用を負担した。
当行の年齢、学歴および職務別の従業員数は次のとおりである。
区分 分類 従業員数 全体に対する割合（％）
性別 男性
160,030 45.77
女性
189,641 54.23
年齢 30 歳以下
73,949 21.15
31 ～40歳
100,037 28.61
41 ～50歳
105,665 30.22
51 ～59歳
69,859 19.98
60 歳以上
161 0.04
学歴 博士号
479 0.14
修士号
32,785 9.38
学士号
218,727 62.55
準学士
79,827 22.83
高等教育
9,102 2.60
高等学校以下
8,751 2.50
職務 営業店舗および統合窓口
183,694 52.53
法人向け銀行業務
34,169 9.77
個人向け銀行業務
40,632 11.62
金融市場業務
666 0.19
財務会計
6,999 2.00
経営
11,184 3.20
40/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
リスク管理、内部監査、法務および
コンプライアンス
20,072 5.74
情報技術の開発および運営
28,392 8.12
その他
23,863 6.83
合計
349,671 100.00
41/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
取締役会会長 田國立氏からの報告
2020 年は新型コロナウイルス感染拡大による壊滅的な影響を目の当たりにした年であり、当行の業務に
大きな課題をもたらした。中国共産党中央委員会および国務院の決定を真摯に受け止め、新型コロナウイ
ルスへの対応と経済的および社会的発展への支援との調整を図るべく「ニュー・ファイナンス・イニシア
ティブ」を推進し、国民の金融ニーズに応え、「３つの能力」の強化に注力し、経営基盤とリスク管理を
強化することにより、目覚ましい成果を上げることができた。2020年末現在の当グループの総資産は28.13
兆人民元、純利益は273,579百万人民元であり、それぞれ前年度末から10.60％および1.62％の増加を記録
した。平均資産収益率は1.02％、平均資本収益率は12.12％となり、いずれの指標も同業他社の中でもトッ
プであった。不良債権比率は1.56％と資産内容は安定している。取締役会は、年次株主総会での審議と承
認を条件に、１株当たり0.326人民元（税込）の年間現金配当の実施を提案した。
この業績は、困難にもかかわらず、350,000名の従業員全員が努力を怠らずに力強く前進し、何億人もの
顧客の変わらぬ信頼と忠誠を具現化したおかげである。これは、社会の各所にいる株主や関係者の愛と支
援なくしては達成し得なかった。
卓越した金融サービスで世紀の感染大流行との闘いを強力に支援
感染流行地域に行け。当行は、武漢でのロックダウン中も、毎日、店舗営業を継続することを主張した
唯一の銀行であった。湖北省全体で2,400人を超える当行従業員が、最前線で新型コロナウイルスと闘うコ
ミュニティでボランティア活動を行った。中国全土では、317百万人民元相当の物資の寄付、600十億人民
元近くの信用供与およびデジタル・サービスの提供を通じて、2.46百万のコミュニティと企業のための感
染防止と管理を支援した。「６前線での安定性」を確保するべく的を絞った取組みを行い、「６分野での
安全保障」を維持して、実体経済の回復のための救済政策を実施した。従業員の安全保護に努め、感染流
行の間も顧客と団結し、当行の真心を社会に伝えた。
また、当行は積極的に世界各国に資源を届け、「グローバルCOVID-19予防物資」という特別サイトのあ
るプラットフォーム「CCBマッチ・プラス」を14ヶ国語で立ち上げることにより、世界28の国と地域に160
百万個にのぼる医療および予防物資を輸出することに成功した。当行は、オンラインで需要と供給の橋渡
しを行うと同時に双方にサービスを提供したほか、国際貿易および外国資本の安定化を図り、スムーズな
産業チェーンおよびサプライ・チェーンを確保し、金融を通じた人類共通の未来があるコミュニティの構
築という深遠なイメージを明確にする上で重要な役割を果たした。
ニュー・ファイナンス・サービス・モデルの探索を促す「３つの主要戦略」
近年、新たな開発理念の理解が深まると共に、当行は時代の潮流に乗って前進を続けてきた。住宅賃
貸、インクルーシブ・ファイナンスおよびフィンテックという「３つの主要戦略」を実行するための措置
を、市場に先駆けて実施してきたが、中長期的な戦略的効果が徐々に、かつ体系的に現われてきている。
このニュー・ファイナンスの概念および金融サービス・モデルは、素晴らしい活力と成長力をもたらし
た。
42/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
一般大衆の住宅ニーズに応えるため、当行は率先して長期的な賃貸動向に対応する。考えを共有するこ
とでトラブル・シューティング機能を再構築し、複製可能かつ持続可能なビジネス・モデルを作成して新
た なタイプの賃貸住宅を提案した。住宅機能の高度化、空き家の活用、老朽化した住宅の改修等により、
快適で良好な生活環境を手頃な価格で清掃作業員、工場労働者、移民労働者等に対して提供し、都市開発
ならびに都市部および農村部の協調的開発に貢献した。広東省広州の郊外にある鳳和村は、都市再開発を
通じて「何もない村」からソーシャル・メディアで人気の目的地へと復活を果たし、古くからいる村人の
ための郷愁を保ちながらも、新しい市民のために居心地の良い住居を提供している。
当行は、中小企業向けの信用システムを再構築し、「五化三一（Wuhuasanyi）」サービス・モデル（顧
客グループの獲得、正確なプロファイリング、自動承認、高度なリスク管理および包括的なサービスによ
る、１分融資、ワンストップ・サービスおよび透明な料金体系を特徴としたモデル）を開発することによ
り、引き続きインクルーシブ・ファイナンス業務を拡充し、困難かつ費用のかかる中小企業融資という世
界的な難問を徐々に解決に導いている。当行は、「CCB恵懂你（Huidongni）」というワンストップのモバ
イル金融サービス・プラットフォームを立ち上げた最初の銀行であり、インクルーシブ・ファイナンスの
ローン残高が１兆人民元を突破した最初の銀行となった。当行は、感染拡大の中で困難に打ち勝つことが
できるよう何万社にのぼる中小企業を支援した。また「CCB起業ステーション」を整備し、インクルーシ
ブ・ファイナンスにより起業とイノベーションを支援した。当行は農村の奥深い地域にまで進出し、
540,000ヶ所の「CCB裕農通（Yunongtong）」店舗を設置して、農民が村の中で近代的な金融サービスを受
けられるようにした。さらに、「民工恵（Mingonghui）」プラットフォームを開発し、４百万人を超える
移民労働者が毎年ではなく、毎月、賃金全額を期日に受領できるよう支援している。CCB大学はオープン方
式で共同で設立されたが、「金融知力の向上」研修サービスによる国民の啓蒙および啓発を続けており、
累計で3.31百万人の国民がその恩恵を受けている。
当行は技術的な自立と自己改善の努力を続け、フィンテック戦略を実施し、データ基盤を強化した。ま
た、テクノロジーとデータの「二輪駆動」により強力な技術支援と顧客サービス機能を店舗に提供した。
ビジネス、データ、テクノロジーの３つの主要な中間プラットフォームを再構築し、オペレーションの全
デジタル化に向けて大きく前進した。さらに、金融サービスを継続的に利用できるよう「クラウド・ワー
クショップ」を構築し、リソースを効果的にプールし、行政と社会ガバナンスの完全性を高めた。また、
同業他社に技術を伝授し、業界全体の技術レベルやリスク管理能力を向上させた。
「３つの主要戦略」が大きく前進したことで、「第１の発展曲線」と「第２の発展曲線」が力強さを増
して勢いを強めた。ニュー・ファイナンス戦略はすでに顧客サービスのあらゆる側面に取り入れられてお
り、新型コロナウイルスによるストレス・テストに耐え得る助けとなった。技術革新、協力および共有が
総合的に機能することで、伝統的な事業分野におけるサービス能力が全面的に強化され、オンラインとオ
フラインの融合が実現した。これにより、新インフラ・イニシアティブおよび新都市化イニシアティブ、
主要プロジェクト、民間経済および先端製造業を支援し、北京・天津・河北地域、揚子江デルタおよび広
東・香港・マカオ大湾地域等の主要分野の発展を支え、何億人もの顧客の預金、貸付、送金、手形の支払
いや資産管理サービスに対するニーズに応えることで、有意義な進展を遂げた。その間、当行は多くの経
験を積み重ね、業界での優位性を集約した結果、想定を大きく上回る波及効果がもたらされた。
財務的使命をしっかりと念頭に置き、大銀行としての社会的責任を果たす
当行は社会的責任を担い、貧困との闘いを支持した。陝西省安康市の「１つの地区、３つの郡」に加
え、他の地域の1,370の貧しい郡部を中心に貧困撲滅に取り組み、対象を絞った貧困緩和とニュー・ファイ
ナンスの実施を組み合わせることで、貧困対策と農村活性化を効果的に結び付けた。「貧困緩和のための
43/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
中国建設銀行主導グループ」および「安康市貧困撲滅のための中国建設銀行特別タスクフォース」が、
「貧困撲滅のための中国先進グループ」賞を受賞した。
当行が、14,000の店舗にある「労働者の港」の設備と機能をさらに充実させ、誠意と真心を労働者に届
けたことは、大きな社会的反響を呼んだ。また、金融消費者の権利と利益を効果的に保護し、特に感染が
流行している間は、顧客のプライバシー、データ・セキュリティおよび人々の健康を最優先事項とした。
二酸化炭素の排出を削減し、カーボン・ニュートラルを達成するという国家目標に焦点を合わせ、引き続
きグリーン・ファイナンス活動を多様化し、経済の低炭素化を促した。2020年末、モルガン・スタン
レー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は、環境・社会・ガバナンス（ESG）における当行の評価
をＡに引き上げ、当行は世界でもトップクラスの大手銀行の仲間入りをした。
当行は、リスク管理が、どこまで融資が可能であるかを定める生命線であることを十分に認識してい
る。社内的には、新型コロナウイルスの感染流行によるリスクと課題を予測し、的確に捉えて、包括的、
先見的および高度なリスク管理体制の構築を積極的に進めた。対外的には、包商銀行のリスク処理を無事
に完了し、破綻銀行の保護管理のための署名ソリューションを構築した。また、リスク管理のための新た
な共同エコシステムを構築し、システミック・リスクの回避という基本線を共同防衛するため、高度なリ
スク管理技術やツールを社会と同業他社に提供した。
2020 年は、数多くの感動的な映像を目にした年であった。医療従事者は最寄りのCCB住宅に滞在しながら
感染流行と最前線で闘い、清掃作業員は一年を通じてCCBの各店舗で休憩を取り、立ち往生している若い起
業家は「CCB起業ステーション」で進む道を見つけ、移民労働者は「民工恵（Mingonghui）」のおかげで賃
金を期日に受領することができた。これらにより、皆が安らぎを得ることができた。彼らの笑顔は私たち
にとって最高の慰めであり、金融は職業というだけでなく、より良い社会への取組みであるという私たち
の信念を再確認することができた。
戦略に重点を 置きつつ、高度の品質開発という果てなき青い海へと出航する
新規株式公開からこれまでの15年間を振り返ってみると、当行は、最良の国際慣行を活用してコーポ
レート・ガバナンスの制度と仕組みを継続的に改善し、党のリーダーシップの政治的優位性を強力な勢い
に変換して質の高い経済発展および社会発展の促進に努め、中国的特徴を備えたニュー・ファイナンスへ
の旅を模索し、グローバル・ファイナンスのジレンマの対処について当行の視点を提供した。途上ではあ
るが、ニュー・ファイナンスの実践が革新的なビジネス・モデルを生み出し、幅広く社会参加が行われた
ことは喜ばしい。志を同じくする人々の増加は、前進する私たちの自信を確かなものにした。今後の金融
セクターの発展経路は、人々が中心の、社会的利益と商業的利益の間でバランスの取れたものでなければ
ならない。解決が難しい問題はすべてチャンスでもある。資源の共有と透明性のある権限付与を通じて金
融の供給サイドの改革に取り組むとともに、金融が当行の内外に恩恵をもたらす可能性を上手く活用し、
大銀行であっても寛大にも柔軟にもなることができることを示す必要がある。
第14次５ヶ年計画の初年度として、2021年は、あらゆる点で中国を現代社会主義国家へと構築する始ま
りの年でもある。同年中、「二重循環」を特徴とする新たな開発パターンはより速いペースで形となり、
潜在的な国内需要は継続して解放されるであろう。さらに、新型コロナウイルスはデジタル変革と技術革
新を加速させた。気候変動と生態環境に対する世界的な感心の高まりにより、新しい形態の急速な事業発
展が促進され、産業の再構築と高度化が急務となっている。一方、地政学的状況は依然として複雑であ
り、感染拡大、マイナス金利および制限のない量的緩和の動向が、世界経済の回復、成長および金融市場
の安定に大きな不確実性をもたらしている。機会と課題が共存する中、金融サービスの今後の可能性は無
限大である。
44/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
中国の諺にあるように、船は、川の真ん中でより大きな波を受けるものである。人間中心のニュー・
ファイナンスの理念実践の努力を継続し、技術革新とデジタル運用に頼ることで、住宅賃貸、インクルー
シブ・ファイナンス、農村活性化およびグリーン開発において大銀行としてのさらなる役割を果たし、よ
り 良い生活を求める人々の願望に応えるために金融ソリューションを提供する。同時に、大いなる決意を
もって社内改善を推し進め、ニュー・ファイナンスの発展に応じた一連のシステムや仕組みを徐々に作り
上げ、経営向上の強化、リスク管理の継続的な改善、人材の流動性に対する障壁の排除、差別化された報
奨制度の改善を行うほか、従業員が進取の精神を存分に発揮できる場面を構築していく。
当行は、私たちの時代の潮流の頂点に立つ幸運に恵まれてはいるものの、やるべきことは多く、目の前
には長い道程が続いている。金融に従事することは、潅漑を整備し、「金融という水の流れ」で経済発展
を促し、人々の生活に潤いをもたらすようなものである。
「水」が流れるところは、どこも繁栄する。
総裁 行江氏からの報告
2020 年は、複雑で厳しい経営環境の中、特に新型コロナウイルスの感染流行による深刻な影響を受けた
ものの、当グループは、中国共産党中央委員会および中国国務院の決定や取決めを断固遂行し、大手銀行
としての責任をしっかりと担い問題に対処し、困難克服のための措置を積極的に講じて目覚ましい成果を
挙げた。
堅調な業績を維持し、中核指標は安定的でバランスがとれている
当グループは、資産と負債の比較的速い成長を達成した。2020年末現在、当グループの資産合計は2019
年から10.60％増の28.13兆人民元に達し、そのうち顧客に対する貸出金純額は11.62％増の16.23兆人民元
であった。負債合計は25.74兆人民元で10.96％の増加となり、そのうち顧客からの預金は12.24％増の
20.61兆人民元であった。当グループは堅調な業績を維持した。当期純利益は273,579百万人民元であり、
2019年から1.62％増加した。正味受取利息は7.23％増加し、正味受入手数料は3.32％増加した。中核指標
は、同業他社の中でもトップの地位を維持した。正味金利マージンは2.19％、平均資産収益率は1.02％、
平均資本収益率は12.12％、総自己資本比率は17.06％となった。
新型コロナウイルスの防止・管理と経済的および社会的発展との調整
当グループは、新型コロナウイルスの防止・管理に関する運営委員会を最初に立ち上げ、新型コロナウ
イルスの防止・管理と経済回復を全面的に支援するため、数々の金融サービス措置を順次導入した。複数
のチャネルを通じて信用リソースを解放し、雇用、財務運営、海外貿易、外国投資、国内投資および経済
予測の安定を確保したほか、仕事、生活必需品、市場参加者の営業、食料およびエネルギーの供給、産業
およびサプライ・チェーンの安定、ならびに主要な行政サービスについて通常どおりの機能も確保した。
顧客に対する貸出金純額は2019年から1.69兆人民元増加したが、前年比では513,859百万人民元の増加で
あった。新型コロナウイルス予防のための特別国債および地方債の引受けと出資において、当グループは
主導的な役割を果たした。主要セクターおよび脆弱なセクターの支援に特化した措置を講じ、製造業向け
貸出、インフラ・セクター向け貸出およびグリーン・ローンの増加率は、それぞれ19.81％、17.66％、
14.20％となった。当グループは業務手数料をさらに引き下げ、新型コロナウイルスの防止・管理に従事す
る主要企業に有利な貸出金利を提供し、新型コロナウイルスの影響を被った顧客を支援するため、元本返
済や利払いの繰り延べ、ローンの期限延長や更新といった措置を講じた。
「ニュー・ファイナンス」の理念を実践し、顕著な成果をあげる
45/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
住宅賃貸事業は順調に推移 2020年末までに、総合住宅賃貸サービス・プラットフォームは、全国の地
区以上の行政区域の96％を上回る地域をカバーし、累計で24百万戸を超えるアパートの登録がなされた。
当 グループは住宅管理事業を積極的に展開し、累計契約戸数は1.2百万戸に達した。230を超える「CCB住
宅」プロジェクトを開始し、140,000戸を上回るアパートを長期リース契約で提供している。広州、杭州、
瀋陽、南京など11の都市と、政策賃貸住宅の開発に関する戦略的協力協定を締結した。当グループが住宅
賃貸事業を手掛けることにより、住宅の賃貸および購入の双方を融資面で支援し、不動産市場の長期的な
発展メカニズムを改善するという新たな道を切り開いた。
インクルーシブ・ファイナンスのリーダーへと成長 2020年末現在のインクルーシブ・ファイナンスの
融資残高は、2019年から489.2十億人民元増の1.45兆人民元となり、規模および増加の双方で同業他社の
トップとなった。「CCB恵懂你（Huidongni）」アプリは、累計で110百万回を超えるアクセスがあり、15百
万回を超えるダウンロードを記録した。「継続購入」の形態でインクルーシブ・ファイナンス・ローンの
証券化を実現した最初の国内銀行となった。当グループのインクルーシブ・ファイナンスのデジタル版
は、PBCがインクルーシブ・ファイナンスの業界標準を策定するにあたり、基本的な青写真となった。ま
た、貧困緩和に向けた極めて重要な戦いを支援し、中国の町や行政村の80％をカバーする540,000ヶ所に
「CCB裕農通（Yunongtong）」の店舗を設置したが、消費主導型貧困緩和取引の取引量の点では中央金融機
関を上回った。CCB大学は農村地域に金融知識に関する研修を提供し、合計で3.31百万人もの人々が「金融
知力の向上」研修に参加した。
フィンテックを活用した社内外の開発力の強化 当グループは、フィンテック戦略の実施を強力に推し
進め、全面的にテクノロジーの中間プラットフォームを構築し、絶えず技術革新基盤の強化を図った。ビ
ジネス・ニーズに迅速に対応し、スマート・ファイナンスの構築の一層の促進、C-コミュニティのシナリ
オを統合した新たなリテール・パターンの作成、産業と金融を統合した新たな法人バンキング・エコシス
テムの構築、資本市場ビジネスの協調的発展の支援を行ったほか、スマート・チャネル機能とスマート・
オペレーション機能の構築を推進し、グループ・レベルでの一元的なインテリジェント・リスク管理能力
を向上させた。フィンテックを活用して、新型コロナウイルスの防止・管理や業務と生産の再開を支援し
た。また、オンライン・プラットフォーム「CCBマッチ・プラス」の最先端技術を活用し、全工程がデジタ
ル・オンラインの展示会運営や国外との接続を可能にした。当グループは、デジタル政府のガバナンス能
力の向上および住宅賃貸、農村活性化、教育、医療などのセクターへのサービス提供を支援する高度な一
元的生態系サービス・システムを構築したが、登録ユーザーは280百万人を超える。また、14,000を超える
店舗では、14,000を上回る行政関連サービスを提供した。中小規模の金融機関の能力向上のため328の中小
規模の銀行にリスク管理ツールを提供し、リスクの共同管理を促進した。
着実なデジタル化の推進 当グループは、インクルーシブネス、透明性、共有というニュー・ファイナ
ンスの理念を堅持しつつ、デジタル転換をリードし、「３つの主要戦略」実施のための突破の糸口として
デジタル運用を採用し、「エコロジーの構築、シナリオの設定、ユーザー基盤の拡大」という基本論理に
従ってCCBの特徴を活かした効果的なデジタル転換方法を開発した。また、本店の舵取りに従って、フロン
ト・オフィス、ミドル・オフィスおよびバック・オフィス、本店および支店、親会社および子会社が効率
的に連携できよう機動的な対応を可能とする体制整備を進めた。また、ビジネス、データ、テクノロジー
の３つの主要な中間プラットフォームの構築を積極的に推進し、戦略による舵取り、チャネル調整、リス
クおよびコンプライアンス、財務配分など根本的な支援を引き続き強化した。
46/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
リスクおよび内部統制能力に対する前例のない課題を克服する
当グループは、「堅実、慎重、包括的かつ積極的」なリスク文化を堅持しており、デジタル経済と
ニュー・ファイナンスに採用された新たなリスク管理のあり方を探求し、実施するため、体系的な考え方
と包括的かつ先見性のある高度なアイデアを採用した。テクノロジー主導の現代的なリスク管理システム
を構築し、リスクの予防および予知、監視および早期警戒、管理および解決のための仕組みを改善した。
ビッグデータや格付けカードなどのツールを組み合わせ、顧客リスクを正確に評価した。また、高度なリ
スク管理に関する主なプロジェクトの構築を加速させた。リスク選好度、リスク制限および与信方針を調
整し、顧客格付けおよび与信承認を最適化し、困難な事業運営を乗り切ることができるよう企業を効果的
に支援した。引き続き不良資産の処理を強化し、処理の「量、質、効率性」を改善した。2020年末現在の
当グループの不良債権比率、不良債権に対する引当金比率および貸出金総額に対する引当金比率は、それ
ぞれ1.56％、213.59％および3.33％であった。
当グループは金融市場の激しい乱高下に積極的に対応し、主要な市場リスクについて部門を超えた緊急
対応チームを設置した。健全性と慎重の原則を堅持し、将来を見据えた形で内外の資金変動に対応し、改
善された流動性リスク管理を総合的に向上させた。また、引き続きオペレーショナル・リスク管理システ
ムの最適化を行い、事業継続管理の長期的な仕組みをさらに改善した。また、包括的、積極的かつ効果的
なレピュテーショナル・リスク管理を遵守し、着実な改善を行った。さらに、カントリー・リスク管理シ
ステムの高度化を推進し、グループ・レベルでのカントリー・リスクの一元管理を強化した。当グループ
は、コンプライアンス管理の基盤を連結し、マネーローンダリングおよびテロ資金対策に関する規制要件
を厳格に実施した。包商銀行の管理業務を無事に完了した。
2021 年の見通し
最高の理論は常に最も単純であり、最も重要なことは今すぐにそれに着手することである。2021年、国
外の事業環境は依然として厳しく複雑で、かつてなかった機会と課題を提示している。2021年は「第14次
５ヶ年計画」の初年度および中国共産党創立100周年の年であり、中国の近代化の課程において特に重要な
年である。当グループは、安定性を確保しつつ進歩を追求するという全体目標に従って、新たな開発哲学
を鋭意把握し、新たな開発概念を実践し、新たな開発の枠組みを後押しして、ニュー・ファイナンス・イ
ニシアティブを展開する所存である。また、「３つの能力」を引き続き向上させ、「３つの主要戦略」を
さらに推進し、実体経済および当行自身の質の高い発展を支える好循環メカニズムの構築を加速させ、品
の高い発展への新たな行程へと本格的に乗り出す予定である。そして、素晴らしい成果を達成した中国共
産党創立100周年を祝うであろう。
最後に、経営陣を代表して、当行取締役会および監査役会の多大な支援ならびに顧客の信頼および当行
職員の懸命な努力に対して感謝の意を表したい。
事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレジャリー業務ならびに海
外業務および子会社を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間における各主要事業部門の営業収益、減損損失および税引前当期利益を示したも
のである。
営業収益 減損損失 税引前当期利益
47/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
（単位：百万人民元）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
法人向け銀行業務 284,393 264,307 (146,580) (123,435) 66,615 72,694
個人向け銀行業務 327,136 268,007 (30,887) (28,135) 206,047 148,642
トレジャリー業務 66,292 109,321 108 (5,583) 55,915 91,693
その他 36,403 36,366 (12,570) (6,368) 8,039 13,568
合計 714,224 678,001 (189,929) (163,521) 336,616 326,597
2020年、当グループの法人向け銀行業務の営業収益は、主に貸出の増加による正味受取利息の増加によ
り7.60％増の284,393百万人民元、減損損失は18.75％増の146,580百万人民元、また税引前当期利益は
8.36％減の66,615百万人民元となり当グループの税引前当期利益の19.79％を占めたが、その割合は前年度
から2.47ポイント低下した。個人向け銀行業務の営業収益は、主に正味受取利息の大幅な増加により
22.06％増の327,136百万人民元、減損損失は9.78％増の30,887百万人民元、また税引前当期利益は38.62％
増の206,047百万人民元となり当グループの税引前当期利益の61.21％を占めたが、その割合は前年度から
15.70ポイント上昇した。トレジャリー業務の営業収益は39.36％減の66,292百万人民元、減損損失はマイ
ナス108百万人民元、また税引前当期利益は39.02％減の55,915百万人民元となり当グループの税引前当期
利益の16.61％を占めたが、その割合は前年度より11.47ポイント低下した。その他の営業収益は0.10％増
の36,403百万人民元、減損損失は大幅増、また税引前当期利益は8,039百万人民元となった。
新型 コロナウイルス の感染流行による影響と当グループの主な対策
2020年、新型コロナウイルスの流行は世界経済に深刻な影響を及ぼした。中国は、新型コロナウイルス
の防止・管理と経済的および社会的発展との調整努力を通じて大きな戦略的成果を達成し、国内経済は正
常な状態に回復している。しかしながら、国際的な経済および金融情勢は依然として複雑かつ厳しい状況
にあり、中国や世界が直面する新型コロナウイルス流行の動向や外部環境には、依然として多くの不確実
性が存在した。当グループは大手銀行としての責任を積極的に担い、新型コロナウイルスの防止・管理お
よび業務と生産の再開を全面的に支援し、業務とサービスのデジタル化を強力に推進し、質の高い発展の
達成に努めた。
事業の円滑な運営を確保 する ため、新型コロナウイルスの定期的な防止・管理を実施
当グループは、直ちに新型コロナウイルスの防止・管理を主導するチームを設置して組織体制を強化
し、対応する仕組みの最適化および緊急時対応計画の改善を行った。また、信用リスク、流動性リスクを
含むリスク予測を強化し、グループ・レベルでの一元的な信用リスク管理を増強した。また、事業継続管
理を強化し、規則、規制、ITシステムなどの内部統制対策を改善した。社員の健康と安全の保護を強化
し、様々な予防物資の提供を徹底した。職員用統合プラットフォームによるテレワークを迅速に導入し、
さらに多くのロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）アプリを配布し、在宅勤務、交代制勤
務、時間差勤務といった柔軟な勤務態勢を採用した。中国で新型コロナウイルスの防止・管理が常態化し
た後、当グループは、社内で全従業員を対象に19,000回の核酸試験を実施した。
新型コロナウイルスの防止・管理および業務と生産の再開を全面的に支援する数々の方策を導入
当グループは、新型コロナウイルスの防止・管理と経済的および社会的発展を支援するための協調的な
取組みとして、新型コロナウイルスの防止・管理を支援する金融サービスの「10の方策」、新型コロナウ
イルスの防止・管理および業務と生産の再開を支援する30の方策、中小・零細企業向けの金融サービス強
化のための14の方策、湖北地域を支援するための特別な26の方策、国際貿易および投資の安定化のための
29の方策を相次いで導入した。当グループは、主に新型コロナウイルスの防止・管理および業務と生産の
再開に関連する業種の他、インクルーシブ・ファイナンス事業や製造業部門の借入需要に応じるため与信
を増やした。新型コロナウイルスの防止・管理に従事する主要企業12,166社に対して、総額125,680百万人
48/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
民元の融資を行った。当グループは、 新型コロナウイルスの防止・管理 に取り組む主要企業に対し、さら
なる業務手数料の引下げや有利な貸出金利を提供したほか、 新型コロナウイルスの影響を被った顧客を支
援 するため、元本返済や利払いの繰り延べ、ローンの期限延長や更新といった救済措置を講じた。 当グ
ループは、主要地域の主要顧客や金融機関に対して資金支援を行い、新型コロナウイルスの防止・管理に
従事する企業のために特別債を、また新型コロナウイルスの防止・管理のための特別な銀行間預金証書を
無事に発行した。当グループは、企業による業務と生産の再開を支援するため、各政府と共同で「企業向
け酸素タンク」を構築し、省や都市の様々なレベルの政府機関や部署との間で合計31件の協力協定に署名
し、20,000社を超える企業に180十億人民元近くの融資を行った。2020年末までに当グループおよびその関
連会社が行った寄付は317百万人民元に達するが、その中には11.50百万個の感染予防物資が含まれてい
る。
新型コロナウイルスの防止・管理のデジタル化向上のため、フィンテックを活用した事業展開を強化
当グループは、モバイル・バンキングやオンライン・バンキングなどのオンライン・チャネルを通じ
て、効率性の高いプレミアム・オンライン金融サービスを個人顧客と法人顧客に提供した。すべてをオン
ラインで処理する「クイック・ローン」をはじめとする消費者向けクレジット商品により、より利便性の
高い消費者金融サービスを個人顧客に提供した。湖北省での新型コロナウイルスの防止・管理の必要性に
応え、当グループは医療物資オンライン管理システムを開発し、需要の管理、マルチチャネル調達、配布
の一元化から最終的な受領確認まで、全課程がオンラインの医療物資管理を実現した。合計で228百万にの
ぼる項目がオンライン上で回覧された。また、「CCBスマート・コミュニティ管理プラットフォーム」を立
ち上げ、都市や地方の地域社会が、「オンライン＆オフライン」の多次元新型コロナウイルス防止・管理
システムを構築するのを支援した。このプラットフォームは、中国の2.46百万の地域社会や企業が登録さ
れており、合計で51.07百万人を超えるユーザーが存在する。「オンライン食料品バスケット」サービス
は、新型コロナウイルスの発生後すぐに人々の日常生活の便宜を図るために立ち上げられた。同プラット
フォームには、11,000を上回る商店やショッピング・モールが加盟しており、訪問者数は1.22百万人にの
ぼった。当グループは、「CCBマッチ・プラス」オンライン・プラットフォームの 最先端技術を活用し、全
工程がデジタル・オンラインの展示会運営や国外との接続を可能にした。また、当グループの スマート行
政サービス・プラットフォームを基盤とした、全国的な新型コロナウイルス情報公開ネットワークの構築
を支援したが、これは、新型コロナウイルスの防止・管理に関する情報の発信、収集、報告に留まらず、
医療物資の配布の円滑化も可能にした。
資産の品質基盤を強固なものにするため、将来を見据えた積極的なリスク軽減を促進
慎重性の原則を堅持し、新型コロナウイルスおよび政府のマクロ経済救済措置が与える影響を十分に考
慮した上で、当グループは、顧客の実際的なリスク特性を踏まえて引当金を積み増し、リスク資産の処分
を改善することでリスク軽減能力を高めた。また、新型コロナウイルスの影響に関する将来を見据えた特
別なストレス・テストを実施し、融資後の監視と管理を引き続き強化し、業務の着実な発展を確保するべ
くリスクを軽減する事前措置を講じた。デフォルト率の満期プロファイルや担保価値がどのように変化す
るかなど、予想信用損失（ECL）算出の基礎となる仮定について、四半期ごとに監視と検討を行った。本報
告期間中、見積方法と仮定に重要な変更はなかった。2020年末現在の当グループの不良債権比率は
1.56％、要注意の貸出金比率は2.95％であった。貸出金総額に対する引当金比率は3.33％、不良債権に対
する引当金比率は213.59％と高水準を維持している。
３つの 主要 戦略の推進
住宅 賃貸 戦略
当グループは、引き続き住宅賃貸戦略を一層推進した。総合賃貸サービス・プラットフォームの適用を
拡大し、プラットフォームのアクティブ・ユーザーを増やし、政府による監督、公共賃貸住宅管理および
49/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
市場原理に基づく不動産取引についてより良いサービスを提供した。2020年末までに、全国の県レベル以
上の326都市で同プラットフォームは開始されており、ネット掲載物件数は24百万件、訪問者数は200百万
人、 累計登録者数は28百万人を超えている。当グループはフィンテックの強みを最大限に活かし、賃貸住
宅政策のパイロット・プログラムに積極的に参加するなど、住宅保障制度の改善に貢献した。住宅都市農
村開発部と連携し、公共賃貸住宅情報システムの構築を進めるとともに、継続的な情報共有のためのオン
ライン署名・ネットワーキング登録を推進し、ビッグデータに基づく全国的な不動産市場監視システムを
構築した。当グループは、金融サービスの革新、住宅賃貸事業者の大規模な専門開発の支援、既存不動産
の賃貸市場への誘致を行い、賃貸供給を増やした。住宅受託事業を積極的に展開し、総契約物件数は1.20
百万件にのぼった。また、住宅賃貸事業者が短期的な経営難を乗り越えるのを支援し、賃貸市場の円滑な
運営を維持した。さらに、国内住宅賃貸事業者の株式取引サービスのための初めてのパイロット・プロ
ジェクトに積極的に参加し、CCBレジデンス無錫鳳凰都市プロジェクトによる株式取引の支援に成功した
が、同プロジェクトは、住宅賃貸事業者のためのエクイティ・ファイナンスの新形態を模索したものであ
る。
インクルーシブ・ファイナンス戦略
当グループは、イノベーション主導の開発、プラットフォームを基盤とした運営、共有および権限付与
というコンセプトに従い、インクルーシブ・ファイナンスの新たな仕組みを継続的に改善し、インクルー
シブ・ファイナンスのための新たなエコシステムの創出に注力し、インクルーシブ・ファイナンスによる
顧客サービスをさらに向上させした。デジタル商品システムを多様化し、需要に応じた新商品の迅速なカ
スタマイズを実現し、「小規模・零細企業向けクイック・ローン」、「裕農クイック・ローン」、「取引
用クイック・ローン」、「個人事業者向けクイック・ローン」など、新たなパターンの一連の商品を発売
した。2020年末までに当グループが行った融資は3.6兆人民元を超え、1.7百万人を超える顧客に恩恵をも
たらした。プラットフォームを基盤とする運営の推進、「金融＋シナリオ」手法による顧客本位の双方向
リアルタイム総合サービス・プラットフォームの確立、顧客カバー率の大幅拡大を実施し、サービス効率
と顧客体験を改善した。さらに、起業家精神およびイノベーションのための起業家育成プラットフォーム
を構築するため、「CCB起業ステーション」を立ち上げた。リスク管理能力を継続的に改善し、インクルー
シブ・ファイナンスの安定的な信用資産の質を確保するため「デジタル化、全プロセス、標準化」を特徴
とする高度リスク統制管理システムを構築した。2020年末現在の当行のインクルーシブ・ファイナンス・
ローンは、前年度から489.2十億人民元増の1.45兆人民元となり、2020年の小規模・零細企業に対するイン
クルーシブ・ローン金利は、前年度から0.64ポイント低下して4.31％となった。インクルーシブ・ファイ
ナンス・ローンの融資先件数は、前年度から375,200件増加して1,700,300件となった。当行は、郡レベル
の地域に合計で4,323店の新店舗を優先的に設立した。
当グループは、農村活性化のための金融サービスの開発を積極的に推進した。「CCB裕農通
（Yunongtong）」インクルーシブ・ファイナンス・サービスの店舗総数は540,000店にのぼり、郡内の町、
村、行政村の80％をカバーしていた。2020年には、店舗を通じて数千万人の農家に100百万件を超えるサー
ビスが提供された。当グループは、農家向けのオンライン・ローン商品システム「裕農クイック・ロー
ン」の構築に注力し、社内外のデータ統合および農家の正確なプロファイリングを行うことにより農業関
連ローンの融資コストを効果的に削減した。2020年末現在の当行の農業関連ローン残高は、前年度から
280,582百万人民元（15.52％）増の2.09兆人民元であった。具体的には、農業関連法人ローン残高が1.54
兆人民元、農業関連個人ローン残高が552,212百万人民元、農業関連インクルーシブ・ローン残高が
231,237百万人民元であった。農業関連ローンの融資先件数は2,000,700件であり、農業関連ローンの平均
金利は4.75％で、前年度から0.17ポイント低下した。
50/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
フィンテック戦略
当グループはフィンテック戦略をさらに推進した。基本的にAI技術のサポート能力は確立され、顧客
サービス、リスク管理、一元運用、スマート行政サービスなどの分野を対象としたAIシナリオは424に及ん
でいる。ビッグデータの応用に対するサポート能力は、デジタル運用において重要な役割を果たした。ブ
ロック・チェーンのレイアウトをさらに改善し、国際貿易、スマート行政、サプライ・チェーン・サービ
スなどの分野においてブロック・チェーン技術の適用と革新を拡大した。また、モノのインターネット
（IoT）専用ネットワークのパイロット・プロジェクトが完了した。そのIoTプラットフォームは、200,000
を超えるIoT端末へとつながり、立ち上げ済みのIoTエコロジーである「インテリジェント・セキュリ
＋
ティ」、「5G インテリジェント・バンキング」、「CCB裕農通（Yunongtong）」など15のIoTアプリケー
ションを強化した。当グループは、「CCBクラウド」を基盤とした柔軟かつ機敏なクラウド型金融インフラ
供給能力を構築し、行政、住宅、金融機関、生活など９分野346のアプリケーションに対してクラウド・
サービス支援を行い、国内では同業他社を上回る規模とサービス能力を誇った。中核バンキング・システ
ムの分散変換を完了し、デュアルトラック並列検証を開始した。当グループは、金融シナリオにおける量
子セキュリティ、量子通信および量子コンピューティングのアプリケーション調査のため、量子金融アプ
リケーション・ラボを設立した最初の銀行となった。本店と各支店間の共同開発統合プラットフォームを
普及させたことで、支店によるITサービスの提供は一段と向上した。企業向けのサイバー・セキュリティ
および情報セキュリティ管理システムを引き続き改善し、セキュリティ保護機能をさらに強化した。当行
は、PBCによる2019年銀行技術開発賞のうち６つの主要な賞を受賞したほか、「フォーブス・ブロック
チェーン50」に名を連ねる中国で唯一の銀行となった。
2020年末現在の当グループのフィンテック担当職員数は13,104名であり、全職員の3.51％を占めた。
2020年の当グループのフィンテック投資額は、前年度から25.38％増の22,109百万人民元となり、営業収益
の3.10％を占めた。当グループは発明特許368件を含む合計564件の特許を取得しており、国内銀行業界の
発明特許の第１位にランクされた。
法人向け銀行業務
法人向け金融サービス
当行はチャネル機能およびシナリオ展開を強化し、デジタル運用の助けを借りて顧客獲得および顧客回
復能力を向上させた結果、法人預金は順調に増加した。2020年末現在の当行の国内法人預金は、前年度末
から757,885百万人民元（8.48％）増の9.70兆人民元となった。このうち、要求払預金は5.85％の増加、定
期預金は13.63％の増加であった。
当行は、与信構造の最適化を継続して実体経済の発展を全面的に支援し、法人向け貸出の着実な成長と
資産の質の安定を維持した。2020年末現在の当行の国内法人向け貸出は、前年度末から1.40兆人民元
（20.12％）増の8.36兆人民元となった。法人向け貸出の不良債権比率は2.56％であった。インフラセク
ターへの貸出残高は、前年度末から650,435百万人民元（17.66％）増の4.33兆人民元に達し、国内法人向
け貸出の51.85％を占め、不良債権比率は1.79％であった。PBCの統計基準によれば、民間企業向け貸出残
高は、前年度末から624,200百万人民元（27.60％）増の2.89兆人民元であった。戦略的新興産業向け貸出
残高は、前年度末から81,969百万人民元（15.36％）増の615,520百万人民元であった。不動産開発ローン
残高は、前年度末から76,425百万人民元増の472,728百万人民元であった。過剰設備産業向け貸出残高は、
前年度末から6,050百万人民元減の108,546百万人民元であった。当グループは、3,693の産業チェーンにお
ける企業65,500社に対し、累積ベースで総額562,659百万人民元にのぼるオンライン・サプライ・チェー
ン・ファイナンス支援を提供した。また「民工恵（Mingonghui）」を通じて、11,972,100人の移民労働者
に総額127,459百万人民元の特別賃金ローンを提供した。
51/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
公共機関向け業務
当行はスマート行政サービス戦略を推進し、これにより国、省、市、郡、町、村の６つの行政レベルに
わたる完全接続を実現し、全行政レベルの政府の承認と国民からの評価を獲得した。2020年末までに、当
行は28の地方政府と協力関係を構築し、13の地方政府と10の自治体による「インターネット＋スマート行
政」プラットフォームおよび「インターネット＋監督」プラットフォームの構築支援を行った。オンライ
ン・プラットフォームの登録者総数は120百万人を突破し、処理された行政サービスは合計で１十億件近く
となり、APPダウンロード総数は100百万件にのぼった。行政サービス決済システムは37の第一次支店を対
象とし、8,000を超える請求項目のオンライン決済が可能であり、決済総額は20十億人民元を超えた。当行
の93％の店舗で行政サービス機能を利用できるようになったことから、処理、予約、問合わせがなされた
行政サービス項目は3,700件を超えた。当行のスマート行政サービス・プラットフォームは、PBCによる
2019年銀行科学技術開発賞の一等賞を受賞したほか、中国情報産業協会による2020年政府情報構築優秀賞
を受賞した。
当行は、デジタル・プラットフォームを基盤とした運用を総体的に深化させ、「CCBスマート・キャンパ
ス・アプリ」、「CCBスマート・ヘルスケア・アプリ」、「CCB地方集合資産管理」をはじめとする公共機
関事業のための13の革新的な社会サービス・プラットフォームを構築および推進し、政府、社会、人々の
生活が直面する課題の解決を支援する多様なシナリオを構築した。当行は２年連続で、財務部の国庫一元
決済業務および税外収入徴収業務の２つの代理業務の総合評価において、第１位を受賞した。また６年連
続で、「CCBカップ」中国国際大学生の「インターネット＋」イノベーション＆起業コンテストの独占スポ
ンサーを務めた。
国際業務
当行は、「二重循環」という新しい開発パターンの構築を積極的に支援した。国際貿易および投資の安
定化に向けた金融支援の実施計画を策定し、７分野における29の施策を提言した。引き続き対外貿易融資
の供給も増やしたことから、貿易融資の供給は前年度から44.36％増の1.35兆人民元に達した。「ホワイ
ト・リスト」、中小企業向け信用保険金融および「政府・銀行・信用保険」様式を通じ、グローバルな産
業チェーンの協調的発展を推進するため複数の方策を講じた。また、海関総署の「中国国際貿易単一窓
口」に直接的なリンクを設定した最初の企業の一社であり、10を超える金融サービス機能を立ち上げた。
さらに国内銀行として初めて、小規模・零細の国際貿易企業向けにオンライン、無担保および純粋な信用
を特徴とした「クロスボーダー・クイック・ローン」シリーズの商品を発売した。当行の総合金融サービ
＋
ス・プラットフォーム「クロスボーダーe 」の契約顧客数は、前年度から15.81％増の180,100社であっ
た。さらに、国内銀行として初めてブロックチェーン貿易金融プラットフォームを立ち上げたが、取引高
は700十億人民元を上回り、国内の同業他社75社もこれに参加した。クロスボーダー・マッチング・プラッ
トフォーム「CCBマッチ・プラス」は、一帯一路、広東・香港・マカオ大湾地域、中国鉄道エクスプレスな
どの特別サイトを立ち上げ、初の中国オンライン輸出入フェアやサービス貿易の中国国際見本市など、国
際展示会のための3Dデジタル・バンキング展示ホールを開設した。当行は、国際シンジケート、クロス
ボーダーM&A、輸出信用、プロジェクト・ファイナンス、ファイナンシャル・リースなどの商品やサービス
を総合的に利用し、一帯一路の建設のため総合的な財務支援および融資ファシリティを積極的に提供し
た。
英国、スイスおよびチリにある当行の人民元決済銀行の営業は順調であった。CCBロンドン支店は、引き
続きアジア以外では最大の人民元決済銀行であり、累積決済額は52兆人民元を上回った。2020年、当行の
52/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
人民元での国際決済金額は2.17兆人民元に達し、30,000社近くの人民元での国際決済顧客にサービスを提
供した。
資産カストディ業務
当行は、グループ全体での調整および交流の強化、「CCBスマート・カストディ」ブランドの育成、カス
トディ・サービスのデジタル化の推進ならびにグローバルなサービス能力の強化を行った。また、基礎年
金保険基金のカストディ銀行の資格を獲得し、100％外資のミューチュアル・ファンドに対する外部サービ
スの提供資格を初めて取得した。さらに、製造業の変革および高度化に関する国家戦略ファンドや科学技
術革新委員会50インデックスの第１回上場投資信託（ETF）に対し、積極的にカストディ・サービスを提供
した。中国では100％外資の保険会社にカストディ・サービスを提供した初の銀行となった他、適格海外機
関投資家（QFII）および人民元適格海外機関投資家（RQFII）として承認されている新規カストディ顧客の
数では市場の全カストディアンの中で第１位となった。また、エイジアン・バンカーによる「中国におけ
るカストディ銀行オブ・ザ・イヤー」を受賞した。2020年末現在の当行の保護預り資産は、前年度から
2.13兆人民元（16.19％）増の15.25兆人民元となり、カストディー業務による手数料収入は、前年度末か
ら841百万人民元（17.92％）増の5,533百万人民元となった。
決済およびキャッシュ・マネジメント業務
当行は「国民のための支払い」というコンセプトを実践し、企業の決済口座サービスの質と効率性の向
上に努めた。また、主要商品のシナリオ・ベースの適用の推進、国内の同業他社に先駆けた「専門職採用
プラットフォーム」の導入、「資金管理プラス」サービス・エコシステムの構築に努めるとともに、「恵
市宝（Huishibao）」のCコミュニティ消費シナリオ・サービスの高度化を図り、国家戦略と実体経済に貢
献し、人々の生活向上を図る能力を総体的に強化した。当行は、人民元口座と外貨口座のシステム統合の
ための試験的プロジェクトを積極的に推進し、グローバル・キャッシュ・マネジメント・サービス・シス
テムを改良し、幾つかの大規模・中規模の多国籍企業グループ向けにSWIFT-AMH (アライアンス・メッセー
ジ・ハブ）サービスを開始するなど、国内通貨と外貨の統合運用能力を継続的に強化した。2020年末現在
の当行の法人向け人民元決済口座数は、前年度末から408,400口座増の11,461,800口座となった一方、
キャッシュ・マネジメントの稼働顧客数は、前年度末から394,100人増の2,843,400人となった。
個人向け銀行業務
個人向け金融サービス
リテール・バンキング業務の収益貢献と市場競争力が全面的に強化された。投資と資産管理におけるプ
ラットフォームの構築と能力の向上は、順調な進展を見せた。2020年、「ロング・フォーチュン」プラッ
トフォームの資産健全性チェック・サービスは、前年度から67.15％増の39,880,200人の顧客が利用した。
「ロング・フォーチュン」のAI支援投資助言サービスによる売上高は、前年度から461.05％増の10,273百
万人民元となった。当行は、「CCB WM商品シーズン」の立ち上げを通じて感動的ともいえる営業成績を上
げ、社会的評価を得た。この間、投資および資産管理サービスの個人顧客は4,460,600人増加した。また、
次第に正確な顧客プロファイリングと全体的な顧客インサイトを入手し、革新的なエコロジー・デジタル
接続および包括的な商品供給を行い、複数のチャネルを通じたネットワーク・アクセスを改善した。自動
車所有者のための運転シナリオを開発し、駐車、洗車、給油および保険からなるオンラインおよびオフラ
インの統合エコロジ－・サークルを構築した。当行は、あらゆる側面から消費者シナリオのエコロジー的
統合を進化させ、ユーザーの視点に立った「ロング・ペイ」運用システムを構築し、Cコミュニティのため
の顧客の接続、獲得および回復を支援するプラットフォーム・シナリオに、デジタル口座と「ロング・ペ
53/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
イ」を有機的に組み込んだ。引き続き個人顧客基盤と資本基盤を強化し、個人預金と金融資産の急速な成
長と個人顧客への利益貢献を実現した。2020年末現在の当行の国内個人預金は、前年度末から1.48兆人民
元 （16.99％）増の10.18兆人民元となった。個人顧客の金融資産は13兆人民元を超えた。個人向け銀行業
務の税引き前利益に占める割合は61.21％であった。
中国のマクロ統制政策や不動産市場の長期的メカニズムの要件に従い、当行は、住宅用不動産のための
差別化された与信方針を厳格に実施し、家族の合理的な住宅消費需要を支援した。また、消費の高度化を
支援するため、個人消費ローンの革新を継続した。2020年末現在の当行の国内個人向け貸出は、前年度末
から11.68％増の7.23兆人民元となった。具体的には、当行の住宅ローン残高は、前年度末から9.91％増の
5.83 兆人民元であった。eチャネルを通じたセルフサービス・ローンである「CCBクイック・ローン」残高
は、246,427百万人民元と前年度末から73,281百万人民元（42.32％）増加し、数千万人の顧客にサービス
を提供した。
受託住宅金融事業
当行は、新型コロナウイルスの防止・管理と人々の生活のために国が国家住宅資金を使用できるよう支
援するため、フィンテックに依存した金融サービス支援の改善を行った。行政の合理化、権限の委譲なら
びに規制およびサービスの改善に向けた改革に沿って、当行は、国家住宅建設システムのデータ共有を推
し進め、ビジネス・プロセスを継続的に最適化し、顧客サービス能力を向上させた。2020年末現在の住宅
資金預託残高は971,879百万人民元、個人向け共済住宅基金ローン残高は2.60兆人民元であった。当行は、
600,000近くの低・中所得者世帯に累計117,116百万人民元の個人補償住宅ローンを提供した。
デビットカード事業
当行は、デビットカード取引の活発化を促すために、デビットカード商品の機能とサービスの改善を継
続的に進めるとともに、便利なサービスを提供するPBCのモバイル決済実証プロジェクトを継続的に推進
し、「ロング・ペイ」商品とユーザー管理の高度化を図った。2020年末現在のデビットカードの利用枚数
は、金融系ICデビットカード668百万枚を含め1,208百万枚となった。また、2020年のデビットカードの取
扱高は23.48兆人民元、「ロング・ペイ」商品の累計ユーザー数は158百万人であった。
クレジットカード事業
当行はターゲット顧客に焦点を当て、モデル自動化運用能力を高め、オンラインおよびオフラインのシ
ナリオ構築を強化し、デジタル運用能力を総体的に強化した。さらに、シナリオ・エコロジーを構築し、
有利な金利の提供により、主に空港・高速鉄道駅、都市型商業複合施設およびガソリン・スタンドの３つ
の事業分野の構築を加速させ、エコロジー・シナリオを構築し、消費者が歓迎しそうな消費シナリオを模
索し、アリペイ（支付宝）、ドウイン（抖音）、バイドゥ（百度）、JD（京東）、メイトゥアン（美団）
などの有力企業との協力を強化して、共同プロモーション、カード決済、ポイント交換を行い、国内需要
の拡大と消費の高度化を支援した。当行は国民の生活水準の向上に努め、自動車消費の支援を強化し、
2020年には800,000人近い自動車所有者にサービスを提供した。また、ワンストップのアプリ・プラット
フォームとして「CCB住宅リフォーム祭」を開始し、2020年には420,000世帯に住宅改装のための分割ロー
ンを提供した。引き続き不正対策のためのモデルや戦略を改善し、加盟店リスクの監視を強化すること
で、リスク管理やコンプライアンス管理能力を継続的に改善した。
2020年末現在、当行の発行したクレジットカードの累計発行枚数は144百万枚、利用者数は104百万人で
あった。クレジットカードによる支出額は、総額3.05兆人民元であった。ローン残高は825,710百万人民
54/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
元、不良債権比率は1.40％であった。顧客数、ローン残高、資産内容などの主要指標において、当行は依
然として同業他社をリードしている。
プライベート・バンキング
当行は、富裕層顧客の資産運用、資産配分、質の高いサービスに対するニーズへの対応に焦点を当て、
絶えず専門能力の向上を図り、発展の勢いを好調に維持した。顧客の視点に立ち、資産管理に焦点を置
き、資産計画、資産配分および法務・税務相談からなる専門サービス・システムを改善したほか、完全委
託型資産管理やファミリー・ファンドなどの革新的でカスタマイズされたファミリー資産管理サービスを
提供し、家族信託助言事業では同業他社の中でも主導的な地位を確立し、運用資産は41,812百万人民元に
達した。当行は、マクロ戦略分析や法務や税務などをテーマにした専門的なレポートを発行しており、
ファミリー・ウェルス・フォーラムなどの富裕層向けのサロンを開催した。顧客にカスタマイズしたサー
ビスを提供して顧客の信頼を高め、オンラインとオフラインを統合した運用を改善し、プライベート・バ
ンキング・センターのレイアウトを最適化し、プライベート・バンキングのデジタル・アプリケーショ
ン・システムを構築した。これらはいずれも顧客体験の向上に役立つものである。2020年末現在のプライ
ベート・バンキングの顧客の運用資産は1.78兆人民元に達し、前年度末から270,063百万人民元
（17.89％）増加した。プライベート・バンキングの顧客数は、前年度末から18,055人（12.65％）増の
160,794人であった。
トレジャリー 業務
金融市場事業
当行は、金融市場業務に対する国内外の課題に積極的に対応し、取引プラットフォーム、フィンテック
開発、デジタル運用、コンプライアンス管理およびリスク管理の継続的な向上を図り、主要なビジネス指
標において同業他社の主導的な地位を引き続き維持した。
マネーマーケット業務
当行は、マネーマーケット・ツールを組み合わせて利用し、人民元と外貨の適正なポジションを維持
し、安定した流動性を確保する積極的な運用を強化した。人民元のマネーマーケット事業部門について
は、市場の変動パターンを十分に把握したうえで金融政策の変更に細心の注意を払い、取引能力を向上さ
せた。人民元マネーマーケット事業部門の年間取引高は前年度から86％増加し、またもや最高記録を打ち
立てた。外貨マネーマーケット事業部門に関しては、米ドルの市場流動性や米国連邦準備制度理事会によ
る政策の変更を追跡し、合理的かつ適切な外貨流動性を確保するため何層にもなる流動性管理戦略を確立
し、実施した。当行は銀行間取引金利改革に積極的に参加し、銀行間での外貨貸出（FCL）金利提示銀行で
はトップクラスであった。
負債性証券業務
当行はバリュー投資戦略を堅持し、ポートフォリオ構成を最適化した。また、全体的な投資リターンを
向上させるため、グローバル市場の金利動向を注視し、金利行動予測を継続し、必要に応じて投資のペー
スを調整し、幅のある運用を増やした。当行は、新型コロナウイルスとの闘いのためのニーズに対する支
援策を組み合わせることで、財政政策に基づく効率性の積極的な向上を図ったほか、実体経済の発展を支
えるため質の高い国内外の社債への投資を増加させた。
顧客主導のトレーディング業務
55/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行は、顧客主導のトレーディング業務の質の高い発展を着実に推し進めた。顧客基盤の強化を図り、
積極的に海外機関投資家の基盤を拡大して着実に顧客数を伸ばした。人民元金利自由化の発展機会を十分
に捉え、金利デリバティブ事業の商品革新を積極的に進め、顧客の多角的な需要に応えた。また、「ブ
ルー コア為替ポートフォリオ管理プラットフォーム」の立上げに成功し、システムの自律性および総合的
な機能の点で同業他社をリードした。2020年の顧客主導のトレーディング業務の取引金額は456.4十億米ド
ル、外国為替のマーケット・メイキング取引金額は3.95兆米ドルに達した。当行は、銀行間外国為替マー
ケット・メーカー総合ランキングにおいて競争力を維持した。
貴金属およびコモディティ
当行は、貴金属およびコモディティ事業の安定的な発展を引き続き推進した。ヘッジコストを削減する
ことにより、原材料価格をヘッジしたいとする医療および安全用品メーカーの需要を積極的に支援し、企
業の業務と生産の再開を支援した。また、デジタル運用を強化し、顧客体験を向上させた。市場の動向に
密接に従い、消費者の権利および利益の保護を強化した。2020年における当行の貴金属の総取引量は
118,000トンであった。
資産管理業務
当行は、グループ・レベルで資産管理を行う新システムの構築を引き続き推進し、資産配分、チャネル
販売、投資リサーチおよび投資運用、フィンテックならびにリスク管理を強化した。規制ガイドラインを
厳守し、円滑かつ規則的な方法で既存のWM商品の運用および是正を行った。また、資産管理事業モデルの
変革および革新を加速させ、第３の柱となる事業発展に取り組んだ。2020年末現在の当グループのWM商品
は2,224,848百万人民元であった。この金額のうち、当行が管理するWM商品は1,527,864百万人民元にのぼ
り、子会社であるCCBウェルス・マネジメントが管理するWM商品は696,984百万人民元であった。
2020年において、当行は顧客の投資ニーズに効果的に対応するため、総額7,132,244百万人民元にのぼる
様々なWM商品を独自に発行した。この金額のうち、発売されている38の純資産価値型WM商品の残高は
293,929百万人民元であり、全体の19.24％を占めた。収益期待型WM商品残高は1,233,935百万人民元であ
り、全体の80.76％を占めた。個人顧客向けWM商品残高は1,112,517百万人民元であり、全体の72.82％を占
めた。法人顧客向けWM商品残高は415,347百万人民元であり、全体の27.18％を占めた。当行は、顧客の利
益を守るため秩序的な方法で商品を子会社に移した結果、資産構成はさらに改善され、標準化資産の割合
は増加した。公開市場で取引可能な標準化資産は984,434百万人民元となり、全体の60.13％を占め、前年
度から13.07ポイント上昇した。
2020年、CCBウェルス・マネジメントは、総額696,984百万人民元にのぼる様々なWM商品を発行した。個
人顧客向けWM商品残高は590,995百万人民元であり、全体の84.79％を占め、法人顧客向けWM商品残高は
105,989百万人民元であり、全体の15.21％を占めた。公開市場で取引可能な標準化資産は494,003百万人民
元にのぼり、全体の63.65％を占めた。
本報告期間における当行のWM商品の数、発行金額ならびに残存および終了状況は以下のとおりである。
（単位：百万人民元、期 2019 年12月31日現在 発行 満期 2020 年12月31日現在
間数を除く）
期間数 金額 期間数 金額 期間数 金額 期間 数 金額
元本保証型WM商品 179 176,847 99 227,665 277 347,658 1 56,854
非元本保証型WM商品 4,003 1,885,050 5,734 6,904,579 7,347 7,318,619 2,390 1,471,010
合計
4,182 2,061,897 5,833 7,132,244 7,624 7,666,277 2,391 1,527,864
56/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
表示日現在の、ウェルス・マネジメント事業における当行の直接投資および間接投資の残高は以下のと
おりである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
現金、預金および銀行間譲渡性預
金
393,298 24.02 533,876 24.88
688,972 42.08
債券 679,460 31.67
358,187 21.88
標準化されていない負債資産 721,420 33.62
196,807 12.02
211,001 9.83
その他の資産
1,637,264 100.00
合計
2,145,757 100.00
投資銀行業務
当行は、チャネル、商品、顧客基盤およびプラットフォームの急速な発展を実現するため、オンライン
で権限を付与する投資銀行エコシステムを構築した。実体経済のためのポートフォリオ資金調達の効率性
と有効性を引き続き改善し、非金融機関企業に対して732.2十億人民元にのぼる標準的な直接資金調達を提
供した。具体的には、実体経済企業のために851の債券の引受けおよび発行を行い、総額532.2十億人民元
にのぼる金額を調達した。当行の資産担保証券の引受け高は57,154百万人民元に達し、市場第１位となっ
®
た。また、71.4十億人民元にのぼる企業信用資産担保証券の発行や、「FITS 6＋1」スマート投資銀行エ
コシステムの改良およびアップグレードを完了した。当行は、19,000社の小規模・零細企業を対象に、
®
「FITS eインテリジェント」と呼ばれるインテリジェント財務助言サービス・システムへの無料アクセス
を提供することで、インクルーシブ・ファイナンスを後押しした。また、市場で初めてオンライン・ク
イック・ローン資産担保証券という50十億人民元にのぼるインクルーシブ・ファイナンス商品を発行した
ほか、リバース・ファクタリングのサプライ・チェーンに関連する9,342百万人民元の資産担保証券を発行
することで、上流の小規模・零細企業顧客5,360社に資金を提供した。当行は、戦略的新興産業基金のため
に総額24,345百万人民元を調達したほか、20十億人民元にのぼるイノベーション起業家精神金融債を発行
した。国家グリーン開発基金の設立に参加して８十億人民元を投資し、企業向けに6.6十億人民元のグリー
ン・ボンドを発行し、4.4十億人民元にのぼるグリーン・クレジット資産担保証券を引き受けた。2020年、
当行の投資銀行業務による収入は7,066百万人民元に達し、前年度から1,530百万人民元増加して市場シェ
アは大きく増加した。また、当行の有効投資銀行顧客数は39,748社であった。
金融機関向け業務
ワンストップの「銀行間提携プラットフォーム」に基づき、当行はビッグデータ、クラウド・コン
ピューティング、AIその他の技術手法を統合して多角的なアプリケーション・シナリオを構築し、金融
サービス体験を共有した。また、リスク管理機能を共有する「慧（Hui）」シリーズ商品を発売し、健全で
持続可能な銀行間提携のための新たなモデルを模索した。同プラットフォームでは、2,673行の銀行が提携
している。当行は、複数の主要顧客との間で戦略的提携協定を締結するとともに、預金、カストディ、代
理業務、フィンテック等の分野において中国国内の複数の海外金融機関と業務提携を行った。また、上海
清算所、中国中央国債登記結算有限責任公司および上海コマーシャル・ペーパー取引所から幾つかの賞を
受賞した。2020年末現在の当行の他の国内金融機関に対する未払金（保険預金を含む。）は、前年度末か
ら280,245百万人民元増の1.81兆人民元であった。また、当行の他の国内金融機関への預託資産は、前年度
末から40,474百万人民元増の724,483百万人民元であった。
57/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
海外における商業銀行業務
当グループは、海外事業および海外商業銀行ネットワークを着実に拡大し、グローバル顧客へのサービ
ス能力と国際競争力を向上させた。2020年６月、CCBヨーロッパのハンガリー支店が銀行免許を取得し、現
地登録を済ませた。2020年末までに当行が設置した海外商業銀行は30の国と地域に及んだ。また当グルー
プは、CCBアジア、CCBロンドン、CCBロシア、CCBヨーロッパ、CCBニュージーランド、CCBブラジル、CCBマ
レーシアなどの完全所有子会社を保有していたほか、CCBインドネシアの株式資本の60％を保有していた。
2020年の当グループの海外商業銀行の純利益は5,820百万人民元であり、前年度から34.95％減少した。
CCB アジア
CCBアジア（中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited））は、香港で登録された認可銀行であり、発行済み全額払込済み資本金は6,511百万香港ドル
（17,600百万人民元）である。
CCBアジアは、香港に中核拠点を置き、マカオ、中国本土および東南アジアに及ぶ地域で幅広い事業に従
事する銀行免許を有している。ホールセール事業の対象顧客には、地元のブルーチップ企業、大手のレッ
ドチップ企業や多国籍企業が含まれている一方で、地域の優良顧客に対しても質の高い金融サービスを提
供している。CCBアジアは、海外のシンジケート・ローンやストラクチャード・ファイナンスなどの専門的
な金融サービスの提供において豊富な経験と伝統的な優位性を有しており、国際決済、貿易金融、金融市
場取引、大口の仕組預金、財務助言サービスなど、法人向け金融サービスで急速な成長を遂げている。CCB
アジアは、当グループの香港のリテール・バンキングおよび中小企業向けのサービス・プラットフォーム
であり、42の店舗（支店、ウェルス・マネジメント・センターおよび個人向けローン・センターを含
む。）を有している。2020年末現在のCCBアジアの総資産は389,121百万人民元、株主資本は65,246百万人
民元であった。2020年の純利益は3,320百万人民元であった。
CCB ロンドン
CCBロンドン（中国建設銀行（倫敦）有限公司（China Construction Bank (London) Limited））は、当
行の完全所有子会社であり、2009年に英国で設立された。登録資本は200百万米ドル（1.5十億人民元）で
ある。
外部市場環境の変化や社内運営管理上のニーズに対応するため、当グループのロンドン法人の事業統合
を段階的に進め、CCBロンドンの既存ビジネスを順次ロンドン支店に移管した。2020年末現在のCCBロンド
ンの総資産は3.46十億人民元、株主資本は3.46十億人民元であった。2020年の純利益は23百万人民元で
あった。
CCB ロシア
CCBロシア（中国建設銀行（俄羅斯）有限責任公司（China Construction Bank (Russia) Limited））
は、2013年に設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は4.2十億ルーブルである。CCBロシア
は、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許を有し
ている。
CCBロシアは、ロシアにいる中国企業、大手ロシア企業および中露二国間取引に従事する多国籍企業に
もっぱらサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、金融市場
取引、金融機関向け業務、清算業務などに従事している。2020年末現在のCCBロシアの総資産は2,133百万
人民元、株主資本は571百万人民元であった。2020年の純利益は17百万人民元であった。
CCB ヨーロッパ
58/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
CCBヨーロッパ（中国建設銀行（欧州）有限公司（China Construction Bank (Europe) S.A.））は当行
の完全所有子会社であり、2013年にルクセンブルグで設立された。当初の登録資本は200百万ユーロであっ
た が、2020年７月に株式出資関連手続が完了し、登録資本は550百万ユーロに増加した。CCBヨーロッパは
ルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ワルシャワおよびハンガ
リーに支店を開設している。
CCBヨーロッパは、主に欧州の大企業および中堅企業ならびに中国に進出している欧州の多国籍企業向け
にサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、クロスボーダー
取引に従事している。2020年末現在のCCBヨーロッパの総資産は13,732百万人民元、株主資本は4,249百万
人民元であった。2020年は、35百万人民元の純損失を計上した。
CCB ニュージーランド
CCBニュージーランド（中国建設銀行（紐西蘭）有限公司（China Construction Bank (New Zealand)
Limited））は当行の完全所有子会社であり、2014年にニュージーランドで設立された。登録資本は199百
万ニュージーランド・ドルである。
CCBニュージーランドは、ホールセールおよびリテール業務の免許を保有しており、法人融資、貿易金
融、人民元決済、クロスボーダー取引など、総合的かつ質の高い金融サービスを提供している。2020年末
現在のCCBニュージーランドの総資産は8,768百万人民元、株主資本は1,137百万人民元であった。2020年の
純利益は54百万人民元であった。
CCB ブラジル
CCBブラジル（中国建設銀行（巴西）股份有限公司（China Construction Bank (Brasil) Banco
M ú ltiplo S/A））は、当行が2014年にブラジルで買収した完全所有子会社である。前身の名称であるバン
コ・インダストリアル・エ・コメルシアルS.A.（Banco Industrial e Comercial S.A.）は、2015年に現在
の名称に変更された。
CCBブラジルは、法人融資、トレーディングおよび個人向けローンなどの銀行サービスのほか、リースな
ど非銀行系の金融サービスも提供している。CCBブラジルは、ブラジル国内に８つの支店および出張所、ケ
イマンに１支店、さらに子会社８社を保有している。これらの子会社は、個人向けローン、クレジット
カード、リース、ファクタリングなどのサービスを提供している。2020年末現在のCCBブラジルの総資産は
19,618百万人民元、株主資本は1,409百万人民元であった。2020年は、728百万人民元の純損失を計上し
た。
CCB マレーシア
CCBマレーシア（中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（China Construction Bank (Malaysia)
Berhad））は当行の完全所有子会社であり、2016年にマレーシアで設立された。登録資本は822.6百万マ
レーシア・リンギットである。
CCBマレーシアは、認可を受けた商業銀行として、一帯一路構想に基づく主要プロジェクト、中国とマ
レーシアの二国間貿易に携わる企業およびマレーシア国内の大型現地インフラ・プロジェクトに対し、グ
ローバルな信用供与、貿易金融、サプライ・チェーン・ファイナンス、多数通貨の決済、クロスボーダー
の資金取引など、様々な金融サービスを提供している。2020年末現在のCCBマレーシアの総資産は8,736百
万人民元、株主資本は1,463百万人民元であった。2020年の純利益は49百万人民元であった。
CCB インドネシア
CCBインドネシア（中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk））は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行である。2020
年12月、同行は株主割当増資手続を完了した。当行は、この株式引受けにより1.92兆インドネシア・ルピ
59/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
ア出資したため、当行の出資比率は60％に維持された。登録資本は3.79兆インドネシア・ルピアに変更さ
れた。CCBインドネシアはジャカルタに本店を置き、インドネシア国内に86の支店と出張所を有している。
当 行は、2016年９月にPTバンク・ウィンドゥ・クンチャナ・インターナショナルTbk（PT Bank Windu
Kentjana International Tbk）の株式60％の取得を完了し、2017年２月に現在の社名に変更された。
CCBインドネシアは、一帯一路構想への大規模な支援の提供を含む中国とインドネシア二国間の投資と貿
易の促進、インドネシアにおける地域開発の促進、インドネシアにおけるブルーチップ企業へのサービス
の提供に従事しており、法人向け業務、中小企業向け業務、貿易金融、インフラ金融等にも焦点を当てて
いる。2020年末現在のCCBインドネシアの総資産は11,752百万人民元、株主資本は2,797百万人民元であっ
た。2020年の純利益は19百万人民元であった。
統合された業務子会社
当グループは、CCBプリンシパル・アセット・マネジメント、CCBファイナンシャル・リーシング、CCB信
託、CCB生命保険、中徳住宅貯蓄銀行、CCBフューチャーズ、CCB年金、CCB損害保険、CCBインベストメン
ト、CCBウェルス・マネジメント、CCBインターナショナルなど、多数の国内および海外子会社を所有して
いる。2020年、統合された業務子会社は事業も好調で、総じて順調に発展した。2020年末現在の統合され
た業務子会社の総資産は698,777百万人民元であった。2020年の純利益は7,967百万人民元に達した。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCBプリンシパル・アセット・マネジメント（建信基金管理有限責任公司（CCB Principal Asset
Management Co., Ltd.））は、2005年に設立され、200百万人民元の登録資本を有している。かかる資本の
うち、当行が65％、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク（Principal Financial
Services, Inc.）と中国華電集団資本控股有限公司（China Huadian Capital Holdings Company
Limited）がそれぞれ25％と10％を出資している。CCBプリンシパル・アセット・マネジメントは、ファン
ドの募集・販売および資産運用に従事している。
CCBプリンシパル・アセット・マネジメントは、各種事業の開発推進に全力を挙げ、安全かつ着実な運営
を維持し、良好な業績を達成した。2020年末現在のCCBプリンシパル・アセット・マネジメントの総資産は
1.36兆人民元であった。特に、ミューチュアル・ファンドは465,529百万人民元、分別管理口座は446,914
百万人民元、さらに子会社であるCCBプリンシパル・キャピタル・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（CCB Principal Capital Management Co., Ltd.）の運用資産は、451,129百万人民元に達した。2020年末
現在のCCBプリンシパル・アセット・マネジメントの総資産は7,941百万人民元、株主資本は6,852百万人民
元であった。2020年の純利益は1,119百万人民元であった。
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCBファイナンシャル・リーシング（建信金融租賃有限公司（CCB Financial Leasing Co., Ltd.））
は、当行の完全所有子会社であり、2007年に設立された。登録資本は、2020年７月の株式出資関連手続の
完了後は11十億人民元となった。CCBファイナンシャル・リーシングは、主にファイナンス・リース、ファ
イナンス・リース資産の譲渡および購入、確定利付証券投資等に従事している。
CCBファイナンシャル・リーシングはライセンスの利点を最大限に活用し、新型コロナウイルスの防止・
管理および業務と生産の再開を支援した。「大量輸送」、新インフラストラクチャー、グリーン・エネル
ギー、先端的製造業、生活サービスといった事業部門に重点を置くことにより国内市場を拡大し、デジタ
ル構築を促進し、ニュー・ファイナンス・イニシアティブを強化した。外部リスクの排除という基本線を
守るため、既存リスクを予防し、軽減する複数の対策を講じ、不良債権比率を業界でも最も低く抑えた。
2020年末現在の総資産は131,574百万人民元、株主資本は20,576百万人民元であった。2020年の純利益は
1,668百万人民元であった。
60/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
CCB 信託
CCB信託（建信信託有限責任公司（CCB Trust Co., Ltd.））は、2009年に当行が出資して支配下に置い
た信託子会社である。2020年９月、同社は株式出資関連手続を完了し、登録資本は10.5十億人民元となっ
た。当行および合肥興泰金融控股（集団）有限公司（Hefei Xingtai Financial Holding (Group) Co.,
Ltd.）が、それぞれ67％および33％を出資している。CCB信託は、主に信託業務、投資銀行業務および自己
勘定業務に従事している。
CCB信託は、業務におけるコンプライアンス改善の取組みを強化し、イノベーション主導の開発に積極的
に取り組み、業績は好調であった。2020年末現在の運用信託資産は1,526,114百万人民元であった。CCB信
託の総資産は43,702百万人民元、株主資本は22,566百万人民元であった。2020年の純利益は2,529百万人民
元であった。
CCB 生命
CCB生命（建信人寿保険股份有限公司（CCB Life Insurance Co., Ltd.））は1998年に設立された。2020
年10月、同社は株式出資関連手続を完了し、登録資本は7.12十億人民元となった。当行、中国人寿保険股
份有限公司（台湾）（China Life Insurance Co., Ltd. (Taiwan））、全国社会保障基金理事会（the
National Council for Social Security Fund）、上海錦江国際投資管理有限公司（Shanghai Jin Jiang
International Investment and Management Company Limited）、上海華旭投資有限公司（Shanghai
China-Sunlight Investment Co., Ltd.）および中国建銀投資有限責任公司（China Jianyin Investment
Limited）が、それぞれ51％、19.9％、16.14％、4.9％、4.85％および3.21％を出資している。CCB生命
は、主に生命保険、健康保険、傷害保険などの個人保険やこれらの再保険に従事している。
CCB生命は事業変革を推し進め、業績は引き続き改善した。2020年末現在のCCB生命の総資産は225,070百
万人民元、株主資本は21,778百万人民元であった。2020年の純利益は856百万人民元であった。
中徳住宅貯蓄銀行
中徳住宅貯蓄銀行（中徳住房儲蓄銀行有限責任公司（Sino-German Bausparkasse Co., Ltd.））は2004
年に設立され、登録資本は２十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
（Bausparkasse Schwaebisch Hall AG）は、それぞれ75.10％と24.90％を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は、住宅金融セクターに特化した特殊商業銀行として、住宅貯蓄預金およびローン、住宅ローンならび
に国家政策に支えられた補償住宅のための不動産開発ローンに従事している。
2020年、中徳住宅貯蓄銀行は着実な事業発展を遂げ、住宅貯蓄商品の売上額は32,179百万人民元にの
ぼった。2020年末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は25,060百万人民元、株主資本は3,010百万人民元で
あった。2020年の純利益は62百万人民元であった。
CCB フューチャーズ
CCBフューチャーズ（建信期貨有限責任公司（CCB Futures Co., Ltd.））は、2014年に当行が出資、支
配した先物子会社であり、登録資本は561百万人民元である。CCB信託および上海良友（集団）有限公司
（Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd.）が、それぞれ80％および20％を出資している。CCBフュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司（CCB Trading Company Limited）はCCBフューチャーズの完全所有子会社
であり、倉庫証券業務やプライシング業務といったCSRCの認可を受けた試験的リスク管理業務のほか、一
般貿易業務に従事している。
CCBフューチャーズはその専門性の強みを最大限に発揮し、実体経済に貢献する能力を強化し、全事業部
門において安定的な発展を維持した。2020年末現在のCCBフューチャーズの総資産は14,361百万人民元、株
主資本は1,078百万人民元であった。2020年の純利益は24百万人民元であった。
61/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
CCB 年金
CCB年金（建信養老金管理有限責任公司（CCB Pension Management Co., Ltd.））は2015年に設立され、
登録資本は2.3十億人民元である。当行および全国社会保障基金理事会が、それぞれ85％および15％を出資
している。CCB年金は、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業務、年金基金の受託
管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務に従事している。
CCB年金は年金財政に深く関与し、年金事業の発展を支援し、年金財政エコシステムの構築を着実に推進
した。地域年金産業連合会の設立着手に成功し、「住宅預託年金」戦略の実施を積極的に推進し、中央管
理地域の職業年金プランの公募入札をすべて落札した。2020年末現在のCCB年金の運用資産は510,558百万
人民元であり、CCB年金の総資産は3,348百万人民元、株主資本は2,563百万人民元であった。2020年の純利
益は90百万人民元であった。
CCB 損保
CCB損保（建信財産保険有限公司（CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd.））は2016年に正式
に設立され、登録資本は１十億人民元である。CCB生命、寧夏交通投資集団有限公司（Ningxia
Communications Investment Group Co., Ltd.）および銀川通聯資本投資運営有限公司（Yinchuan
Tonglian Capital Investment Operation Co., Ltd.）が、それぞれ90.2％、4.9％および4.9％を出資して
いる。CCB損保は、主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険、機械保険、賠償責任保険、
船体・貨物保険、短期傷害保険および上記保険の再保険に従事している。
CCB損保は着実な事業展開を見せた。2020年末現在のCCB損保の総資産は1,096百万人民元、株主資本は
482百万人民元であった。2020年は、74百万人民元の純損失を計上した。
CCB インベストメント
CCBインベストメント（建信金融資 產 投資有限公司（CCB Financial Assets Investment Co., Ltd.））
は当行の完全所有子会社であり、2017年に設立された。2020年12月時点での登録資本は12十億人民元で
あったが、株式出資関連手続の完了後の2021年３月には27十億人民元となった。主に、デット・エクイ
ティ・スワップとその関連支援業務に従事している。
CCBインベストメントは市場志向型アプローチを採用し、積極的に事業機会の模索に取り組んだ。2020年
末までに、包括契約に関する契約総額886,403百万人民元および実際の投資額323,349百万人民元を実現し
たが、いずれも業界トップであった。2020年末現在のCCBインベストメントの総資産は121,334百万人民
元、株主資本は13,200百万人民元であった。2020年の純利益は857百万人民元であった。
CCB ウェルス・マネジメント
CCB ウェルス・マネジメント（建信理財有限責任公司（CCB Wealth Management Co., Ltd.））は、2019
年に設立され、登録資本は15十億人民元である。主に、顧客に対してWM商品、委託財産の投資サービスお
よび資産管理の助言・コンサルティングサービスの提供を行っている。
CCB ウェルス・マネジメントは実態経済への貢献に徹し、引き続き資産管理事業の積極的な運用能力を向
上させ、健全かつ法令を遵守した営業を基盤に資本市場の発展に積極的に関与した。 2020年末現在のCCB
ウェルス・マネジメント の総資産は16,100百万人民元、株主資本は15,395百万人民元であった。WM商品の
規模は696,984百万人民元にのぼり、2020年の純利益は335百万人民元であった。
CCB インターナショナル
CCBインターナショナル（建銀国際（控股）有限公司（CCB International (Holdings) Limited））は、
601百万米ドルの登録資本で2004年に設立され、香港にある当行の完全所有子会社のひとつである。子会社
を通じて、公募のスポンサー業務および引受業務、企業の合併・買収およびリストラクチャリング、直接
投資、資産管理、証券仲介、市場調査などの投資銀行関連サービスを提供している。
62/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
CCBインターナショナルは、Ａ株式またはＨ株式市場への上場を模索する中国のコンセプト株の動向に引
き続き焦点をあて、国家戦略の策定を支援し、実体経済に革新的なサービスを提供することで、あらゆる
事 業分野で安定的な発展を維持した。また、証券のスポンサーや引受会社、M&Aの財務アドバイザーを務め
る分野で業界をリードした。2020年末現在のCCBインターナショナルの総資産は85,533百万人民元、株主資
本は7,981百万人民元であった。2020年の純利益は453百万人民元であった。
地域部門別の内訳
以下の表は、表示期間における当グループの税引前当期利益の内訳を地域部門別に示したものである。
2020 年 2019 年
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く）
金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 57,613 17.12 52,927 16.20
珠江デルタ 53,160 15.79 54,439 16.67
渤海地域 49,667 14.75 33,564 10.28
中央部 41,982 12.47 39,834 12.20
西部 55,709 16.55 34,420 10.54
北東部 4,365 1.30 8,505 2.60
本店 74,704 22.19 97,271 29.78
海外 (584) (0.17) 5,637 1.73
税引前当期利益 336,616 100.00 326,597 100.00
以下の表は、表示日現在の当グループの資産の内訳を地域部門別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く）
金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 4,874,094 13.05 4,749,945 13.57
珠江デルタ 3,942,366 10.55 3,767,856 10.76
渤海地域 6,671,861 17.86 5,574,202 15.92
中央部 4,423,501 11.84 4,487,688 12.82
西部 3,985,433 10.67 3,670,832 10.49
北東部 1,451,185 3.88 1,286,929 3.68
本店 10,577,145 28.31 9,745,744 27.84
海外 1,434,781 3.84 1,722,884 4.92
(1)
37,360,366 100.00 35,006,080 100.00
資産合計
(1) 資産合計は除去資産と繰延税金資産を除く。
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出金および不良債権の内訳を地域部門別に示したものであ
る。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
不良債権
全体に対 不良債権 全体に対
（百万人民元、％を除く） 比率
する割合 比率 する割合
貸出金総額 （％） 不良債権 （％） 貸出金総額 （％） 不良債権 （％）
揚子江デルタ 3,003,466 17.93 32,932 1.10 2,584,684 17.24 25,796 1.00
63/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
珠江デルタ 2,770,718 16.55 38,323 1.38 2,320,984 15.49 24,914 1.07
渤海地域 2,819,557 16.84 43,467 1.54 2,527,254 16.86 43,954 1.74
中央部 3,084,244 18.42 65,990 2.14 2,684,077 17.91 46,289 1.72
西部 2,741,336 16.37 39,218 1.43 2,480,840 16.55 40,008 1.61
北東部 766,232 4.57 22,581 2.95 738,388 4.93 20,384 2.76
本店 830,609 4.96 11,772 1.42 747,741 4.99 8,185 1.09
海外 729,606 4.36 6,446 0.88 903,938 6.03 2,943 0.33
貸出金総額（未収利息を
除く。） 16,745,768 100.00 260,729 1.56 14,987,906 100.00 212,473 1.42
以下の表は、表示日現在の当グループの預金の内訳を地域部門別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く）
金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 3,648,098 17.70 3,141,230 17.10
珠江デルタ 3,213,868 15.59 2,830,395 15.41
渤海地域 3,875,480 18.80 3,368,554 18.34
中央部 4,018,270 19.49 3,624,357 19.73
西部 3,741,594 18.15 3,457,424 18.83
北東部 1,389,559 6.74 1,216,744 6.63
本店 17,164 0.08 9,175 0.05
海外 434,595 2.11 510,907 2.78
未払利息 276,348 1.34 207,507 1.13
顧客からの預金合計 20,614,976 100.00 18,366,293 100.00
支店網および経路の構築
当グループは、世界中の支店、出張所、セルフサービス施設、専門のサービス機関および電子バンキン
グ・サービス・プラットフォームを通じて、便利で質の高い金融サービスを顧客に提供している。2020年
末現在、当行は14,741ヶ所の営業拠点を有しており、その内訳は、国内拠点は本店、37の第一次支店、361
の第二次支店、14,117の出張所、191の店舗、本店レベルの専門クレジットカード・センター１ヶ所を含む
14,708ヶ所、また海外機関は33ヶ所であった。さらに、当行は19の主要子会社を有しており、これらは合
計595ヶ所の拠点（国内拠点422ヶ所および海外拠点173ヶ所）を有している。
物理的経路
当行は、引き続き北京・天津・河北地域、揚子江デルタ、広東・香港・マカオ大湾地域などの主要戦略
地域におけるチャネル構築のための店舗配置を最適化し、資源投資を確保した。旗艦店の建設を加速さ
せ、非効率な店舗や集中している店舗は撤退、合併または移転を進めた。革新的な方法でチャネルにパラ
＋
ダイム・シフトを作り出し、広州や重慶を含む都市でさらに５つの「5G インテリジェント・バンキン
グ」店舗を建設した。2020年、当行は、郡レベルの地域の店舗31を含め63の新規店舗を開設し、新たに8つ
の郡に進出した。また、セルフサービス・チャネル・ネットワークの最適化を継続し、79,144台のATM、
25,529台のセルフサービス銀行（行外の11,348のセルフサービス銀行を含む。）、48,733台のスマート現
金自動預払機を保有していた。2020年末までに、当行は252のインクルーシブ・ファイナンス（小企業）
64/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
サービス・センターおよび小規模ビジネス・センターのほか、1,500を超える個人向け融資センターを設置
した。
当行は、業務運営デジタル化の質および効率性の向上のため、グループ・レベルの高度業務運営システ
ムを構築した。高度な業務運営のための「アクセス、交付および管理」という３層構造とし、203の項目に
ついて一元化を完了した。海外留学、クレジットカードおよび法人顧客に関するサービスのカスタマー・
ジャーニーを推進し、「体験者の声 (VOX)」という従業員コミュニティを独自に調査および開発した。同
コミュニティには27,000人を超える人々がアクセスし、421の問題点が特定された。 ロボティック・プロセ
ス・オートメーション （RPA）および高度文字認識（ICR）の各分野への適用を推進し、デジタル労働力の
問題の質と効率性は大幅に向上された。当行は、高度業務運営サービス・プラットフォームの適用を促進
し、プロセスとデータに基づいたより高度な業務追跡・管理サービスを提供した。企業向けの業務管理
コックピットを構築し、多次元チャネル運用の効率分析におけるデータ・サポートを強化した。また、
「スマート・ハンドリング」や「CCB訪問サービス」などの革新的で便利なサービス・モデルを導入し、オ
ンラインとオフラインの連携能力を大幅に強化した。これは、28の窓口業務については、モバイル・バン
キング・アプリでアカウントQRコードを読み込めば、物理的な媒体を提供することなく完了できたこと、
また、75の商品が「オンライン注文、一元処理、物流、訪問サービス」を通じて提供されたという事実か
らも明らかである。当行は、WeChatの公式アカウントである「CCBバンキング・センター」を活用し、店舗
のサービス範囲と効率性を効果的に拡大した。アカウントのフォロー・ユーザーの累計人数は3,224,800人
に、また実名認証数は644,400に達した。
当行は、金融サービスの範囲を拡大し、「スマート行政＋労働者の港＋コミュニティのための総合サー
ビス」という新たな道筋を模索した。行政サービスは、店舗での標準的なサービス体系に組み込んだ。当
行の国内の全第一次支店37店では、税、社会保障、教育、交通など19の分野を対象にスマート行政サービ
スを提供した。当行は、引き続き「労働者の港」モデルの本格展開を行い、14,200の「労働者の港」を国
民に開放して140百万人を上回る人々にサービスを提供したが、オンライン登録ユーザー数は10.40百万人
を超え、提携する第三者機関は780にのぼった。当行は、「集中型および分散型」のエコロジカルな店舗運
営モデルを作成した。店舗を中心としたコミュニティ・エコシステムを確立し、店舗周辺のコミュニティ
へのサービス提供に焦点を当てると同時に、ビリビリ（Bilibili、ビデオ共有ウェブサイト）や自動車な
どテーマ別にエコロジカル・シナリオを構築し、オンラインおよびオフライン双方による「金融＋シナリ
オ」ビジネス・モデルを共同で推進した。
電子的経路
当行は、ユビキタス・オンライン・サービス、プラットフォームのトラフィック収集、広く利用可能な
チャネル・アクセス、データの収集・共有および広範な顧客接続という「５つの利点」を最大限に活か
し、オンライン金融事業の質の高い発展を促進するべく、シナリオの革新および構築の推進、プラット
フォームのエコロジー環境の改善、オンラインによる顧客の獲得および活性化、商品の抱き合わせ販売の
促進、データ分析および洞察の提供ならびに顧客サービスへの権限付与という「６つの能力」の育成に努
めた。
モバイル・ファイナンス
当行は、革新的な個人向けモバイル・バンキング・アプリ（バージョン5.0）を導入した。これは、最先
端のコンピューティング、自動音声認識、生体認証技術その他の先進技術を統合した高度なモデルであ
り、５つのサービス・チャネルも一新され、あらゆるカテゴリ、あらゆる機能およびあらゆる商品を対象
とした高度な検索システムが構築されているほか、高度な音声対話という革新的な機能を搭載し、音声の
65/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
入力だけでビジネスの処理を可能とする新たな方法を生み出した。また、視覚障がいのある人々や高齢者
がモバイル・バンキングを使用しやすいよう、アクセス可能な情報サービスも強化した。法人向けモバイ
ル・ バンキングは、高度な検索機能、高度なアシスタント機能および高度な顧客サービス機能を搭載して
おり、コピー、写真撮影またはQRコードをスキャンすることで、処理中の支払先情報を様式や書面にアッ
プロードできるなど様々な機能を提供し、顧客体験を向上させた。当行は、WeChatバンキングについて
ユーザーのポートレートに基づきカスタマイズ可能なメニューを発売し、洗練された顧客サービス機能を
さらに向上させた。2020年末現在の個人向けオンライン・バンキングの利用者数は、前年度から37.18百万
人（10.60％）増の388百万人となり、個人向けモバイル・バンキングの月間平均アクティブ・ユーザー数
は128百万人、取引件数は47,495百万件、取引額は80.65兆人民元にのぼった。当行の個人向けオンライ
ン・バンキングは、ユーザー規模、取引規模、ダウンロード数等の評価指標において、国内同業他社の中
で第１位となった。法人向けモバイル・バンキングの利用者数は、前年度から0.58百万社（36.57％）増の
2.17百万社となり、取引件数は13.03百万件、取引額は2.04兆人民元となった。当行のWeChat アカウント
をフォローしたユーザー数は、前年度から17.82百万人（17.51％）増の120百万人に達した。所有する銀行
カードを自己のWeChat アカウントに紐付けた利用者数は、前年度から17,474,500人（22.71％）増の
94,410,700人となり、取引件数は10,143,800件、取引額は31,978百万人民元にのぼった。SMS金融サービス
の利用者数は、前年度から30百万人（6.46％）増の494百万人に達した。
オンライン・バンキング
個人向けオンライン・バンキングは、高性能なオンライン・バンキング開発のために新たな技術を利用
し、金融サービスを充実させ、国内同業他社の中で顧客満足度における主導的な地位を維持した。法人向
けオンライン・バンキングでは、請求書ビジネス契約、請求書審査、総合照会などの基本機能に加え、請
求書ベースの金融ビジネスを開始したほか、顧客が取引先企業の５種類の企業情報を迅速に入手できるよ
う支援する革新的な「クイック企業情報チェック」を開始した。国際的なウェブサイトにおけるトラ
フィック収集の優位性を利用して、「企業信用スーパーマーケット」ビジネス・サービス・ポータルと
「保険代理店」チャネルを新たに立ち上げ、ウェブサイトの法人向けサービス・シナリオを充実させた。
2020年末現在の個人向けオンライン・バンキングの利用者数は、前年度から30,444,600人（8.93％）増の
371百万人、アクティブ・ユーザー数は11,110,600人となり、取引件数は5,391百万件、取引額は22.45兆人
民元にのぼった。法人向けオンライン・バンキングの利用者数は、前年度から1,202,100社（13.23％）増
の10,288,700社、アクティブ・ユーザー数は前年度から554,600社（14.62％）増の4,349,200社となり、取
引件数は1,861百万件、取引額は243.78兆人民元となった。30の海外事業体が法人向けオンライン・バンキ
ング・アプリを開始し、そのうち22社が法人向けオンライン・バンキング・サービスを開始した。国際的
なウェブサイトの１日平均ページビューは112百万に達し、１日の最高ページビューは239百万であった。
同サイトの登録会員総数は89,325,100人となり、１日平均ユニーク・ビジター数は14,488,800人であっ
た。
オンライン決済
当行は、一括支払い、高速支払い、非誘導支払いといった様々なオンライン決済サービスの円滑な運営
の確保に取り組むとともに、金融、病院、福祉および基本的生活支援に携わる加盟店のための決済サービ
スに重点を置き、新たな形の消費の成長を支援し、消費の内部循環の促進を図った。2020年末現在の当行
の総合決済サービスを利用した取引額は、前年度から33.87％増の1,463,291百万人民元となった。オンラ
イン決済の取引件数（払戻しおよび現金引出しを含む。）は49,174百万件、取引額は32.20兆人民元とな
り、それぞれ前年度から7.51％および8.63％増加した。当行は、大手決済会社や アリペイ（支付宝）、JD
66/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
（京東）、メイトゥアン（美団） などの電子商取引プラットフォームとの取引割合において、同業他社を
上回った。
E.ccb.com
当行は、「電子商取引による貧困緩和」というコンセプトを推進するためにe.ccb.comを活用し、共同で
の貧困緩和や消費主導による貧困緩和といった分野で重要な役割を果たした。また、安康市、チベット自
治区、青海省のチベット人地区、四川省、甘粛省、雲南省、ホータン市、アクス市、カシガル市、新疆南
部のクズルス・キルギス自治州、国や地方の貧困に苦しむ地域の商人の貧困緩和製品に加え、国家貧困緩
和製品カタログに掲載された商品を販売する商人の製品の販路拡大のため、特別なオンライン・マーケ
ティング活動やオフライン貧困緩和展を企画、実施した。クラウド型サービス・プラットフォームである
「善付通（Shanfutong）」は、法人顧客との既存のサプライ・チェーン関係をベースに、注文の調整、支
払い、決済などの金融サービスを顧客に提供し、チェーン・オペレーション、デジタル通信、煙草、鉄
鋼、セメント、医薬および物流の７つの基幹産業において顕著な成果を上げた。2020年のe.ccb.comを通じ
た貧困緩和取引額は、18.48％の増の17,080百万人民元となった。当行は、貧困地域による2,518百万人民
元の農産物の販売を支援し、従業員を奨励して306百万人民元分の農産物を購入した。2020年、「善付通
（Shanfutong）」プラットフォームは95,140百万人民元の取引を完了し、稼働する1,587のサプライ・
チェーンを作り出した。
リモート・インテリジェント・バンキング
当行は高度な管理を強化し、フィンテックの適用を加速させた。個人顧客および法人顧客とその従業員
の双方に対し、複数のチャネルおよびシナリオを通じて、リモートの「非接触」チャネルおよび窓口の価
値を十分に活用して便利で効率的な金融サービスを提供した。2020年、サービスを提供した全チャネルの
顧客総数は1,607百万人であった。手動による問合わせの91.95％が、顧客サービス担当者への接続に成功
した。当行はまた、コンサルティング・サービス、音声ナビゲーション、債権回収、マーケティングなど
10の分野においてAIロボットの使用を加速させた。WeChatの公式アカウント「CCBカスタマー・サービス」
には9.60百万人のフォロワーがおり、累計ベースで48百万人を超える顧客にサービスを提供した。
商品革新
当行はイノベーション主導の開発戦略を実施し、商品革新を積極的に行った。2020年、当行は本店の47
の戦略的商品革新プロジェクトを実施したほか、本店の79の主要革新プロジェクト、支店の1,664の独立革
新プロジェクトおよび子会社の15の商品革新プロジェクトを完了し、量的にも質的にもイノベーションを
向上させた。また、企業レベルでの商品ファミリー管理プラットフォームの構築を進めたことに加え、商
品管理部門、リスク管理・コンプライアンス部門および商品革新総合管理部門を巻き込み、全プロセス完
全オンライン商品管理メカニズムを実現し、新商品発売の機械管理を実施した。ビッグデータ・クラウド
やリアルタイム・ストリーム・コンピューティングなどの技術を用いて自動的に処理データを捕捉し、初
めて小売信用商品のリアルタイムでの販売監視を実現した。さらに、「マス・イノベーション・プラット
フォーム」システムの反復適用、最適化、推進および適用を強化し、「イノベーション・マラソン」や
「フィンテック・イノベーション」といったプラットフォームを通じたテーマ別のキャンペーンを開始し
た。2020年、マス・イノベーション・プラットフォームには98,000人を超えるアクティブ・ユーザーがお
り、合計で606のキャンペーンを開始し、63,700のアイデアを集め、そのうち1,600を上回るアイデアが実
施された。
67/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
リスク管理
2020 年、当グループは大手国営銀行としての責務を積極的に果たし、実体経済への対応に注力し、独立
した協調的なリスク統制を強化し、国が世界的な感染拡大の阻止と闘い、主要な金融リスクを防止および
解決し、システミック・リスクの回避という基本線を維持できるよう全面的に支援した。
当グループは、事業展開はリスクの防止および管理能力の範囲内に留めるべきだという基本原則を堅持
し、「着実、慎重、包括的かつ積極的な」リスク文化を推進し、体系的な思考や包括的で先見性のある高
度なアイデアを採用して、デジタル経済やニュー・ファイナンスに適応した新たなリスク管理のあり方を
模索し、実践した。テクノロジーに基づく最新のリスク管理システムを構築し、リスクの防止および予
測、監視および早期警戒、管理ならびに処分の仕組みを改善した。当グループの資産内容は引き続き健全
であり、いかなる種類のリスクも安定していた。デジタル、高度かつ集中的なリスク管理水準は、常に改
善が行われた。当グループの金融リスクに対する防止および解決能力は一段と向上し、当グループの安定
した運営とイノベーション主導の発展を効果的に支えた。
リスク管理の構造
当行のリスク管理の組織構造は、取締役会およびその特別委員会、幹部役員およびその特別委員会、関
連するリスク管理部等で構成されている。基本的な構造は以下のとおりである。
取締役会は、当行の定款および関連する規制要件に従ってリスク管理責任を遂行する。取締役会傘下の
リスク管理委員会は、リスク管理戦略の策定、実施の監督および全体的なリスク・プロファイルの評価を
定期的に行う責任を負っている。取締役会は、リスク選好ステートメントを定期的に見直し、関連方針を
通じてリスク選好を伝える。監査役会は、総合リスク管理システムの構築に加え、取締役会および幹部役
員による総合リスク管理責任の履行を監視する。幹部役員は、取締役会が策定したリスク戦略を実施する
責任と、グループ全体における総合リスク管理作業の実施を組織する責任を負う。
当行の最高リスク責任者は、指定された責任の範囲内で、対応するリスク管理業務について総裁を補佐
する。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主導的な管理部門であり、その
下部組織である市場リスク管理部は、市場リスク管理を主導する。与信管理部は、全体的な信用リスク管
理およびカントリー・リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。資産負債管理部は、銀行
68/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
勘定の流動性リスクおよび金利リスクの管理について責任を負う主導的な管理部門である。内部統制・コ
ンプライアンス部は、オペレーショナル・リスクおよび情報技術リスクの管理について責任を負う主導的
な 管理部門である。レピュテーショナル・リスク管理については、広報・企業文化部が担当している。戦
略政策調整部は、戦略的リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。その他のそれぞれのリ
スク管理に関しては、各専門的部門が責任を担っている。
当行は子会社のリスク管理を重視しており、コーポレート・ガバナンス機構を通じて親会社たる銀行の
管理要件を実施し、子会社取締役会の任務遂行の質と効率性を継続的に改善している。子会社に対して
は、リスク管理体制の整備および改善のため、主要業務の着実な運営に重きを置くよう指導、要請してい
る。これにより、グループ・レベルのリスク管理枠組内で当グループのリスク選好の伝達が強化されたほ
か、子会社の種類に応じた管理の精緻化および差別化が実施された。与信限度枠を超えた貸出を避けるた
め、グループ・レベルでの連結与信管理を強化した。また、引き続き子会社におけるリスク審査の確立を
推進し、子会社のリスク早期警戒およびリスク監視のデジタル化を効果的に進めた。これにより、当グ
ループ全体の企画および調整能力が強化され、子会社における資産管理事業のリスクを管理する長期的な
仕組みが改善された。
信用リスク管理
2020 年は前例のない複雑な状況に直面し、当グループは、基本的な経営を強化し、与信構造を調整し、
実体経済の救済を支援し、リスク一掃の基本線を遵守したほか、新型コロナウイルスによる難題に効果的
に対処し、着実な成長とリスク防止とのバランスを維持し、資産内容の全体的な安定性を保った。
当グループは絶えず与信構造の最適化を図った。差別化された与信方針や取決めを実施し、新型コロナ
ウイルスの防止・管理を全面的に支援し、企業の業務と生産の再開に力を尽くした。住宅賃貸事業への支
援の強化、インクルーシブ・ローンの供与の確保、グリーン・ファイナンスの新たな優位性の育成推進、
製造業の質の高い発展の促進、科学技術系企業の革新的な能力評価システムの探求、インフラ部門におけ
る優位性の強化を行ったほか、過剰設備を有する産業の構造調整をさらに進め、不動産ローンの集中管理
を強化した。また、承認メカニズムと承認プロセスを包括的に調整および最適化し、意思決定の質を向上
させ、顧客の選別を強化し、与信承認戦略の実施を厳しく監督した。
当グループは抜本的な経営効率の向上を図った。与信プロセスの主要段階におけるフィンテックの使用
を強化し、全体的に信用リスク監視システムを改善し、融資を受ける顧客の選別とプロセス全体における
高度な管理を強化し、融資前審査会議の仕組みを全面的に実施し、スマート融資の構築を推し進め、融資
後の管理システムとプロセスを最適化し、担保管理とリテール顧客の一元回収システムの改善を図った。
当グループはリスク測定能力を強化した。引き続き事業支援モデルとツールの改善、反復適用および更
新を行い、高度なリスク測定水準を向上させた。行外のリスク管理支援のため、モバイル端末のリスク是
正プロセスを導入した。RSDシステムの適用範囲を拡大してオンライン事業の自動的なリスク検知を実現し
たほか、顧客のホログラフィック・リスク・プロファイルや、一段と先見的かつ効果的な早期リスク警戒
のための「インテリジェント健康診断」サービスの改善を図った。RMDシステムの適用を拡大し、支店での
リスク測定のために技術とプラットフォームの支援を提供した。高性能な機械制御により、特定の非効率
的な経済資本の占有を削減した。オンライン事業のための不正防止ツールの開発を推進し、リアルタイム
の単一コールとミリ秒応答、傍受を達成した。財務不規則性識別モデルと財務予測モデルを構築し、法人
顧客のリスク評価の質および効率性の向上のため、法人顧客高度格付システムを適用した。
当グループは特別資産の運用能力を強化した。不良資産の処分を強化し、処分の「量・質・効率性」を
改善した。また市場で初めて、小規模・零細企業向けクイック・ローンの不良資産担保証券の発行に成功
したが、債務委員会の仕組み、リストラクチャリング、市場志向のデット・エクイティ・スワップその他
の手段を十分に使用し、企業の救済と地域リスクの解決を支援した。
69/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
５分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を５つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する
全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
正常 15,990,401 95.49 14,336,247 95.65
要注意 494,638 2.95 439,186 2.93
破綻懸念 120,731 0.72 105,633 0.71
実質破綻 106,291 0.64 82,569 0.55
破綻 33,707 0.20 24,271 0.16
貸出金総額（未収利息を除く。） 16,745,768 100.00 14,987,906 100.00
不良債権 260,729 212,473
不良債権比率 1.56 1.42
2020 年、当グループは包括的、積極的かつインテリジェントなリスク管理を引き続き実施し、基本的な
与信管理を強化した。実質的リスクの判断に従って慎重に分類を行ったため、資産内容は依然として管理
下にあった。2020年末の当グループの不良債権は、前年度から48,256百万人民元増の260,729百万人民元で
あった。不良債権比率は1.56％となり、前年度を0.14ポイント上回った。顧客に対する貸出金総額（未収
利息を除く。）に対する要注意貸出の割合は2.95％となり、前年度から0.02ポイント上昇した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を商品別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
不良債権 不良債権
（百万人民元、％を除く）
貸出 不良債権
貸出 不良債権
比率（％） 比率（％）
法人向け貸出 8,360,221 213,885 2.56 6,959,844 171,846 2.47
短期貸出 2,593,677 82,260 3.17 2,205,697 79,342 3.60
中・長期貸出 5,766,544 131,625 2.28 4,754,147 92,504 1.95
個人向け貸出 7,233,869 29,451 0.41 6,477,352 26,736 0.41
住宅ローン 5,830,859 11,320 0.19 5,305,095 12,484 0.24
クレジットカード・ローン 825,710 11,591 1.40 741,197 7,651 1.03
個人向け消費者ローン 264,581 2,604 0.98 189,588 2,643 1.39
個人向け事業ローン 138,481 1,377 0.99 48,053 1,681 3.50
その他のローン 174,238 2,559 1.47 193,419 2,277 1.18
割引手形 259,061 - - 492,693 724 0.15
海外業務および子会社 892,617 17,393 1.95 1,058,017 13,167 1.24
70/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
貸出金総額（未収利息を除
く。） 16,745,768 260,729 1.56 14,987,906 212,473 1.42
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を産業別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に 全体に
不良債権 不良債権
対する割合 対する割合
(百万人民元、％を除く) 貸出 （％） 不良債権 比率（％） 貸出 （％） 不良債権 比率（％）
法人向け貸出 8,360,221 49.92 213,885 2.56 6,959,844 46.43 171,846 2.47
運輸、倉庫および郵政事業 1,582,628 9.45 31,483 1.99 1,398,515 9.33 23,305 1.67
製造 1,294,355 7.73 78,059 6.03 1,080,296 7.21 71,289 6.60
リースおよび商業サービス 1,399,735 8.36 26,430 1.89 1,058,276 7.06 8,927 0.84
- 商業サービス 1,376,621 8.22 25,468 1.85 1,038,417 6.93 8,518 0.82
電力、熱、ガス、水の生産
および供給 826,390 4.93 12,511 1.51 794,734 5.30 8,176 1.03
不動産 687,504 4.11 9,011 1.31 560,580 3.74 5,274 0.94
卸売業および小売業 727,948 4.35 20,989 2.88 494,876 3.30 25,954 5.24
水、環境および公益事業
管理 524,913 3.13 7,052 1.34 423,191 2.82 3,912 0.92
建設 381,172 2.28 6,732 1.77 310,783 2.07 5,359 1.72
鉱業 212,835 1.27 7,132 3.35 205,966 1.38 8,685 4.22
- 石油および天然ガスの
開発 2,092 0.01 427 20.41 1,438 0.01 89 6.19
情報伝達、ソフトウェア
および情報技術サービス 92,887 0.55 2,181 2.35 72,430 0.48 874 1.21
- 電気通信、放送およびテ
レビ、衛星通信サービス 21,802 0.13 604 2.77 27,716 0.18 34 0.12
教育 70,763 0.42 75 0.11 64,791 0.43 255 0.39
その他 559,091 3.34 12,230 2.19 495,406 3.31 9,836 1.99
個人向け貸出 7,233,869 43.20 29,451 0.41 6,477,352 43.22 26,736 0.41
割引手形 259,061 1.55 - - 492,693 3.29 724 0.15
海外業務および子会社 892,617 5.33 17,393 1.95 1,058,017 7.06 13,167 1.24
貸出金総額（未収利息を除
く。） 16,745,768 100.00 260,729 1.56 14,987,906 100.00 212,473 1.42
2020 年、当グループは与信方針の最適化を継続した。また、新型コロナウイルスの防止・管理、企業の
業務と生産の再開および実体経済の発展に向けた健全な支援を行った。卸売業および小売業ならびに製造
業の不良債権比率が低下する一方、不動産業の不良債権比率は比較的安定して推移した。なお不良債権比
率は、卸売業および小売業で2.88％（前年度から2.36ポイント低下）、製造業で6.03％（前年度から0.57
ポイント低下）となった。
顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
71/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
貸出金総額（未収利息を 貸出金総額（未収利息を
除く。）に対する割合 除く。）に対する割合
（百万人民元、％を除く） 金額 （％） 金額 （％）
顧客に対する条件緩和貸出金 10,090 0.06 6,030 0.04
2020 年末現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度から4,060百万人民元増の10,090百万人民元とな
り、貸出金総額（未収利息を除く。）に対する割合は、前年度から0.02ポイント上昇して0.06％となっ
た。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する期限経過貸出金を延滞期間別に示したものであ
る。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
貸出金総額（未収利息を 貸出金総額（未収利息を
除く。）に対する割合 除く。）に対する割合
（百万人民元、％を除く） 金額 （％） 金額 （％）
３ヶ月間以内の延滞 54,299 0.32 48,567 0.32
３ヶ月超６ヶ月以内の延滞 24,664 0.15 23,125 0.15
６ヶ月超１年間以内の延滞 35,801 0.21 46,297 0.31
１年超３年間以内の延滞 59,888 0.36 42,843 0.29
３年超の延滞 7,571 0.05 12,051 0.08
顧客に対する期限経過貸出金合計 182,223 1.09 172,883 1.15
2020 年末現在の顧客に対する期限経過貸出金は、前年度から9,340百万人民元増の182,223百万人民元と
なり、貸出金総額（未収利息を除く。）に対する割合は0.06ポイント低下した。３ヶ月を上回る期限経過
貸出金は合計で127,924百万人民元であったが、これらは主に中国中央部と珠江デルタに集中していた。
貸出の移行率
（％） 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
正常貸出金の移行率 2.29 2.52 2.26
要注意貸出金の移行率 20.02 15.97 20.19
破綻懸念貸出金の移行率 62.62 50.11 66.44
実質破綻貸出金の移行率 25.06 20.60 16.39
1. 貸出金の移行率は、CBIRCの関連要件に従って連結ベースで算出されている。
大口エクスポージャーの管理
当グループは、大口エクスポージャーに関する包括的かつ積極的な監視、早期警戒および制限管理のた
めのシステムを絶えず最適化し、大口エクスポージャーに関する規制要件を内部経営効率に反映させるた
め管理システムの改善を継続的に行った。
貸出の集中度
72/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、控除後の総自己資本の3.55％を占めた
一方、上位10位の融資先への貸出総額は、控除後の総自己資本の11.84％であった。
2020 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
集中度指標
現在 現在 現在
最大の単一融資先への貸出割合（％） 3.55 2.65 2.95
融資先上位10位の顧客への貸出割合（％） 11.84 10.82 13.05
以下の表は、表示日現在の当グループの融資先上位10位を示したものである。
2020 年12月31日現在
貸出総額（未収利息を
（百万人民元、 除く。）に対する割合
％を除く） 産業 金額 （％）
顧客Ａ 運輸、倉庫および郵政事業 100,597 0.60
顧客Ｂ リースおよび商業サービス 38,400 0.23
顧客Ｃ 運輸、倉庫および郵政事業 34,487 0.21
顧客Ｄ 運輸、倉庫および郵政事業 27,948 0.17
顧客Ｅ 運輸、倉庫および郵政事業 27,330 0.16
顧客Ｆ 運輸、倉庫および郵政事業 26,313 0.16
顧客Ｇ 電力、熱、ガス、水の生産および供給 20,779 0.12
顧客Ｈ 電力、熱、ガス、水の生産および供給 20,648 0.12
顧客Ｉ 金融業 19,400 0.12
顧客Ｊ 運輸、倉庫および郵政事業 19,346 0.11
合計 335,248 2.00
市場リスク管理
2020 年、当グループは金融市場の変動に積極的に対応し、主要な市場リスクに関する部門横断的な共同
緊急対応チームの設置、定期的な緊急会合体制の整備、市場リスクの中の事業継続に的を絞った緊急計画
の策定を行い、投資およびトレーディング業務の円滑な運営を図った。投資およびトレーディング業務の
ための高度な管理プラットフォームの構築を加速させ、購入した中核管理システムについての独立した調
査、開発および置換を完了し、市場リスク管理のデジタル水準を向上させた。予定どおり資産管理レガ
シー業務の是正を進め、資産管理業務のリスク管理体制を整備し、運用およびトレーディング業務の新商
品リスク管理プロセスにインターバンク業務を組み込んだ。また、透明性の高い管理を継続し、原資産の
リスク分類と減損引当金の計上を厳格に実施した。子会社のデリバティブ業務や顧客リスクの情報を統合
したリスク審査を作成するとともに、「融資前適格性管理、融資中のモニタリング、融資後の評価」とい
うプロセス全体にわたる管理体制を構築し、提携企業を対象としたグループ・レベルでの統一的なリスク
管理を実現した。
バリュー・アット・リスク分析
当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債を、トレーディング勘定と銀行勘定に分けてい
る。また、市場金利や為替等の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜在的な損失
73/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
を測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオのVaR（予想最大損失額）分析を実施してい
る。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオのVaRを日次で算出している（信
頼 水準は99％、保有期間は１営業日） 。
貸借対照表日現在および各年度中の当行のトレーディング勘定のVaRの状況は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
12 月31日現 12 月31日現
平均 最大 最低 平均 最大 最低
（単位：百万人民元） 在 在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価額 141 250 317 137 253 302 341 227
－ 金利リスク 87 98 182 46 59 85 117 57
－ 外国為替リスク 145 246 298 137 262 298 361 234
－ 商品リスク 1 9 42 - 4 12 31
-
金利リスク管理
金利リスク管理の枠組みやシステムを当グループの状況に照らして整備し、堅固で慎重な金利リスク管
理戦略および方針を実施した。当グループは、金利改定ギャップ分析、正味受取利息や経済価値の感応度
分析、デュレーション分析、ストレス・テスト、経済資本分析など、銀行勘定の金利リスクを測定するた
めの様々な測定方法を採用して分析を行った。金利リスク方針は、当グループの発展戦略、リスク選好お
よびリスク管理能力に沿ったものであり、金利リスクと収益性とのバランスを図り、金利の変動が正味受
取利息に及ぼす悪影響を最小限に抑え、安定的な収益の成長と資本構造を確保することを目指した。
2020 年、当グループは市場金利の動向を注視し、動態的リスクの監視と予測を強化した。また、商品
ポートフォリオや期間構造の最適化を継続し、資産と負債の堅調かつバランスのとれた伸びを維持した。
内外の価格方針を柔軟に調整し、革新的な商品に伴う金利リスクの審査を強化した。関連規則および方針
ならびに金利リスク管理システムの改善を継続して実施した。さらに、金利自由化に関するPBC要件を積極
的に実施し、ローンの金利指標の移行を効果的に推し進めた。資産および負債の構造を最適化し、預金商
品と貸付商品の満期戦略の調整を図った。本報告期間中のストレス・テストの結果は、いずれの指標も制
限枠内に収まっていたことを示しており、当グループの銀行勘定の金利リスクは全体的に管理されてい
た。
当グループでは、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の移行を非常に重視しており、国内外の規制や市場
動向を注視するとともに、新たな金利設定方法、システム変更、契約変更、新商品の研究開発、レガシー
事業の転換、顧客への連絡を整然と進めた。当グループのLIBOR連動型事業へのエクスポージャーは小さ
く、金利指標の変更アプローチによる金利リスクへの影響は限定的であったことから、業務への重大な影
響はほとんどないと思われる。
金利感応度ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の金利感応度ギャップの分析を、次回の金利更
改予定日または満期日（いずれか早く到来する期日）別に示したものである。
３ヶ月から
（単位：百万人民元） 無利子 ３ヶ月未満 １年 １年から５年 ５年超 合計
2020 年12月31日現在の
金利感応度ギャップ分析 108,331 (2,864,124) 3,641,112 (1,502,646) 3,006,680 2,389,353
74/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年12月31日現在の
累積金利感応度ギャップ (2,864,124) 776,988 (725,658) 2,281,022
2019 年12月31日現在の
金利感応度ギャップ分析 173,493 (1,696,225) 2,285,433 (712,910) 2,185,336 2,235,127
2019 年12月31日現在の
累積金利感応度ギャップ (1,696,225) 589,208 (123,702) 2,061,634
2020 年末現在、当グループの満期１年未満の資産および負債の金利更改ギャップは、前年度から187,780
百万人民元増の776,988百万人民元となったが、これは主に、貸出金の増加ペースが満期１年未満の預金の
ペースを上回ったためである。満期が１年超の資産および負債のギャップはプラス1.50兆人民元であり、
前年度から31,608百万人民元増加したが、これは主に、債券投資の増加ペースが１年超の定期預金のペー
スを上回ったためである。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、２つのシナリオに基づいている。第１のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に100ベーシスポイント上下する一方、PBCの預金金利は不変と仮定する。第２のシナリオ
では、PBCの預金金利と要求払預金金利は不変とする一方、他のイールドカーブは並行に100ベーシスポイ
ント上下すると仮定するものである。
以下の表は、表示日現在の異なるシナリオにおける当グループの正味受取利息の変動を示したものであ
る。
シナリオ２：PBCの預金金利と
シナリオ１：PBCの預金金利は一定
要求払預金金利は一定
100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス
（単位：百万人民元） ポイント上昇 ポイント下落 ポイント上昇 ポイント下落
2020 年12月31日現在 (45,546) 45,546 80,344 (80,344)
2019 年12月31日現在 (35,183) 35,183 77,716 (77,716)
為替リスク管理
当グループは、主に、人民元以外の通貨で保有する資産および負債の通貨のミスマッチ、ならびに金融
市場におけるマーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。為
替リスク・エクスポージャー、ストレス・テスト、管理等の手法を組み合わせて測定、分析を行い、資産
と負債のマッチング、限度額管理、ヘッジ等を行うことにより、為替リスクの軽減を図った。
2020 年、当グループは慎重かつ健全な為替リスク管理戦略を堅持し、為替リスク管理規則を継続的に改
善し、新型コロナウイルスの感染拡大による世界各国の政策や経済情勢の動向を注視した。米ドル等の主
要通貨の為替予測や分析を強化し、当グループへの為替リスク・エクスポージャーの影響をリアルタイム
で監視および分析することで、為替レートの変動の増大リスクに効果的に対応した。本報告期間中、当グ
ループの為替リスク・エクスポージャーは、中国国外優先株式の償還の影響を受けて大きく減少して低い
水準を保ち、CBIRCの規制要件を引き続き遵守していた。為替リスクのストレス・テストの結果は、リスク
が全般的に管理されていたことを示している。
通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
75/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
米ドル 香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
（人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
（単位：百万人民元） 相当額） 相当額） 相当額） 合計 相当額） 相当額） 相当額） 合計
直物取引の資産 945,417 352,098 376,645 1,674,160 1,177,322 336,136 473,907 1,987,365
直物取引の負債 (1,000,213) (330,942) (290,448) (1,621,603) (1,280,135) (388,492) (324,861) (1,993,488)
先物取引(買い) 1,826,299 75,051 137,232 2,038,583 2,126,358 174,874 185,347 2,486,579
先物取引(売り) (1,758,605) (60,684) (203,639) (2,022,928) (1,988,021) (79,784) (309,671) (2,377,476)
正味オプション・
ポジション (16,261) (29) (4) (16,294) (14,714) - (10) (14,724)
正味(ショート)/
ロング・ポジション (3,362) 35,494 19,787 51,919 20,810 42,734 24,712 88,256
2020 年末現在、当グループの為替リスクの純エクスポージャーは、前年度から36,337百万人民元減の
51,919百万人民元となったが、これは主に米ドル建て優先株式の償還と取引エクスポージャーの変動によ
るものである。
オペレーショナル・リスク管理
2020 年、当グループは、オペレーショナル・リスク管理システムを継続的に最適化し、事業継続管理シ
ステムの改善を行った。
当グループは、主要分野におけるオペレーショナル・リスクの自己評価を行い、規則、プロセスおよび
システムを改善し、新商品のオペレーショナル・リスク評価を実施し、事前管理を強化した。コンプライ
アンス違反による損失についての統計、分析および報告を強化した。業務運営上の課題方針を策定し、重
要なポジションの一覧表や互換性のないポジションのマニュアルを再点検し、異なるポジション間の適時
かつ効果的なバランスを確保した。新型コロナウイルスに対応するため業務指示書を策定し、海外機関の
標準化および指導を行い、事業の持続的かつ着実な運営を確保した。また、緊急事態への対応力を強化す
るため、緊急時対応計画の改善および的を絞った緊急時対応訓練を実施した。さらに、事業継続管理の長
期的メカニズムを最適化し、緊急事態に対する予防、対応および復旧能力の継続的な向上を図った。
マネーローンダリング防止
当グループは、社会的責任の遂行、法的義務の履行、積極的かつ法に準拠した営業および金融犯罪の防
止というコンセプトを堅持し、常にリスクに基づいた経営原則を遵守している。マネーローンダリング防
止（AML）およびテロ資金供与対策（CTF）の規制要件を厳格に実施し、マネーローンダリングおよびテロ
資金供与のリスク特定を継続的に行い、慎重な評価、効果的な管理および全プロセス管理を実施すること
で、真摯に顧客の正当な権利および利益を保護し、金融市場の秩序を維持した。
2020 年、当グループはAML能力の向上に注力した。AMLのガバナンスの枠組み、規則、システムおよび基
本的保証について改善を行い、中核的義務を効果的に遂行したほか、リスク評価および管理の深化、金融
制裁のコンプライアンス管理の改善、AMLにおける全般的な技術支援能力の向上、マネーローンダリング・
リスク管理のコンプライアンスおよび有効性の大幅な向上を図った。
流動性リスク管理
取締役会は、流動性リスク管理に対する最終的な責任を担い、流動性リスク戦略およびリスク選好の見
直しおよび承認を行う。幹部役員は、取締役会が設定した流動性リスク戦略を実行し、流動性リスク管理
業務の実施を組織する。監査役会は、流動性リスク管理における取締役会および幹部役員の職務遂行を監
督し、評価する。資産負債管理部が中心となって、当行の日常的な流動性リスク管理を行うほか、事業管
76/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
理部門や支店とともに、流動性リスク管理の具体的職務を遂行する執行システムを構築する。子会社は、
自らの流動性リスク管理について主たる責任を負う。
当グループの流動性リスク管理の目的は、支払・決済の安全性を確保することであり、全体的な戦略
は、慎重さ、分権化、調整および分散化を特徴とする。流動性リスクが生じる主たる要因としては、流動
資産の大幅な流動性低下、ホールセール預金およびリテール預金の大量の流出、ホールセールおよびリ
テールの資金調達が困難になること、資金調達期間の短縮、資金調達コストの増大、市場流動性の著しい
悪化、当行の支払・決済システムの突然の機能停止などがある。本店は、規制要件、外部的なマクロ環境
および当行の事業発展を踏まえ、流動性リスクの特定、測定および監視手法の策定、リスク制限管理基準
の作成、日中流動性管理の実施、グループ・レベルでのストレス・テストの定期的な実施、緊急時対応策
の見直しおよび評価を行っている。
2020 年、当グループは流動性リスク管理にあたり耐性と慎重さの原則を堅持し、先を見越して内外の資
金調達の変化に対応し、金融政策の変更に積極的に応じたほか、資本の源泉および資本の利用にかかる金
額および構造を慎重に決定し、流動性準備金規制の機能を十分に活用して、資産および負債事業の調整の
とれた発展を確保した。また、フィンテックやビッグデータ分析を活用して、流動性リスク管理の基盤を
固めた。グループ・レベルでの協調的な流動性管理を強化し、当行の支払いおよび決済の安全性を確保す
るため、精緻化された流動性リスク管理を全面的に向上させた。また、大手銀行としての責務を積極的に
果たし、市場の安定的な運営を維持した。
流動性リスクのストレス・テスト
当グループでは、実現性の低い極端なシナリオや当行に不利益なその他のシナリオにおけるリスク許容
度を測定するため、流動性リスクに関するストレス・テストを四半期毎に実施するとともに、規制上およ
び社内管理上の要件に基づき流動性リスクのストレス・テストの手法を改善した。ストレス・テストの結
果は、当グループの流動性リスクが、様々なストレス・シナリオにおいて管理されていることを示してい
る。
流動性リスク管理の指標
当グループは、流動性リスクの測定のために、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッ
シュ・フロー分析を採用している。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および預貸率を示したものである。
2020 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
( 単位：％) 規制上の基準 現在 現在 現在
人民元 25 以上 55.66 51.87 47.69
(1)
流動性比率
外貨 25 以上 58.64 68.29 84.88
(2)
78.49 77.68 73.71
預貸率 人民元
(1) CBIRCの要件に従い、流動資産を流動負債で除すことにより算出されている。
(2) CBIRCの要件に従い、国内法人ベースで算出されている。
商業銀行の流動性リスク管理に関する管理方法の要件に基づき、流動性カバレッジ比率は、高品質な流
動性資産を将来的な30日間のキャッシュ・アウトフロー純額で除した値に等しい。当グループの高品質な
流動資産には、主に、ソブリンや中央銀行が保証または発行したリスク・ウェイトがゼロまたは20％の有
価証券や、ストレス状況下でも利用可能な中央銀行預け金が含まれている。当グループの2020年度第４四
半期の平均日次流動性カバレッジ比率は158.53％であり、規制要件を遵守していた。同カバレッジ比率
77/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
は、主に担保付貸出（リバース・レポおよび有価証券借入を含む。）の増加に伴う純キャッシュ・フロー
の減少により、前四半期から11.20ポイント上昇した。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
（単位：百万人民元、％を 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2019 年
除く） 第４四半期 第３四半期 第２四半期 第１四半期 第４四半期
適格かつ高品質な流動資産 4,719,927 4,642,831 4,581,133 4,556,824 4,323,267
キャッシュ・アウトフロー 2,981,377 3,160,703 3,218,186 2,866,173 2,806,467
純額
流動性カバレッジ比率 158.53 147.33 142.66 159.62 154.83
(1)
（％）
(1) 本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算されている。すべての数値は、四半期の各暦
日の値の単純算術平均を示している。
安定調達比率（以下「NSFR」という。）は、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除して計算され
る。これは、商業銀行が、各種資産の必要性やオフバランスシート上のリスク・エクスポージャーに対応
するための十分かつ安定的な資金調達源を有しているか否かの評価に使用される。本報告期間に適用され
る規制要件、定義および会計基準に従い、当グループの2020年12月31日現在のNSFRは127.15％であり、規
制要件を遵守している。９月30日現在から2.34ポイント低下したのは、信用減損していない貸出金および
有価証券における所要安定調達額の増加が主な要因である。６月30日現在から0.75ポイント上昇したの
は、リテール預金および小企業顧客からの預金における入手可能な安定調達額の増加が主な要因である。
以下の表は、表示日現在の当グループの NSFR を示したものである。
（単位：百万人民元、％を 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2019 年
除く） 12 月31日現在 ９月30日現在 ６月30日現在 ３月31日現在 12 月31日現在
入手可能な安定調達額 19,727,180 19,767,598 19,113,227 18,816,339 17,720,370
所要安定調達額 15,515,100 15,266,201 15,121,178 14,923,874 13,723,611
安定調達比率（％） 127.15 129.49 126.40 126.08 129.12
流動性カバレッジ比率と安定調達比率の詳細については、 当行のAnnual Report 2020の 「Unaudited
Supplementary Financial Information」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債のギャップを残存期間別に示したものである。
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
（単位：百万人民元） 期限なし 要求払 １ヶ月未満 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
2020 年12月31日現在の
正味ギャップ 2,959,627 (11,562,623) (491,243) (131,281) (362,539) 2,061,094 9,916,318 2,389,353
2019 年12月31日現在の
正味ギャップ 2,700,022 (10,568,933) 37,627 (483,565) (183,339) 2,445,984 8,287,331 2,235,127
当グループは、様々な事業の資産と負債の満期差異を定期的に監視し、異なる期間について流動性リス
ク評価を行っている。2020年12月31日現在、当グループの満期差異の累計ギャップは2.39兆人民元であ
り、前年度から154,226百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは、993,690百万人民元増
の11.56兆人民元となったが、これは主に、顧客基盤の拡大により預金残高が比較的急速に増加したためで
78/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
ある。当グループは、要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加していることから、今後も安定的な
資金源を確保し、健全な流動性ポジションを維持するものと予想される。
レピュテーショナル・リスク管理
2020 年、当グループは、包括的、積極的かつ効果的なレピュテーショナル・リスク管理を堅持し、レ
ピュテーショナル・リスク管理システムおよび緊急時調整・処理メカニズムをさらに改善した。また、新
型コロナウイルスに関する世論緊急対応計画を改善し、世論への緊急対応について支店の報告手続および
取扱手続を標準化した。さらに、レピュテーショナル・リスクとなり得る要因の特定および早期警報の発
令に重点を置き、日常的な世論の監視を強化し、軽減措置の実施能力をさらに向上させた。メディアの監
督を積極的に受け入れ、当グループの商品、プロセスおよびサービスの改善、内部管理の強化ならびに
サービスを継続的な向上を図った。本報告期間中、当グループのレピュテーショナル・リスクの管理実務
は着実に向上し、当グル－プの良好な企業イメージと評判は効果的に保護された。
カントリー・リスク管理
規制要件の厳格な遵守の下、当グループは、カントリー・リスク管理を包括的なリスク管理システムに
組み込んでいる。取締役会は、カントリー・リスク管理の有効性を監督する最終的な責任を負っており、
幹部役員は取締役会が承認したカントリー・リスクの管理方針を実施する。
2020 年、国外で続いている新型コロナウイルスの流行ならびに複雑で不安定な世界の政治情勢および経
済環境を背景に、当グループは引き続きカントリー・リスク管理を強化した。カントリー・リスクのエク
スポージャーの動向を注意深く監視し、カントリー・リスクの格付けと限度を見直し、ストレス・テスト
を実施し、カントリー・リスク評価報告書を発行した。カントリー・リスク管理システムの高度化を推進
し、識別、測定、モニタリング、規制および報告プロセスの管理を強化し、グループ・レベルでのカント
リー・リスクの一元管理を強化した。
連結管理
2020 年、当グループのクロスボーダー・リスクや産業横断的な事業リスクを防止し、連結管理を強化す
るため、当グループは連結管理に関する最新の規制要件を積極的に実施するとともに、当グループの連結
管理システムを改良し、企画や調整の強化に努めた。
当グループは、コーポレート・ガバナンスと連結管理体制を改善するとともに、引き続き当グループの
株式資本の階層を合理化し、子会社管理の透明化を進めた。また、親会社と子会社間の調整を図るトップ
レベルの構造を最適化し、子会社の戦略的管理を強化し、グループ・レベルでの総合的な金融サービス水
準を向上させた。コーポレート・ガバナンスにおける子会社取締役会の中核的な役割を重視し、子会社に
おけるコーポレート・ガバナンスの有効性を引き続き改善した。また、リスク選好の調整を進め、リスク
限度の管理を強化し、大口エクスポージャー管理のための規則とシステムを改善した。さらに、グループ
内の与信一元管理を強化するため、子会社におけるフロント業務管理と連結与信業務の監督を強化した。
当グループは、連結経営のためのITシステム構築の最適化、連結管理の中核基盤プラットフォームおよ
び３つの中央システムの枠組みの構築、子会社情報のインテリジェント管理の推進、連結管理の自動化の
向上を図ったほか、当グループの高度な管理能力の向上を支援した。
内部監査
当行の内部監査部門は、健全かつ効果的なリスク管理メカニズム、内部統制システムおよびコーポレー
ト・ガバナンス手続の促進を目的としている。内部統制システムやリスク管理メカニズムの有効性、コー
79/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
ポレート・ガバナンス手続きの効果、事業運営の収益性、関係者の経済的責任などを評価し、改善のため
の提言を行っている。当行の内部監査システムは垂直的に管理されており、比較的独立している。内部監
査 人は、取締役会および監査委員会に対して責任を負い、これらに対して報告を行うほか、監査役会およ
び幹部役員に対しても報告を行う。本店の内部監査部のほかに、29の監査室が第一次支店に、また海外監
査センターが香港にある。
2020 年、監査部は、新型コロナウイルスの防止・管理の進捗状況と規制要件に基づき、主要分野におけ
るリスクの防止・管理に重点を置き、与信方針の管理および執行、代理業務、オンライン貸付業務、AML、
関連当事者取引等の分野において、22種類の体系的な監査プロジェクトを実施した。さらに、重要な内部
統制上の不備や重大なリスク事象の監査フォローアップに対する取組みを強化し、特定された問題につい
ての根本原因を細かく分析し、関連部門や支店に対して管理メカニズム、業務プロセスおよび内部管理の
改善を求め、当行の安定的かつ健全な発展を促進した。
上記に加え、本書第一部第６「１．財務書類」の注記61を参照のこと。
資本管理
当グループは、安定的かつ慎重な資本管理戦略を堅持している。自己資本規制および資本の集約を強化
し、資本効率の継続的な向上のため集中的な資本管理を推進するとともに、内部資本の蓄積と外部からの
資本補充の双方に依存しつつ、規制要件を常に上回り、同業他社を凌ぐ自己資本比率水準を維持してい
る。
2020 年は新型コロナウイルスの影響に直面し、当グループは、反循環的な調整における資本の役割を十
分機能させるとともに、新型コロナウイルスの防止・管理ならびに実体経済の回復および発展のための資
本支援を増強した。資産構成を継続的に最適化し、資本占有率が低く、資本利益率の高い事業の発展を促
した。さらに、資本管理の一元化を推進し、ビッグデータを活用して資本の一層の節約を図り、非効果的
または非効率的な資本の占有を削減した。資本の補充には市場調達を利用し、２十億米ドルの国外ティア
２資本債および65十億人民元の国内人民元建て資本債を発行した。当グループは2021年－2023年資本計画
の作成を完了し、中期的な資本の源泉と資本の利用について合理的な調整を行った。
自己資本比率
規制要件に従い、当グループの自己資本比率の算定範囲には、当行の国内外の支店および出張所と金融
子会社（保険会社を除く。）の双方が含まれる。2020年12月31日現在、同時並行期間中の関連規則を勘案
し、「商業銀行の自己資本に関する基準（暫定）」に基づき算出された当グループの総自己資本比率、
ティア１比率および普通株式等ティア１比率は、それぞれ17.06％、14.22％および13.62％であり、規制要
件を遵守していた。また、総自己資本比率、ティア１比率および普通株式等ティア１比率は、前年度末か
らそれぞれ0.46ポイント、0.46ポイントおよび0.26ポイント低下した。
当グループの自己資本比率の変動の主な要因は、一方では、雇用、財務運営、外国貿易、対外投資、国
内投資、経済的期待、雇用の保証、人々の基本的生活、市場参加者、食料およびエネルギー供給、サプラ
イ・チェーンおよび草の根政府の運営の安定を支え、新型コロナウイルスの防止・管理および実体経済の
回復を支援するために行った融資や債券投資が前年度より増加したことにより、リスク加重資産が急速に
増加したこと、また他方では、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下、リスクの完全な顕在化お
よび処分の加速により、自己資本の蓄積は遅れ、純資本の増加が前年度より鈍化したことが挙げられる。
自己資本比率
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
80/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
（百万人民元、％を除く） 当グループ 当行 当グループ 当行
2,261,449 2,105,934 2,089,976 1,938,236
控除後の普通株式等ティア１自己資本
2,361,517 2,191,258 2,209,692 2,046,546
控除後のティア１自己資本
2,832,681 2,649,639 2,637,588 2,468,041
控除後の総自己資本
13.62 13.63 13.88 13.88
普通株式等ティア１自己比率（％）
14.22 14.18 14.68 14.65
ティア１比率（％）
17.06 17.15 17.52 17.67
総自己資本比率（％）
資本構成の詳細については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「リスク管理－資本管理」を参照
のこと。
リスク加重資産
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、CBIRCは、2020年４月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。当グループは、規制要件に準拠した
金融機関の信用エクスポージャーと企業の信用リスク・エクスポージャーの資本要件については基礎的内
部格付手法、リテールの信用リスク・エクスポージャーの資本要件については内部格付手法、市場リスク
の資本要件については内部モデル手法、またオペレーショナル・リスクの資本要件については標準的手法
を用いて算定している。当グループは規制要件に従い、先進的な資本測定手法とその他の資本測定手法の
両方を用いて自己資本比率を算定し、資本フロアの関連要件を遵守している。
以下の表は、当グループのリスク加重資産に関する情報を示したものである。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万人民元） 現在 現在
信用リスク加重資産 15,274,351 13,788,746
内部格付手法の対象 10,638,946 8,748,138
内部格付手法の対象外 4,635,405 5,040,608
市場リスク加重資産 120,039 123,700
内部モデル手法の対象 69,610 74,509
内部モデル手法の対象外 50,429 49,191
オペレーショナル・リスク加重資産 1,210,201 1,140,845
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産 - -
リスク加重資産合計 16,604,591 15,053,291
資本構成、資本の測定および管理の詳細については、当行が発行した「Capital Adequacy Ratio Report
2020」を参照のこと。
レバレッジ比率
2015 年第１四半期より、当グループは、「商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置（改訂）」に基
づきレバレッジ比率を測定している。レバレッジ比率とは、控除後のオンバランス資産およびオフバラン
ス資産に対するティア１自己資本（正味金額）の割合をいう。商業銀行のレバレッジ比率は４％を下回っ
てはならない。2020年12月31日現在、当グループのレバレッジ比率は7.99％と規制要件を満たしていた。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
81/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
（単位：百万人民元、％を除 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2019 年
く） 12 月31日現在 ９月30日現在 ６月30日現在 ３月31日現在 12 月31日現在
レバレッジ比率（％） 7.99 7.78 7.84 8.14 8.28
控除後のティア１自己資本 2,361,517 2,312,381 2,274,724 2,311,145 2,209,692
控除後のオンバランス資産
29,548,554 29,722,025 29,023,947 28,404,807 26,694,733
およびオフバランス資産
レバレッジ比率の詳細については、 当行のAnnual Report 2020の 「Unaudited Supplementary Financial
Information」を参照のこと。
主要な問題
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象の重大な訴訟や仲裁はなかった。
支配株主その他の関連当事者による営業外資金の流用
本報告期間中、当行の支配株主またはその他の関連当事者による営業外資金の流用はなかった。
従業員株式奨励制度の進捗状況
2007 年７月、当行は初めて従業員株式奨励制度を実施したが、本報告期間中、新たな株式奨励制度の実
施は行わなかった。
重要な関連当事者取引
本報告期間中、当行にとって重要な関連当事者取引はなかった。当行の関連当事者取引はすべて、対等
な当事者の公正、公平かつ開かれた方法による商業原則に基づき実施されており、その価格は、同様の取
引において独立した第三者に提供される価格よりも有利なものではなかった。
重大な契約およびその履行
2019 年５月24日、PBCとCBIRCは包商銀行股份有限公司（以下「包商銀行」という。）の買収について共
同発表を行った。買収チームは当行に包商銀行の事業を委託し、委託は１年間継続すると発表した。当行
は、買収チームの指導のもと、カストディ契約に従って業務を実施した。2020年５月下旬、当行は各種買
収業務を無事に完了し、包商銀行の買収は終了した。本件は、当行の業務運営や収益性に重大な影響を及
ぼすものではなかった。このほか、本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約または
リースに関する重要な取決めを締結しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる契約を締結
していない。
保証業務は当行の通常業務の過程で提供するサービスであり、規制当局から認可された業務範囲内の金
融保証サービスを除き、当行が開示すべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な他の重
要な契約を締結していない。
約束の履行
2004 年９月、匯金公司は「産業内の非競争」を約束をした。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式
を保有し続ける限り、または中国の関連法もしくは当行の上場地の上場規則に基づき、当行の支配株主も
しくはその関連当事者とみなされる限り、匯金公司は、いかなる競合する商業銀行業務（融資の供与、預
金の受入れ、ならびに決済、資金の保管、銀行カード、為替サービスの提供を含むが、これらに限定され
ない。）に従事せず、これに参加しない。しかしながら、依然として匯金公司は、他の商業銀行への投資
を通じて競争事業に従事または参加する可能性がある。したがって、匯金公司は、（1）商業銀行への投資
82/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
を公正に扱うこと、また当行の株主としての地位やかかる立場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不
利な決定を下して他の商業銀行を利することはないこと、さらに（2）株主としての権利を当行の最善の利
益 のために行使することを約束した。
2016 年４月６日、匯金公司は、当行の優先株発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果的に
実施されるよう、CSRCの関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を不正流用
しないことを約束した。
2020 年12月31日現在、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していない。
処罰
本報告期間中、当行、その取締役、監査役、幹部役員および実質的管理者のいずれも、関係当局による
調査、司法または懲戒検査部門による強制措置、司法当局への移管または刑事責任による訴追、捜査また
は行政処分、市場へのアクセス制限、CSRCによる無資格認定、環境当局、安全監督当局、税務当局または
その他の行政当局による重大な行政処分、証券取引所による公的処分の対象とはならなかった。
誠実性
本報告期間中、裁判所の判決を履行しなかったものはなく、また当行や支配株主が満期時に支払わな
かった多額の未払債務はなかった。
重大な事象
2020 年12月の当行取締役会による検討および承認に基づき、当行のCCBインベストメントに対する出資は
30十億人民元を上限としており、初回を15十億人民元として複数回に分けて実施される。2021年３月、CCB
インベストメントは増資関連手続を完了し、登録資本は12十億人民元から27十億人民元に増加した。詳細
については、当行が公表した2020年12月２日付の発表を参照のこと。
2020 年10月、CCB生命は増資関連手続を完了し、登録資本は4,496百万人民元から7.12十億人民元に増加
した。当行のCCB生命への出資比率に変更はない。詳細については、当行が公表した2019年４月29日付の発
表を参照のこと。
2020 年９月、CCB信託は増資関連手続を完了し、登録資本は2,467百万人民元から10.5十億人民元に増加
した。当行のCCB信託への出資比率に変更はない。詳細については、当行が公表した2020年７月17日付の発
表を参照のこと。
2020 年７月、当行は国家綠色発展基金股份有限公司に８十億人民元の出資を行うためスポンサー契約を
締結した。出資総額は、５年にわたって毎年分割で支払われる。当行が公表した2020年７月16日付の発表
を参照のこと。
2020 年７月、CCBファイナンシャル・リーシングは増資関連手続を完了し、登録資本は８十億人民元から
11十億人民元に増加した。詳細については、当行が公表した2020年４月22日付の発表を参照のこと。
2020 年７月、CCBヨーロッパは増資関連手続を完了し、登録資本は200百万ユーロから550百万ユーロに増
加した。詳細については、当行が公表した2019年10月30日付の発表を参照のこと。
2020 年４月、当行は、国家融資担保基金有限責任公司への３回目となる750百万人民元の出資を完了し
た。総額３十億人民元にのぼる出資総額は、４年にわたって毎年分割で支払われる。詳細については、当
行が公表した2018年７月31日付の発表を参照のこと。
社会的責任の履行
社会的責任の履行状況については、当行のAnnual Report 2020の「Corporate Social Responsibilities
(Environmental, Social and Governance)」を参照のこと。
83/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
当行は主に、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、保険リスク、レ
ピュテーショナル・リスクおよびカントリー・リスクにさらされている。
信用リスク
信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティが当グループに対する契約上の義務または約定を履
行できないことに起因する財務上の損失をいう。
市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生じる、当
グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、トレーディ
ング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレーディング目的ま
たはトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およびコモディティ
のポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれない金融商品およ
びコモディティを計上する。
流動性リスク
流動性リスクとは、当グループが、日常的な事業展開の中で、支払い期限到来時の債務の返済その他の
支払債務の履行またはその他の資金需要の充足のために必要な資金を、適時かつ合理的な費用で調達でき
ない場合に発生する種類のリスクである。流動性リスクが生じる主たる要因としては、流動資産の流動性
の大幅な低下、ホールセールまたはリテール預金の大量の流出、ホールセールまたはリテールの資金調達
へのアクセスの減少、資金調達期間の短縮、資金調達コストの増大、市場流動性における重大な事態の変
更、当行の支払・決済システムの停止などがある。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス、人事およびシステムが不十分であるか不備があること
により、または外的事象により損害が生じるリスクである。
保険リスク
保険契約に基づくリスクとは、保険事故が発生する可能性と結果的に保険金請求額が生じる不確実性で
ある。保険契約に固有の特性によって、内在する保険リスクのランダム性や予測不可能性が定まる。保険
契約負債の金額決定や引当計上に確率論が適用される保険契約の場合、当グループが直面する主要なリス
クは、実際の保険金請求額および給付支払額が保険契約負債の帳簿価額を超過する可能性である。
レピュテーショナル・リスク
レピュテーショナル・リスクとは、商業銀行の業務上、管理上またはその他の言動もしくは事由のある
側面が、メディアの注目や報道を招いた場合に、当行の全体的なイメージ、評判およびブランド価値に、
潜在的または実際的な悪影響や損害が及ぶリスクである。
カントリー・リスク
84/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
カントリー・リスクとは、ある国や地域における経済的、政治的、社会的な変化や事由に起因して、か
かる国や地域における当グループの店舗、設備や施設が物理的その他の損失を被るリスク、またはかかる
国や地域における当グループへの債務の返済義務がある借入人もしくは債務者が支払不能に陥るか、支払
を 拒否した結果、当行が損失を被るリスクをいう。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
財務の状況
2020 年、世界経済は新型コロナウイルスの影響を受け深刻な不況に陥り、先進国は極端な金融緩和政策
と大規模な財政刺激策を導入した。中国は、新型コロナウイルスの防止・管理と経済的および社会的発展
との調整を行い、景気は着実に回復し、世界で唯一プラスの経済成長を達成した主要経済国となった。中
国の消費と投資は着実に回復し、輸出の勢いは力強さを増し、国際収支は均衡がとれていた。中国のGDPと
消費者物価指数は、前年比でそれぞれ2.3％および2.5％上昇した。
中国の金融市場は安定していた。短期金融市場は、安定した金利のもと活況を呈した。債券発行額およ
び現物債取引高は増加し、株価指数は、取引高および資金調達ともに前年度を上回る水準で推移したこと
から反発した。国内規制当局は数多くの政策や措置を策定することで、円滑な資金調達チャネルを促進
し、資産運用事業の変革を推し進め、不良資産の処理を加速させ、銀行の資本基盤を強化した。銀行部門
の金利スプレッドは縮小し、金利マージンによる収入は減少し、収益性を圧迫した。フィンテックの急速
な発展は、銀行部門のデジタル転換を推し進めた。銀行部門の総資産は、安定した信用の質と流動性、十
分なリスク軽減能力があることから着実に増加した。
2020 年、当グループは新型コロナウイルスの防止・管理および企業の業務と生産の再開を全面的に支援
し、実体経済への対応の質と効率性を改善した。当グループの資産および負債の合計は急増した。資産合
計は10.60％増の28.13兆人民元に達し、そのうち顧客に対する貸付金純額は11.62％増の16.23兆人民元で
あった。負債合計は10.96％増の25.74兆人民元となり、そのうち顧客からの預金は12.24％増の20.61兆人
民元であった。正味受取利息は7.23％、正味受入手数料は3.32％それぞれ増加した。営業収益は前年度か
ら5.34％増の714,224百万人民元となった。引当て前利益は、前年度から7.43％増の526,545百万人民元と
なった。当グループは、積極的に新たな不良債権を把握するための厳格な信用格付けを実施した。当グ
ループの不良債権比率は1.56％と、前年度から0.14ポイント上昇した。当グループの純利益は、前年度か
ら1.62％増の273,579百万人民元であった。平均資産収益率は1.02％、平均資本収益率は12.12％、総自己
資本比率は17.06％であった。
包括利益計算書の分析
2020年、当グループは営業および開発の質と効率性を継続的に向上させることにより、新型コロナウイ
ルスの影響に積極的に対処した。当グループの税引前当期利益は前年度から3.07％増の336,616百万人民
元、純利益は前年度から1.62％増の273,579百万人民元となった。当グループの収益に影響を及ぼす主な要
因は、以下のとおりである。第一に、利付資産の増加が正味受取利息の着実な増加につながり、正味受取
利息は前年度から38,843百万人民元（7.23％）増加した。第二に、正味受入手数料は、前年度から3,684百
万人民元（3.32％）増加した。第三に、営業費用が前年度から0.23％と若干の増加に留まったが、これは
主に、一般経費が減少したことによる。営業収支率は25.38％と前年度から1.37ポイント低下し、健全な水
85/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
準を保った。第四に、貸出金の減損損失に十分な引当金が計上されたが、減損損失は前年度から16.15％増
の総額189,929百万人民元であった。
以下の表は、当グループの包括利益計算書の構成および各期間における変動を示したものである。
（百万人民元、％を除く） 2020 年 2019 年 増減（％）
正味受取利息 575,909 537,066 7.23
正味非利息収入 138,315 140,935 (1.86)
－ 正味受入手数料 114,582 110,898 3.32
営業収益 714,224 678,001 5.34
営業費用 (188,574) (188,132) 0.23
信用減損損失 (193,491) (163,000) 18.71
その他の減損損失 3,562 (521) (783.69)
関連会社および共同支配企業の利益
に対する持分 895 249 259.44
税引前当期利益 336,616 326,597 3.07
法人税等 (63,037) (57,375) 9.87
当期純利益 273,579 269,222 1.62
正味受取利息
2020 年、当グループの正味受取利息は575,909百万人民元であり、前年度から38,843百万人民元
（7.23％）の増加となった。なお、正味受取利息は営業収益の80.63％を占めている。
以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2020 年 2019 年
受取利息/ 平均利回り/ 受取利息/ 平均利回り/
平均残高 平均残高
（百万人民元、％を除く） 支払利息 コスト(％) 支払利息 コスト(％)
資産
顧客に対する貸出金総額 16,191,067 710,531 4.39 14,452,427 656,915 4.55
金融投資 5,946,763 209,803 3.53 5,234,318 189,465 3.62
中央銀行預け金 2,454,146 35,537 1.45 2,356,099 34,769 1.48
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 1,075,685 21,672 2.01 793,187 20,079 2.53
売戻契約に基づいて保有する
604,669 11,966 352,397 8,657
金融資産 1.98 2.46
有利子資産合計 26,272,330 989,509 3.77 23,188,428 909,885 3.92
減損引当金合計 (542,594) (455,382)
1,817,863 1,743,092
無利子資産
27,547,599 989,509 24,476,138 909,885
資産合計
86/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
負債
顧客からの預金 19,718,339 313,852 1.59 17,860,809 280,934 1.57
銀行および銀行以外の金融機関から
の預金および短期借入金 2,478,450 48,577 1.96 1,927,842 46,592 2.42
発行済負債性証券 982,516 30,827 3.14 857,224 29,671 3.46
中央銀行からの借入金 638,280 19,406 3.04 438,312 14,326 3.27
買戻契約に基づいて売却された
49,312 938 44,876 1,296
金融資産 1.90 2.89
有利子負債合計 23,866,897 413,600 1.73 21,129,063 372,819 1.76
1,326,591 1,218,932
無利子負債
25,193,488 413,600 22,347,995 372,819
負債合計
575,909 537,066
正味受取利息
正味金利スプレッド 2.04 2.16
正味金利マージン 2.19 2.32
2020 年、当グループは新型コロナウイルスの防止・管理および企業の業務と生産の再開を積極的に支援
し、資産および負債の構造の最適化を継続した。最優遇貸出金利（LPR）の引下げや、実体経済を下支えす
るため利益の一部を放棄する努力の強化などにより、貸出金利回りは低下した。また、債券の利回りや銀
行および銀行以外の金融機関への預け金および短期借入金の利回りは、市場金利の低下を受けて前年度よ
り低下した。預金費用は、預金獲得競争の激化により若干増加した。その結果、正味金利スプレッドは前
年度から12ベーシスポイント低下して2.04％、純金利マージンは前年度から13ベーシスポイント低下して
2.19％となった。
以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高ならびに平均金利の変動が、受取利息および支払
利息の変化に及ぼした影響を2020年度と2019年度との比較で示したものである。
受取利息/
(1) (1)
（単位：百万人民元） 残高要因 金利要因 支払利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 77,275 (23,659) 53,616
金融投資 25,163 (4,825) 20,338
中央銀行預け金 1,467 (699) 768
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 6,241 (4,648) 1,593
売戻契約に基づいて保有する金融資産 5,259 (1,950) 3,309
受取利息の変化 115,405 (35,781) 79,624
負債
顧客からの預金 29,326 3,592 32,918
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 11,841 (9,856) 1,985
87/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
発行済負債性証券 4,068 (2,912) 1,156
中央銀行からの借入金 6,148 (1,068) 5,080
買戻契約に基づいて売却された
金融資産 119 (477) (358)
支払利息の変化 51,502 (10,721) 40,781
正味受取利息の変化 63,903 (25,060) 38,843
(1) 平均残高と平均金利の双方に起因する変化は、残高要因と金利要因のそれぞれの絶対値の割合に基づき、残高
要因と金利要因に割り当てられている。
正味受取利息は、前年度から38,843百万人民元の増加となった。このうち63,903百万人民元の増加は、
資産と負債の平均残高の変動によるものであり、25,060百万人民元の減少は、平均利回りおよび平均コス
トの変動によるものであった。
受取利息
2020年の当グループの受取利息は、前年度から79,624百万人民元（8.75％）増の989,509百万人民元と
なった。このうち、顧客に対する貸出金からの受取利息が71.81％、 金融 投資からの受取利息が21.20％、
中央銀行預け金からの受取利息が3.59％、銀行および銀行以外の金融機関への預け金からの受取利息が
2.19％、買戻契約に基づいて売却された金融資産からの受取利息が1.21％を占めた。
顧客に対する貸出金からの受取利息
以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回り
を種類別に示したものである。
2020 年 2019 年
平均利回り 平均利回り
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
（百万人民元、％を除く） (％) (％)
法人向け貸出 7,859,715 324,205 4.12 6,782,492 299,243 4.41
短期貸出 2,564,049 103,083 4.02 2,100,343 92,164 4.39
中・長期貸出 5,295,666 221,122 4.18 4,682,149 207,079 4.42
個人向け貸出 6,840,063 336,587 4.92 6,150,802 298,022 4.85
短期貸出 1,066,718 58,979 5.53 881,747 47,226 5.36
中・長期貸出 5,773,345 277,608 4.81 5,269,055 250,796 4.76
割引手形 390,714 9,930 2.54 438,401 13,948 3.18
海外業務および子会社 1,100,575 39,809 3.62 1,080,732 45,702 4.23
顧客に対する貸出金総額 16,191,067 710,531 4.39 14,452,427 656,915 4.55
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年度から53,616百万人民元（8.16％）増の710,531百万人民元
となった。これは主に、法人向け貸出および個人向け貸出の平均残高の増加ならびに個人向け貸出の平均
利回りの上昇によるものである。
88/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
金融投資からの受取利息は、前年度から20,338百万人民元（10.73％）増の209,803百万人民元となっ
た。これは主に、金融投資の平均残高が前年度から13.61％増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度から768百万人民元（2.21％）増の35,537百万人民元となっ
た。これは主に、中央銀行預け金の平均残高が前年度から4.16％増加したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年度から1,593百万人
民元（7.93％）増の21,672百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金の平均残高が、前年度から35.62％増加したことによる。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年度から3,309百万人民元（38.22％）増の
11,966百万人民元となった。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の平均残高が、前年度か
ら71.59％増加したことによる。
支払利息
2020年の当グループの支払利息は413,600百万人民元であり、前年度から40,781百万人民元（10.94％）
増加した。このうち、顧客からの預金に対する支払利息が75.88％、銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金の支払利息が11.75％、発行済負債性証券の支払利息が7.45％、中央銀行からの借入
金の支払利息が4.69％、買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息が0.23％を占めた。
以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および平均コストを種類別に示したも
のである。
2020 年 2019 年
平均コスト 平均コスト
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
(％) (％)
（百万人民元、％を除く）
9,645,218 139,189 1.44 8,940,187 124,459 1.39
法人預金
6,076,943 50,260 0.83 5,865,717 45,824 0.78
要求払預金
3,568,275 88,929 2.49 3,074,470 78,635 2.56
定期預金
9,571,844 167,353 1.75 8,424,052 145,910 1.73
個人預金
4,406,735 13,792 0.31 3,552,153 10,804 0.30
要求払預金
5,165,109 153,561 2.97 4,871,899 135,106 2.77
定期預金
501,277 7,310 1.46 496,570 10,565 2.13
海外業務および子会社
19,718,339 313,852 1.59 17,860,809 280,934 1.57
顧客からの預金合計
顧客からの預金に対する支払利息は、前年度から32,918百万人民元（11.72％）増の313,852百万人民元
となった。これは主に、顧客からの預金の平均残高が前年度から10.40％増加し、平均コストが２ベーシス
ポイント上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年度から1,985百万人民元
（4.26％）増の48,577百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金およ
び短期借入金の平均残高が、前年度から28.56％増加したことによる。
発行済負債性証券の支払利息は、前年度から1,156百万人民元（3.90％）増の30,827百万人民元となっ
た。これは主に 、発行済負債性証券の平均残高が前年度から14.62％増加したことによる 。
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年度から5,080百万人民元（35.46％）増の19,406百万人民元と
なった。これは主に、中央銀行からの借入金の平均残高が前年度から45.62％増加したことによる。
89/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は、前年度から358百万人民元（27.62％）減の938百
万人民元となった。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均コストが、前年度から99
ベー シスポイント低下したことによる。
正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
（百万人民元、％を除く） 2020 年 2019 年 増減（％）
131,512 126,667 3.82
受入手数料
(16,930) (15,769) 7.36
支払手数料
114,582 110,898 3.32
正味受入手数料
23,733 30,037 (20.99)
その他の正味非利息収入
138,315 140,935 (1.86)
正味非利息収入合計
2020年の当グループの正味非利息収入は、前年度から2,620百万人民元（1.86％）減の138,315百万人民
元となった。営業収益に対する正味非利息収入の割合は19.37％であった。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
（百万人民元、％を除く） 2020 年 2019 年 増減（％）
受入手数料 131,512 126,667 3.82
電子銀行業務手数料 29,007 25,666 13.02
銀行カード手数料 21,374 24,025 (11.03)
代行サービス手数料 17,366 16,894 2.79
信託業務報酬 15,593 14,194 9.86
ウェルス・マネジメント手数料 13,398 12,899 3.87
決済手数料 12,542 12,267 2.24
コンサルティングおよび 11,577 10,331 12.06
アドバイザー手数料
保証手数料 3,917 3,633 7.82
信用コミットメント手数料 1,309 1,449 (9.66)
その他 5,429 5,309 2.26
支払手数料 (16,930) (15,769) 7.36
正味受入手数料 114,582 110,898 3.32
2020 年、当グループは市場機会を捉え、顧客ニーズを深く理解し、デジタル運営の概念を積極的に模索
し、実践した。その結果、 正味受入手数料 は前年度から3.32％増の114,582百万人民元となった。営業収益
に対する正味受入手数料の割合は16.04％となり、前年度から0.32ポイント低下した。
90/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
このうち、電子銀行業務手数料は13.02％増の29,007百万人民元となったが、これは主に、当グループが
フィンテックの革新と適用を強化し、オンライン業務での強みを絶えず改善したため、オンライン決済取
引量が着実に増加したことによる。銀行カード手数料は11.03％減の21,374百万人民元となったが、これは
主 に、社会消費の伸びが全般的に鈍化したことによる。代行サービス手数料は2.79％増の17,366百万人民
元となったが、これは主に、代行ファンド事業の規模が急速に拡大したことによる。信託業務報酬は
9.86％増の15,593百万人民元となったが、これは主に、当グループ内の事業の調整および連携の強化、
マーケティング努力の強化ならびに「CCBスマート・カストディ」ブランドの育成を通じて、当行が保護預
かり資産の急速な成長を実現させたことによる。ウェルス・マネジメント手数料は3.87％増の13,398百万
人民元となったが、これは主に、資産配分、チャネル販売、投資および調査能力を強化し、当グループの
WMP商品の量を着実に増加させたことによる。決済手数料は2.24％増の12,542百万人民元となったが、これ
は主に、当行が対外投資および貿易の安定化に注力し、貿易金融の上流および下流ビジネスを拡大したこ
とから、国際決済からの収益が急増したことによる。コンサルティングおよびアドバイザー手数料は
12.06％増の11,577百万人民元となったが、これは主に、当行が投資および調査サービス能力を向上させ、
®
「FITS 6＋1」スマート投資銀行システムのエコシステムのアップグレードを完了したため、顧客基盤が
効果的に拡大したことによる。
その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2020 年 2019 年 増減（％）
（百万人民元、％を除く）
投資有価証券の利益（正味） 5,765 9,093 (36.60)
償却原価で測定される金融資産の認識の中止
により発生する利益（正味） 4,649 3,359 38.40
トレーディング利益（正味） 4,313 9,120 (52.71)
受取配当金 3,182 1,184 168.75
その他の正味営業収益 5,824 7,281 (20.01)
その他の正味非利息収入合計 23,733 30,037 (20.99)
当グループのその他の正味非利息収入合計は、前年度から6,304百万人民元（20.99％）減の23,733百万
人民元となった。このうち、投資有価証券利益（正味）は、前年度から3,328百万人民元減の5,765百万人
民元となったが、これは主に、仕組み預金の規模拡大に伴い費用が増加したことによる。償却原価で測定
される金融資産の認識の中止により発生する利益（正味）は、前年度から1,290百万人民元増の4,649百万
人民元となったが、これは主に、証券化資産の譲渡利益が増加したことによる。トレーディング利益（正
味）は、前年度から4,807百万人民元減の4,313百万人民元となったが、これは主に、債券市場の金利変動
により負債性証券のトレーディング利益が減少し、受託投資の取引規模が縮小したことによる。受取配当
金は、前年度から1,998百万人民元増の3,182百万人民元となったが、これは主に、特定の子会社が有して
いる株式投資の配当金が大幅に増加したことによる。その他営業収益（正味）は、前年度から1,457百万人
民元減の5,824百万人民元となったが、これは主に、特定の子会社の営業収益（正味）が減少したことによ
る。
営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
91/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
（百万人民元、％を除く） 2020 年 2019 年 増減（％）
人件費 104,353 105,784 (1.35)
有形固定資産費用 34,929 33,675 3.72
租税および追加税 7,325 6,777 8.09
その他 41,967 41,896 0.17
営業費用合計 188,574 188,132 0.23
営業収支率（％） 25.38 26.75 (1.37)
2020年、当グループは、引き続きコスト管理の強化と費用構造の最適化を行った。営業収支率は前年度
から1.37ポイント低下して25.38％となったが、引き続き健全な水準を維持している。営業費用は、前年度
から442百万人民元（0.23％）増の188,574百万人民元となった。このうち、人件費は前年度から1,431百万
人民元（1.35％）減の104,353百万人民元、有形固定資産費用は前年度から1,254百万人民元（3.72％）増
の34,929百万人民元、税金および追加税は前年度から548百万人民元（8.09％）増の7,325百万人民元と
なった。その他の営業費用は前年度から71百万人民元（0.17％）増の41,967百万人民元となったが、これ
は主に、当グループが戦略の実施とデジタル業務を積極的に支援した結果、フィンテックの投資および
マーケティングへの支出が急増したことによる。また、新型コロナウイルスの影響により一般経費が減少
した。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
増減（％）
（百万人民元、％を除く） 2020 年 2019 年
顧客に対する貸出金 167,139 148,942 12.22
金融 投資 7,675 7,286 5.34
償却原価で測定される金融資産 7,919 5,789 36.79
その他の 包括 利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 (244) 1,497 (116.30)
その他 15,115 7,293 107.25
減損損失合計 189,929 163,521 16.15
2020年の当グループの減損損失は189,929百万人民元であり、前年度から26,408百万人民元（16.15％）
の増加となった。これは主に、顧客に対する貸出金の減損損失が18,197百万人民元、その他の減損損失が
7,822百万人民元、それぞれ前年度より増加したことによる。金融投資の減損損失は389百万人民元増加し
た。特に、償却原価で測定される金融投資の減損損失は、前年度から2,130百万人民元（36.79％）増加し
たが、これは主に償却原価で測定される債券投資の規模が拡大し、平均引当率が上昇したことによる。そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、前年度から1,741百万人民元（116.30％）減少
したが、これは主にカントリー・リスクの高い保有債券の減少によるものである。
法人税費用
92/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020年の当グループの法人税等は63,037百万人民元となり、前年度から5,662百万人民元増加した。実効
税率は18.73％となり、法定税率の25％を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受取利息が
税法上非課税であったことによる。
財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
16,231,369 57.70 14,542,001 57.17 13,366,492 57.56
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧
16,476,817 58.57 14,479,931 56.93 13,405,030 57.72
客に対する貸出金
(556,063) (1.98) (482,158) (1.90) (417,623) (1.80)
貸出金に係る減損引当金
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される
顧客に対する貸出金の簿
259,061 0.92 492,693 1.94 308,368 1.33
価
損益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する
9,890 0.04 15,282 0.06 32,857 0.14
貸出金の簿価
41,664 0.15 36,253 0.14 37,860 0.17
未収利息
6,950,653 24.71 6,213,241 24.43 5,714,909 24.61
金融投資
2,816,164 10.01 2,621,010 10.30 2,632,863 11.34
現金および中央銀行預け金
銀行および銀行以外の金融
機関への預け金および短期
821,637 2.92 950,807 3.74 836,676 3.60
貸付金
売戻契約に基づいて保有す
602,239 2.14 557,809 2.19 201,845 0.87
る金融資産
(1)
710,192 2.52 551,393 2.17 469,908 2.02
その他
28,132,254 100.00 25,436,261 100.00 23,222,693 100.00
資産合計
(1) 貴金属、デリバティブの正の公正価値、長期株式投資、固定資産、土地使用権、無形資産、のれん、繰延税金
資産およびその他資産から構成されている。
2020 年末現在の当グループの資産合計は、前年度から2.70兆人民元（10.60％）増の28.13兆人民元で
あった。特に、当グループは、企業の業務と生産の再開および実体経済の質の高い発展を推し進めた。顧
客に対する貸出金は前年度から1.69兆人民元（11.62％）増加した。当グループは中国の積極的な財政政策
を支援し、国債や地方債を積極的に引き受けた。 金融 投資は、前年度から737,412百万人民元（11.87％）
増加した。 現金および中央銀行預け金は、前年度から195,154百万人民元（7.45％）増加した。銀行および
銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金は、前年度から129,170百万人民元（13.59％）減少し
た。当グループは、銀行間資産の規模と構成の大胆な調整を行った。売戻契約に基づいて保有する金融資
産は、前年度から44,430百万人民元（7.97％）増加した。この結果、資産合計に占める顧客に対する貸出
93/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
金純額の割合は前年度から0.53ポイント上昇して57.70％、 金融 投資 の割合は前年度から0.28ポイント上昇
して24.71％、現金および中央銀行預け金の割合は前年度から0.29ポイント低下して10.01％、銀行および
銀 行以外の金融機関への預け金および短期貸付金の割合は前年度から0.82ポイント低下して2.92％、売戻
契約に基づいて保有する金融資産の割合は前年度から0.05ポイント低下して2.14％となった。
顧客に対する貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
全体に 全体に 全体に
対する割合 対する割合 対する割合
（百万人民元、％を除く） 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
法人向け貸出 8,360,221 49.80 6,959,844 46.33 6,497,678 47.14
短期貸出 2,593,677 15.45 2,205,697 14.68 2,000,945 14.52
中・長期貸出 5,766,544 34.35 4,754,147 31.65 4,496,733 32.62
個人向け貸出 7,233,869 43.09 6,477,352 43.11 5,839,803 42.37
住宅ローン 5,830,859 34.73 5,305,095 35.31 4,753,595 34.49
クレジットカード・ロー
ン 825,710 4.92 741,197 4.93 651,389 4.73
個人向け消費者ローン 264,581 1.58 189,588 1.26 210,125 1.52
(1)
個人向け事業ローン 138,481 0.82 48,053 0.32 40,043 0.29
(2)
その他のローン 174,238 1.04 193,419 1.29 184,651 1.34
割引手形 259,061 1.54 492,693 3.28 308,368 2.24
海外業務および子会社 892,617 5.32 1,058,017 7.04 1,100,406 7.98
未収利息 41,664 0.25 36,253 0.24 37,860 0.27
顧客に対する貸出金総額 16,787,432 100.00 15,024,159 100.00 13,784,115 100.00
(1) 日常的な生産および業務目的の個人向けローンと、事業目的のオンライン・ローンで構成されている。
(2) 個人向け商業用不動産担保ローン、住宅担保ローンおよび教育ローンから構成されている。
2020 年末現在の当グループの顧客に対する貸出金総額は、主に国内貸出金の増加により、前年度から
1.76兆人民元（11.74％）増の16.79兆人民元となった。
法人向け貸出は、主にインフラセクター、卸売業および小売業、製造業向けの貸出により前年度から
1.40兆人民元（20.12％）増の8.36兆人民元に達した。このうち、短期貸出および中・長期貸出は、それぞ
れ2.59兆人民元および5.77兆人民元であった。
個人向け貸出は7.23兆人民元であり、前年度から756,517百万人民元（11.68％）増加した。このうち、
住宅ローンは525,764百万人民元（9.91％）増の5.83兆人民元、クレジットカード・ローンは84,513百万人
民元（11.40％）増の825,710百万人民元となった。個人向け消費者ローンは74,993百万人民元（39.56％）
増の264,581百万人民元となった。個人向け事業ローンは90,428百万人民元（188.18％）増の138,481百万
人民元となった。
割引手形は、前年度から233,632百万人民元減の259,061百万人民元であった。
海外事業および子会社による貸出金は、前年度から165,400百万人民元（15.63％）減の892,617百万人民
元であった。
94/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
無担保貸出金 5,397,481 32.15 4,959,932 33.02
保証付き貸出金 2,222,110 13.24 1,920,411 12.78
有形資産および不動産により担保された
貸出金 7,703,618 45.89 6,875,286 45.76
その他の担保付貸出金 1,422,559 8.47 1,232,277 8.20
未収利息 41,664 0.25 36,253 0.24
顧客に対する貸出金総額 16,787,432 100.00 15,024,159 100.00
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2020 年
（単位：百万人民元） ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在 240,027 92,880 149,251 482,158
振替：
ステージ１への（からの）振替 4,187 (3,944) (243) -
ステージ２への（からの）振替 (10,992) 11,901 (909) -
ステージ３への（からの）振替 (3,804) (27,823) 31,627 -
新たに組成または購入された金融資産 141,273 - - 141,273
振替（出）/返済 (94,802) (15,131) (45,863) (155,796)
再測定 (461) 50,216 85,229 134,984
償却 - - (57,383) (57,383)
償却済貸出金の回収 - - 10,827 10,827
2020 年12月31日現在 275,428 108,099 172,536 556,063
当グループは、新金融商品基準の要請に従い、信用資産の質の変化に応じた減損引当金の計上を行っ
た。2020年末現在、償却原価で測定される貸出金の減損引当金は556,063百万人民元であった。また、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金は、840百万人民元であった。
当グループは、当初認識した時点からの信用リスクの動向に基づき、または金融商品の信用度が低下し
ているか否かを判断することにより、予想信用損失（ECL）を見積る「３段階」減損モデルを採用してい
る。第１ステージでは、信用リスクの著しい増加がない金融商品について、向こう12ヶ月間のECLが認識さ
れる。第２ステージでは、当初認識した時点から信用リスクは著しく増加しているものの、減損の客観的
証拠がない金融商品について、残存期間にわたってECLが認識される。第３ステージでは、貸借対照表日現
在、減損の客観的証拠がある金融商品について、残存期間にわたってECLが認識される。当グループは、引
き続き実質的なリスク評価に基づき、規制環境および事業環境、顧客の社内外の信用格付、顧客の返済能
力、顧客の運営能力、ローンの契約条項、資産価格、市場金利、顧客の返済行動ならびに将来見通しに関
する情報を総合的に勘案して判断し、当該金融商品の信用リスクが当初認識した時点から著しく増加した
95/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
かどうかを評価した。新型コロナウイルスの影響による元本返済や利払いの一時繰延べが認められる借入
人については、当グループは、関連規制当局の指針を参考に、これらの支援措置を信用リスクの著しい増
加 による自動トリガーとみなすことはなかった。信用リスクの著しい増加についての評価とECL測定のいず
れも、将来見通しに関する情報を織り込んでいる。当グループは、権威ある国際機関の予測結果を参照
し、社内専門家の能力を活用することで、特別にECL測定向けのシナリオを作成した。予想信用損失は、楽
観的シナリオ、基本シナリオおよび悲観的シナリオにおけるデフォルト率（PD）、デフォルト時損失率
（LGD）およびデフォルト時貸出残高（EAD）の加重平均値を割り引いた値である。なお、貸出金に係る減
損引当金の詳細については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「顧客に対する貸出金」を参照のこ
と。
金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
負債性証券 6,665,884 95.90 5,846,133 94.09
資本性商品およびファンド 223,589 3.22 184,739 2.97
その他の負債性証券 61,180 0.88 182,369 2.94
金融投資合計 6,950,653 100.00 6,213,241 100.00
2020年末現在、当グループの金融投資合計は6.95兆人民元となり、前年度から737,412百万人民元
（11.87％）増加した。このうち負債性証券は、前年度から819,751百万人民元（14.02％）増加し、金融投
資合計の95.90％（前年度から1.81ポイントの上昇）を占めた。資本性商品およびファンドは、前年度から
38,850百万人民元増加し、金融投資合計の3.22％（前年度から0.25ポイントの上昇）を占めた。その他の
負債性商品は121,189百万人民元減少し、金融投資合計に占める割合は0.88％に低下した。
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を測定方法別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合 （％）
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 577,952 8.31 675,361 10.87
償却減価で測定される金融資産 4,505,243 64.82 3,740,296 60.20
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 1,867,458 26.87 1,797,584 28.93
金融投資合計 6,950,653 100.00 6,213,241 100.00
公正価値で測定される金融商品の詳細については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「リスク管
理－金融商品の公正価値」を参照のこと。
負債性証券
96/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
人民元 6,438,835 96.60 5,572,754 95.32
米ドル 138,028 2.07 178,717 3.06
香港ドル 33,495 0.50 36,356 0.62
その他の外国通貨 55,526 0.83 58,306 1.00
負債性証券合計 6,665,884 100.00 5,846,133 100.00
2020年末現在、人民元建て負債性証券の総額は、前年度から866,081百万人民元（15.54％）増の6.44兆
人民元となった。外貨建て負債性証券の総額は、前年度から46,330百万人民元（16.95％）減の227,049百
万人民元となった。
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
政府 5,095,677 76.45 4,258,718 72.85
中央銀行 39,619 0.59 40,792 0.70
政策銀行 781,313 11.72 780,481 13.35
銀行および銀行以外の金融機関 363,852 5.46 339,230 5.80
その他 385,423 5.78 426,912 7.30
負債性証券合計 6,665,884 100.00 5,846,133 100.00
金融債
2020年末現在、当グループは、金融機関が発行した金融債を総額1.15兆人民元保有していた。このう
ち、781,313百万人民元が政策銀行によって発行され、363,852百万人民元が銀行および銀行以外の金融機
関によって発行されたもので、それぞれ68.23％および31.77％を占めた。
以下の表は、本報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額の大きい上位10件を示し
たものである。
（百万人民元、％を除く）
額面金額 年利(％) 満期日 減損引当金
2019 年に発行された政策銀行債 17,440 3.75 2029 年１月25日 9.79
2019 年に発行された政策銀行債 16,120 3.86 2029 年５月20日 9.17
2020 年に発行された政策銀行債 16,040 3.23 2030 年３月23日 8.86
2020 年に発行された政策銀行債 15,530 2.96 2030 年４月17日 8.45
2019 年に発行された政策銀行債 13,100 3.48 2029 年８月１日 1.70
2018 年に発行された政策銀行債 12,850 4.00 2025 年11月12日 7.13
97/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年に発行された商業銀行債 12,000 4.20 2030 年９月24日 -
2020 年に発行された政策銀行債 11,750 3.34 2025 年７月14日 1.42
2014 年に発行された政策銀行債 11,540 5.67 2024 年４月８日 1.53
2014 年に発行された政策銀行債 11,340 5.79 2021 年１月14日 1.51
担保権実行資産
当グループは、減損貸出金の回収努力の一環として、貸出金の貸倒れ損失および未収利息を補填するた
め、法的措置または借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。2020年末現在、当グ
ループの担保権実行資産は1,994百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金残高は1,197百万人
民元であった。詳細については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く）
金額 割合（％） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
顧客からの預金 20,614,976 80.08 18,366,293 79.16 17,108,678 80.58
銀行および銀行以外の金融機
関からの預金および短期借入
金 2,293,272 8.91 2,194,251 9.46 1,847,697 8.70
発行済負債性証券 940,197 3.65 1,076,575 4.64 775,785 3.66
中央銀行からの借入金 781,170 3.04 549,433 2.37 554,392 2.61
買戻契約に基づいて売却され
た金融資産 56,725 0.22 114,658 0.49 30,765 0.15
(1)
その他の負債 1,056,561 4.10 899,924 3.88 913,782 4.30
負債合計 25,742,901 100.00 23,201,134 100.00 21,231,099 100.00
(1) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、
引当金、繰延税金負債およびその他の負債から構成される。
当グループは、引き続き中核負債および資金調達源を拡大した。2020年末現在、当グループの負債合計
は25.74兆人民元となり、前年度から2.54兆人民元（10.96％）増加した。このうち、顧客からの預金は、
前年度から2.25兆人民元（12.24％）増の20.61兆人民元にのぼった。銀行および銀行以外の金融機関から
の預金および短期借入金は、前年度から99,021百万人民元（4.51％）増の2.29兆人民元となったが、これ
は主に、証券会社やミューチュアル・ファンド会社からの預金等の決済資金が増加したことによる。発行
済負債性証券は、前年度から136,378百万人民元（12.67％）減の940,197百万人民元となったが、これは主
に、一部の発行済譲渡性預金証書が満期時に更新されなかったことによる。中央銀行からの借入金は、前
年度から42.18％増の781,170百万人民元となったが、これは主に、融資事業の支援のために行ったPBCから
の借入れが急増したことによる。結果的に、顧客からの預金は当グループの負債合計の80.08％を占め、前
年度から0.92ポイント増加した。銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金は負債合計
の8.91％を占め、前年度から0.55ポイント減少した。発行済負債性証券は負債合計の3.65％を占め、前年
度から0.99ポイント減少した。中央銀行からの借入金は負債合計の3.04％を占め、前年度から0.67ポイン
ト増加した。
98/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
顧客からの預金
下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
法人預金 9,699,733 47.05 8,941,848 48.69 8,667,322 50.66
要求払預金 6,274,658 30.44 5,927,636 32.28 5,854,542 34.22
定期預金 3,425,075 16.61 3,014,212 16.41 2,812,780 16.44
個人預金 10,184,904 49.41 8,706,031 47.40 7,771,165 45.42
要求払預金 4,665,424 22.63 4,100,088 22.32 3,271,246 19.12
定期預金 5,519,480 26.78 4,605,943 25.08 4,499,919 26.30
海外業務および子会社 453,991 2.20 510,907 2.78 492,942 2.88
未払利息 276,348 1.34 207,507 1.13 177,249 1.04
顧客からの預金合計 20,614,976 100.00 18,366,293 100.00 17,108,678 100.00
2020年末現在、当行の国内法人預金は、前年度から757,885百万人民元（8.48％）増の9.70兆人民元と
なった。当行の国内個人預金は、前年度から1.48兆人民元（16.99％）増の10.18兆人民元となり、国内の
顧客からの預金の51.22％を占め、前年度から1.89ポイント増加した。海外業務および子会社からの預金
は、56,916百万人民元減少して453,991百万人民元となり、顧客からの預金合計の2.20％を占めた。当行
は、さらにシステムやネットワークを活用した手法により顧客基盤の拡大と預金の増加を図り、預金事業
の発展の質と効率性を向上させた。国内要求払預金は、前年度から912,358百万人民元（9.10％）増の
10.94兆人民元となり、国内の顧客からの預金の55.02％（前年度から1.80ポイント減少）を占めた。国内
定期預金は、前年度から1.32兆人民元（17.38％）増の8.94兆人民元となり、国内の顧客からの預金に占め
る割合は44.98％へと増加した。
発行済負債性証券
当行は、「有価証券の公募を行う会社の情報開示の内容および様式に関する基準 第２号－年次報告書の
内容および様式（2017年改訂）」ならびに「有価証券の募集を行う会社の情報開示の内容および様式に関
する基準 第38号－社債に関する年次報告書の内容および様式」に基づき開示が要求される社債の発行を行
わなかった。詳細については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「発行済負債性証券」を参照のこ
と。
株主資本
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計とその内訳を示したものである。
（単位：百万人民元） 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品 99,968 119,627
－ 優先株式 59,977 79,636
－ 永久債 39,991 39,991
99/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
資本準備金 134,263 134,537
その他の包括利益 15,048 31,986
剰余準備金 275,995 249,178
一般準備金 350,228 314,389
利益剰余金 1,239,295 1,116,529
当行株主帰属持分合計 2,364,808 2,216,257
非支配持分 24,545 18,870
資本合計 2,389,353 2,235,127
2020年末現在の当グループの資本は2.39兆人民元であり、主に利益剰余金の122,766百万人民元の増加に
より前年度から154,226百万人民元（6.90％）増加した。資本合計の増加率が資産の増加率を下回ったこと
から、当グループの株主資本比率は8.49％と前年度から0.30ポイント低下した。
簿外項目
当グループの簿外項目には、デリバティブ、契約債務および偶発債務が含まれる。デリバティブには、
主に金利契約、為替契約、貴金属契約、コモディティ契約が含まれている。デリバティブの想定元本およ
び公正価値の詳細については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会
計」を参照のこと。契約債務および偶発債務には、信用コミットメント、投資契約、国債償還債務、未解
決の訴訟および紛争が含まれる。特に信用コミットメントは最大の構成要素であり、承認された契約済み
の未使用の融資枠、未使用のクレジットカード限度額、金融保証、信用状が含まれている。2020年末現在
の信用コミットメント残高は3.41兆人民元であり、前年度から327,723百万人民元（10.62％）増加した。
契約債務および偶発債務の詳細については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「契約債務および偶
発債務」を参照のこと。
キャッシュ・フロー計算書の分析
営業活動から生じた資金
営業活動から生じた正味資金は、前年度から602百万人民元減の580,685百万人民元であった。これは主
に、顧客に対する貸出金純額が前年度から大幅に増加したことによる。
投資活動に使用された資金
投資活動に使用された正味資金は、前年度から349,610百万人民元増の642,158百万人民元であった。こ
れは主に、投資有価証券の購入が前年度から大幅に増加したことによる。
財務活動に使用された資金
財務活動に使用された正味資金は、前年度から11,881百万人民元減の89,960百万人民元であった。これ
は主に、債券発行代わり金が前年度から大幅に増加したことによる。
重要な会計上の見積り、判断および会計方針の変更
当グループの会計上の見積りおよび判断については、本書第一部第６「１．財務書類」の注記「重要な
会計方針および会計上の見積り」を参照のこと。また、当グループの会計方針の重要な変更については、
本書第一部第６「１．財務書類」の注記「準拠基準」を参照のこと。
100/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
中国GAAPに基づいて作成された財務諸表とIFRSに基づいて作成された財務書類との間の差異
中国GAAPに基づいて作成された当グループの連結財務諸表とIFRSに基づいて作成された連結財務諸表と
の間で、2020年度の純利益または2020年12月31日現在の資本合計に差異はない。
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約およびその履行
2019年５月24日、PBCとCBIRCは包商銀行股份有限公司（以下「包商銀行」という。）の買収について共
同発表を行った。買収チームは当行に包商銀行の事業を委託し、委託は１年間継続すると発表した。当行
は、買収チームの指導のもと、カストディ契約に従って業務を実施した。2020年５月下旬、当行は各種買
収業務を無事に完了し、包商銀行の買収は終了した。本件は、当行の業務運営や収益性に重大な影響を及
ぼすものではなかった。このほか、本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約または
リースに関する重要な取決めを締結しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる契約を締結
していない。
保証業務は当行の通常業務の過程で提供するサービスであり、規制当局から認可された業務範囲内の金
融保証サービスを除き、当行が開示すべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な他の重
要な契約を締結していない。
５【研究開発活動】
上記第３「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「事業の状況－商品革新」を参照
のこと。
101/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
本書第６ 「１． 財務書類」 の注記29を 参照 のこと 。
２【主要な設備の状況】
上記第４「１．設備投資等の概要」を参照のこと。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行の発展戦略および業務の効率性向上という目的に基づき、大手銀行としての業務範囲の拡大を求め
る国家政策要件に従って、当行の主力部門の競争力および長期的価値の創造力を強化するべく、経営陣
は、外部の事業状況および技術発展の動向を総合的に勘案し、2021年度固定資産投資予算を策定した。
2021 年度固定資産投資予算は総額20十億人民元となり、前年度から１十億人民元増加した。同予算は、
主に、「３つの能力」の構築強化、「３つの主要戦略」の実施支援、フィンテックのインフラ強化、デジ
タル運営の促進、フィンテック改革および運用モデル変換の推進、店舗の総合競争力の強化のほか、住宅
賃貸、「CCB裕農通（Yunongtong）」および「CCB起業ステーション」への戦略的投資の強化やインテリ
ジェント・バンキングの構築に向けられる。また当行は、当行全体にとって適切な生産インフラを整備
し、業務能力と効率性の向上を図る。さらに、非生産的な業務上の購入費用や建設費用は厳格に管理す
る。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年12月31日現在）
（注1）
授権株数 種類 発行済株式総数
未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
（注2）
- 中国国外優先株式 -
なし
- 中国国内優先株式 600,000,000 株 -
（注1）中国会社法には授権株式の仕組みは存在しない。
（注2）中国国外優先株式は2020年12月16日に償還された。
②【発行済株式】
普通株式
102/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
（ 2020 年12月31日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面
普通株式 240,417,319,880 株 香港証券取引所 Ｈ株
（ 1.00 人民元）
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 Ａ株
（ 1.00 人民元）
計 － 250,010,977,486 株 － －
中国国内優先株式
（ 2020 年12月31日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 中国国内優先株式（配
優先株式 600,000,000 株 上海 証券取引所
（ 100 .00 人民元） 当率は年率4.75％）
中国国内優先株式の詳細については、 本書第６ 「１． 財務書類」 の注記48(1)を 参照 のこと 。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
残存 発行済株式数
年月日 資本金残高 摘要
（全額払込済）
2010 年11月19日 23 4 , 282,741,606 株 23 4 , 282,741,606 人民元 Ａ株10株に対して0.7の株主無償割当
2010 年12月16日 250,010,977,486 株 250,010,977,486 人民元 Ｈ株10株に対して0.7の株主無償割当
2020 年12月31日までの過去５年間にその他の変更はなかった 。
中国国外優先株式
残存発行済 株式数
年月日 資本金残高 摘要
（全額払込済）
2015 年12月16日 152,500,000 株 3,050,000,000 米ドル 中国国外優先株式の発行
2020 年12月16日 なし なし 中国国外優先株式をすべて償還
中国国内優先株式
残存発行済 株式数
年月日 資本金残高 摘要
（全額払込済）
2017 年12月21日 600,000,000 株 60,000,000,000 人民元 中国国内優先株式の発行
2020 年12月31日までの過去５年間にその他の変更はなかった 。
（４）【所有者別状況】
103/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
下記(5)「大株主の状況」を参照のこと。
（５）【大株主の状況】
株主の数および株式保有の明細
本報告期間末現在の当行の普通株主は372,500名で、このうちＨ株の株主は41,053名、Ａ株の株主は
331,447名であった。2021年２月28日現在の当行の普通株主は342,092名で、このうちＨ株の株主は40,799
名、Ａ株の株主は301,293名であった。
（単位：株)
普通株主数合計 372,500 名（2020年12月31日現在のＡ株とＨ株の登録株主の総数）
上位10名の株主の株式保有の内訳
株式 担保権が設定
報告期間中の
株式保有の
株主の名称 株主の性質 保有割合 保有株式総数 または凍結
変動
（％） された株式数
57.03 - 142,590,494,651 （Ｈ株） なし
(1)
国
匯金公司
0.08 - 195,941,976 （Ａ株） なし
香港中央結算（代理人）
外国法人 37.54 +1,684,111,127 93,863,184,162 （Ｈ株） 不明
(1) (2)
有限公司
中国証券金融股份有限公
国有法人 0.88 - 2,189,259,768 （Ａ株） なし
司
(2) (3)
国有法人 0.64 - 1,611,413,730 （Ｈ株） なし
国家電網
益嘉投資有限公司 外国法人 0.34 - 856,000,000 （Ｈ株） なし
(2)
国有法人 0.26 - 648,993,000 （Ｈ株） なし
長江電力
中央匯金資産管理有限責
国有法人 0.20 - 496,639,800 （Ａ株） なし
(1)
任公司
(1)
外国法人 0.20 -84,338,674 495,510,761 （Ａ株） なし
香港中央決算有限公司
(2)
国有法人 0.13 -1,664,556,250 335,000,000 （Ｈ株） なし
宝武鋼鉄グループ
太平人寿保険有限公司 -
伝統的 - 普通保険商品 -
その他 0.07 +35,464,787 168,783,482 （Ａ株） なし
022L - CT001SH
(1) 中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。 香港中央結算（代理人）有限公司は、 香
港中央決算有限公司の完全所有子会社である。これを除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係や
協調行為も認識していない。
(2) 2020年12月31日現在、国家電網、長江電力および 宝武鋼鉄グループ は、それぞれ当行のＨ株を1,611,413,730株、
648,993,000株および335,000,000株所有していたが、これらはすべて香港中央結算（代理人）有限公司名義で保
有されていた。国家電網、長江電力および 宝武鋼鉄グループ が所有する上記のＨ株 を除き、当行のＨ株
93,863,184,162株が 香港中央結算（代理人）有限公司名義で保有されていたが、その中には淡馬錫控股（私人）
有限公司が所有する当行Ｈ株も含まれていた。
(3) 2020年12月31日現在、国家電網がその完全所有子会社を通じて保有する当行のＨ株は以下のとおりである。国網
国際発展有限公司296,131,000株、国家電網国際発展有限公司1,315,282,730株
(4) 上記の株主が保有している株式は、いずれも販売制限の対象ではなかった。
２【配当政策】
104/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行は、現金、株式および現金と株式の組み合わせにより配当を分配することができる。特別の事情がな
い限り、当行が利益を計上し、未分配のプラスの累積利益を有する年においては現金配当を行うものとす
る。当行が１年間に分配する現金配当は、連結ベースでその年の当行株主帰属純利益の10％を下回らないも
の とする。利益分配方針の調整にあたっては、取締役会が調整についての議論と調整理由の検証を行い、書
面による報告書を作成する。独立非業務執行取締役が自らの意見を述べ、議案は株主総会の特別決議により
承認される。利益分配方針の調整についての議論や承認を行うにあたっては、当行はオンライン投票チャネ
ルを株主に提供する。
当行による利益分配方針の策定や実施は、定款の規定や株主総会決議の 要件を遵守して行われる 。当行
は、健全な方針決定のための手続や仕組みと、明確かつ厳密な配当基準と配当比率を有している。独立非業
務執行取締役がデューディリジェンスを実施し、利益 処分案 の意思決定過程において 真摯に その役割を果た
した。少数株主は自由に意見や要望を述べることができ、その正当な権利 と 利益は完全に保護されている。
2020 年度に関する現金配当の金額と当行純利益に対する現金配当の比率は、以下のとおりである。
2020 年
現金配当 81,504 百万人民元
１
30.0 ％
純利益に対する現金配当比率
1 純利益とは連結ベースでの当行株主帰属純利益をいう。現金配当の詳細については、 本書 第一部 第６ 「 １． 財
務書類」 の注記「利益処分」を 参照 のこと 。
中国の一般に公正妥当と認められている会計基準および国際財務報告基準に基づき当行が作成した2020
年12月31日に終了した会計年度の監査済み財務報告書に従い、取締役会は下記の2020年度利益処分案を提
案し、同案は、2021年６月25日に開催された2020年度年次株主総会で承認された。該当日に登録されてい
るすべての株主に対し、現金配当が行われる。
（ 1 ） 2020 年度の当行の税引後利益268,174百万人民元のうち10％の利益（26,817百万人民元）を、法定余
剰準備金として割り当てること。
（ 2 ）中国財政部の発行した「金融機関による準備金積立に関する管理措置」（財金［ 2012 ］第 20 号）に従
い、一般準備金として 35,482 百万 人民元を留保すること。
（ 3 ） 2020 年度の現金配当として、１株当たり0.326人民元（税引前）が当行の全株主（2021年７月14日の
取引終了後の株主名簿への登録株主）に分配され、現金配当は合計で81,504百万人民元となること。
（ 4 ） 2020 年度は、当行の資本準備金から株式資本への振替は行わないこと。
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は、高い水準のコーポレート・ガバナンスの維持に努めている。中国会社法、商業銀行法およびそ
の他の法規制ならびに上場証券取引所の上場規則を遵守しつつ、当行はコーポレート・ガバナンス体制を
最適化し、コーポレート・ガバナンスの実務に基づき関連規則を改善した。
当行は、香港証券取引所の上場規則別紙14に定める「コーポレート・ガバナンス・コード」および
「コーポレート・ガバナンス報告書」の規範を遵守している。また、当該規範の中で推奨されているベス
ト・プラクティスを概ね採用している。
105/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
株主総会
株主総会の権限
株主総会は当行の権限機関であり、主に以下の機能と権限を行使する。
・当行の事業戦略および投資計画の決定
・取締役および監査役（従業員代表監査役を除く。）の選任および変更ならびに当該取締役および監査役
の報酬の決定
・当行の年次財務予算、最終決算、利益配当案および損失回復案の検討および承認
・登録資本の増資または減資ならびに当行の合併、分割、解散および清算などの事項に関する決議の採択
・社債その他の市場性有価証券の発行および上場に関する決議の採択
・当行株式の重大な買収および買戻しに関する決議の採択
・公認会計士の選任、解任または解雇の決議の採択
・優先株式の発行の決定、当行の発行する優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当等を含むが、
これらに限定されない。）の決定または当該決定権限の取締役会への付与
・当行の定款およびその他のコーポレート・ガバナンスに関する基本文書の改訂
開催された株主総会の内容
2020 年６月19日、当行は2019年度年次株主総会を開催した。総会では、2019年度の取締役会報告書、監
査役会報告書、最終財務書類、利益処分案、2020年度の固定資産投資予算、業務執行取締役、非業務執行
取締役、独立非業務執行取締役、株主代表監査役および外部監査役の選任、2020年度の社外監査人の選
任、2020年度の寄付金に係る臨時限度額の承認、2021年度から2023年度の資本計画などについて、審議お
よび承認を行った。業務執行取締役として田國立氏、劉桂平氏および章更生氏、非業務執行取締役として
馮冰氏、朱海林氏、 張奇氏、田博氏および夏陽氏、独立非業務執行取締役として馮婉眉氏、マルコム・ク
リストファー・マッカーシー卿、カール・ウォルター氏、鍾嘉年氏、グレイム・ウィーラー氏およびミ
シェル・マデレイン氏が総会に出席した。取締役の出席率は100 ％であった。当行の国内および国外の監査
人も、総会に出席した。株主総会は、関連する法定手続を遵守して開催された。総会決議の公告は、2020
年６月19日に上海証券取引所および香港証券取引所のホームページにおいて、また2020年６月20日に指定
された新聞においてそれぞれ掲載された。
2020 年11月12日に開催された2020年第１回臨時株主総会においては、業務執行取締役、非業務執行取締
役、独立非業務執行取締役の選任、2019年度の取締役および監査役の報酬配分決済案ならびに元本減額条
項付き適格ティア２資本債券の発行などについて、審議および承認を行った。業務執行取締役として田國
立氏、章更生氏、非業務執行取締役として徐建東氏、馮冰氏、 張奇氏、田博氏および夏陽氏、独立非業務
執行取締役として馮婉眉氏、マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、カール・ウォルター氏、鍾嘉
年氏、グレイム・ウィーラー氏およびミシェル・マデラン氏が総会に出席した。取締役の出席率は93 ％で
あった。株主総会は、関連する法定手続を遵守して開催された。総会決議の公告は、2020年11月12日に上
海証券取引所および香港証券取引所のホームページにおいて、また2020年11月13日に指定された新聞にお
いてそれぞれ掲載された。
取締役会
取締役会の役割
取締役会は株主総会の執行機関であり、株主総会に対して責任を負い、関連法に従って以下の機能と職
務を遂行する。
・ 株主総会の開催および株主総会への報告
106/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・株主総会の決議の執行
・当行の開発戦略の決定および開発戦略の実施状況の監督
・当行の事業計画、投資計画およびリスク・キャピタル配分計画の決定
・年次財務予算案、最終会計案、利益処分案および損失回収案の作成
・登録資本の増資および減資に関する計画、転換社債、劣後債、社債その他の市場性有価証券の発行およ
び上場に関する計画、ならびに当行の合併、分割、解散および清算に関する計画の作成
・当行株式の重大な取得および買戻しに関する計画の作成
・その他、当行の定款に基づく権限または株主総会から委任された権限の行使
取締役会による株主総会の決議の執行
2020 年、取締役会は、2019年度の利益処分案、2020年度の固定資産投資予算、2020年度の寄付金に係る
臨時限度額の承認、2021年度から2023年度の資本計画、2020年度の社外監査人の選任ならびに取締役およ
び監査役の選任などの株主総会で決議された提案および議案を、株主総会による授権に従い真摯に実施し
た。
取締役会の構成
2020 年末現在、取締役会は取締役13名で構成されていた。その内訳は、業務執行取締役は田國立氏、お
よび呂家進氏の２名、非業務執行取締役は徐建東氏、馮冰氏、 張奇氏、田博氏および夏陽氏の５名、なら
びに独立非業務執行取締役は馮婉眉氏、マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、カール・ウォル
ター氏、鍾嘉年氏、グレイム・ウィーラー氏およびミシェル・マデレイン氏の６名であった。
2020 年第１回臨時株主総会における選任およびCBIRCの承認を受け、 邵敏氏および劉芳氏 が、2021年１月
より当行の非業務執行取締役としての職務を開始した。2021年第１回臨時株主総会における選任後、王江
氏が、2021年３月より当行の業務執行取締役としての職務を開始した。
2021 年１月に、馮冰氏は転職のため当行の非常勤取締役を辞任した。
当行の取締役の任期は３年であり、任期満了の際には再任が可能である。
取締役会の構成を多様化するため、2013年８月に「取締役会のダイバーシティ・ポリシー」を策定し
た。取締役の指名にあたっては、取締役会は、候補者の専門的な能力と倫理感の双方を考慮すると同時
に、取締役会の多様性に関する要件も考慮に入れる必要がある。候補者は、性別、年齢、文化的背景や学
歴、職歴、技能、知識、勤務年数の面において様々であり、相互補完の観点から選任されるべきである。
最終的な決定は、候補者の総合的な能力と、取締役会への貢献の可能性に基づいて行われなければならな
い。指名・報酬委員会が、取締役会の「ダイバーシティ・ポリシー」の実施を監督する責任を負ってい
る。
当行は、取締役会の専門性の継続的な向上と構造の合理性を重視し、取締役会メンバーの構成を当行の
開発戦略とって最適な組合わせとし、取締役会の効率的な運営と科学的な意思決定のための基盤を築いて
いる。現在、取締役会は、業務執行取締役３名、非業務執行取締役６名および独立非業務執行取締役６名
の計15名で構成されている。このうち、当行の業務執行取締役は、長年にわたる財務管理に関する豊富な
専門的経験とマクロな視点を有している。当行の非業務執行取締役は、大手国有企業、主要な金融規制機
関または政府部門において重要な地位に就いてきた豊富な経験を有し、企業経営、財務、会計その他の専
門分野における深い経験を有している。当行の独立非業務執行取締役は、米国、ヨーロッパ、オーストラ
リア、香港など、世界各地の主要経済地域の出身者である。これらの取締役は、国際政治経済学や金融業
界の発展動向を深く理解しており、国際会計基準や香港の資本市場規則に精通している。当行取締役会の
監査委員会、リスク管理委員会、指名・報酬委員会および関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員
会の委員長は、すべて独立非業務執行取締役である。当行の多様性に富んだ取締役会構成は、取締役会に
107/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
広い視野と高度な専門的経験をもたらしており、取締役会内の独立性を適切に維持することで、当行の取
締役会が科学的決定を行うことを確保する。
取締役会会長および総裁
田國立氏が取締役会会長かつ当行の法律上の代表者であり、当行の事業戦略および当行全体の発展につ
いての責任を負う。
王江氏が当行総裁であり、事業運営の日常的な管理についての責任を負う。総裁は、取締役会により任
命され、取締役会に対して説明責任を負い、当行の定款に従い、かつ取締役会の授権に基づきその職務を
遂行する。
取締役会会長と総裁の役割は別個のものであり、それぞれの職務は明確に定められている。
取締役会の活動
取締役会は、原則として年６回以上の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
取締役会は、行内での会議または書面決議によって開催することができる。定時取締役会の議案は、各取
締役と協議の上で作成される。取締役会の書類や関連資料は、通常、取締役会開催日の14日前にすべての
取締役および監査役に回覧される。
取締役会は、定款に従って、当行のリスク管理方針および内部統制方針を決定するとともに、当行のリ
スク管理および内部管理についての関連システムを構築し、その実施状況を監督する。取締役会は、半年
ごとにグループ全体のリスク管理報告書を精査するとともに、当グループの内部統制評価報告書およびリ
スク選好報告書の精査を毎年実施し、グループ全体のリスク・プロファイルと内部統制システムの有効性
についての評価を行う。評価を終えた取締役会の見解は、当グループ全体のリスクは安定性を維持してお
り、資産内容の管理統制は期待どおりであり、コア・リスク指標は安定的に推移しているとのものであっ
た。取締役会はまた、当行は、企業の内部統制のための規則の要件およびその他の関連規則の要件に従っ
て、財務報告はすべての主要な側面をカバーしており、有効な財務報告に係る内部統制を維持していると
の判断を下した。
すべての取締役は、取締役会手続および適用されるすべての法令を遵守すべく、取締役会秘書役や会社
秘書役と連絡を取り合っている。取締役会会議については詳細な議事録が作成され、取締役会秘書役がこ
れを保管し、取締役はいつでもこれを閲覧することができる。
取締役会、取締役および幹部役員の間では、連絡方法と報告方法が定められている。総裁は、その活動
を定期的に取締役会に報告し、取締役会がこれを監督する。関連する経営幹部は、適宜、取締役会への出
席が要請され、説明や質問への回答が求められる。
取締役は、取締役会において自由に意見を述べることができ、重要な決定は、必ず十分な議論を経た上
で行われる。取締役はまた、必要な場合には、所定の手続を経て、当行の費用で独立した専門機関に依頼
し、専門家の助言を求めることができる。いずれかの取締役が、取締役会で検討される提案において重大
な利害関係を有する場合、当該取締役は、関連する提案についての討議および投票を控えなければなら
ず、関連する提案の定足数には算入されない。
2020 年、当行は全取締役を対象に役員責任保険に加入した。
取締役会会議
2020 年、取締役会は、１月17日、１月26日、３月27日、４月28日、６月18日、７月21日、８月28日、９
月22日、10月29日、12月２日および12月22日に計11回開催され、取締役の選任、幹部役員の指名に係る提
案を審議・承認したほか、定期報告書、利益処分、資本補充ツールの発行、年間事業計画、固定資産投資
予算、子会社への資本注入および本店に対する調整などについて審議・承認を行った。2020年度の取締役
会における各取締役の出席状況は、以下のとおりである。
108/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
本人が出席した会議数／ 代理人が出席した会議数／任
取締役
任期中の会議数 期中の会議数
業務執行取締役
田國立氏 11/11 0/11
呂家進氏 1/1 0/1
非業務執行取締役
徐建東氏 6/6 0/6
馮冰氏 10/11 1/11
張奇氏 11/11 0/11
田博氏 11/11 0/11
夏陽氏 11/11 0/11
独立非業務執行取締役
馮婉眉氏 11/11 0/11
マルコム・クリストファー・マッ
カーシー卿 11/11 0/11
カール・ウォルター氏 11/11 0/11
鍾嘉年氏 11/11 0/11
グレイム・ウィーラー氏 11/11 0/11
ミシェル・マデラン氏 11/11 0/11
退任取締役
劉桂平氏 9/9 0/9
章更生氏 8/10 2/10
朱海林氏 5/5 0/5
独立非業務執行取締役の職務の遂行
2020 年末現在、当行の非業務執行取締役は６名であった。当行の取締役総数の46％を占め、当行の関連
法令および当行定款の規定を遵守していた。取締役会の下部機関である監査委員会、リスク管理委員会、
指名・報酬委員会、関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会は、すべて独立非業務執行取締役が
委員長を務めている。
当行の独立非業務執行取締役は、当行やその子会社との間に業務上または財務上の利害関係を有してお
らず、また当行を経営するポジションにも就いていない。当行の独立非業務執行取締役の独立性は、関連
する規制上の要件を遵守したものである。
2020 年、当行の非業務執行取締役は、忠実かつ勤勉で献身的に職務に専念し、新型コロナウイルスのパ
ンデミックや時差ぼけなどの要因の影響を克服し、電話、ビデオなどを通じて取締役会や特別委員会の会
議に真摯に出席し、独立した意思決定を行い、取締役会で審議された事項について客観的かつ公正な意見
を述べ、当行ならびにすべての株主および利害関係者の正当な権利と利益を効果的に保護した。この間、
独立非業務執行取締役は、国際的な視点から、専門的な経歴や豊富な職務経験などの優位性を十分に発揮
し、新型コロナウイルスのパンデミックなどの不確実な要素の多くが当行に与える影響について深く分析
し、実態を踏まえた的確な意見・提言を行うことで、当行の困難・課題への対応を効果的に支援した。
本報告期間中の独立非業務執行取締役の職務執行の詳細については、当行の2020年度年次報告書と同日
に開示された「Work Report of Independent Directors for the Year of 2020」を参照のこと。
当行が提供する外部保証に関して独立非業務執行取締が述べた特別な陳述および独立した意見
CSRC が発行した証監会公告［2003年］第56号の関連規定および要件に従い、当行の独立非業務執行取締
役（馮婉眉氏、マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、カール・ウォルター氏、鍾嘉年氏、グレイ
109/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
ム・ウィーラー氏およびミシェル・マデレイン氏）は、公平性・合法性・客観性の原則に基づいて、当行
が提供した外部保証に関して、以下の陳述を行った。
当行が提供する外部保証事業は規制当局の承認を受けており、当行の通常業務の一環である。外部保証
業務から生じるリスクについて、当行は、具体的な管理措置、業務プロセスおよび承認手続を策定し、こ
れに従い事業を実施した。当行の外部保証事業は、主に保証状形式によるものである。2020年12月31日現
在、当グループが発行した保証状の残高は1,283,024百万人民元であった。
財務書類に関する取締役の説明責任
取締役は各会計期間の財務書類の作成を監督し、当グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フ
ローに関し、真実かつ公正な概要を提示する責任を負う。
本報告期間中、当行は、2019年度年次報告書、2020年度第１四半期報告書、2020年度半期報告書および
2020年度第３四半期報告書を、関連法令および上場証券取引所の上場規則に定められた期限内に公表し
た。
取締役の研修
2020 年、当行の取締役全員が、米国の銀行秘密法およびAML法、国内外の汚職防止法・規則に関する取締
役のコンプライアンス研修に参加した。また、すべての非業務執行取締役 は 北京上場会社協会が主催した
マクロ状況の分析・調査・判断ならびに新証券法および規制上の焦点に関する特別研修に参加した。ま
た、馮婉眉氏は香港証券取引所が主催した取締役研修に、鍾嘉年氏は香港公認会計士協会が主催する財務
基準、AML、情報開示に関する研修に参加し、グレイム・ウィーラー氏およびミシェル・マデレイン氏は、
上海証券取引所の独立取締役資格研修を修了し、ミシェル・マデレイン氏は、銀行の破綻処理および再生
に関する研修に参加した。
会社秘書役の研修
2020 年、当行の会社秘書役である馬陳志氏は、複数のオンラインによる専門研修コースに参加し、これ
には、ESG報告、上場企業の情報開示に関する規制方針、銀行事業に関する規則、統合リスク管理、AML補
習などの合計15時間以上のコースが含まれており、香港上場規則の要件を遵守している。
取締役による証券取引に関する模範規範の遵守
当行は、香港証券取引所の上場規則別紙10「上場発行体の取締役による証券取引に関する模範規範」の
定めにある、取締役および監査役による証券取引に関する実務規範を採用している。2020年12月31日に終
了した年度において、すべての取締役および監査役が当該規範の規定を遵守した。
当行の独立経営能力
当行は、業務、人材、資産、組織および財務に関し、その支配株主である匯金公司から独立している。
当行は、独立した不可欠な営業資産と独立した営業能力を有しており、自力で市場で生き残ることができ
る。
取締役会委員会
取締役会の下には、戦略委員会、監査委員会、リスク管理委員会、指名・報酬委員会および社会的責
任・関連当事者取引委員会という５つの委員会がある。監査委員会、リスク管理委員会、指名・報酬委員
会、関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会の過半数のメンバーは、独立非業務執行取締役であ
る。
110/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
規制要件に従い、2020年１月17日に開催された取締役会での審議、検討および承認に基づき、取締役会
のかつての社会的責任・関連当事者取引委員会は、取締役会の関連当事者取引・社会的責任・消費者保護
委員会へと名称が変更され、同委員会の関連職務はこれに応じて調整および最適化された。
111/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
戦略委員会
2020 年末現在、戦略委員会は11名の取締役で構成されていた。現在、当行の取締役会会長である田國立
氏が戦略委員会の委員長を務めている。委員には、呂家進氏、徐建東氏、馮冰氏、張奇氏、田博氏、夏陽
氏、馮婉眉氏、マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、 カール・ウォルター氏および鍾嘉年氏が含
まれる。そのうち２名が業務執行取締役、５名が非業務執行取締役、４名が独立非業務執行取締役であ
る 。
2021 年３月から、王江氏が同委員会の委員に就任している。2021年１月に、邵敏氏および劉芳氏が同委
員会の委員に就任し、馮冰氏は、同委員会の委員を退任した。
戦略委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・戦略的開発計画の起草、その実施の監督および評価
・年間事業計画および固定資産投資予算の精査
・年間事業計画および固定資産投資予算の実施状況の精査
・各種事業の調和的発展の評価
・重要な再編計画および組織変更計画の精査
・当行の重要な投融資プロジェクトの精査
・株式投資権限の行使、IT計画、自己資本比率管理その他、取締役会から委任された権限の範囲内にある
事項の実施
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2020 年、戦略委員会は計８回開催された。同委員会は、マクロ経済および財務状況に関する分析、調査
および判断を強化し、不確実な要因がもたらす困難や課題に積極的に対応し、取締役会の意思決定を強固
に支援するため、主要な戦略的課題に関する調査および戦略実施に係る監督を強化した。同委員会はま
た、ニュー・ファイナンス・イニシアティブの積極的な実行を注意深く戦略化、実行、推進する上で、指
導的役割を十分に果たした。「３つの能力」と資本構成を継続的に強化・最適化し、「３大戦略」を徹底
的に実行し、リスク耐性を繰り返し強化し、各種事業の着実な展開を維持した。
監査委員会
2020 年末現在、当行の監査委員会は６名の取締役で構成されていた。現在、当行の独立非業務執行取締
役である鍾瑞明氏が監査委員会の委員長を務めている。委員には、徐建東氏、田博氏、カール・ウォル
ター氏、グレイム・ウィーラー氏およびミシェル・マデレイン氏が含まれる。そのうち２名は非業務執行
取締役、４名は独立非業務執行取締役である。監査委員会の構成は、コーポレート・ガバナンスおよび国
内外の諸規則の要件を満たしている。
2021 年１月に、劉芳氏が当行の監査委員会の委員に就任し、徐建東氏が同委員会の委員を退任した。
監査委員会の主な責務と権限には、次の事項が含まれる。
・当行の財務報告の監視、会計情報および重要事象の開示の精査
・当行の内部統制の監視モニタリングおよび評価
・当行の内部監査業務の監視および評価
・外部監査作業の監視および評価
・潜在的な不正行為に注意を払い、適切な対策を確保すること
112/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・取締役会への業務報告
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2020 年、監査委員会は７回開催されたほか、社外監査人との会議が別途２回開催された。監査委員会は
取締役会の意思決定過程を支援し、2019年度年次報告書、2020年度半期報告書および決算発表、2020年度
第１四半期および第３四半期の財務報告書の監督・精査、外部監査作業の監督・評価、内部監査の監督・
指導、内部監査および外部監査で特定された問題点の是正ならびに内部統制の監督・評価の強化等の側面
について、重要な意見・提言を行った。
監査委員会は、CSRCの要求事項および当行取締役会の監査委員会の年次報告書作業指示に従って、当行
の年次財務報告を精査したほか、社外監査人が作業に参加する前に経営陣と十分な意思疎通を図り、意見
書を作成した。社外監査人から提出された当初の監査意見を踏まえ、監査委員会は社外監査人との連絡を
強化して、再度、当行の年次財務報告書を精査した。年次財務報告書の監査終了後、監査委員会は年次財
務報告書の審議と決議を行って、これを取締役会に付議した。
リスク管理委員会
2020 年末現在、リスク管理委員会は８名の取締役で構成されていた。現在、当行の非業務執行取締役で
あるカール・ウォルター氏がリスク管理委員会の委員長を務めている。委員には、徐建東氏、夏陽氏、馮
婉眉氏、マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、鍾嘉年氏、グレイム・ウィーラー氏およびミシェ
ル・マデレイン氏が含まれる。そのうち２名は非業務執行取締役、６名は独立非業務執行取締役である。
2021 年３月、王江氏がリスク管理委員会の委員に就任した。
リスク管理委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・当行の全体戦略に沿ったリスク管理方針の精査、リスク管理の実施状況および有効性の監視および評価
・当行のリスク管理体制の有効性の継続的な監督および検証
・当行のリスク管理体制の構築に関する指導
・リスク管理部門の設置、組織構造、業務手順および有効性の監視および評価、改善のための提案
・リスク報告書の精査、リスク特性の定期的な評価、当行のリスク管理の改善に関する提言
・リスク管理を担当する当行の幹部役員の業績の評価
・当行の中核事業、経営システムおよび主要な業務活動によるコンプライアンス状況の監督
・米国のリスク管理委員会の責任も担うこと
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2020 年、リスク管理委員会は７回開催された。リスク管理委員会は、新型コロナウイルスのパンデミッ
クおよび国内外の経済情勢や金融情勢が当行に及ぼす影響を注視し、グループ全体のリスク管理を強化
し、リスクの管理・抑制能力を強化した。同委員会は、リスク管理に係る基本方針の見直しの主導、リス
ク選好再評価の積極的な推進、規制当局による検査で指摘された問題点の是正の指導、グローバルなマ
ネーローンダリング対策能力の評価および是正の継続的な向上、実効性のあるリスクデータの集計とリス
ク報告の自己評価の推進・改善、グローバルなシステム上重要な銀行に対する規制要件の包括的な実施、
適宜、サイバーセキュリティ、従業員行動リスク、オンラインビジネスリスクおよびデータリスクに関す
るテーマ別の調査、市場リスク、市場志向のデットエクイティスワップおよびデジタル証券のリスクに関
する最新問題に係る調査の実施、グループ全体の包括的リスク特性の定期的な評価、連結管理の積極的な
強化、内部取引リスク、カントリー・リスク、ITリスク等の管理の継続的な強化、詐欺事件防止の再三に
わたる強化、特に海外機関を対象とした当グループのコンプライアンス・リスク管理の継続的な強化を
113/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
行った。また、米国リスク管理委員会の責任も担っており、米国リスクに関する特別会議を２回開催し
た。
リスク管理委員会は、全体的なリスク管理体制の枠組みに基づき、当行のリスク管理体制の有効性につ
いて引き続き監督と見直しを行った。当行の取締役会およびリスク管理委員会は、グループ全体のリスク
管理に関する特別報告を半年ごとに聴取している。当行のリスク管理の詳細については、本書第３「１．
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－リスク管理」を参照のこと。
指名・報酬委員会
2020 年末現在、指名・報酬委員会は６名の取締役で構成されていた。現在、当行の非業務執行取締役で
あるマルコム・クリストファー・マッカーシー卿が、指名・報酬委員会の委員長を務めている。委員に
は、馮冰氏、張奇氏、馮婉眉氏、グレイム・ウィーラー氏およびミシェル・マデレイン氏が含まれてい
る。そのうち２名は非業務執行取締役、４名は独立非業務執行取締役である。
2021 年１月、邵敏氏が当行のリスク管理委員会の委員に就任した。
指名・報酬委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・取締役および幹部役員の選定および任命に係る基準および手続の策定
・取締役、総裁、最高監査責任者、取締役会秘書役および取締役会委員の候補者の、取締役会およびその
下部機関である特別委員会委員への提案
・取締役会の構造、定員数および構成の審議（専門能力、知識、経験等を含む。）、ならびに当行の企業
戦略を実施するための取締役会の調整に関する提言
・取締役の業績評価
・総裁が指名する幹部役員候補者の審議
・幹部役員および主要な役職を支える人材の育成計画の策定
・総裁が提出する報酬管理制度の審議
・取締役および幹部役員の業績評価方法の策定、ならびに取締役会にこれを付議すること
・取締役および幹部役員の業績評価を組織し、かかる業績評価の結果と監査役会による業績評価に基づ
き、取締役および幹部役員の報酬分配計画についての提言を行い、取締役会にこれを付議すること
・監査役会による監査役の業績評価に基づく監査役の報酬分配計画について提言を行い、取締役会にこれ
を付議すること
・当行の業績評価体制および報酬体系の実施の監視
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2020 年、指名・報酬委員会は計９回開催された。指名に関し、指名・報酬委員会は、業務執行取締役、
非業務執行取締役、独立非業務執行取締役、取締役会の下部機関である特別委員会の委員および幹部役員
について、候補者がそれぞれの地位に対して適任であり、法、行政規則、規則および当行の定款を遵守
し、当行において職務を厳正に遂行する者であることを確保するために、再任および候補者を取締役会に
提案した。指名・報酬委員会は、本報告期間中、当行取締役会の構成は、取締役会のダイバーシティ・ポ
リシーの要件に合致していたと判断した。報酬および業績評価については、報酬に関する国内規制方針を
調査し、当行の取締役、監査役および幹部役員の2019年度の報酬に関する決済案を準備および策定したほ
か、2020年度の業務執行取締役および幹部役員の業績評価計画の最適化および改善を行った。指名・報酬
委員会は引き続き、取締役会の効率的な運営に係る評価を推進した。指名・報酬委員会は、バックアップ
のための主要な有能な人材の育成・研修およびCCB大学の推進を特に重視し、従業員の報酬などの事項に注
114/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
意を払った。また、取締役会の質の向上および効率的な運営の継続的な改善、取締役の多様性の推進、業
務執行取締役および幹部役員の業績評価計画の改善、報酬インセンティブ制度の改善ならびに人材の育
成・ 研修の強化に関し、意見や提言を行った。
関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会
2020 年末現在、関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会は４名の取締役で構成されていた。現
在、当行の非業務執行取締役であるグレイム・ウィーラー氏が、関連当事者取引・社会的責任・消費者保
護委員会の委員長を務めている。委員には、呂家進氏、カール・ウォルター氏および鍾嘉年氏が含まれ
る。メンバーの１名は業務執行取締役、残りの３名は独立非業務執行取締役である。
関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・規則、規制および当行定款の要件に従った、重大な関連当事者取引の計測基準、関連当事者取引の管理
体制および当行の内部承認・届出方針の策定および提案、ならびにこれらを取締役会に付議すること
・当行の関連当事者の特定、これらの取締役会および監査役会への報告ならびに当行の関係者への告知
・関連当事者取引全般に関する届出の受理または必要な場合に関連当事者取引全般の承認
・重大な関連当事者取引の精査、これらの取締役会への承認申請および監査役会への報告
・当行の社会的責任に関する戦略および方針についての調査、ならびにその策定
・当行の社会的責任の遂行の監視、検査および評価
・当行のグリーン・クレジット戦略の調査およびその策定、かかる戦略の実施状況の監督および評価
・インクルーシブ・ファイナンス関連業務を推進するための幹部役員の監督および指導
・消費者保護のための作業管理システムの構築および改善についての指導および監督、幹部役員による関
連業務の実施の監督、消費者保護業務に関する主要な情報開示の指導
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2020 年、関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会は計６回開催された。同委員会は、関連当事
者取引の監督および管理の改善、消費者の権利および利益の保護の促進、積極的な社会的責任の遂行、イ
ンクルーシブ・ファイナンスの監督および指導、農村再生、住宅賃貸のための金融およびグリーン・ファ
イナンス、社会的責任に関する報告書の監督および検討、慈善寄付の実施の監督など、多大かつ効果的な
側面での活動を行った。
監査役会
監査役会の責務
当行の監督機関である監査役会は、株主総会に対して説明責任を負い、関係法令に従って以下の機能と
職務を遂行する。
・取締役会、幹部役員およびこれらの構成員の活動を監督すること
・取締役および幹部役員が当行の利益を侵害する行為をした場合、当該行為の是正を求めること
・当行の財務活動を検査および監督すること
・取締役会が定時株主総会に提出する財務報告書、経営成績報告書、利益配分案などの財務情報を検証す
ること
・当行の業務執行の決定、リスク管理、内部統制などを監督し、当行の内部監査業務を指導すること
・その他、株主総会および当行の定款により委任された権限を行使すること
監査役会の構成
115/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年末現在、当行の監査役会は９名の監査役で構成されていた。その内訳は、株主代表監査役は 王永
慶氏、 吳 建杭氏および楊豊来氏の ３名 、従業員代表監査役は魯可貴氏、程遠國氏および王毅氏の ３名、 な
らびに外部監査役は 趙錫軍 氏、劉桓氏および賁聖林氏の３名であった。
2021 年３月より、程遠國氏は転職のため当行の従業員代表 監査役 を辞任した。
監事の任期は３年で、任期満了の際には再任が可能である。当行の株主代表監査役および外部監査役は
株主総会で選出され、当行の従業員代表監査役は従業員の代表機関によって選出される。
監査役会会長
王永慶氏 が当行の監査役会会長であり、監査役会の職務遂行のための組織についての責任を負う。
監査役会の運営
監査役会は年４回以上の定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催する。監査役会会議
は、現地会議または書面決議により開催することができる。監査役は、一般に監査役会会議の開催日の10
日前に書面で通知される。当該会議に関する事項は、通知書に記載されている。会議においては、監査役
は自由に各自の意見を述べることができ、重要事項の決定は、詳細な協議を経た上で行われる。
監査役会会議については、詳細な議事録が作成され、参加監査役全員に提供される。監査役会は、その
職務の遂行に必要な場合には、外部の弁護士または公認会計士を雇用することができ、当行はこれに関す
る一切の費用を負担する。当行は、監査役の知る権利を保証するために必要な措置や手段を講じ、関連規
則に従って関係情報や資料を提供する。
監査役会の構成員は、取締役会に議決権なき参加者として出席することができ、また、監査役会が適切
と認める場合には、取締役会委員会、年次作業部会、事業運営に関する分析会議、総裁重役会議などの当
行の会議に、議決権なき参加者として監査役を出席させることができる。当行の監査役会は、情報の検
閲・精査、現場外での監視・分析、現場での具体的な検査、訪問および討議、業績やデューデリジェンス
の評価等を行うことにより、監査作業を実施する。
2020 年、当行は全ての監査役のために監査役責任保険に加入した。
監査役会会議
2020 年度、監査役会は、３月27日、４月28日、６月23日、８月28日、10月29日および12月24日に計６回
開催され、すべて行内にて開催された。精査、承認した主な議案には、監査役会の報告書、監督作業計
画、当行の定期報告書、利益処分案、株主代表監査役候補、外部監査役候補、2019年度に係る内部統制に
関する評価報告書等が含まれている。関連法規および上場証券取引所の上場規制に従って、関連情報は開
示された。
2020 年度の監査役会における各監査役の出席状況は、以下のとおりである。
本人が出席した会議数／ 代理人が出席した会議数／
監査役会構成員
任期中の会議数 任期中の会議数
株主代表監査役
王永慶氏
6/6 0/6
吳 建杭氏 6/6 0/6
4/4 0/4
楊豊来氏
従業員代表監査役
6/6 0/6
魯可貴氏
116/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
6/6 0/6
程遠國氏
6/6 0/6
王毅氏
外部監査役
6/6 0/6
趙錫軍氏
3/4 1/4
劉桓氏
3/4 1/4
賁聖林氏
退任監査役
1/1 0/1
方秋月氏
外部監査役の職務の遂行
2020 年、当行の外部監査役である趙錫軍氏、劉桓氏および賁聖林氏は、監査役会とその特別委員会に積
極的に出席し、監査役会の主要事項の審議および意思決定に参加した。これらの外部監査役は、取締役
会、取締役会の下部機関である特別委員会および運営管理に、議決権なき代表者として積極的に出席する
とともに、監査役会が組織した特別調査にも参加して、それぞれの経験および専門性を踏まえた提言や意
見表明を行った。これらの外部監査役は職務を適切に遂行し、監査役会が果たす監督という役割の実効性
に貢献した。
監査役会委員会
監査役会の下に、業務およびデューデリジェンス監督委員会ならびに財務および内部統制監督委員会が
設置されている。
業務およびデューデリジェンス監督委員会
2020 年末現在、 業務およびデューデリジェンス監督委員会は ６名の監査役で構成されていた 。現在、監
査役会会長である 王永慶氏が、 業務およびデューデリジェンス監督委員会の委員長も兼務している。委員
には、 吳 建杭氏、楊豊来氏、程遠國氏、趙錫軍氏および劉桓氏が含まれる。
業務およびデューデリジェンス監督委員会の主な責務は、以下のとおりである。
・取締役会、幹部役員およびその構成員の活動および勤勉性の監督およびその審査に関する規則、作業計
画、議案および実施計画の策定、また監査役会による承認後の当該規則、計画および提案の実施および
実施の企画
・取締役会、幹部役員およびその構成員の職務執行に関する評価報告書の提出
・監査役の業績評価方法の策定およびかかる方法の実施の企画
2020 年、業務およびデューデリジェンス監督委員会は４回の行内での議を開催した。同委員会は、監査
役会による取締役会、幹部役員およびその構成員の業務に関する評価報告書の精査、監査役会および監査
役の業務に関する自己評価報告書の精査、2020年度の業績の監督および評価のための作業計画の検討およ
び策定、株主代表監査役候補案および外部監査役候補案の検討、当行の株主代表監査役の業績評価計画に
関する提案の検討を行ったほか、雇用、財務運営、外国為替、外国投資、国内投資および経済の見通しの
安定とともに、雇用、基本的な生活のニーズ、市場参加者の業務、食料・エネルギーの供給の保証、安定
した産業・サプライチェーン、中央政府による第一次的行政の正常な機能ならびに上半期の運営計画の実
施、消費者の権利及び利益の保護に関する作業の経過等の報告を聴取し、これらを確保するための取極め
を実施した。。業務およびデューデリジェンス監督委員会は、毎年行われる監査作業の実施を企画し、取
117/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
締役会、幹部役員およびその構成員の監督および評価について監査役会を補佐し、さらに監査役会の自己
評価を補佐した。
財務および内部統制監督委員会
2020 年末現在、財務および内部統制監督委員会は ６名の監査役で構成されていた 。現在、外部監査役で
ある 趙錫軍氏が 財務および内部統制監督委員会の 委員長を努めている。委員には、 吳 建杭氏、楊豊来氏、
魯可貴氏、王毅氏および賁聖林氏が含まれる。
財務および内部統制監督委員会の主な機能および責務は、以下のとおりである。
・財務および内部統制に関する規則、作業計画および議案の策定、監査役会による承認後のかかる規則、
作業計画および議案の実施または実施の企画
・取締役会が作成した年次財務報告および利益処分案の精査ならびにこれらに関する監査役会への提
言
・当行の財務および内部統制に関する監督および検査の実施を企画するにあたり、必要に応じて監査役会
を補佐すること
2020 年、財務および内部統制監督委員会は５回の行内での会議を開催し、定例報告、利益処分案および
内部統制評価報告書等に関する議案を精査し、財務報告監査、内部統制およびコンプライアンス業務、内
部監査の結果および是正、信用資産の質、包括的リスク管理、不正事件防止、流動性リスク管理に関する
業務報告を定期的に受けたほか、監督当局の規制に従った内部統制の監督、主要な資産の取得・処分、関
連当事者取引および手取金の使途等について秩序立てて策定し、提言を行い、資本管理および先進的な資
本測定手法、原油事業勘定のリスク管理、資産運用の非標準的な管理、新型コロナウイルスのパンデミッ
クによる海外機関の運営・経営への影響、プライシング管理等に関する特別報告を聴取し、専門的な提言
を行い、監査役会が金融・リスク・内部統制に関する監督を実施するにあたり監査役会を補佐した。
幹部役員
幹部役員の責務
当行の執行機関である幹部役員は、取締役会に対して説明責任を負い、監査役会による監督を受けてい
る。取締役会による幹部役員への授権は、当行定款などのコーポレート・ガバナンスに関する文書を厳格
に遵守している。当行の総裁は、当行の定款に従って以下の機能および権限を行使する。
・当行の事業運営および経営を統括し、取締役会決議を計画して、これを実施すること
・当行の業務計画と投資計画を取締役会に提出し、取締役会の承認を受けて計画の準備および実施を行う
こと
・当行の基本的な経営体制の草案を作成すること
・内部機能部門や支店の担当者に業務の遂行権限を付与すること
・総裁の説明責任体制を整備し、当行の各事業部門の管理者、各機能部門の管理者および各支店長に対す
る業績評価を実施すること
・臨時取締役会の招集を提案すること
・法令、規制、当行定款、株主総会および取締役会の決議に従い、総裁が行使すべきその他の機能および
権限を行使すること
・当行の副総裁およびその他の幹部役員は、総裁の職務を補佐すること
幹部役員の運営
118/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行定款などのコーポレート・ガバナンス文書や取締役会からの授権に基づき、幹部役員は、当行の業
務活動および経営活動を秩序をもって組織する。取締役会が決定した戦略上の方向性と目標に従い、包括
的 な業務計画を策定し、戦略の実施や計画について定期的に取締役会に報告する。幹部役員は、内外の環
境を分析、調査および評価し、業務戦略や管理措置を立案するほか、適宜、市場の変化に応じた調整を行
う。また、取締役や監査役を重要な会議や主要な行事に招聘して助言や提案を求め、取締役会や監査役会
との緊密なコミュニケーションを維持することにより、当行の業務管理能力と業務効率の向上を図る。
内部統制
当行の内部統制は、法令を遵守した業務運営と経営、資産の安全性および財務報告や関連情報の正確性
と完全性を合理的に確保し、業務の効率と効果の改善を図り、当行の発展戦略の実施を促進することを目
的としている。取締役会は、企業内部統制の標準化された体制についての要件に従い、健全かつ効果的な
内部統制を確立し、その有効性を評価し、内部統制体制の有効性を監督する。監査役会は、取締役会によ
る内部統制の確立および実施状況を監督する。幹部役員は、内部統制の日々の運用を計画および指揮する
責任を負っている。
2020 年も引き続き当行は内部統制評価の網羅性と有効性を高め、内部統制評価ツールのサポートを向上
させた。第一に、当行は、内部統制評価システムに依拠し、内部統制評価のオンライン化を完全に実現し
た。当行の内部統制評価作業実務に基づき、当行の内部統制評価システムは、あらゆる水準の金融機関に
おいて成功裏に展開され、包括的に推進・開始された。第二に、指標を改善することで当行は内部統制評
価の網羅性と有効性を向上させた。当行は、業界の最新の規則および規制に従い、問題志向のアプローチ
を貫き、内部統制評価の網羅性と有効性を継続的に向上させるため、評価指標に絞った改正を実施した。
第三に、当行は内部統制の不備を適時に特定・改善し、評価の役割を十分に果たさせるために標準化され
た内部統制評価方法をビジネス・プロセスに統合した。
取締役会および監査役会は、毎年、内部統制の有効性の評価および内部統制報告の精査を行っている。
2020年末現在、当行の財務報告に係る内部統制に重大な不備はなく、財務報告以外に係る内部統制につい
ても重大な不備は認められなかった。取締役会は、当行が、企業内部統制の標準体制についての要件およ
びその他の関連規則に準拠して、すべての主要分野を対象に有効な財務報告に係る内部統制を実施したと
考えている。
当行は、安永華明會計師事務所（ Ernst & Young Hua Ming LLP ）に内部統制の監査を委託した。内部統
制に関する監査意見は、財務報告に係る内部統制の有効性に関する当行の評価の結論と一致した。内部統
制の監査報告書における財務報告以外に係る内部統制に関する重大な不備の開示は、当行の内部統制評価
報告の開示内容と一致していた。
内部統制に関する詳細な情報については、上海証券取引所のホームページ、香港証券取引所のHKEXnews
サイトおよび当行のホームページに掲載されている、当行の内部統制の評価報告書および監査報告書を参
照のこと。
119/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 取締役、監査役および幹部役員の詳細 （本書提出日現在）
（性別ごとの取締役、監査役および幹部役員の人数：男性24名、女性３名（女性の割合：11.11％））
当行取締役
氏名 役職 性別 年齢 任期
田國立 取締役会会長兼 男性 60 201 7 年 10 月～ 2022 年度年次総会
（ Tian Guoli ） 業務執行取締役
王江 取締役会副会長兼 男性 57 2021 年３月～ 20 22 年度年次総会
（Wang Jiang） 業務執行取締役兼総裁
呂家進 業務執行取締役兼 男性 52 2020 年12月～ 20 22 年度年次総会
（Lyu Jiajin） 業務執行副総裁
徐建東 非業務執行取締役 男性 57 2020 年 ６ 月～ 20 22 年度年次総会
（Xu Jiandong）
張奇 非業務執行取締役 男性 48 201 7 年 ７ 月～ 2022 年度年次総会
（Zhang Qi）
田博 非業務執行取締役 男性 49 2019 年８月～ 20 21 年度年次総会
（Tian Bo）
夏陽 非業務執行取締役 男性 52 2019 年８月～ 20 21 年度年次総会
（Xia Yang）
邵敏 非業務執行取締役 女性 56 2021 年１月～ 20 22 年度年次総会
（Shao Min）
劉芳 非業務執行取締役 女性 47 2021 年１月～ 20 22 年度年次総会
（Liu Fang）
馮婉眉 独立非業務執行取締役 女性 60 2016 年 10 月～ 20 20 年度年次総会
（ Anita Fung Yuen Mei ）
マルコム・クリストファー・ 独立非業務執行取締役 男性 77 201 7 年 ８ 月～ 2022 年度年次総会
マ ッ カ ー シ ー （Malcolm
Christopher McCarthy）
カール・ウォルター 独立非業務執行取締役 男性 73 2016 年 10 月～ 20 20 年度年次総会
（Carl Walter）
鍾嘉年 独立非業務執行取締役 男性 63 2018 年11月～2020年度年次総会
（Kenneth Patrick Chung）
グレイム・ウィーラー 独立非業務執行取締役 男性 69 2019 年10月～ 20 21 年度年次総会
（Graeme Wheeler）
ミシェル・マデレイン 独立非業務執行取締役 男性 65 2020 年１月～ 20 21 年度年次総会
（Michel Madelain）
退任取締役
取締役会副会長兼 男性 54 2019 年７月～ 2020 年 11 月
劉桂平
業務執行取締役兼総裁
（Liu Guiping）
章更生 業務執行取締役兼 男性 60 2015 年８月～2020 年 12 月
（Zhang Gengsheng） 業務執行副総裁
馮冰 非業務執行取締役 女性 55 201 7 年 ７ 月～ 2021 年 １月
（Feng Bing）
朱海林 非業務執行取締役 男性 55 2017 年 ７ 月～ 2020 年 ６月
（ Zhu Hailin ）
当行監査役
氏名 役職 性別 年齢 任期
王永慶 監査役会会長兼 男性 57 2019 年10月～ 20 21 年度年次総会
（Wang Yongqing） 株主代表監査役
吳 建杭 株主代表監査役 男性 59 2018 年６月～ 2020 年度年次総会
（Wu Jianhang）
120/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
楊豊 来 株主代表監査役 男性 58 2020 年６月～ 2022 年度年次総会
（Yang Fenglai）
魯可貴 従業員代表監査役 男性 59 2018 年 ５ 月～ 2020 年度年次総会
（Lu Kegui）
王毅 従業員代表監査役 男性 58 2018 年 ５ 月～ 2020 年度年次総会
（Wang Yi）
趙錫軍 外部監査役 男性 57 2019 年６月～ 20 21 年度年次総会
（ Zhao Xijun ）
劉桓 外部監査役 男性 66 2020 年６月～ 20 22 年度年次総会
（ Liu Huan ）
賁聖林 外部監査役 男性 55 2020 年６月～ 20 22 年度年次総会
（ Ben Shenglin ）
退任監査役
方秋月 株主代表監査役 男性 61 2018 年６月～ 2020 年 ４月
（Fang Qiuyue）
程遠國 従業員代表監査役 男性 58 2018 年 ５ 月～ 2021 年 ３月
（Cheng Yuanguo）
当行幹部役員
氏名 役職 性別 年齢 任期
王江 総裁 男性 57 2021 年２月～
（Wang Jiang）
呂家進 業務執行副総裁 男性 52 2020 年 ７ 月～
（Lyu Jiajin）
紀志宏 業務執行副総裁 男性 52 2019 年８月～
（Ji Zhihong）
王浩 業務執行副総裁 男性 49 2020 年10月～
（Wang Hao）
張敏 業務執行副総裁 女性 50 2020 年12月～
（Zhang Min）
胡昌苗 取締役会秘書役 男性 57 2019 年５月～
（Hu Changmiao）
金磐石 最高情報責任者 男性 56 2021 年３月～
（Jin Panshi）
程遠國 最高リスク責任者 男性 58 2021 年４月～
（Cheng Yuanguo）
張毅 最高財務責任者 男性 50 2021 年４月～
（Zhang Yi）
退任幹部役員
劉桂平 総裁 男性 54 2019 年５月～2020年11月
（Liu Guiping）
章更生 業務執行副総裁 男性 60 2013 年４月～ 2020 年12月
（Zhang Gengsheng）
黃 毅 業務執行副総裁 男性 61 2014 年４月～ 2020 年４月
（Huang Yi）
許一鳴 最高財務責任者 男性 61 2014 年６月～ 2020 年４月
（Xu Yiming）
靳彦民 最高リスク責任者 男性 59 2019 年５月～2021年４月
（Jin Yanmin）
取締役、監査役および幹部役員による株式保有の詳細
報告対象期間中、当行の取締役、監査役および幹部役員の株式保有に変更はなかった。当行の取締役、
監査役および幹部役員の一部は、現職に就く前に当行の従業員株式奨励制度を通じて当行のＨ株を間接的
に保有していた。各Ｈ株保有数は、呉建杭氏が20,966株、楊豊来氏が16,789株、魯可貴氏が18,989株、程
遠國氏が15,863株、王毅氏が13,023株、王浩 氏が12,108 株、張敏氏が9,120株、靳彦民氏が15,739株および
121/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
胡昌苗氏が17,709株であった。業務執行取締役兼業務執行副総裁を退任した章更生氏がＨ株式を19,304
株、また株主代表監査役を退任した方秋月氏がＨ株式を21,927株、最高財務責任者を退任した許一鳴氏が
Ｈ 株式を17,925株、2021年２月に当行の総裁に着任した王江氏がＨ株式を15,417株および2021年４月に当
行の最高財務責任者に着任した張毅氏がＨ株式を9,848株を保有していた。上記のほか、その他すべての取
締役、監査役および幹部役員は、当行の株式を所有していなかった。
② 取締役、監査役および幹部役員の変更
2021 年６月25日に開催された当行の2020年度年次株主総会において、鍾嘉年氏が当行の独立非業務執行
取締役に再選された。任期は、当行の2023年度年次株主総会開催日までの３年である。
2021 年６月25日に開催された当行の2020年度年次株主総会において、梁錦 松 氏が当行の独立非業務執行
取締役に選任された。任期は３年とし、CBIRCの承認が下りた時点から、任期の終了する年度の年次株主総
会開催日まで、その職務を務める。
梁錦 松 （Leung Kam Chung, Antony）氏は1952年１月に誕生した。過去には香港特別行政区の財務司
司長を務め、現在は、香港の南豊集団の会長兼最高業務執行役員および新 風 天域集団の会長兼共同創
立者である。さらに、「香港小母牛（ヘファー・ホンコン）」および「惜食堂（フード・エンジェ
ル）」という２つの慈善団体の会長でもある。ブラックストーン・グループ大中華圏の会長、JPモル
ガン・チェース・アジアの会長、シティのプライベート・バンキング・チャイナ、インベストメン
ト・バンキング、トレジャリー部門および大中華圏の責任者を歴任し、金融業での幅広い経験を有し
ている。さらに、招商銀行、中国工商銀行、中国移動通信（香港）および美国友邦保険（香港）の独
立非業務執行取締役のほか、中国国家開発銀行の国際アドバイザーやハーバード・ビジネス・スクー
ルの香港協会会長も務めた。他に従事した公職として、香港特別行政区行政会議の非公式メンバー、
教育委員会委員長、大学助成委員会委員長、為替資金諮問委員会理事、香港空港管理局理事、香港先
物取引所理事、香港特別行政区の準備委員会および選挙委員会ならびに香港事務顧問のメンバーが挙
げられる。1973年に香港大学を卒業し、ハーバード・ビジネス・スクールの経営開発プログラムおよ
びアドバンスド・マネジメント・プログラムに参加した。1998年、香港科技大学から名誉法学博士号
を授与された。
当行の2020年第１回臨時株主総会での検討および承認ならびにCBIRCの承認により、ウィリアム・コーエ
ン氏は、2021年６月25日に開催された当行の2020年度年次株主総会が終了した時点で、当行の独立非業務
執行取締役としての職務を開始した。任期は、当行の2023年度年次株主総会開催日までの３年である。同
氏は、当行取締役会の監査委員会、リスク管理委員会および関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委
員会の委員を務めている。
ウィリアム・コーエン氏（1962年生まれ）は米国国籍を有している。2020年２月からIFRS諮問会議議
長、2019年11月からトロント・リーダーシップ・センター理事、さらに2019年７月から国際通貨基金
技術顧問を務めている。1999年から2019年にかけて、バーゼル銀行監督委員会（以下「BCBS」とい
う。）に所属していた。この期間中、1999年から2002年までBCBS事務局の一員を務め、2003年から
2006年までBIS金融安定研究所のウェブベースの資源および学習ツールのコンテンツ・マネジャーを
務めた。2007年から2014年までBCBS副事務局長、2014年から2019年６月までBCBS事務局長を務め、
BCBSの戦略を策定および実施し、30もの作業部会の活動を含め、BCBSの業務の進捗を監督する責任を
担った。同時に、BCBSの政策企画部会、コーポレート・ガバナンスに関する特別部会および整合性・
較正に関する特別部会の議長も務めた。1999年にBCBS事務局に入局する前は、米国通貨監督庁と継続
的に仕事をしたほか、米国連邦準備制度理事会おいて銀行政策、監督およびライセンスに関する役割
を数多く担った。1985年、ニューヨーク市を拠点とする銀行の信用調査係としてキャリアをスタート
122/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
し、消費者信用および個人向け住宅ローン担当の副総裁を務めた。現在はブレトンウッズ委員会の委
員を務めている。かつては金融安定理事会のメンバーであり、同理事会の複数の常任委員会の委員も
務 めた。1984年にマンハッタン・カレッジで理学士号を、また1991年にフォーダム大学で経営管理学
修士号を取得した。
2021 年５月、呂家進氏は、転職のため当行の業務執行取締役兼業務執行副総裁を辞任した。
2021 年６月25日に開催された当行の2020年度年次株主総会が終了した時点で、馮婉眉氏およびカール・
ウォルター氏は、任期満了により当行の独立非業務執行取締役を退任した。
当行の2020年度年次株主総会開催日において、吳建杭氏は当行の株主代表監査役を任期満了により退任
した。
③ 取締役、監査役、幹部役員の経歴
当行取締役
田國立（ Tian Guoli ）取締役会会長、業務執行取締役
2017 年10月から当行の取締役会会長兼業務執行取締役を務め、2018年３月から中徳住宅貯蓄銀行の会長を
兼務している。さらに、中国銀行協会会長、中国の経済・社会発展のための第14次５ヶ年計画の専門家委
員会のメンバー、PBCの金融政策委員会のメンバーおよびシンガポール金融通貨庁の国際諮問委員会のメン
バーも兼務。2013年４月に中国銀行に入行し、2013年５月から2017年８月まで同行の会長を務めた。この
間、中銀香港（控股）有限公司の会長兼非業務執行取締役も兼任した。2010年12月から2013年４月まで、
中信グループの副会長兼ジェネラル・マネジャーを務めた。この間、中信銀行の会長兼非業務執行取締役
も兼任した。1999年４月から2010年12月にかけて、中国信達資産管理公司の副社長および社長、中国信達
資産管理股份有限公司の会長を歴任した。1983年７月から1999年４月にかけて、中国建設銀行において支
店長、副支店長、本社部門本部長および総裁補佐などの役職を歴任した。上級エコノミストであり、1983
年に湖北財経学院にて経済学学士号を取得した。
王江（ Wang Jiang ）取締役会副会長、業務執行取締役、総裁
2021 年３月から当行の取締役会副会長兼業務執行取締役を務め、2021年２月から当行の総裁を務めてい
る。2020年１月から2021年２月まで、中国銀行の取締役会副会長兼業務執行取締役を務め、2019年12月か
ら2021年２月まで、同行の総裁を務めた。2020年３月から2021年２月まで中国銀行香港ホールディング
ス・リミテッド取締役会副会長兼非業務執行取締役も務めた。2017年７月から2019年11月までは江蘇省副
省長、2015年８月から2017年７月まで、交通銀行の業務執行副総裁を務めた。2002年10月から2015年３月
まで、当行の山東省支店副支店長、湖北省支店支店長、上海支店支店長、2000年９月から2002年10月にか
けて当行山東省の徳州支店長、1999年６月から2000年９月にかけて当行山東省支店の信用リスク管理部副
部長を歴任。1999年に廈門大学の経済学博士号を取得した。
呂家進（ Lyu Jiajin ）業務執行取締役、業務執行副総裁
2020 年12月から当行の業務執行取締役、2020年７月から当行の業務執行副総裁を務めている。2019年１月
から2020年７月まで、交通銀行の業務執行副総裁を務めた。2016年５月から2019年１月 にかけて 、中国郵
政集団公司の副本部長および中国郵政貯蓄銀行股份有限公司の業務執行取締役兼総裁を歴任した。2012年
12月から2016年５月まで、 中国郵政貯蓄銀行股份有限公司の業務執行取締役兼総裁を務めた。 2007 年３月
から2012年12月まで、同行の業務執行取締役兼業務執行副総裁を務めた。2005年７月から2007年３月ま
で、国家郵政局郵便貯金局の副局長を務めた。2004年２月から2005年７月まで遼寧省郵政局の副局長、
2001年３月から2004年２月まで河南省郵政局の副局長、1999年10月から2001年３月まで河南省新郷市郵政
局の局長を務め、1998年５月から1999年10月にかけて河南省郵便貯金局の副局長および局長を歴任した。
1988年７月から1998年５月まで河南省郵便貯金送金局の通貨委員会および河南省郵便・電気通信事務局に
勤務した。上級エコノミストである。2014年６月、西南財経大学において経済学の博士号を取得した。
徐建東（ Xu Jiandong ）非業務執行取締役
123/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年６月から当行の非業務執行取締役、2015年から匯金公司の職員を務める。2015年２月から2020年６
月まで中国農業銀行の非業務執行取締役を務めた。2012年６月から2015年４月までSAFE管理検査部の副カ
ウンセル、2011年４月から2012年６月まで吉林省財務局副局長、2004年３月から2011年４月まで国際収支
部の副カウンセルを歴任。1994年９月から2004年３月までSAFEに勤務し、この間、国際収支部外国為替市
場管理部門の副部門長、国際収支部銀行管理部門の部門長を歴任。1986年に中央財経大学から金融学の学
士号を取得した。
張奇（ Zhang Qi ）非業務執行取締役
2017 年７月から当行取締役、2011年から匯金公司の職員を務める。2011年７月から2017年６月まで、中国
銀行の非業務執行取締役を務めた。2001年から2011年にかけて、中国財政部予算部門の中央歳出第１課お
よび総合課、財政部事務局大臣室、さらに中国投資有限責任公司の業務部に勤務し、副部長、部長、上級
マネジャーを歴任した。1991年から2001年にかけて東北財経大学の投資学部および金融学部にて学び、
1995年、1998年および2001年に学士号、修士号および博士号をそれぞれ取得。現在、東北財経大学博士課
程の指導教官。
田博（Tian Bo）非業務執行取締役
2019 年８月から当行取締役、2019年から匯金公司の職員を務める。2006年３月から2019年８月の間に中国
銀行にて、銀行事業部門代表、法人向け銀行業務部門代表および法人向け銀行業務部副部長、グローバル
取引サービス部副部長、グローバル・トランザクション・バンキング部副部長等、数々の役職を歴任し
た。また、2016年２月から2018年２月にかけて、広西チワン族自治区において中国共産党の防城港市党委
員会の常務委員会委員と同市の副市長を兼務した。1994年７月から2006年３月まで、中国工商銀行の北京
支店および中国民生銀行本店に勤務。1994年に北京財貿学院にて金融学の学士号を取得し、2004年に首都
経済貿易大学にて経営学の修士号を取得した。
夏陽（ Xia Yang ）非業務執行取締役
2019 年８月から当行取締役、2019年から匯金公司の職員を務める。1997年８月から 2019 年９月まで、華夏
銀行に勤務し、この間、資産管理部部長、済南支店支店長、合肥支店支店長、杭州支店の規律委員会委員
長および副支店長、温州支店の規律委員会委員長および副支店長 等、数々の役職を歴任した。 1988 年12月
から1997年８月まで、中国工商銀行の浙江省支店、招商銀行の杭州支店に勤務。上級エコノミストおよび
上級会計士である。1988年に南京 大学にて 人間・動物生理学の学士号を取得し、2018年に南京大学 にて 経
営科学と経営工学の博士号を取得した。
邵敏（ Shao Min ）非業務執行取締役
2021 年１月から当行取締役、2021年から匯金公司の職員を務める。2019年６月から2021年２月まで中国財
政部の監督評価局上席顧問、2019年４月から2019年６月まで財務省監督評価局のカウンセル、2015年９月
から2019年４月まで財務省経理部次長を務めた。1987年８月から2015年９月にかけて、財政部の工業交通
財務部の主任および調査員補佐、財政部財政監督部の調査員補佐および副部長、財政部監督検査局の副部
長、部長および副局長を歴任した。1987年に東北財経大学会計学部を卒業し、経済学学士号を取得した。
劉芳（ Liu Fang ）非業務執行取締役
2021 年１月から当行取締役、2021年から匯金公司の職員を務める。2019年７月から2021年２月までSAFE総
務部（政策・規制部）副本部長兼カウンセル、2015年３月から2019年６月までSAFE総務部（政策・規制
部）副本部長、1999年７月から2015年２月にかけてSAFE国際収支部の主任および副部長、SAFE総務部（政
策・規制部）の副部長および部長を歴任した。1999年に中国人民大学にて国際経済学修士号を取得した。
馮婉眉（Anita Fung Yuen Mei）独立非業務執行取締役
124/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2016 年10月から当行取締役を務める。2008年５月から2015年２月まで、HSBCホールディングス・ピーエル
シーのグループ・ジェネラル・マネジャーを務めた。1996年９月から2015年２月にかけて、香港上海銀行
（HSBC）の香港通貨債券市場部門ヘッド、アジア債券取引部門ヘッド、アジア太平洋地域取引部門ヘッ
ド、アジア太平洋地域グローバル・マーケット部門の財務部長兼共同ヘッド、アジア太平洋地域グローバ
ル・マーケット部門の財務部長兼ヘッド、アジア太平洋地域グローバル・バンキング＆キャピタル・マー
ケット部門ヘッドおよび香港地域担当CEOを歴任した。2010年11月から2015年１月まで、交通銀行の非業務
執行取締役を務めた。2011年９月から2015年２月にかけて、HSBCグローバル・アセット・マネジメント
（香港）の取締役会長、HSBCバンク（中国）の非業務執行取締役、HSBCマーケット（アジア）の取締役を
含む様々な役職を兼務した。2011年11月から2014年１月まで、恒生銀行の非業務執行取締役を務めた。現
在、香港証券取引所および恒隆地 産 有限公司の 独立非業務執行取締役を務めており、香港科技大学顧問委
員会に従事している。1995年にオーストラリアのマッコーリー大学にて応用ファイナンスの修士号を取得
し、2013年に香港特別行政区政府より銅紫荊勲章を授与され、2015年に香港特別行政区政府より治安判事
に任命された。
マルコム・クリストファー・マッカーシー（Malcolm Christopher McCarthy）独立非業務執行取締役
2017 年８月から当行取締役を務める。2009年12月から2016年10月まで、中国工商銀行の独立非業務執行取
締役を務めた。最初はエコノミストとしてインベストメント・カンパニー・インスティチュートに勤務
し、その後、英国の貿易産業省において、経済顧問から事務次官までの様々な役職を歴任した。その後、
ロンドン、日本および北米においてバークレイズ銀行のCEOを務めた。英国ガス電力市場規制局（Ofgem）
の会長兼最高経営責任者、英国金融サービス機構（FSA）の会長、英国財務省の非執行理事、J.C.フラワー
ズ・アンド・カンパニーUKリミテッド取締役会会長、NIBCホールディングN.V.、NIBCバンクN.V.、ワン
セービングス・バンクplc、キャッスル・トラスト・キャピタルplcおよびインターコンチネンタル取引所
（ICE）の非業務執行取締役、オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールの理事を歴任した。
マートン大学名誉教授、スターリング大学およびキャス・ビジネス・スクールの名誉博士、ロンドン市名
誉市民である。オックスフォード大学マートン・カレッジにて史学修士号、スターリング大学にて経済学
博士号、スタンフォード大学経営大学院にて修士号を取得した。
カール・ウォルター（Carl Walter）独立非業務執行取締役
2016 年10月から当行取締役を務める。独立コンサルタントであり、様々な国や金融機関に戦略的なコンサ
ルティング・アドバイスを提供している。2001年９月から2011年４月まで、JPモルガン・チェース・アン
ド・カンパニーの中国のマネージング・ディレクター兼最高業務執行責任者およびJPモルガン・チェー
ス・バンク（チャイナ）カンパニー・リミテッド（摩根大通銀行（中国））の最高経営責任者を務めた。
1999年１月から2001年７月まで、モルガン・スタンレーから出向して、中国国際金融有限公司のマネージ
ング・ディレクター兼最高管理責任者を務めた。1990年９月から1998年12月まで、クレディ・スイス・
ファースト・ボストン（シンガポール）のアジア・クレジット・マネジメント・アンド・リサーチの副社
長兼ヘッドおよび中国投資銀行グループ（北京）の取締役兼ヘッドを兼務した。1981年１月から1990年８
月にかけて、ケミカル・バンクの台北支店副支店長や部長を含む様々な職務を歴任した。2012年にスタン
フォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所の客員研究員兼非常勤助教授を務めた。1970年にプリンス
トン大学にて政治学とロシア語学の学士号、1980年に北京大学で経済学の上級修了証書、1981年にスタン
フォード大学にて政治学の博士号を取得した。
鍾嘉年（Kenneth Patrick Chung）独立非業務執行取締役
2018 年11月から当行取締役を務める。2009年12月から2017年３月まで、中国工商銀行の独立非業務執行取
締役を務めた。1980年にデロイト・ハスキンズ・アンド・セルズのロンドン事務所に入所し、1992年にプ
ライスウォーターハウスクーパースのパートナーとなり、1996年以降はプライスウォーターハウスクー
パース（香港および中国）の金融サービス・スペシャリストを務めた。それ以前は、プライスウォーター
ハウスクーパース（香港）の人事担当パートナー、プライスウォーターハウスクーパース（香港および中
国）の監査部担当パートナー、中国銀行担当監査チームのグローバル・リード・パートナー、香港公益金
の名誉会計官を歴任し、香港会計士協会において倫理委員会、専門職賠償責任委員会、コミュニケーショ
ン委員会および調査パネルの委員も務めた。また、中国銀行、中国銀行（香港）および交通銀行のリスト
ラクチャリングおよび新規株式公開の監査責任者、ハーベスト・リアル・エステート・インベストメンツ
（ケイマン）リミテッドの監査委員会の委員長ならびにプルデンシャル・コーポレーション・アジアの非
業務執行取締役も務めた。現在、金沙中国有限公司、プルデンシャル（香港）リミテッドおよび保誠財険
有限公司の独立非業務執行取締役、傅德蔭基金有限公司の受託人を務める。イングランド・ウェールズ勅
許会計士協会、香港公認会計士協会およびマカオ公認会計士協会の会員。ダラム大学にて経済学の学士号
を取得した。
グレイム・ウィーラー（Graeme Wheeler）独立非業務執行取締役
125/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2019 年10月から当行取締役を務める。2017年からティッセン＝ボルネミッサ・グループの非業務執行取締
役を務めている。2012年から2017年までニュージーランド準備銀行の総裁、2010年から2012年までティッ
セン・ボルネミッサ・グループの非業務執行取締役およびプライベタイゼイション・アナリシス・アン
ド・コンサルティング・リミテッドの共同創立者、2006年から2010年まで世界銀行の業務担当業務執行取
締役、2001年から2006年まで世界銀行の副総裁兼財務部長、1997年から2001年まで世界銀行の金融商品
サービス部長、1993年から1997年までニュージーランド債務管理局（NZDMO）の財務部長およびニュージー
ランド財務省の副長官、1990年から1993年までニュージーランド財務省のマクロ経済政策部長、1984年か
ら1990年までパリにあるOECDのニュージーランド代表団の経済財務担当顧問、1973年から1984年まで
ニュージーランド財務省のアドバイザーを務めた。1972年にオークランド大学にて経済学および商学修士
号を取得。2018年にニュージーランド・メリット勲章のコンパニオンを授与された。
ミシェル・マデレイン（Michel Madelain）独立非業務執行取締役
2020 年１月から当行取締役を務める。2018年１月からIFRS財団理事、2018年４月からフランスの郵便貯金
銀行の監査役会メンバーを務める。2016年６月から2018年12月まで、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（MIS）の副会長を務めると同時に、ムーディーズの複数の欧州委員会の委員長およびMIS米国委
員会のメンバーを務めた。2008年５月から2016年６月までMISの社長兼最高執行責任者を務め、それ以前の
1994年から2008年５月にかけては、欧州および米国において数々のMISの役職を歴任した。1980年５月から
1994年５月まで、ベルギーおよびフランスのアーンスト・アンド・ヤングに勤務し、1989年にはパート
ナーに昇進した。フランスの公認会計士。米国のノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にて経営学修
士号を取得し、フランスのルーアン高等商業学校にて経営管理学の学士号を取得。
当行監査役
王永慶（ Wang Yongqing ）監査役会会長、株主代表監査役
2019 年10月から当行監査役会会長を務める。2016年12月から2019年７月まで、中国工商連盟の副会長を務
めた。2003年12月から2016年11月にかけて、中国共産党中央委員会の統一戦線工作部第５部隊の副隊長
（局長クラス）および隊長ならびに第６部隊の隊長を歴任した。1998年12月から2003年12月にかけて、中
国国際工程諮詢公司の総務室副室長、総務室統括室長補佐兼室長および会計主任を歴任した。1994年７月
に国家開発銀行に入行。1985年７月に中国鉄道部に就職して働き始めた。上級会計士。湖北財経学院を卒
業し、中国人民大学にて経済学修士号、北京交通大学にて経済学博士号を取得。
吳 建杭 （Wu Jianhang）株主代表監査役
2018 年６月から当行監査役を務める。2019年11月からCCB大学の人文科学教育研究学部の学部長、2018年８
月から2020年12月までCCB研究所の副所長を兼務していた。2018年12月から2019年11月まで、CCB大学の職
員育成研修センターの所長、2014年３月から2019年１月まで当行の戦略企画部長、2013年10月から2014年
３月まで当行の調査部長を務めた。2007年12月から2013年10月まで、CCBファイナンシャル・リーシングの
社長を務めた。2004年10月から2007年12月まで当行広東支店の支店長、2003年７月から2004年10月まで当
行深圳支店の支店長、1997年５月から2003年７月まで当行浙江支店の副支店長を務めた。中国政府から特
別助成金を支給されている上級会計士である。1991年に南開大学にて国際金融学の修士号、2003年に同済
大学にて技術経済学および経営学の博士号を取得した。
楊豊来（Yang Fenglai）株主代表監査役
2020 年６月から当行監査役を務める。2014年６月から当行の四川省支店支店長。2011年７月から2014年４
月まで当行の業務管理部責任者、2005年１月から2011年７月まで当行の四川省支店副支店長、2003年10月
から2005年１月まで当行の四川省支店支店長代理（副支店長レベル）、2003年３月から2003年10月まで当
行の与信審査部の常任与信承認担当者（副部長レベル）、2002年４月から2003年３月まで当行のリスク・
内部統制管理委員会与信審査室の常任与信承認担当者（副部長レベル）を務めた。1994年11月から2002年
４月にかけて当行の四川省支店審査部副主任、本店与信管理部の副主任および主任、四川省支店の信用リ
スク管理部主任、信用業務部主任、法人事業部部長等を歴任した。上級エコノミストである。1983年に成
都大学で企業管理の学士号を取得して卒業し、2004年に西南財経大学において経済学修士号を取得した。
魯可貴（ Lu Kegui ）従業員代表監査役
126/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2018 年５月から当行監査役を務める。2019年10月からCCB大学の資産管理・投資バンキング学部の学部長。
2018年12月から2019年10月まで、CCB大学の資産管理・ウェルスマネジメント研修センターの所長を務めた
（その間、2018年12月から2019年４月までは兼務）。2017年４月から2019年４月まで当行の特別資産処理
センターの所長、2013年９月から2017年４月まで当行の天津監査部の部長、2011年４月から2013年９月ま
で当行黒龍江支店の支店長、2011年２月から2011年４月まで当行黒龍江支店の主任を務めた。さらに、
2008年７月から2011年２月まで当行資金決済部の部長、2000年８月から2008年７月まで当行の経理部長、
1998年１月から2000年８月まで当行の企画財務部の副部長、1995年９月から1998年１月まで当行の財務経
理部の副部長を務めた。中国政府から特別助成金を支給されている上級会計士である。1982年に湖北金融
経済学院にてインフラ金融学と信用学の学士号を取得した。
王毅（ Wang Yi ）従業員代表監査役
2018 年５月から当行監査役を務める。2013年11月から当行の住宅金融・個人融資部の部長。2018年12月か
ら2019年11月まで、CCB住宅の会長を務めた。2009年11月から2013年11月まで、当行の個人貯蓄・投資部の
次長（部長レベル）を務めた。2008年12月から2009年11月まで当行の個人貯蓄・投資部の副部長を務め、
2005年６月から2008年12月まで当行の個人金融部の副部長を務めた。また、2001年７月から2005年６月ま
で当行の個人向け銀行業務部の副部長を務めた。上級エンジニアである。1984年に山東大学にてコン
ピュータ数学の学士号を取得し、2010年に北京大学にてエグゼクティブ経営学修士号を取得した。
趙錫軍（ Zhao Xijun ）外部監査役
2019 年６月から当行監査役を務める。2020年から中国人民大学 中国資本市場研究院の共同院長を務めてい
る。2005年から2019年まで中国人民大学 財政金融学院の副院長、2001年から2005年まで中国人民大学の国
際事務局長、1995年から2001年まで中国人民大学 財政金融学院の金融学部長、1994年から1995年までCSRC
の国際部門研究員を務めた。中国外貿金融租賃有限公司および一汽資本控股有限公司の独立非業務執行取
締役である。2010年８月から2014年３月まで、当行の独立非業務執行取締役を務めた。1989年から1990年
までカナダのシェルブルック大学およびマギル大学の客員研究員、1995年から1996年までオランダのナイ
ンロード大学の客員研究員であった。1985年に武漢大学にてフランス語学の学士号、1987年に中国人民大
学金融学部にて金融学の修士号を取得、1999年、中国人民大学 財政金融学院にて金融学の博士号を取得し
た。
劉桓（ Liu Huan ）外部監査役
2020 年６月から当行の監督役を務める。国務院の参事、中央財経大学財政・税務学院の教授である。2006
年から2016年まで中央財経大学税務学院副学院長、1997年から2006年にかけて中央財経大学税務学部の副
学部長、財政・公共管理学院の副学院長を歴任した。2004年から2005年まで、出向により北京市西城区地
方税務局の副局長および北京市地方税務局の局長補佐を務めた。1982年から中央財政金融学院（現在の中
央財経大学）に勤務し、1992年から1997年まで財政部の副部長を務めた。現在、中国人民政治協商会議の
北京市委員会の常任委員および同北京市委員会の経済委員会副委員長を務めている。清華大学経済管理学
院の客員教授、上海交通大学海外教育学院の客員教授、中国社会科学院大学の税務学部修士課程指導教
官、遼寧禾豊牧業集団公司の独立非業務執行取締役を務めている。公認会計士であり、1982年に中央財政
金融学院において経済学の学士号を取得して卒業した。
賁聖林（Ben Shenglin） 外部監査役
2020 年６月から当行の監督役を務める。2014年５月から浙江大学教授および博士課程指導教官、2014年１
月から中国人民大学国際通貨研究所の執行取締役、2018年７月から共同取締役を務めている。2015年４月
から浙江大学インターネット・ファイナンス研究所の所長、2018年10月から浙江大学国際ビジネス学院の
院長を務めた。国際金融業界での幅広い経験を有しており、JPモルガン・チェース銀行（中国）、中国上
海銀行（HSBC）、ABNアムロ銀行等の有名な国際金融機関において上級管理職を歴任している。2015年５月
より中国国際金融股份有限公司の独立非業務執行取締役、2016年２月より物産中大集団股份有限公司の独
立非業務執行取締役、2016年12月より興業銀行股份有限公司の外部監査役を務めている。中国人民政治協
商会議の浙江省委員会常任委員であり、浙江省インターネット金融協会の共同会長等の社会的地位にもあ
る。1987年に清華大学にて工学部学士号を取得して卒業し、1990年に中国人民大学にて企業管理学修士
号、1994年にパデュー大学にて経済学博士号を取得した。
当行幹部役員
王江（ Wang Jiang ）総裁
上記「取締役」を参照
127/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
呂家進（ Lyu Jiajin ）業務執行副総裁
上記「取締役」を参照
紀志宏（ Ji Zhihong ）業務執行副総裁
2019 年８月から当行業務執行副総裁、2013年８月から2019年５月までPBC金融市場部の統括部長を務め、
2013年８月から2016年５月にかけてPBC上海本店の金融市場管理部部長も兼務した。2012年９月から2013年
８月までPBCリサーチ局の局長、また2010年４月から2012年９月までPBC通貨政策部の統括副部長を務め
た。2008年２月から2010年４月までPBC上海本店の公開市場操作部の副部長（統括副部長レベル）を務め
た。研究員である。1995年に清華大学PBCスクール・オブ・ファイナンス（旧中国人民銀行本店大学院）に
て国際金融学の修士号、2005年に中国社会科学院にて経済学博士号を取得している。
王浩（Wang Hao）業務執行副総裁
2020 年10月から当行業務執行副総裁を務める。2018年12月から2020年７月まで当行湖北省支店の支店長お
よびCCB大学華中学院学院長、2018年６月から12月まで当行湖北省支店の支店長を務めた。2016年８月から
2018年６月まで当行貴州省支店の支店長、2014年８月から2016年６月まで当行青海州省支店の副支店長、
2008年10月から2014年８月まで当行四川省支店の副支店長、2005年10月から2008年10月まで当行四川省支
店の支店長補佐、2004年７月から2005年10月まで当行四川省綿陽支店の支店長、2004年４月から2004年７
月まで当行四川省支店の個人向け銀行業務部長 兼 クレジットカード・センター長、2001年12月から2004
年４月まで当行四川省支店の個人向け銀行業務部長、2000年11月から2001年12月まで当行四川省支店の個
人向け銀行業務部の業務担当副部長、1996年12月から2000年11月にかけて当行四川省支店の直接管理下で
支店長代理および副支店長を歴任した。1993年７月、当行四川省支店の直接管理下にある出張所で勤務を
開始した。エコノミストである。1993年７月に西南財経大学にてマーケティングの学士号を取得した。
張敏（Zhang Min）業務執行副総裁
2020 年12月から当行業務執行副総裁を務める。2018年12月から2020年11月まで当行の天津支店支店長およ
び建行大学華北学院学長を務めていた。2018年７月から12月まで当行の天津支店支店長、2017年３月から
2018年７月まで当行の寧夏回族自治区支店支店長、2015年11月から2016年12月まで当行の湖北省支店副支
店長、2013年７月から2015年11月まで当行の山西省支店副支店長、当行の陝西省支店支店長代理、会計・
決算部部長、会計部部長、財務管理センター長、西安興慶路出張所所長等を歴任。上級会計士である。
1988年９月から1992年７月にかけて華東工学院で会計学を学び、1996年７月に陝西財経学院から経済学修
士号を取得し、2013年７月に西安交通大学から経済学博士号（専攻は応用経済学）を取得した。
胡昌苗（Hu Changmiao）取締役会秘書役
2019 年５月から当行取締役会秘書役、2018年12月から当行取締役会室長を務める。2016年８月から2018年
12月までCCBファイナンシャル・リーシングの会長、2012年２月から2016年８月まで当行広西支店の支店
長、2006年３月から2012年２月まで当行広報・企業文化部の部長、2005年６月から2006年３月まで当行取
締役会室の総括管理担当副部長を歴任した。2004年12月から2005年６月まで当行事務局の副局長、2003年
３月から2004年12月まで当行クレジットカード・センター副局長、2001年７月から2003年３月まで当行個
人向け銀行業務部の副部長を務めた。上級エコノミストである。1986年に北京大学を卒業し、経済地理学
の修士号を取得した。
金磐石（Jin Panshi）最高情報責任者
2021 年３月から当行の最高情報責任者を務める。2018年２月から2021年３月まで当行の情報管理者を務め
た。2010年１月から2018年２月まで当行の情報技術管理部部長、2007年12月から2010年１月まで当行の監
査部部長、2004年11月から2007年12月まで当行の監査役会副事務局長、2004年10月から2016年11月まで当
行監査役、2001年６月から2004年10月まで当行の監査部副部長を務めた。上級エンジニアであり、公認情
報システム監査人である。吉林工業大学にて1986年に応用コンピューター学の学士号および1989年に修士
号を取得して卒業し、2010年に清華大学にてエグゼクティブ経営学修士号を取得した。
程遠國（Cheng Yuanguo）最高リスク責任者
128/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2021 年４月から当行の最高リスク責任者を務める。2017年２月から当行の法人事業部部長、2018年５月か
ら2021年３月まで当行の株主代表監査役を務めた。2017年８月から2018年７月までCCB信託の会長、2014年
８月から2017年２月まで当行河北支店の支店長、2011年３月から2014年７月まで、当行のグループ顧客部
門（銀行業務部）の部門長を務め、2010年９月から2015年10月までCCB インターナショナルの取締役を兼
務した。2005年５月から2011年３月まで当行のグループ顧客部門（銀行業務部）の副部門長を務め、2001
年９月から2005年５月まで当行銀行業務部の副部長を務めた。中国政府から特別助成金を支給されている
上級会計士である。1986年に東北財経大学にてインフラ金融学と信用学の学士号を取得して卒業した。
張毅（ Zhang Yi ）最高財務責任者
2021 年４月から当行の最高財務責任者、2019年11月から当行の財務・会計部部長を務めている。2016年３
月から2019年11月まで当行の江蘇省支店の最高責任者および支店長、2013年11月から2016年３月まで当行
江蘇省支店副支店長、2009年12月から2013年11月まで当行の資産・負債管理部副部長を歴任。上級会計士
である。1993年に西南財経大学から会計学の学士号を取得して卒業し、金融経済大学を卒業し、2002年に
中国人民大学から経営学修士号を取得した。
④ 取締役、監査役および幹部役員の報酬
取締役、監査役および幹部役員の2020年度の報酬
（単位：千人民元）
強制加入保険、
当行の関連当事
住宅手当などに対 合計 者から、報酬を
氏名 役員報酬 報酬支払額 する雇用者の拠出 ( 税引き前)(1) 受領したか否か
田國立（ Tian Guoli ）
- 619.3 164.0 783.3 受領しない
王江（Wang Jiang）
- - - - 受領しない
呂家進（Lyu Jiajin）
- 278.7 91.3 370.0 受領しない
徐建東（Xu Jiandong）(2)
- - - - 受領した
張奇（Zhang Qi）(2)
- - - - 受領した
田博（Tian Bo）(2)
- - - - 受領した
夏陽（Xia Yang）(2)
- - - - 受領した
邵敏（Shao Min）(2)
- - - - 受領した
劉芳（Liu Fang）(2)
- - - - 受領した
馮婉眉（Anita Fung Yuen Mei）
390.0 - - 390.0 受領しない
マルコム・クリストファー・
マッカーシー（Malcolm Christopher 410.0 - - 410.0 受領しない
McCarthy）
カール・ウォルター(Carl Walter)
440.0 - - 440.0 受領しない
鍾嘉年（Kenneth Patrick Chung）
440.0 - - 440.0 受領しない
グレイム・ウィーラー（Graeme
440.0 - - 440.0 受領しない
Wheeler）
ミシェル・マデレイン（Michel
390.0 - - 390.0 受領しない
Madelain）
王永慶（Wang Yongqing）
- 619.3 164.0 783.3 受領しない
吳 建杭（ Wu Jianhang ）
- 660.0 235.0 895.0 受領しない
楊豊 来 （ Yang Fenglai ）
- 330.0 119.3 449.3 受領しない
魯可貴（Lu Kegui）(3)
50.0 - - 50.0 受領しない
王毅（Wang Yi）(3)
50.0 - - 50.0 受領しない
趙錫軍（ Zhao Xijun ）
290.0 - - 290.0 受領しない
劉桓（Liu Huan）
125.0 - - 125.0 受領しない
賁聖林（Ben Shenglin）
125.0 - - 125.0 受領しない
紀志宏（Ji Zhihong）
- 557.4 159.1 716.5 受領しない
王浩（Wang Hao）
- 185.8 60.9 246.7 受領しない
張敏（Zhang Min）
- 46.5 15.2 61.7 受領しない
胡昌苗（Hu Changmiao）
- 1,058.5 239.3 1,297.8 受領しない
金磐石（Jin Panshi）
- - - - 受領しない
程遠國（Cheng Yuanguo）(7)
50.0 - - 50.0 受領しない
張毅（Zhang Yi）
- - - - 受領しない
129/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
退任取締役、
退任監査役および退任幹部役員
劉桂平（Liu Guiping）
- 567.7 148.4 716.1 受領しない
章更生（Zhang Gengsheng）
- 325.2 83.0 408.2 受領しない
馮冰（Feng Bing）(2)
- - - - 受領した
朱海林（Zhu Hailin）(2)
- - - - 受領した
方秋月（Fang Qiuyue）
- 220.0 57.9 277.9 受領しない
黃 毅 （Huang Yi）
- 185.8 46.4 232.2 受領しない
許一鳴（Xu Yiming）
- 262.8 59.5 322.3 受領しない
靳彦民（Jin Yanmin）
- 1,058.5 242.8 1,301.3 受領しない
(1) 2015 年度以降、中央当局の管理下にある当行の指導者の報酬は、中央管理企業の報酬改革に関する国家政策に従っ
て支払われている。
(2) 当行の非業務執行取締役は、当行の株主である匯金公司から報酬を受領する。
(3) 当行の従業員代表監査役を務める対価として支給される報酬（税引き前）
(4) 当行の非業務執行取締役および外部監査役の一部は、他の法人または組織の取締役または幹部役員を兼務している
ため、かかる法人や組織は当行の関連当事者となる。これを除き、当行の取締役、監査役または幹部役員はいずれ
も、当行の関連当事者から報酬を受け取っていない。
(5) 2020 年12月31日に終了した年度に関する一部の取締役、監査役および幹部役員に対する全報酬パッケージは、中国
当局の規則に従い、まだ最終的に決定されていない。最終的な報酬総額は、決定され次第、別途公告により開示す
る。
(6) 国有金融企業年金に関する行政措置および中国建設銀行年金制度に従い、2018年２月から2019年12月の間に行われ
た年金拠出割合の調整による差額を2020年に上積みした。上記の給付の開示情報には、2020年における対応する年
金支給額の差額が含まれている。
(7) 程遠國氏は、2021年４月から当行の最高リスク責任者としての職務を開始し、2021年３月に当行の従業員代表監査
役を退任した。税引前報酬額は、同氏の2020年における当行の従業員代表監査役としての行為に対して支払われた
ものである。
130/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
上記第５「３(１) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
② 内部監査の状況
内部統制および内部監査に関しては、上記第５「３(１) コーポレート・ガバナンスの概要」および第３
「２ 事業等のリスク」を参照のこと。
③ 会計監査の状況
監査人に係る事項
外部監査人の選任
安永華明會計師事務所（Ernst & Young Hua Ming LLP）が、2020年度の当行およびその国内子会社
の国内監査人に選任され、アーンスト・アンド・ヤングが2020年度の当行およびその海外子会社の国
際監査人に選任された。また、安永華明會計師事務所は2020年度の当行の内部統制監査の監査人にも
選任された。本報告年度は、安永華明會計師事務所とアーンスト・アンド・ヤングが当行に監査サー
ビスを提供した２年目の年となる。
監査業務に係る補助者の構成
王鵬程（Wang Pengcheng）（担当パートナー）、田志勇（Tian Zhiyong）、馮所騰（Feng
Suoteng）等の中国公認会計士が監査に携わった。監査チームは、補助者の合理的な通例の構成によ
る。
監査人の選定理由および選定方針
金融機関の監査人の最大継続監査年数に関する中国財政部の要件に従い、当行は、当行およびその国
内子会社の国内監査人として安永華明会計師事務所を選任し、当行およびその海外子会社の国際監査人
としてアーンスト・アンド・ヤングを選任した。
監査報酬
監査人に支払われた報酬
当グループの財務報告監査（内部統制監査を含む。）およびその他のサービスの対価として2020年
12月31日に終了した年度に 当グループが、安永華明会計師事務所、アーンスト・アンド・ヤングおよ
びその他のメンバー監査法人に支払った監査報酬は、次のとおりである。
(1)
（百万人民元） 2020 年 2019 年
2018 年
140.96 140.96 148.00
財務諸表監査報酬
10.90 5.63
13.14
その他のサービス料
(1) 2018 年度は、普華永道中天会計師事務所有限公司および プライスウォーターハウスクーパースが監査業
務を行った。
その他の重要な報酬
131/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
該当なし。
監査人による非監査業務等
上記「監査人に支払われた報酬」を参照のこと。
監査報酬の決定方針
監査報酬は年次株主総会によって決定されている。
（４）【役員の報酬等】
当行は、金融商品取引法第24条第１項第１号または第２号に定める有価証券の発行会社ではないた
め、本項の適用はない。しかしながら、取締役の報酬は、上記第５「３(２)④ 取締役、監査役および
幹部役員の報酬」に開示されている。
（５）【株式の保有状況】
当行は、金融商品取引法第24条第１項第１号または第２号に定める有価証券の発行会社ではないた
め、本項の適用はない。
132/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第６【経理の状況】
1. 本書記載の中国建設銀行股 份 有限公司および子会社(以下「当グループ」という。)の2020年12月31日に
終了した事業年度の財務書類の原文(英文)は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が規定す
る適用可能なすべての国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）および解釈指針、ならびに香港 銀行
業 条例の開示要件に準拠して作成されている。また当財務書類は香港上場規則のうち該当する開示規則
にも準拠している。この財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）第131条第１項の規定の適用を受けている。和文はこれらの原文を翻訳したもので
ある。
2. 本書記載の当グループの2020年12月31日に終了した事業年度の財務書類は、外国監査法人等（「公認会
計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。）であ
るアーンスト・アンド・ヤングから、「金融商品取引法」第193条の２第１項第１号に規定されている
監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
3. 当行の採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認めら
れている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下記
「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の当グループの財務書類の原文（英文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されてい
る金額は、読者の便宜のために、１人民元＝16.86円（2021年４月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
顧客電信直物売買相場の仲値）により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示さ
れている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
5. 円換算額ならびに下記「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」および「４ 国際財務
報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の財務書類には含
まれておらず、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤングの監査の対象にもなっていない。
133/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
１【財務書類】
2020 年12月31日終了事業年度
連結包括利益計算書
12 月31日に終了した事業年度
2020 年 2019 年
注記
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
受取利息
989,509 16,683,122 909,885 15,340,661
(413,600) (6,973,296) (372,819) (6,285,728)
支払利息
正味受取利息 6 575,909 9,709,826 537,066 9,054,933
受入手数料
131,512 2,217,292 126,667 2,135,606
(16,930) (285,440) (15,769) (265,865)
支払手数料
正味受入手数料 7 114,582 1,931,853 110,898 1,869,740
トレーディング利益(正味) 8
4,313 72,717 9,120 153,763
配当収入 9 3,182 53,649 1,184 19,962
投資有価証券利益(正味) 10 5,765 97,198 9,093 153,308
償却原価で測定される金融資産の認識の
11 4,649 78,382 3,359 56,633
中止に係る利益(正味)
その他営業収益(正味)：
－その他営業収益 47,874 807,156 36,127 609,101
(42,050) (708,963) (28,846) (486,344)
－その他営業費用
その他営業収益(正味) 12 5,824 98,193 7,281 122,758
営業収益
714,224 12,041,817 678,001 11,431,097
(188,574) (3,179,358) (188,132) (3,171,906)
営業費用 13
525,650 8,862,459 489,869 8,259,191
信用減損損失 14
(193,491) (3,262,258) (163,000) (2,748,180)
3,562 60,055 (521) (8,784)
その他の減損損失 15
関連会社および共同支配企業の利益に
895 15,090 249 4,198
対する持分
税引前当期利益
336,616 5,675,346 326,597 5,506,425
(63,037) (1,062,804) (57,375) (967,343)
法人税等 18
当期純利益 273,579 4,612,542 269,222 4,539,083
その他の包括利益：
(1) 純損益に振替えられないその他の包括利
益
退職後給付債務の再測定 479 8,076 199 3,355
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるものとして指定された (279) (4,704) 444 7,486
資本性商品の公正価値の変動
24 405 59 995
その他
小計 224 3,777 702 11,836
(2) 今後純損益に振替えられる可能性のある
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で
(9,108) (153,561) 9,005 151,824
測定される負債性商品の公正価値の変
動
その他の包括利益を通じて公正価値で
(762) (12,847) 1,624 27,381
測定される負債性商品に係る信用損失
引当金
純損益に含まれる処分による組替調整額 (491) (8,278) (175) (2,951)
キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味
(61) (1,028) (292) (4,923)
損失
(6,720) (113,299) 2,682 45,219
在外営業活動体の換算による外貨換算差額
小計 (17,142) (289,014) 12,844 216,550
当期その他の包括利益(税引後) (16,918) (285,237) 13,546 228,386
当期包括利益合計 256,661 4,327,304 282,768 4,767,468
当期純利益の帰属：
当行株主 271,050 4,569,903 266,733 4,497,118
2,529 42,639 2,489 41,965
非支配持分
273,579 4,612,542 269,222 4,539,083
包括利益合計額の帰属：
当行株主 254,112 4,284,328 280,268 4,725,318
2,549 42,976 2,500 42,150
非支配持分
256,661 4,327,304 282,768 4,767,468
基本および希薄化後１株当たり当期利益
19 1.06 18 1.05 18
(単位：人民元/日本円)
179 頁から302頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
134/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
連結財政状態計算書
12 月31日現在
2020 年 2019 年
注記
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
資産：
現金および中央銀行預け金 20 2,816,164 47,480,525 2,621,010 44,190,229
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 21 453,233 7,641,508 419,661 7,075,484
貴金属 101,671 1,714,173 46,169 778,409
銀行および銀行以外の金融機関への
22 368,404 6,211,291 531,146 8,955,122
短期貸付金
デリバティブの正の公正価値 23 69,029 1,163,829 34,641 584,047
売戻契約に基づいて保有する金融資産 24 602,239 10,153,750 557,809 9,404,660
顧客に対する貸出金 25 16,231,369 273,660,881 14,542,001 245,178,137
金融投資 26
純損益を通じて公正価値で測定される
577,952 9,744,271 675,361 11,386,586
金融資産
償却原価で測定される金融資産 4,505,243 75,958,397 3,740,296 63,061,391
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,867,458 31,485,342 1,797,584 30,307,266
測定される金融資産
長期資本性投資 27 13,702 231,016 11,353 191,412
固定資産 29 172,505 2,908,434 170,740 2,878,676
土地使用権 30 14,118 238,029 14,738 248,483
無形資産 31 5,279 89,004 4,502 75,904
のれん 32 2,210 37,261 2,809 47,360
繰延税金資産 33 92,950 1,567,137 72,314 1,219,214
238,728 4,024,954 194,127 3,272,981
その他資産 34
資産合計 28,132,254 474,309,802 25,436,261 428,855,360
負債：
中央銀行からの借入金 36 781,170 13,170,526 549,433 9,263,440
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 37 1,943,634 32,769,669 1,672,698 28,201,688
銀行および銀行以外の金融機関からの
38 349,638 5,894,897 521,553 8,793,384
短期借入金
純損益を通じて公正価値で測定される
39 254,079 4,283,772 281,597 4,747,725
金融負債
デリバティブの負の公正価値 23 81,956 1,381,778 33,782 569,565
買戻契約に基づいて売却された金融資産 40 56,725 956,384 114,658 1,933,134
顧客からの預金 41 20,614,976 347,568,495 18,366,293 309,655,700
未払人件費 42 35,460 597,856 39,075 658,805
未払税金 43 84,161 1,418,954 86,635 1,460,666
引当金 44 54,114 912,362 42,943 724,019
発行済負債性証券 45 940,197 15,851,721 1,076,575 18,151,055
繰延税金負債 33 1,551 26,150 457 7,705
545,240 9,192,746 415,435 7,004,234
その他負債 46
負債合計 25,742,901 434,025,311 23,201,134 391,171,119
資本：
資本金 47 250,011 4,215,185 250,011 4,215,185
その他の資本性商品 48
優先株式 59,977 1,011,212 79,636 1,342,663
永久債 39,991 674,248 39,991 674,248
資本準備金 49 134,263 2,263,674 134,537 2,268,294
その他の包括利益 50 15,048 253,709 31,986 539,284
剰余準備金 51 275,995 4,653,276 249,178 4,201,141
一般準備金 52 350,228 5,904,844 314,389 5,300,599
1,239,295 20,894,514 1,116,529 18,824,679
利益剰余金 53
当行株主帰属持分合計
2,364,808 39,870,663 2,216,257 37,366,093
24,545 413,829 18,870 318,148
非支配持分
資本合計 2,389,353 40,284,492 2,235,127 37,684,241
負債および資本合計 28,132,254 474,309,802 25,436,261 428,855,360
2021 年３月26日の取締役会において公表が承認された。
王江 鍾嘉年 グレイム・ウィーラー
取締役会副会長 兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役 兼 総裁
179 頁から302頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
135/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
連結株主持分変動計算書
12 月31日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元)
250,011 79,636 39,991 134,537 31,986 249,178 314,389 1,116,529 18,870 2,235,127
2020 年１月１日現在
- (19,659) - (274) (16,938) 26,817 35,839 122,766 5,675 154,226
期中の変動
(1) 当期包括利益合計
- - - - (16,938) - - 271,050 2,549 256,661
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の株主に
- - - - - - - - 3,607 3,607
よる資本注入
ⅱ その他の資本性
- (19,659) - (274) - - - - - (19,933)
商品保有者によ
る減資
ⅲ 子会社の処分
- - - - - - - - (15) (15)
ⅳ 子会社株式の
- - - - - - - - 46 46
持株比率の変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - - 26,817 - (26,817) - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - - 35,839 (35,839) - -
充当
ⅲ 普通株主への配
- - - - - - - (80,004) - (80,004)
当金
ⅳ その他の資本性
- - - - - - - (5,624) - (5,624)
商品保有者への
配当金
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (512) (512)
配当金
2020 年12月31日現在 250,011 59,977 39,991 134,263 15,048 275,995 350,228 1,239,295 24,545 2,389,353
12 月31日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元)
250,011 79,636 - 134,537 18,451 223,231 279,725 990,872 15,131 1,991,594
2019 年１月１日現在
- - 39,991 - 13,535 25,947 34,664 125,657 3,739 243,533
期中の変動
(1) 当期包括利益合計
- - - - 13,535 - - 266,733 2,500 282,768
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の株主に
- - - - - - - - 1,980 1,980
よる資本注入
ⅱ その他の資本性
- - 39,991 - - - - - - 39,991
商品保有者によ
る資本注入
ⅲ 子会社株式の
- - - - - - - - (196) (196)
持株比率の変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - - 25,947 - (25,947) - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - - 34,664 (34,664) - -
充当
ⅲ 普通株主への配
- - - - - - - (76,503) - (76,503)
当金
ⅳ その他の資本性
- - - - - - - (3,962) - (3,962)
商品保有者への
配当金
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (545) (545)
配当金
2019 年12月31日現在 250,011 79,636 39,991 134,537 31,986 249,178 314,389 1,116,529 18,870 2,235,127
179 頁から302頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
136/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
12 月31日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円)
2020 年１月１日現在 4,215,185 1,342,663 674,248 2,268,294 539,284 4,201,141 5,300,599 18,824,679 318,148 37,684,241
期中の変動 - (331,451) - (4,620) (285,575) 452,135 604,246 2,069,835 95,681 2,600,250
- - - - (285,575) - - 4,569,903 42,976 4,327,304
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の株主による
- - - - - - - - 60,814 60,814
資本注入
ⅱ その他の資本性商品
- (331,451) - (4,620) - - - - - (336,070)
保有者による減資
ⅲ 子会社の処分
- - - - - - - - (253) (253)
ⅳ 子会社株式の
- - - - - - - - 776 776
持株比率の変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への充
- - - - - 452,135 - (452,135) - -
当
ⅱ 一般準備金への充
- - - - - - 604,246 (604,246) - -
当
ⅲ 普通株主への配当
- - - - - - - (1,348,867) - (1,348,867)
金
ⅳ その他の資本性商
品保有者への配当 - - - - - - - (94,821) - (94,821)
金
ⅴ 非支配株主への配
- - - - - - - - (8,632) (8,632)
当金
4,215,185 1,011,212 674,248 2,263,674 253,709 4,653,276 5,904,844 20,894,514 413,829 40,284,492
2020 年12月31日現在
12 月31日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円)
2019 年１月１日現在 4,215,185 1,342,663 - 2,268,294 311,084 3,763,675 4,716,164 16,706,102 255,109 33,578,275
期中の変動 - - 674,248 - 228,200 437,466 584,435 2,118,577 63,040 4,105,966
- - - - 228,200 - - 4,497,118 42,150 4,767,468
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の株主による
- - - - - - - - 33,383 33,383
資本注入
ⅱ その他の資本性商品
- - 674,248 - - - - - - 674,248
保有者による資本注
入
ⅲ 子会社株式の
- - - - - - - - (3,305) (3,305)
持株比率の変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への充当
- - - - - 437,466 - (437,466) - -
ⅱ 一般準備金への充当
- - - - - - 584,435 (584,435) - -
ⅲ 普通株主への配当金
- - - - - - - (1,289,841) - (1,289,841)
ⅳ その他の資本性商品
- - - - - - - (66,799) - (66,799)
保有者への配当金
ⅴ 非支配株主への配当
- - - - - - - - (9,189) (9,189)
金
4,215,185 1,342,663 674,248 2,268,294 539,284 4,201,141 5,300,599 18,824,679 318,148 37,684,241
2019 年12月31日現在
179 頁から302頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
137/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日に終了した事業年度
2020 年 2019 年
注記
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 336,616 5,675,346 326,597 5,506,425
調整：
－信用減損損失 14 193,491 3,262,258 163,000 2,748,180
－その他の減損損失 15 (3,562) (60,055) 521 8,784
－減価償却費および償却費 13 26,182 441,429 23,927 403,409
－減損した金融資産に係る受取利息 (3,924) (66,159) (3,092) (52,131)
－純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の再評価損/(益) 640 10,790 (2,456) (41,408)
－関連会社および共同支配企業の利益に対する持分 (895) (15,090) (249) (4,198)
－配当収入 9 (3,182) (53,649) (1,184) (19,962)
－外国為替未実現損失 14,133 238,282 2,548 42,959
－発行済債券の支払利息 16,669 281,039 16,418 276,807
－投資有価証券からの受取利息および投資有価証券の正味処分益 (215,482) (3,633,027) (198,282) (3,343,035)
319 5,378 (42) (708)
－固定資産およびその他長期資産の正味処分損/(益)
361,005 6,086,544 327,706 5,525,123
営業資産の変動：
中央銀行ならびに銀行および銀行以外の金融機関への預け金の
(392,876) (6,623,889) 183,478 3,093,439
正味(増加)/減少
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金の正味減少/(増加) 144,967 2,444,144 (94,096) (1,586,459)
顧客に対する貸出金の正味増加 (1,917,020) (32,320,957) (1,297,965) (21,883,690)
売戻契約に基づいて保有する金融資産の正味増加 (45,096) (760,319) (355,758) (5,998,080)
トレーディング目的で保有される金融資産の正味減少/(増加) 58,482 986,007 (10,791) (181,936)
(77,590) (1,308,167) (75,045) (1,265,259)
その他営業資産の正味増加
(2,229,133) (37,583,182) (1,650,177) (27,821,984)
営業負債の変動：
中央銀行からの借入金の正味増加/(減少) 230,568 3,887,376 (2,132) (35,946)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金の正味(減少)/増
(152,997) (2,579,529) 96,186 1,621,696
加
顧客ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金の正味増
2,519,121 42,472,380 1,461,277 24,637,130
加
買戻契約に基づいて売り渡された金融資産の正味(減少)/増加 (56,949) (960,160) 83,663 1,410,558
譲渡性預金の正味(減少)/増加 (156,782) (2,643,345) 338,170 5,701,546
法人税支払額 (82,457) (1,390,225) (65,793) (1,109,270)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の正味減少 (26,382) (444,801) (149,986) (2,528,764)
174,691 2,945,290 142,373 2,400,409
その他営業負債の正味増加
2,448,813 41,286,987 1,903,758 32,097,360
営業活動から生じた正味資金 580,685 9,790,349 581,287 9,800,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
金融投資の売却・償還による収入 2,160,828 36,431,560 1,504,300 25,362,498
受取利息・受取配当金 208,372 3,513,152 192,870 3,251,788
固定資産およびその他長期資産の売却による収入 1,630 27,482 2,366 39,891
投資有価証券の購入 (2,982,229) (50,280,381) (1,963,872) (33,110,882)
固定資産およびその他長期資産の取得 (25,743) (434,027) (23,234) (391,725)
子会社、関連会社および共同支配企業の取得 (4,995) (84,216) (4,978) (83,929)
(21) (354) - -
その他の投資活動に係る現金支払額
投資活動に使用された正味資金 (642,158) (10,826,784) (292,548) (4,932,359)
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行 118,103 1,991,217 42,106 709,907
その他の資本性商品発行に係る現金受取額 - - 39,991 674,248
非支配株主による子会社への資本注入に係る現金受取額 676 11,397 1,980 33,383
配当金支払額 (86,140) (1,452,320) (81,010) (1,365,829)
借入金の返済 (79,240) (1,335,986) (79,052) (1,332,817)
発行済債券に係る利息支払額 (15,888) (267,872) (18,051) (304,340)
その他の資本性商品の償還に係る現金支払額 (19,933) (336,070) - -
非支配株主の持分取得に係る子会社の現金支払額 (44) (742) (196) (3,305)
(7,494) (126,349) (7,609) (128,288)
その他の財務活動に係る現金支払額
財務活動に使用された正味資金 (89,960) (1,516,726) (101,841) (1,717,039)
為替レート変動による現金および現金同等物への影響 (21,976) (370,515) 4,740 79,916
現金および現金同等物の正味(減少)/増加
(173,409) (2,923,676) 191,638 3,231,017
1,052,340 17,742,452 860,702 14,511,436
現金および現金同等物の１月１日現在残高 54
現金および現金同等物の12月31日現在残高 54 878,931 14,818,777 1,052,340 17,742,452
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
770,747 12,994,794 720,099 12,140,869
利息受取額(投資有価証券からの受取利息を除く。)
利息支払額(発行済債券の支払利息を除く。) (325,900) (5,494,674) (337,478) (5,689,879)
179 頁から302頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
138/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
次へ
139/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
財務書類に対する注記
(特に記載がない限り百万人民元)
1 会社情報
中国建設銀行股份有限公司(以下、「当行」という。)の歴史は1954年まで遡り、設立当時は中国人民建
設銀行として知られていた。同行は、国の経済計画における建設およびインフラ関連プロジェクトに関す
る政府資金の管理及び分配を担当していた。中国人民建設銀行は、1994年に国家開発銀行が政策融資業務
を引き継いだことを受けて、総合商業銀行に徐々に発展していった。1996年には、その名称を中国人民建
設銀行から中国建設銀行(以下、「CCB」という。)に改称した。2004年９月17日に、中国建設銀行股份有限
公司は、その前身である中国建設銀行によって実施された分割手続の結果、中華人民共和国(以下、「中
国」という。)にて設立された。2005年10月および2007年９月に、香港証券取引所(コード番号：939)にお
いてＨ株式が、上海証券取引所(コード番号：601939)においてＡ株式が、順次上場された。2020年12月31
日現在、当行は１株当たり額面金額1.00人民元の普通株式資本合計250,011百万人民元を発行している。
当行は中国銀行業監督管理委員会(以下、「CBRC」という。)(2018年、中国銀行保険監督管理委員会に名
称を変更した。以下、「CBIRC」という。)より金融サービス許可書番号B0004H111000001を取得し、北京工
商行政管理局より統一社会信用コード番号911100001000044477を取得した。当行の登記上の所在地は中華
人民共和国北京市西城區金融大街25號である。
当行およびその子会社(以下、総称して「当グループ」という。)の主要業務は、法人向けおよび個人向
けの銀行サービスの提供、トレジャリー業務の運営、資産運用、信託、ファイナンス・リース、投資銀行
業務、保険およびその他の金融サービスの提供である。当グループは主に中国本土において業務を行って
おり、海外にも多数の支店および子会社を有している。当財務書類の目的上、中国本土とは中国の香港特
別行政区(以下、「香港」という。)、中国のマカオ特別行政区(以下、「マカオ」という。)および台湾を
除く中国のことである。海外とは、中国本土以外の国および地域のことである。
当行は、中華人民共和国国務院(以下、「国務院」という。)により権限を付与された銀行業規制当局の
監督下にある。海外における当行の金融機関は、各現地法域の規制要件を遵守することが求められる。中
国投資有限責任公司(以下、「CIC」という。)の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司(以下、「匯
金公司」という。)は、中国政府の代理として法令に従い投資家としての権利の行使および義務の履行を
行っている。
当財務書類は、2021年３月26日に当行の取締役会によって公表が承認された。
140/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2 作成基準
当グループでは暦年を会計年度として使用しており、その期間は、１月１日から12月31日までである。
当財務書類は、当行およびその子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分
で構成されている。
(1) 測定基準
当財務書類は以下の場合を除き、取得原価を用いて作成されている。(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測
定される金融商品は公正価値で測定されている。(ⅱ)デリバティブ金融商品は公正価値で測定されてい
る。(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定されている。(ⅳ)特
定の非金融資産は再評価額で測定されている。主要な資産および負債の測定基準の詳細は、注記４に記載
されている。
(2) 機能通貨および表示通貨
当財務書類は人民元で表示されており、特に記載がない限り百万人民元単位で四捨五入されている。人
民元は当グループの国内業務における機能通貨である。海外支店および子会社の機能通貨は、それらが業
務を行っている主たる経済環境によって決定され、注記４(2)(b)に従い、財務書類作成のために人民元に
換算される。
(3) 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告
金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果は、これらの見積りと
は異なる可能性がある。
見積りおよび関連する仮定は継続的に検証される。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された期間
およびその影響を受ける将来の期間にわたって認識される。
財務書類に重要な影響を及ぼす判断および翌期以降に重大な調整を要する重要なリスクを伴う見積り
は、注記４(26)に記載されている。
3 準拠基準
当財務書類は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)が発行する国際財務報告基準(以下、
「IFRS」という。)に準拠して作成されている。また当財務書類は、香港公司条例(第622章)の開示要件お
よび香港証券取引所有限公司による証券上場規則のうち該当する開示規則にも準拠している。
当グループは、当期より以下の改訂を初度適用している。
141/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
IAS 第１号およびIAS第８号の改訂 「重要性がある」の定義
IFRS 第３号の改訂 「事業」の定義
IFRS 第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂 金利指標改革
IFRS 第16号の改訂 COVID-19 に関連した賃料減免（早期適用）
上述の改訂の適用が、当グループの連結財務諸類に重要な影響を与えることはなかった。
上述の記載を除き、当グループが年次財務諸類で採用した重要な会計方針は、2019年12月31日に終了し
た当グループの年次財務諸表の作成において用いた会計基準と一致している。
4 重要な会計方針および会計上の見積り
(1) 連結財務書類
(a) 企業結合
企業結合において、取得企業が引き渡す取得対価ならびに取得する識別可能資産、負担する負債およ
び偶発債務は、当初は取得日現在の各々の公正価値で測定される。取得原価基準による取得において、
当グループは被取得会社の非支配持分を公正価値、または被取得会社の純資産に応じた持分のいずれか
で認識する。
引き渡された取得対価、被取得会社の非支配持分、および被取得会社における従前の持分の取得日に
おける公正価値（の合計額）が、取得した識別可能な純資産の公正価値を上回る部分について、注記４
(10)で規定された会計方針に従い、のれんとして計上される。これが割安購入益（負ののれん）とし
て、当該金額が被取得会社の識別可能な純資産の公正価値を下回る際には、差額は純損益に認識され
る。
上記の取得日とは当グループが被取得会社の支配を実質的に獲得する日である。
(b) 子会社および非支配持分/株主
子会社とは、当行が支配しているすべての事業体(組成された事業体を含む。)のことである。当行が
事業体に対するパワーを有し、かつ事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有している場合で、その事業体に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を
与える能力を有している場合には、当行はその事業体を支配している。子会社は、当行に支配が移転し
た日から完全に連結され、支配が喪失した日から連結を中止される。
組成された事業体とは、誰が事業体を支配しているかを決定する際、議決権または類似の権利が決定
的な要因とならないように設計された事業体である。具体的には、議決権が管理業務にのみ関連してお
り、関連性のある活動が契約上の取決めによって指図される場合が挙げられる。
当行の個別財務書類の子会社投資は取得原価で会計処理される。当初認識時において子会社投資は、
企業結合により子会社を取得した場合には取得日における取得原価、または、当グループが設立した場
合には子会社への出資額で測定される。子会社投資に対する減損損失は注記４(12)に説明される会計方
針に従って会計処理される。
142/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
子会社の財務結果および業績は、支配が開始した日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれ
る。当行は、連結財務書類の作成時に、子会社の会計期間および会計方針に関する必要な調整を行っ
て、当行の会計期間および会計方針に準拠するようにしている。
グループ内残高および取引、ならびにグループ内取引から生じる損益は、連結財務書類作成時に全額
消去される。
当行が直接あるいは子会社を通して間接的にも所有していない持分に帰属する子会社の純資産の一部
は、非支配持分として会計処理され、連結財政状態計算書の資本合計の中の「非支配持分」に表示され
ている。当期の子会社純損益およびその他の包括利益のうち非支配株主に帰属する部分は、連結包括利
益計算書に、当グループの当期純利益およびその他の包括利益の構成要素として個別に表示されてい
る。
(c) 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当グループが重要な影響力を持つ企業のことである。重要な影響力とは、被投資会社
の財務上および経営上の方針決定へ参画する権限のことであるが、それらの方針決定を支配または共同
支配するものではない。
共同支配の取決めとは、二者またはそれ以上の当事者が共同支配を有する取決めのことである。共同
支配の取決めは、当該取決めに対する当事者の権利および義務に基づき共同支配事業または共同支配企
業に分類される。共同支配とは、経済活動に対する支配の共有を契約に基づき合意するもので、その活
動に関連する財務および経営上の戦略的な意思決定に際して、支配を共有する当事者全員の同意を必要
とする場合にのみ存在する。当グループは、当該共同支配の取決めの性質を評価し、共同支配企業であ
ると判断した。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、連結財務書類上で持分法により会計処理され、当初は
取得原価で計上された後、関連会社または共同支配企業の純資産に対する当グループ持分の取得後の変
動に関して調整される。関連会社または共同支配企業の当該年度の取得後の業績(税引後)に対する当グ
ループ持分は、連結包括利益計算書に認識される。関連会社または共同支配企業に対する当グループ持
分は重要な影響または共同支配が開始する日から重要な影響または共同支配が終了する日まで含まれ
る。
当グループおよび関連会社または共同支配企業間の取引から生じた利益および損失は、当グループの
関連会社または共同支配企業に対する持分の範囲で相殺消去される。
当グループは、関連会社または共同支配企業の純損失の当社持分の認識を、関連会社または共同支配
企業に対する投資の帳簿価額と長期持分(実質的に当グループの関連会社または共同支配企業に対する純
投資の一部を構成する。)を合わせた金額がゼロまで減額された後に中止する(当グループが法的または
推定的な追加損失負担義務を負っている場合を除く。)。その後、関連会社または共同支配企業が純利益
を計上した場合、当グループはその利益の持分が未認識損失額に達した後に初めてその持分に対する利
益の認識を再開する。
143/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) 外貨換算
(a) 外貨建取引の換算
外貨建取引は、当初認識時に取引日の直物為替レートで機能通貨に換算される。外貨建貨幣性項目
は、各報告期間末日に、同日の直物為替レートで機能通貨に換算される。結果として生じた換算差額
は、純損益に認識される。取得原価で評価される外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートで機
能通貨に換算される。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の直物為
替レートで換算される。換算差額は純損益に認識されるが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性商品の換算によって生じた差額は、その他の包括利益に計上される。
(b) 外貨建財務書類の換算
海外支店および子会社の外貨建財務書類は連結財務書類の作成のために人民元に換算される。外貨建
財務書類の資産および負債は各報告期間末日に、同日の直物為替レートで人民元に換算される。資本の
部の項目は、利益剰余金を除きすべて取引の初日の為替レートで換算される。包括利益計算書の収益お
よび費用は当該年度の加重平均為替レートで、海外事業によって生じる換算差額は、財政状態計算書の
資本の部の「その他の包括利益」として認識される。為替レート変動による現金への影響は、別途
キャッシュ・フロー計算書に表示される。
(3) 金融商品
(a) 分類
当グループは、金融資産の管理に使用した事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フロー特性または
負債が 発生 した目的に基づいて、金融商品を 異なるカテゴリー に分類している。カテゴリーは 、 償却原
価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下 、 「 FVOCI 」 という。 ) で測定される
金融資産、 純損益 を通じて公正価値 ( 以下 、 「 FVPL 」 という。 ) で測定される金融資産および金融負債 、
ならびにその 他の金融負債 である。
当グループの金融資産の管理における事業モデルとは、当グループがどのように金融資産を管理して
キャッシュ・フローを生成するかを指す。事業モデルでは、当グループが管理する金融資産のキャッ
シュ・フローが金融資産の契約上のキャッシュ・フロー、売却またはその両方に由来するかを決定す
る。金融資産グループの事業モデルを決定する際に当グループが考慮する要因には、これらの資産の
キャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産の パフォーマンス がどのように評価され主要な経
営陣に報告されたか、リスクがどのように評価および管理されたか、また管理職がどのように報酬を受
けるかについての過去の 実績 が含まれる。
金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性 と は、当該金融資産の経済的特性を反映した金融商品契
約で合意されたキャッシュ・フロー属性 を指す。 すなわち、特定の日に当該金融資産が生み出す契約上
のキャッシュ・フローは、元本 および 元本残高に基づく利息の 支払 額のみを 対象 としている。このうち
元本 と は 、 当初認識時の金融資産の公正価値を指す。元本が当初認識時の金融資産の公正価値であ る場
合の基礎となる利息の支払 および その金額 は、 期限前返済 や その他の理由により金融資産の 全 期間 中に
変動する ことがある。これは、 利息には、貨幣の時間価値、一定期間の元本 残高 に関連する信用リス
ク、 ならびに その他の基本的な借入リスク、費用および利益の対価が含まれる ためである。
144/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の条件 をいずれも 満た す 場合 に、 償却原価で測定される金融資産として分類され
る。 ( ⅰ) 当該資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする
事業モデルにて管理されていること 、 ( ⅱ ) 金融資産の契約条件 に基づき 、特定の日に、元本および元本
残高 に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー が 生じ る こと。
その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下 、 「 FVOCI 」という。 ) で測定される金融資産
FVOCI で測定される金融資産には、 FVOCI で測定される負債性商品および FVOCI で測定されるものとして
指定された資本性商品が含まれる。
金融資産は、以下の条件 をいずれも 満た す 場合 に 、 FVOCI で測定される金融資産として分類される。
( ⅰ) 当該資産が 、 契約上のキャッシュ・フローの 回収 および金融資産 の 売却によって目的が達成される
事業モデル内に管理されていること 、 ( ⅱ ) 金融資産の契約条件 に基づき 、特定の日に、元本および元本
残高 に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー が 生じ る こと。
当グループは、当初、トレーディング目的ではない資本性商品を FVOCI で測定される金融資産として指
定し、配当収入を注記 ４ ( 20 ) (c) に記載される該当方針に従 って認識する ことができる 。指定 後の取り消
しは認められない 。
純損益を通じて公正価値 ( 以下 、 「 FVPL 」という。 ) で測定される金融資産および金融負債
当グループは、償却原価および FVOCI で測定される金融資産以外の金融資産を FVPL で測定される金融資
産として分類している。
FVPL で測定される金融資産には、トレーディング目的で保有する金融資産、 FVPL で測定されるものと
して指定された金融資産、元本および利息の支払いのみ ( 以下 、 「 SPPI 」という。 ) テストの要件を満た
さない金融資産ならびに FVOCI で測定されるものとして指定されていない残りの資本性投資が含まれる。
FVPL で測定される金融負債には、負の公正価値のデリバティブおよび FVPL で測定されるものとして指
定された金融負債が含まれる。
金融資産または金融負債は、以下のいずれかに該当する場合にトレーディング目的で保有するものと
して分類される。 ( ⅰ ) 短期間に売却または買戻しを行う目的で取得したかまたは発生した場合、 ( ⅱ ) ま
とめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融
商品のポートフォリオの一部、 ( ⅲ ) デリバティブ ( 指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブまた
は金融保証契約を除く。 ) 。
当グループは、指定により会計上のミスマッチを消去または大幅に削減できる場合、当初認識時に金
融資産を FVPL で測定される金融資産として指定することができる。指定後の取り消しは認められない。
金融負債は、以下のいずれかに該当する場合に当初認識時に FVPL で測定されるものとして指定され
る。 ( ⅰ ) 指定により会計上のミスマッチを消去または大幅に削減できる場合、 ( ⅱ ) 当グループのリスク
管理または投資戦略に関する正式文書において、金融負債ポートフォリオまたは金融資産および金融負
145/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
債のポートフォリオを公正価値に基づいて管理、評価し、主要な経営陣に報告するよう明確に定めてい
る場合。指定後の取り消しは認められない。
その他の金融負債
その他の金融負債とは、 FVPL で測定されるもの以外の金融負債をいい、主に中央銀行からの借入金、
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資
産、顧客からの預金および発行済負債性証券から構成されている。
(b) デリバティブおよびヘッジ会計
当グループは、為替および金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、デリバティブ
を使用している。デリバティブは当初認識時に取引日の公正価値で認識され、その後公正価値で測定さ
れる。正の公正価値は資産として認識され、負の公正価値は負債として認識される。
公正価値測定の結果生じる損益の認識方法は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定され、かつ
その要件を満たしているか否か、またヘッジ手段として指定され、かつその要件を満たしている場合に
は、当該ヘッジ対象項目の性質によって決まる。ヘッジ手段として指定されていない、またはその要件
を満たしていないデリバティブ ( 特定の金利および外国為替リスクの経済的ヘッジの有効性を提供するよ
うに意図されているが、ヘッジ会計を行う要件を満たしていないものを含む。 ) については、当該デリバ
ティブの公正価値の変動は連結包括利益計算書で認識される。
当グループは、開始時においてヘッジ手段とヘッジ対象項目との関連性、ならびにさまざまなヘッジ
取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ
取引に使用したデリバティブがヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する
うえで 非常に有効であるか否かについての評価も文書化している。 当グループはヘッジ開始時および継
続的にヘッジの有効性を評価している。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識されている資産、負債、もしくは認識されていない確定約定、またはその
ような資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の、公正価値の変動に対するエクスポージャー
のうち、特定のリスクに起因しかつ損益に影響を及ぼしうるヘッジである。
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジされ
たリスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値の変動とともに 純 損益に計上される。当該正味差額は、
非有効なものとして 純 損益で認識される。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、実効金利法が使用されるヘッジ対象
項目の帳簿価額に対する調整は、満期までの期間にわたり償却して 純 損益に反映される。ヘッジ対象項
目の認識が中止される場合、未償却の帳簿価額への調整は、直ちに 純 損益で認識される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのう
ち、認識されている資産または負債に関連する特定のリスク ( 例えば、変動利付債券に係る将来の金利支
146/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
払の全部または一部 ) 、または可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ最終的に 純 損益に影響を及ぼ
しうるヘッジである。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすヘッジ手段の公正価値の変動の
有効部分は、その他の包括利益で認識され、また資本における「その他の包括利益」で累積される。非
有効部分は直ちに 純 損益で認識される。
その他の包括利益 に累積された金額は、ヘッジ対象項目が 純 損益に影響を与える期と同一期間の 純 損
益に振替える。
ヘッジ手段が失効または売却、あるいはヘッジ指定が取り消された場合、もしくはヘッジがヘッジ会
計の要件をもはや満たさなくなった場合には、その時点で その他の包括利益 に計上されているヘッジ手
段の累積損益はそのまま その他の包括利益 に残し、予定取引が最終的に発生する場合には 純 損益に振替
える。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、 その他の包括利益 に計上していた累積損益
は直ちに 純 損益に振替える。
(c) 組込デリバティブ
組込デリバティブはデリバティブでない主契約をも含んだハイブリッド契約の構成部分である。ハイ
ブリッド契約に含まれる主契約が金融資産である場合、組込デリバティブは主契約と分離できず、まと
めて分類、測定される。
ハイブリッド契約に含まれる主契約が金融資産でない場合、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理される。ただし、(ⅰ)組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが
主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連していない場合、(ⅱ)組込デリバティブと同じ条件を有
する別個の商品がデリバティブの定義を満たす場合、ならびに(ⅲ)ハイブリッド契約が公正価値で測定
して公正価値変動を純損益に認識するものではない場合のみに限られる。当グループは分離されたデリ
バティブをFVPLで測定するか、ハイブリッド契約全体をFVPLで測定するものとして指定するかを選択す
ることができる。
(d) 認識および認識の中止
すべての金融資産および金融負債は、当グループが当該金融商品の契約当事者になった場合にのみ、
財政状態計算書に認識される。
当グループは、認識の中止を検討している部分が以下の条件のうち一つを満たす場合、金融資産の認
識を中止する。(ⅰ)金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が喪失する、 (ⅱ)金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転されており、当グループが金融資産の所有に係
る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転しているかもしくは当グループが移転された信用資産
の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが、信用資産の支配力
を放棄している、または、(ⅲ)当グループは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を
留保しているが、キャッシュ・フローの移転条件をすべて満たす契約において、最終受領者にキャッ
シュ・フローを支払う契約上の義務を負い、実質的に金融資産保有に伴うすべてのリスクと経済価値を
147/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
移転しているかもしくは当グループが譲渡された信用資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび
経済価値を移転も留保もしていないが、信用資産の支配力を放棄している場合。
金融資産の認識が中止される場合、認識を中止する金融資産の帳簿価額と、受け取る対価および過去
に資本で認識した公正価値変動の累積額の差額は、その他の包括利益に認識される。
金融資産が移転される際、当グループが金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価
値を移転も留保もしないが、支配力を有している場合、当グループは、当該金融資産の継続的に関与す
る部分について、引き続き認識する。
金融負債は(ⅰ)契約上で特定された関連する現在の義務が解除、取消あるいは失効した場合、あるい
は(ⅱ)大幅に異なる条件で当初の金融負債を新規の金融負債に置き換える、当グループと既存の貸手と
の間の契約、または既存の金融負債の条件の大幅な変更が、当初の金融負債の消滅および新規の金融負
債の認識として会計処理される場合のみ認識が中止される。
認識が中止された金融負債の帳簿価額と支払対価の差額は、純損益に認識される。
(e) 測定
金融商品は、当初は公正価値で測定され、純損益を通じて公正価値で測定されない金融商品の場合
は、金融商品の取得または発行に直接起因する取引費用を加算または減算する。純損益を通じて公正価
値で測定される金融商品の取引費用は、即時に費用計上される。
当初認識後、当グループは異なるカテゴリーの金融資産を、それぞれ償却原価、その他の包括利益を
通じて公正価値、または純損益を通じて公正価値で測定する。純損益を通じて公正価値で測定されるも
の以外の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動による利得および損失は、純損益に
認識される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
FVPL で測定される金融負債は公正価値で測定され、発生した利得および損失は純損益に認識される。
FVPLで測定されるものとして指定された金融負債については、以下の要件に従って会計処理される。
(ⅰ)当グループ自身の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動額は、その他の包括利益
に含めなければならない、(ⅱ)金融負債のその他の公正価値の変動は、当期の純損益に認識する。金融
負債の自己信用リスクの変動の影響を(ⅰ)に準拠して処理すると、純損益における会計上のミスマッチ
が生じるまたは拡大する場合、当グループは、金融負債のすべての利得および損失(自己信用リスクの変
動の影響額を含む。) を純損益に計上するものとする。純損益を通じて公正価値で測定されるものとし
て指定された金融負債の認識が中止された場合、過年度にその他の包括利益に認識されていた累積損益
は、その他の包括利益から利益剰余金に振替えられる。
148/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
FVOCI で測定される金融資産
FVOCI で測定される金融資産の減損損失、為替差損益および実効金利法を用いて計算された受取利息
は、純損益に認識される。また、帳簿価額のその他の変動はその他の包括利益に認識される。
FVOCI で測定される負債性商品が売却された場合、処分利得および損失は純損益に認識される。処分利
得および損失には、過年度にその他の包括利益に認識され、純損益に振替えられたものが含まれる。
FVOCIで測定されるものとして指定された資本性商品への投資については、一度指定を行うと、公正価値
の変動利得および損失はその他の包括利益に認識され、その後純損益に振替えられることはない(公正価
値の変動は、処分時に利益剰余金に認識される。)。配当は、当該投資によるリターンを表す場合、当グ
ループが配当の支払を受ける権利が確定した時点で、その他の利益として引き続き純損益に認識され
る。
償却原価で測定される金融資産
金融資産の償却原価は、当初認識時に以下を調整の上で測定する。(ⅰ)元本の返済を控除する、(ⅱ)
当初金額と満期金額との差額について、実効金利法を用いて償却累計額を加減する、(ⅲ)累計発生額に
対する損失評価引当金。
償却原価で測定される金融資産の利得および損失は、金融資産の認識を中止した場合または減損が生
じた場合、および償却プロセスを通じて純損益に認識される。
実効金利
実効金利とは、金融資産の予想全期間を通じて見積った将来の現金の支払または受取りを、金融資産
の帳簿価額(すなわち、損失評価引当金控除前の償却原価)まで正確に割り引く率をいう。この算定では
予想信用損失は考慮されないが、取引費用、プレミアムまたはディスカウント、ならびに授受される手
数料およびポイントのうち実効金利の不可分な一部であるものが含まれる。
当グループは、金融資産の帳簿価額総額に実効金利を乗じた金額に基づき受取利息を決定する。ただ
し以下を除く。(ⅰ)購入または組成した信用減損金融資産については、当初認識時から、金融資産の償
却原価および信用調整後の実効金利を用いて受取利息を計算する。(ⅱ)購入または組成した信用減損金
融資産ではないが、その後に信用減損金融資産となった金融資産については、金融資産の償却原価およ
び実効金利を用いて受取利息を決定する。その後の期間において、信用リスクの改善により信用減損金
融商品ではなくなり、その改善が上記引当金が適用された後に発生した事象に客観的に関連付けること
ができる場合には、金融資産の帳簿価額総額に実効金利を乗じることにより、受取利息を再計算しなく
てはならない。
信用調整後の実効金利とは、金融資産の予想全期間を通じて見積った将来の現金の支払または受取り
を、金融資産の償却原価(すなわち、購入または組成した信用減損金融資産)まで正確に割り引く率をい
う。信用調整後の実効金利の計算には、金融資産の全契約条件(返済、延長、コールや類似のオプション
など) および当初の予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローが見積られる。
149/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(f) 減損
当グループは、報告期間末において、償却原価およびFVOCIで測定される金融資産ならびにローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に基づき減損評価を実施し、損失評価引当金
を計上した。
予想信用損失とは、債務不履行リスクでウェイト付けした金融商品の信用損失の加重平均をいう。信
用損失とは、すべての契約上のキャッシュ・フロー受取額と、受け取ると見込まれるすべてのキャッ
シュ・フローとの差額を当グループの当初の実質金利で割り引いたもの、すなわちすべてのキャッシュ
不足の現在価値である。このうち、当グループが購入または組成した信用減損金融資産は、金融資産の
信用調整後の実効金利で割り引かなくてはならない。
当グループにおける金融商品の予想信用損失の測定方法は、次の要素を反映している。(ⅰ)一定範囲
の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない加重平均確率、(ⅱ)貨幣の時間価値、
(ⅲ)過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告期間末日において追加コス
トや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報。
当グループは、各報告期間末に、異なるステージの金融商品の予想信用損失(以下、「ECL」という。)
を測定し、以下の場合には損失評価引当金およびその変動を認識する。当初認識後、金融商品の信用リ
スクが著しく増大していない場合、その商品はステージ１にあるとされ、当グループは今後12ヶ月の金
融商品の予想信用損失の金額に基づき損失評価引当金を測定する。当初認識後、金融商品の信用リスク
が著しく増大したがまだ信用減損していない場合、信用損失しているとみなされ、その商品はステージ
２にあるとされ、当グループは、金融商品の全期間における予想信用損失の金額に基づき損失評価引当
金を測定する。信用減損している場合、その商品はステージ３にあるとされ、当グループは、金融商品
の全期間における予想信用損失の金額に基づき損失評価引当金を測定する。当グループの信用損失の評
価が単一の金融商品に基づくものか、または金融商品の組み合わせに基づくものであるかにかかわら
ず、それによって生じた損失評価引当金の増加または戻入は、減損損失または減損利得として当期の純
損益に計上しなければならない。
FVOCI で測定される負債性商品について、当グループは、損失評価引当金をその他の包括利益に、また
減損損失または減損利得を純損益に認識するが、これにより財政状態計算書に計上される金融資産の帳
簿価額の修正は認められない。
過年度に、金融商品の全期間の予想信用損失額に相当する金額で測定した損失評価引当金について、
当報告期間末においてもはや金融商品の信用リスクが当初認識後から著しく増大していない場合、当グ
ループは今後12ヶ月の予想信用損失額に基づき損失評価引当金を測定し、それによって生じた損失評価
引当金の戻入は当報告期間の純損益に減損利得として認識される。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは報告期間末に、当初認識後の全期間の
予想信用損失の変動累計額のみを損失評価引当金として認識する。各報告期間末に、当グループは、全
期間の予想信用損失の変動額を減損損失または減損利得として当期の純損益に認識する。
150/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(g) 直接償却
当グループが必要なすべての法的あるいはその他の手続を終了した後、当グループが当該貸出金には
回収の合理的な見込みがないことを決定した場合は、貸出金はその減損損失に対応する部分について損
失 評価引当金に対して償却される。もしその後、償却した貸出金が回収された場合、回収金額は、減損
損失を通して純損益に認識される。
(h) 契約条件の変更
当グループと取引相手との間で契約の再交渉や条件変更により金融資産の認識の中止は生じないが、
契約上のキャッシュ・フローの変動が生じる場合、当グループは、変更後の条件に基づく報告期間末現
在の債務不履行リスクを、当初の条件に基づく当初認識日の債務不履行リスクと比較することにより、
信用リスクが著しく増大しているかどうか評価する。金融資産の帳簿価額総額は再計算され、関連する
利得または損失は純損益で認識される。再計算された金融資産の帳簿価額総額は、当該金融資産の当初
の実効金利で割り引かれ再交渉または条件変更された契約上のキャッシュ・フローの現在価値に基づき
決定される。
(i) 公正価値測定
金融商品に対して活発な市場がある場合、金融商品の公正価値はその状況下において公正価値を最も
よく表す呼び値スプレッド内の価格を基準とし、売却あるいは処分の際に生じる可能性のある取引費用
は考慮しない。市場価格とは、取引所、ディーラー、企業グループあるいは値付けサービス機関から容
易にかつ定期的に価格情報を入手できる活発な市場から入手されるもので、当該価格情報とは実際かつ
定期的に秩序ある取引が行われているものを表す。
市場価格が入手不能な場合、金融商品の公正価値は評価技法を使用して見積られる。採用される評価
技法には、秩序ある取引において市場参加者が使用する価格、ほぼ同一の他の商品の公正価値の参照、
割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデルが含まれる。当グループは、商品の価格を決
定するために市場参加者が一般的に受け入れている評価技法を選択しており、これらの方法は実際の市
場取引で入手された価格に関して信頼できる見積りを提供していることが実証されている。当グループ
は定期的に評価技法を見直し、その有効性をテストしている。
(j) 相殺
当グループが認識された金額を相殺するための法的に行使できる権利を持ち、取引を正味金額で決済
する意図がある場合、または資産の実現と同時に負債を決済することによって、金融資産および金融負
債は相殺され、正味金額が財政状態計算書に計上される。法的に強制可能な権利は、将来の事象に左右
されるものであってはならず、また会社や取引相手方の事業の通常の過程においても、債務不履行や倒
産あるいは破産に陥っている場合においても法的に強制可能である必要がある。
(k) 証券化
当グループは、特定のローンを証券化しているが、証券化は、これらの資産の組成された事業体への
売却を含み、組成された事業体は投資家に対して有価証券を発行している。証券化された金融資産に対
する持分は、信用補完、劣後トランシェあるいはその他の残存持分の形式(以下、「留保持分」とい
う。) で保持される場合がある。証券化に係る損益は、譲渡金融資産の帳簿価額と受取対価(留保持分を
含む。) 間の差額で純損益に認識される。
151/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(l) 売戻契約に基づいて保有する金融資産および買戻契約に基づいて売却された金融資産
売戻契約に基づいて保有する金融資産とは、当グループが売戻契約に基づいて将来に既定価格で売戻
される金融資産を取得する場合の取引である。買戻契約に基づいて売却された金融資産は、当グループ
が買戻契約に基づいて将来に既定価格で買戻される金融資産を売却する場合の取引である。
現金支払額または受取額は、売戻契約に基づいて保有する金額または買戻契約に基づいて売却された
金額として財政状態計算書に認識される。売戻契約に基づいて保有する資産は認識されない。買戻契約
に基づいて売却された資産は財政状態計算書に引き続き認識される。
購入と売戻しの対価の差額、および売却と買戻しの対価の差額は、各取引期間にわたり実効金利法に
より償却され、それぞれ受取利息および支払利息に含まれる。
(4) 貴金属
貴金属は金およびその他の貴金属より構成される。当グループが主としてトレーディング目的で取得し
た貴金属は当初は公正価値で認識され、その後は売却費用控除後の公正価値で再評価される。売却費用控
除後の公正価値の変動は、純損益に認識される。当グループが主としてトレーディング目的で取得しな
かった貴金属は低価法による正味実現価額で計上される。
(5) 固定資産
固定資産とは当グループが事業の運営のために保有し、１年超の利用が見込まれる資産である。建設仮
勘定は建設中の有形固定資産であり、その利用目的のために使用可能となった時点で、固定資産に計上さ
れる。
(a) 原価
固定資産は当初は原価で認識される。ただし、リストラクチャリング日に当行がCCBから取得し、原価
として再評価額で認識された固定資産および建設仮勘定は除く。購入された固定資産の原価は購入価
格、関連税金、資産をその利用目的の稼働状態にするための直接支出により構成される。自社建設の固
定資産の原価は、資産をその利用目的の稼働状態にするために必要な支出により構成される。
一つの固定資産の個別の構成部分の耐用年数が異なる場合、または異なった形式で当グループに便益
を提供しているために異なった減価償却率や方法を用いなければならない場合、個別の固定資産として
認識される。
固定資産の一部の取替費用を含む、取得後に発生する費用は、認識基準が満たされ、取替えられた部
分の帳簿価額の認識が中止された場合、当該項目の帳簿価額に認識される。固定資産の通常の整備に関
連する支出は純損益に認識される。
(b) 減価償却および減損
減価償却費は固定資産の見積残存価額控除後の原価を償却するよう計算され、見積耐用年数にわた
り、定額法で純損益に計上される。減損した固定資産は累積減損損失控除後に減価償却される。減価償
却は建設仮勘定には適用されない。
152/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
各固定資産の見積耐用年数、残存価額率および年間の減価償却率は以下のとおりである。
資産の種類 見積耐用年数 見積残存価額率(正味) 年間の減価償却率
銀行の建物設備 30 －35年 ３％ 2.8 ％-3.2％
機器 ３－８年 ３％ 12.1 ％-32.3％
その他 ４－11年 ３％ 8.8 ％-24.3％
航空機および船舶は、当グループのオペレーティング・リース事業に使用されており、20～30年の見
積耐用年数(購入時点での稼働年数を差引後)にわたって定額法で減価償却されている。見積残存価額の
比率は2.9％～4.8％である。
当グループは、固定資産の見積耐用年数および見積残存価額率、ならびに適用した減価償却法を一会
計年度に少なくとも１度は見直している。
固定資産の減損損失は、注記４(12)に説明される会計方針に従って会計処理される。
(c) 処分
固定資産の除却あるいは処分によって生じた損益は、正味処分代金と当該固定資産の帳簿価額との差
額として決定され、除却あるいは処分日に純損益に認識される。
(6) リース
リースの識別
契約時に、当グループは、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを評価してい
る。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、
当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいる。契約が特定された資産の使用を一定期間にわた
り支配する権利を移転するのかどうかを評価するため、当グループは使用期間全体を通じて、顧客が特
定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利、および特定された資産の使用を指
図する権利の双方を有しているかどうかを評価している。
リース期間の評価
リース期間は、当グループが原資産を使用する権利を有する解約不能期間である。当グループがリー
スを延長するオプションを有する場合、すなわち当グループがリースを延長する権利を有しており、同
時に当グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースを延長するオ
プションの対象期間をリース期間に含める。当グループが当該リースを解約するオプションを有する場
合、すなわち、当グループがリースを解約する権利を有しており、同時に当該オプションを行使しない
ことが合理的に確実な場合には、リースを解約するオプションの対象期間をリース期間に含める。当グ
ループの統制の及ぶ範囲内にあり、かつ、当グループが過去にリース期間の決定に含めていなかったオ
プションを行使することが合理的に確実であるかどうかに影響を与える、重大な事象または状況の重大
な変化の発生時に、当グループは延長オプション、購入オプションを行使することまたは解約オプショ
ンを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを見直している。
153/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
借手である場合
当グループの借手としてのリースの会計処理については、注記４(7)および注記４(14)を参照のこと。
リースの条件変更
リースの条件変更とは、例えば、１つもしくは複数の原資産を使用する権利の追加もしくは解約、ま
たは契約上のリース期間の延長または短縮など、リースの当初の契約条件の一部ではなかったリースの
範囲またはリースの対価の変更をいう。
当グループは、下記の場合には、リースの条件変更を独立したリースとして会計処理している。
(a) その条件変更が、１つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範
囲を増大させており、かつ、
(b) 当該リースの対価が、範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するた
めの当該独立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについては、リースの条件変更
の発効日において、当グループは、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割り引くことによって、リー
ス負債を再測定する。改訂後の割引率は、リース期間の残り期間についてのリースの計算利子率または
条件変更の発効日現在の借手の追加借入利子率（リースの計算利子率が容易に算定できない場合）とし
て決定される。
リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについては、当グループは次の
ことを行うことによってリース負債の再測定を会計処理している。
(a) リースの条件変更のうちリースの範囲または期間を縮小させるものについては、使用権資産の帳
簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全
面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識する。
(b) 他のすべてのリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行う。
借手の追加 借入 利子率
リースの計算利子率が容易に算定できない場合、当グループはリース負債を借手の追加借入利子率で
割り引いたリース料の現在価値で測定している。経済環境に応じて、当グループは観察可能な利子率
を、追加借入利子率を決定する上での参照基準としたうえで、当グループ独の状況や、原資産、リース
期間、リース負債の金額に基づき観察可能な利子率を調整し適用可能な追加借入利子率を算定してい
る。
短期リースおよび原資産が少額であるリース
当グループが資産を転貸しているかまたは資産を転貸することを見込んでいる場合には、ヘッドリー
スは少額資産のリースに該当しない。当グループは短期リースおよび少額資産のリースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法により、関連資産の費用としてまたは純損益に認識する。
154/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
貸手である場合
リースが開始日にオペレーティング・リースとして分類される場合を除き、リースが原資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、リースはファイナンス・リースに分類さ
れ る。当グループは中間の貸手として、サブリースを、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して
分類する。
ファイナンス・リースの貸手 である場合
リース開始日に、当グループはファイナンス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認
識を中止する。当グループは、当初測定の正味リース投資未回収額に等しい額でリース債権を表示す
る。正味リース投資未回収額は、開始日において、貸手に発生している無保証残存価値と、リースの計
算利子率で割り引いた、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料の合計である。
当グループは、正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づい
て、リース期間にわたり金融収益を認識する。正味リース投資未回収額に含まれていない、当グループ
が受け取った変動リース料は、発生時に純損益に認識される。
当グループは、下記の場合には、ファイナンス・リースの条件変更を独立したリースとして計上して
いる。
(a) その 条件変更が、１つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範
囲を拡大させており、かつ、
(b) 当該リースの対価が範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するため
の当該独立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
ファイナンス・リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについては、当
グループは当該条件変更を次のように会計処理している。
(a) 条件変更が契約日に有効であったとしたならばリースがオペレーティング・リースに分類されて
いたであろう場合には、 当グループはリースの条件変更を条件変更の発効日から新たなリースと
して会計処理し、原資産の帳簿価額をリースの条件変更の発効日直前の正味リース投資未回収額
として測定する。
(b) 条件変更が契約日に有効であったとしたならばリースがファイナンス・リースに分類されていた
であろう場合には、 当グループは契約の条件変更または再交渉に関する注記４(3)の要求事項に
従ってリースの条件変更を会計処理する。
オペレーティング・リースの貸手である場合
オペレーティング・リースによる賃貸収入は、リース期間にわたり、定額法で純損益に計上される。
リース債権の測定に含まれていない変動リース料は、発生時に純損益に計上される。当グループは、当
初のリースに係る前払または未払リース料を新たなリースに係るリース料の一部とみなし、オペレー
ティング・リースの条件変更を、当該条件変更の発効日から新たなリースとして会計処理している。
155/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
セール・アンド・リースバック取引
当グループは、資産の譲渡を当該資産の売却として会計処理すべきかどうかを評価し決定するため、
注記４(20)の要求事項を適用している。
貸手である場合
資産の譲渡が、資産の売却として会計処理するための要求事項を満たす場合には、貸手である当グ
ループは、資産の購入とリースを定められた会計処理の要求事項を適用して会計処理している。資産の
譲渡が資産の売却として会計処理するための要求事項を満たさない場合には、貸手である当グループ
は、譲渡された資産を認識せず、譲渡による収入額に等しい金融資産を認識する。当グループは注記４
(3)を適用して金融資産を会計処理している。
(7) 使用権資産
当グループの使用権資産は、主に建物およびその他の設備の使用権を含んでいる。
リースの開始日に、当グループは使用権資産を認識する。使用権資産の取得原価は次のもので構成され
る。(i)リース負債の当初測定の金額、(ii)リース開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリー
ス・インセンティブを控除したもの 、(iii) 発生した当初直接コスト、(iv) リースの契約条件で要求さ
れている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状回復の際に借手に生じる
コストの見積り。使用権資産はその後、当グループにより定額法で減価償却される。原資産の所有権が
リース期間の終了時に当グループに移転されることが合理的に確実である場合には、当グループは、当該
資産をリース開始日から当該資産の耐用年数の終了時まで減価償却する。それ以外の場合には、当グルー
プは、当該資産をリース開始日から当該資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早
い方まで減価償却する。
当グループはリース負債をリース料の変動の現在価値で再測定し、それに従って使用権資産の帳簿価額
を修正している。使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されていて、さらにリース負債の測定の減額があ
る場合は、当グループは再測定の残額を純損益に認識する。
(8) 土地使用権
土地使用権は当初は原価で認識される。当行がCCBより取得した土地使用権はリストラクチャリング日に
再評価額で計上された。土地使用権の原価は各々の認定された耐用年数にわたり定額法で償却され、純損
益に計上される。減損した土地使用権は、累積減損額を控除した後の金額が償却される。
土地使用権の減損は、注記４(12)に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(9) 無形資産
ソフトウェアおよびその他の無形資産は当初は原価で認識される。無形資産の見積残存価額(存在する場
合)控除後の原価は耐用年数にわたり定額法で償却され、純損益に計上される。減損した無形資産は、累積
減損額を控除した後の金額が償却される。
無形資産の減損は、注記４(12)に説明されている会計方針に従って会計処理される。
156/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(10) のれん
のれんとは、引き渡された対価、被取得会社に対する非支配持分、および被取得会社に対する過去の持
分の取得日現在の公正価値が、識別可能な純資産の公正価値を超過した部分を表す。のれんは償却されな
い。 企業結合において取得されたのれんは結合の相乗効果から利益を得ることを予期される各現金生成単
位(以下、「CGU」という。)またはCGUグループに配分される。当グループは半期ごとにのれんの減損テス
トを実施している。
被取得会社の識別可能な純資産の正味公正価値に対する当グループ持分が、引き渡される対価、被取得
会社に対する非支配持分、および被取得会社に対する過去の持分の取得日現在の公正価値を超過した部分
は、直ちに純損益に認識される。
関連CGUまたはCGUグループの処分において、のれんの帰属する金額(損失評価引当金控除後)は、処分損
益の計算に含まれる。
のれんの減損損失は、注記４(12)に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(11) 担保権実行資産
減損した貸出金の回収において、当グループは、法的手続または債務者による所有権の自主的引渡しを
通して、担保として保有された資産の担保権を実行できる。金融資産の形態としての担保権実行資産は、
当グループの事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき金融資産の適切な種類として
認識され表示され、金融資産以外の担保権実行資産は、当グループが減損した資産の秩序ある回収の実現
を目的とし、債務者からの追加返済を求めない場合、貸借対照表の「その他資産」に認識され表示され
る。
当グループが担保権実行資産を顧客向け貸出金および未収利息の損失を補填するために用いる場合、当
グループは、担保権実行資産を公正価値で測定する金融資産の形態で認識し、未払税金、訴訟費用の前払
金、延滞税、担保権実行資産の取得に際して発生したその他の取引費用について、金融資産の種類に応じ
て純損益に計上するかまたは当初の簿価でそれぞれ計上している。金融資産以外の担保実行資産は、当初
は債権者が放棄した権利の公正価値で認識され、当グループは未払税金、訴訟費用の前払金、延滞税、お
よび担保実行資産の取得に際して発生したその他の取引費用を、担保権実行資産の帳簿価額に計上してい
る。
金融資産以外の担保実行資産は、注記４(12)で規定された会計方針に従い測定された損失評価引当金を
控除した後の金額で認識される。
(12) 資産の損失評価引当金
当グループは以下の手法を用いて、繰延税金資産および金融資産の減損を除く資産の減損を決定する。
当グループは貸借対象日において、資産に減損の兆候が存在するか否かを評価している。資産に減損の
兆候が存在する場合、当グループは資産の回収可能価額を見積る。
157/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
資産に減損の兆候が存在し、個別資産の回収可能価額の見積りができない場合、当グループは資産が属
するCGUの回収可能価額を決める。
CGU は、大部分がその他の資産または資産グループからのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・
フローを生成する識別可能な最小の資産グループである。
資産(すなわちCGU、CGUグループ)の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値の高い方である。当グループは将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積る時
に、見積将来キャッシュ・フロー、耐用年数および割引率等すべての関連要因を考慮する。
(a) CGU ののれんの減損テスト
減損テストの目的のために、企業結合において取得されたのれんは結合の相乗効果から利益を得るこ
とを予期されるCGUまたはCGUグループに配分される。
のれんが割り当てられているCGUまたはCGUグループは、当グループにより半期ごとに、あるいはCGUま
たはCGUグループが減損しているという兆候がある場合はその都度減損テストが実施される。減損テスト
はのれんを含むCGUまたはCGUグループの帳簿価額とCGUまたはCGUグループの回収可能価額を比較するこ
とにより実施される。のれんが割り当てられているCGUまたはCGUグループの減損テストを行う際に、の
れんが含まれるCGU内の資産について減損の兆候が存在する場合がある。そのような状況においては、グ
ループはまず当該資産に対する減損テストを行い、のれんが含まれるCGUまたはCGUグループの減損テス
トを行う前に当該資産に対する減損損失を認識する。同様に、のれんが含まれるCGUグループ内の一つの
CGUに減損の兆候が存在する場合がある。そのような状況においては、事業体はまず当該CGUに対する減
損テストを行い、のれんが割り当てられているCGUグループに対する減損テストを行う前にそのCGUに対
する減損損失を認識する。
(b) 減損損失
資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この
減額分は減損損失として認識され、純損益に計上される。
CGU またはCGUグループの減損損失額はまずCGUまたはCGUグループに割り当てられたのれんの帳簿価額
を減額し、次にCGUまたはCGUグループ内のその他の資産(のれん以外)の帳簿価額を各資産の帳簿価額に
比例して減額する。
(c) 減損損失の戻入れ
もしその後、のれんを除く非金融資産の減損金額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に
客観的に関連づけられる場合、以前に認識した減損損失は、純損益を通じて戻入れられる。減損の戻入
れは、過年度に減損が認識されなかった場合の資産の帳簿価額を上限とする。
のれんに関して計上された減損は戻入れされない。
158/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(13) 従業員給付
従業員給付は従業員が提供した勤務または雇用関係の終了の交換として当グループが負担したあらゆる
形態の対価および報酬である。従業員給付は、解雇給付を除き、関連する勤務が従業員によって提供され
た期間に対応する負債として認識され、関連資産の原価の増額分または純損益に費用として認識される。
支 払いあるいは決済が繰り延べられ、その割引の影響が重要である場合、財政状態計算書上に現在価値で
計上される。
(a) 退職後給付
当グループは、退職後給付制度を確定拠出型制度と確定給付型制度に区分している。確定拠出型制度
は、当グループが一定の掛金を別個の事業体(基金)に支払い、追加拠出を行う法的または推定的債務を
有さない退職後給付制度である。確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の制度である。確定拠出型制
度について、当グループは、報告期間中に従業員の基礎退職保険、年金制度および失業保険に掛金を支
払うが、確定給付型制度は主に補足的退職給付である。
確定拠出型退職年金制度
中国の関連する法律および規制に従って、中国本土の従業員は、地方自治体の労働社会保障当局によ
り手配されている従業員のための確定拠出型退職年金制度に加入している。当グループは、地方自治体
組織が規定する金額を基準に適用される料率で退職年金制度に拠出している。拠出は発生基準で純損益
に計上される。従業員が退職した場合、地方自治体の労働社会保障当局は、退職した従業員に対し基本
退職給付の支給責任がある。
年金拠出
当行の従業員は、法定の拠出に加えて、国営企業の年金規則に従って「CCBC年金制度」(以下、「制
度」という。)に基づいて当行が設立した年金制度に加入している。当行は従業員の総賃金に比例して年
金拠出を行っており、当該拠出は拠出時に純損益に費用計上される。
補足的退職給付
当グループは、法定保険制度に対して行った拠出に加えて、2003年12月31日以前に退職した中国本土
内の従業員に対して補足的退職給付を支払っている。当該補足的退職給付は、確定給付型年金である。
補足的退職給付に関する当グループの債務は、当グループがその従業員の退職後に支払うことになっ
ている将来の債務の金額を数理計算上の技法で見積ることによって計算される。当該債務は各報告期間
末日に同様の期限を有する国債の利回りで割り引かれる。補足的退職給付による勤務費用および正味利
息は純損益で認識され、またその再測定はその他の包括利益で認識される。
補足的退職給付に関して財政状態計算書に認識される負債は、報告期間末日現在の補足的退職給付債
務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額である。
(b) 解雇給付
当グループが従業員との契約終了時より前に従業員との雇用関係を終了する場合、または希望退職を
従業員に促す提案として報酬を提供する場合、雇用関係の終了から生じる報酬に対して引当金が認識さ
れ、同額が当期の純損益に計上される。事業体は、当該事業体がもはやかかる給付の提供を撤回できな
159/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
い時、または当該事業体が関連するリストラクチャリング費用を認識する時のいずれか早い時期に解雇
給付を認識する必要がある。
(c) 早期退職費用
当グループは、早期退職に合意した従業員に対する当グループの負債全額の現在価値を認識してい
る。当グループでは、早期退職日から規定された退職日まで、早期退職給付のための支払いを行ってい
る。当該負債の現在価値に関する仮定と見積りの変更によって生じた差額は、発生時に純損益に認識さ
れる。
(d) スタッフ・インセンティブ制度
取締役会で承認されたとおり、当グループは適格従業員の過去の勤務に対してインセンティブおよび
報酬を与えることを目的として、指定されたスタッフ委員会により独立して管理されているスタッフ・
インセンティブ制度を通じて、当該制度に参加している適格従業員に一定額のスタッフ報酬を支給して
いる。当グループは、そうした支払いを行うための法的あるいは実質的な債務が存在し、当該債務を確
実に見積ることができる場合、当該制度に対するグループの拠出額を認識する。
(14) リース負債
リース開始日において、当グループは、短期リースおよび少額資産のリースを除き、リース負債を同日
現在で支払われていないリース料の現在価値で測定する。リース料の現在価値を算定する際、当グループ
はリースの計算利子率を割引率として用いる。当該利子率が容易に算定できない場合には、当グループは
借手の追加借入利子率を用いる。当グループはリース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用
を、毎期一定の利子率を用いて算定し、必要に応じ関連資産の費用に係るものを除き、この金利費用を純
損益に計上する。リース負債の測定に含まれていない変動リース料は、必要に応じ関連資産の費用に係る
ものを除き、発生時点で純損益に計上される。
以下のいずれかに該当する場合、リース開始日以降、当グループは改訂後の割引率を用いて改訂後の
リース料を割引くことによって、リース負債を再測定する。(i) 実質上の固定リース料に変動がある場
合、(ii) 残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の変動がある場合、(iii) リース料の算定に用
いられる指数またはレートの変動による将来のリース料の変動がある場合、(iv) 購入オプションに関連し
て評価された、原資産の購入、延長、または解約オプションの評価に変更がある場合。
(15) 保険契約
保険契約の分類
保険会社が保険契約者と締結した契約に基づき、保険会社は保険リスクまたはその他のリスク、ある
いは保険リスクおよびその他のリスクの両方を引き受ける場合がある。
当グループが保険リスクおよびその他のリスクの両方を引き受け、かつ、当該保険リスクおよびその
他のリスクを区別し、個別に測定できる場合は、保険リスクを保険契約として別個に会計処理を行い、
その他のリスクを投資契約またはサービス契約のいずれかとして会計処理を行う。保険リスクおよびそ
の他のリスクを区別できない場合、あるいは区別はできるが個別に測定できない場合は、契約の当初認
識日に重要な保険リスクのテストを実施する。保険リスクが重要であれば、当該契約は保険契約として
分類され、それ以外の場合は、投資契約またはサービス契約として分類される。
160/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
保険収益の認識
保険料収入は、以下のすべての基準が満たされる場合に認識される。
(a) 保険契約が発行され、関連する保険リスクを当グループが引き受けた場合
(b) 関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高い場合
(c) 関連する収益を、信頼性をもって測定できる場合
保険契約負債
保険契約負債を測定する際、当グループは、類似の保険リスク特性を有する保険契約を一つの測定単
位として識別する。保険契約負債は、当グループが保険契約に従って関連債務を履行するために支払う
義務を負うものとして合理的に見積られた金額に基づき測定される。個別に販売できない仕組商品は、
一つの測定単位に分類される。
当グループは、各報告期間末日に負債十分性テストを実施している。数理計算上の技法により再計算
された保険契約負債が負債十分性テストの実施日現在の帳簿価額を上回る場合、当該差額を基に個々の
保険契約負債に対して引当金が追加計上される。帳簿価額を上回らない場合は、個々の保険契約負債に
調整は行われない。
(16) 引当金および偶発債務
当グループが過去の事象の結果として、確実に見積ることができる既存の法的あるいは実質的な債務を
有し、当該債務の決済のために経済的便益の流出が必要とされる可能性が高い場合、引当金が財政状態計
算書に認識される。引当金は当初、関連する既存の債務を決済するために必要な支出の最善の見積りとし
て測定される。最善の見積りを導き出す際に、リスク、不確実性および貨幣の時間的価値等の偶発的要因
がすべて考慮される。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、最善の見積りは、関連する将来の資金
流出額を割引くことによって決定される。
将来において不確実な事象が発生するまたは発生しないことによってのみその存在を確認することがで
きる過去の取引または事象から生じる潜在的な債務、あるいは過去の取引または事象から生じた既存の債
務で、債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、あるいは債務金額を確実に見
積ることができない債務については、経済的便益の流出の可能性がごくわずかな場合を除き、偶発債務と
して開示される。
(17) 資本性商品
資本性商品は、当グループの全負債控除後の資産に対する残余持分を証する契約である。発行済金融商
品は、以下の条件(ⅰ)および(ⅱ)の両方を満たす場合のみ、資本性商品とされる。すなわち(ⅰ)他の企業
へ現金またはその他の金融資産を引き渡す契約上の義務、あるいは当グループにとって潜在的に不利な条
件で他の企業と金融資産または金融負債を交換する契約上の義務が当該金融商品に含まれていないこと、
および(ⅱ)金融商品が当グループの資本性商品で決済される、または決済される可能性がある場合、当該
金融商品が、当グループが自己の資本性商品の可変数を引き渡す契約上の義務を含まない非デリバティブ
商品であること、あるいは当グループが自己の資本性商品の固定数を固定額の現金またはその他の金融資
産と交換することでのみ決済されるデリバティブであることである。
161/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当グループが発行する資本性商品は、直接発行費用控除後の受取額の公正価値で計上される。
(18) 金融保証およびローン・コミットメント
金融保証は、負債性商品の支払期限が到来した際に、指定された債務者が約定返済を行えないことを理
由に、保有者の被った損失を弁済するために、発行者である当グループに所定の金額の支払いを要求する
契約である。
金融保証は当初、保証が提供された日の公正価値で認識される。当初認識後、かかる保証を受ける当グ
ループの負債は当初の金額から保証手数料の償却を差し引いた金額と、保証の設定に必要な予想信用損失
引当金の最善の見積りのいずれか高い方で測定される。保証関連の負債が増加する場合、連結損益計算書
に計上される。
当グループが提供するローン・コミットメントに係る損失評価引当金は、ECLによって測定される。当グ
ループは市場金利を下回る利率で、または現金で純額決済が可能な、またはその他の金融商品の引き渡し
や発行による融資のためにコミットメントを設定したことはない。
ローン・コミットメントおよび金融保証契約に関して、損失引当金は引当金として認識される。ただ
し、貸出金と未実行のコミットメントの両方を含む契約、および貸出金の部分に係るECLから未実行のコ
ミットメントの部分のものを分離して特定できない契約に関しては、未実行のコミットメントに係るECLは
貸出金の損失引当金と合わせて認識される。この合わせたECLが貸出金の帳簿価額総額を上回る範囲で、
ECLは引当金として認識される。
(19) 信託事業
当グループの信託事業は、当グループと有価証券投資ファンド、保険会社、年金制度およびその他の組
織との間で締結された保護預り契約に基づく顧客の資産管理業務のことである。当グループはこれらの契
約に従って信託義務を遂行し、関連する手数料を受領するが、管理資産に関連したリスクおよび経済価値
は引き受けないため、これらの資産はオフバランス項目として記録される。
当グループは顧客と委託貸付契約を締結している委託貸付業務を行っている。当該契約に基づき顧客が
当グループに資金(以下、「委託資金」という。)を提供して、当グループが顧客の指示に従い第三者に融
資(以下、「委託貸付」という。)を実行する業務である。当グループは委託貸付および対応する委託資金
に係るリスクおよび経済価値を引き受けないため、委託貸付および委託資金はその元本金額でオフバラン
ス項目として記録され、また当該委託貸付に関する減損評価は行われない。
(20) 収益の認識
財またはサービスの支配が、当グループが得ると見込んでいる対価を反映した金額で顧客へと移転した
場合、収益は、以下のように損益計算書に認識される。
(a) 受取利息
償却原価およびその他の包括利益を通じた公正価値で測定される利付負債性商品の受取利息は、実効
金利法に基づいて純損益に認識される。受取利息には、ディスカウントもしくはプレミアムまたは利付
商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で計算された償却が含まれる。
162/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
実効金利法とは、金融資産および負債の償却費用を計算し、受取利息および支払利息を関連年度にわた
り配分する方法である。
(b) 受入手数料
受入手数料は、履行義務が充足された時点で認識される。一定期間にわたって提供されるこれらの
サービスの受入手数料はサービスの契約条件に従って未収計上される。その他のサービスの受入手数料
は取引が終了した時点で認識される。
(c) 配当収入
非上場株式投資からの配当収入は、当グループが配当を受け取る権利が確定した時点で、純損益に認
識される。
(21) 法人所得税
当期法人所得税は、当期の課税所得に対する法人所得税の支払予定額で、各報告期間末日において有効
な、あるいは実質的に有効な税率を用いて計算された金額に、過年度に係る未払法人所得税に関する調整
を加えた金額である。繰延税金資産および負債はそれぞれ将来減算一時差異および将来加算一時差異から
生じるが、これは財務報告目的の資産および負債の帳簿価額とその課税基準額との差異である。また、繰
延税金資産は未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。繰延税金資産は、将来減
算一時差異、税務上の欠損金の繰越控除および税額控除の繰越控除の利用対象となる課税所得が発生する
可能性が高い場合にのみ認識される。
当期法人所得税および繰延税金残高の変動分は純損益に認識されるが、その他の包括利益または資本の
部に直接認識される項目に対する法人所得税については、該当する税額がそれぞれその他の包括利益また
は資本の部に直接認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、各報告期間末日において、税法の要件に従い資産が実現される、
または負債が決済される期間に適用されると予想される税率で測定される。当グループはまた、計算にお
いて繰延税金資産および繰延税金負債の実現可能性および決済を考慮している。
当グループが、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、繰延税金資産お
よび負債が、同一課税主体に対し同じ税務当局から課税されている法人所得税に関連している場合、当期
税金資産と当期税金負債は相殺され、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。そうでない場合には、
繰延税金資産残高と繰延税金負債残高、およびその変動は相殺されることなく、それぞれ個別に表示され
る。
(22) 現金同等物
現金同等物は、価格の変動リスクが非常に小さく、既知の現金金額に容易に交換可能な流動性の高い短
期投資(取得時において満期まで３ヶ月以内)である。
163/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(23) 利益処分
各報告期間末日より後に宣言および承認された配当案は財政状態計算書に負債として認識されておら
ず、その代わりに各報告期間末日後の後発事象として財務書類に対する注記に開示されている。未払配当
金は、配当金が承認された事業年度において、負債として認識される。
(24) 関連当事者
当グループが直接的にあるいは間接的に他の当事者を支配する、共同支配する、または他の当事者に重
要な影響を行使する能力を有している場合、またはその逆、あるいは当グループと単独または複数の当事
者が他の当事者から共通支配または共同支配の対象となっている場合、これらの者は関連当事者とみなさ
れる。関連当事者は個人または企業である。当グループの関連当事者には以下が含まれるが、以下に限定
されるわけではない。
(a) 当行の親会社
(b) 当行の子会社
(c) 当行の親会社に支配されるその他の企業
(d) 当グループを共同支配する投資家
(e) 当グループに重要な影響を行使できる投資家
(f) 当グループの関連会社
(g) 当グループの共同支配会社
(h) 当グループの主要な個人投資家およびその近親者(主要な個人投資家とは、直接的にあるいは間接
的に、他の当事者を支配する、共同支配する、または他の当事者に重要な影響を行使する能力を有
している個人投資家である。)
(i) 当グループの主要な経営陣およびその近親者(主要な経営陣とは、企業の取締役を含む、直接的に
あるいは間接的にその企業の活動を計画、指揮および管理する権限および責任を有する人物であ
る。)
(j) 当行の親会社の主要な経営陣およびその近親者
(k) 当グループの主要な個人投資家、主要な経営陣、またはその近親者が支配もしくは共同支配する他
の企業
(l) 当グループまたは当グループの関連当事者となっている事業体の従業員給付のための退職後給付制
度
(m) 当行の企業グループのその他の構成単位(親会社および子会社を含む)の共同支配企業とその子会
社、または関連会社とその子会社、当行を共同で支配する企業の共同支配企業とその子会社、また
は関連会社とその子会社、当行、共同支配企業の子会社および関連会社の子会社に重要な影響を及
ぼす企業の共同支配企業とその子会社
(25) 事業セグメント
当グループの事業セグメントは、当グループの最高業務執行意思決定者がセグメントに経営資源を配分
し業績評価を行うために定期的にレビューしている内部資料に基づいて識別されている。当グループは事
業セグメントに基づき、商品およびサービス、地域、規制環境等、経営陣が組織編成にあたって選択した
複数の要因を組み合わせて報告セグメントを識別する。特定の基準を満たす事業セグメントは統合され、
定量基準を満たす事業セグメントは個別に報告されている。
164/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
各事業セグメントの報告金額は、セグメントに経営資源を配分し、業績評価を行うために最高業務執行
意思決定者へ報告される測定額である。セグメント情報は当グループが財務書類を作成し、表示するにあ
たって採用された会計方針に準拠して作成される。
(26) 重要な会計上の見積りおよび判断
(a) 金融資産の分類
当グループが金融資産を分類する上での重要な判断には、事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フ
ロー特性の分析が含まれる。
当グループはポートフォリオのレベルで金融資産を管理するための事業モデルを決定し、資産のパ
フォーマンスがどのように評価され主要な経営陣に報告されたか、金融資産のパフォーマンスに影響を
及ぼすリスクと金融資産がどのように管理されているか、また管理職がどのように報酬を受けるかなど
の要因を考慮する。
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが基本融資契約と一致しているか否かを評価する上で、当グ
ループは以下の主要な判断を用いる。期限前返済などの理由から全期間中に満期の分布や金額が変更さ
れた結果、元本が変動する可能性があるか。利息には貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的な
借入リスクならびに費用および利益の対価のみが含まれるのか。例えば、期限前に返済される額には、
未払いの元本、元本残高に基づく利息、さらに契約の繰上償還に支払われた合理的な対価のみが反映さ
れるのか。
(b) 予想信用損失
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性商品に
対する投資に係る予想信用損失に係る引当金の測定には、複雑なモデルの使用と、将来の経済状況およ
び信用動向(例えば、顧客がデフォルトに陥る可能性および結果として生じる損失)に関する重要な仮定
を必要とする領域である。予想信用損失の測定に用いたインプット、仮定、見積り手法の説明は、注記
61(1)に詳述されている。
予想信用損失を測定するための会計上の要求事項を適用するにあたり、以下の多くの重要な判断が求
められる。
－ 信用リスクの著しい増大の基準の判定
－ 予想信用損失の測定に適したモデルと仮定の選択
－ 予想信用損失の測定時の、将来予測的な情報と異なる種類の商品/市場の比重の決定
－ 予想信用損失を測定する目的での、類似の信用リスク特性を有する金融商品グループの決定
上記の領域における当グループの判断および見積りに関する詳細は、注記61(1)の信用リスクに記載さ
れている。
(c) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、評価日における活発な市場での市場価格に基づ
いている。市場価格とは、取引所またはディーラーの建値から容易にかつ定期的に価格情報を入手でき
165/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
る場合、および当該価格情報が実際かつ定期的に秩序ある取引が行われているものを表す場合の活発な
市場から入手される価格である。
その他すべての金融商品に関して、当グループは割引キャッシュ・フロー・モデルおよびその他の種
類の評価モデルを含む評価技法を用いて公正価値を決定している。評価技法に用いられた仮定および
データは無リスクおよび基準金利、為替レート、信用スプレッドおよび流動性プレミアムを含む。割引
キャッシュ・フロー法が使用される場合、見積キャッシュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づくも
ので、使用する割引率は各報告期間末日現在において、類似した条件を有する商品に適用される市場金
利である。その他の価格モデルが使用される場合は、各報告期間末日現在の観察可能な市場データが入
力情報として最大限用いられるが、市場データが入手できない場合、当グループは、当該観察不能な市
場インプットについて最善の見積りを行う必要がある。
評価技法の目的は、秩序ある取引において市場参加者が決定したであろう報告日の金融商品の価格を
反映する公正価値を決めることである。
(d) 法人税等
法人税等繰入額を決定する際には、特定の取引に関する将来の税務処理についての判断を要する。当
グループは、各取引の税務上の影響を慎重に評価し、これに応じて法人税等繰入額を決定する。このよ
うな取引の税務処理は、税務法令の変更をすべて考慮に入れて、定期的に再検討される。繰延税金資産
は、未使用の税務上の欠損金および将来減算一時差異に対して認識されている。これらの繰延税金資産
は、未使用の税務控除の利用対象となる将来の課税所得が見込まれる場合にのみ認識されるため、将来
の課税所得の発生可能性を評価する際に経営陣の判断が必要となる。経営陣の判断は定期的に見直さ
れ、将来の課税所得によって繰延税金資産の回収が可能となる場合には、追加的な繰延税金資産が認識
される。
(e) 従業員の退職給付債務
当グループは特定の退職者に支払われる給付に関連して負債を設定している。従業員給付費用および
負債の金額はこれらの金額の計算時に用いられた仮定の影響を受ける。これらの仮定には割引率、年金
給付のインフレーション率、医療給付インフレーション率およびその他の要素が含まれる。経営陣は仮
定が適切であると考えているが、実際の結果による差異または仮定の変更は、当グループの従業員退職
給付債務に関するその他の包括利益と負債に影響を与える場合がある。
(f) 連結の範囲
当グループは、投資企業として、当グループが被投資企業を支配するか否かの評価においてすべての
事実および状況を考慮している。支配の定義には、以下の三要素が含まれる。(i) 被投資企業に対する
パワー、(ⅱ) 被投資企業への関与からの変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および
(ⅲ) 投資企業のリターンの金額に影響を与えるために被投資企業に対するパワーを利用する能力。当グ
ループは、事実および状況が上述の支配の三要素の一つまたはそれ以上の変更があることを示唆する場
合には、当グループは被投資企業を支配するか否かについて再評価する。
5 税金
当グループに主に適用される税および税率は、以下のとおりである。
166/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
付加価値税(以下、「VAT」という。)
中国財政部および国家税務総局が共同で発行した「営業税からVATへの移行パイロットプログラムの全面
実施に関する通達」(財税[2016]36号)に従い、当行および中国本土内の子会社の課税所得に課されていた
営業税は、2016年５月１日より、VATに替わった。主なVAT税率は６％である。
都市建設税
都市建設税はVATの１％から７％で算出される。
教育追加税
教育追加税はVATの３％で算出される。
地方教育追加税
地方教育追加税はVATの２％で算出される。
法人税等
当行および中国本土内の子会社に対して適用される法人所得税率は25％である。海外事業に関する税金
は、各国の税率を用いて費用計上されている。海外事業に対して支払われる税金は、中国の該当する法人
税法に基づいて認められる範囲において相殺される。
次へ
167/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
6 正味受取利息
2020 年 2019 年
以下から発生した受取利息：
中央銀行預け金 35,537 34,769
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 12,306 9,027
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 9,366 11,052
売戻契約に基づいて保有する金融資産 11,966 8,657
投資有価証券 209,803 189,465
顧客に対する貸出金
－法人向け貸出金 361,371 341,616
－個人向け貸出金 339,230 301,351
9,930 13,948
－割引手形
合計 989,509 909,885
以下から発生した支払利息：
中央銀行からの借入金 (19,406) (14,326)
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 (40,026) (32,248)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 (8,551) (14,344)
買戻契約に基づいて売却された金融資産 (938) (1,296)
発行済負債性証券 (30,827) (29,671)
顧客からの預金
－法人預金 (143,287) (130,879)
(170,565) (150,055)
－個人預金
合計 (413,600) (372,819)
正味受取利息 575,909 537,066
(1) 減損金融資産からの受取利息は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
減損貸出金
3,838 2,816
86 276
その他の減損金融資産
合計 3,924 3,092
(2) ５年よりも後に満期が到来する金融負債の支払利息は、主に発行済負債性証券の支払利息を示す。
168/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
7 正味受入手数料
2020 年 2019 年
受入手数料
電子銀行業務手数料 29,007 25,666
銀行カード手数料 21,374 24,025
代行サービス手数料 17,366 16,894
信託業務報酬 15,593 14,194
運用業務手数料 13,398 12,899
決済手数料 12,542 12,267
コンサルティングおよびアドバイザリー手数料 11,577 10,331
保証手数料 3,917 3,633
信用コミットメント手数料 1,309 1,449
5,429 5,309
その他
合計 131,512 126,667
支払手数料
銀行カード取引手数料 (6,037) (6,650)
銀行間取引手数料 (1,148) (1,277)
(9,745) (7,842)
その他
合計 (16,930) (15,769)
正味受入手数料 114,582 110,898
8 トレーディング利益(正味)
2020 年 2019 年
負債性証券
4,255 8,384
デリバティブ (345) 250
資本性投資 12 5
391 481
その他
合計 4,313 9,120
9 配当収入
2020 年 2019 年
純損益を通じて公正価値で測定される資本性投資からの配当収入
3,165 1,148
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性投資
17 36
からの配当収入
合計 3,182 1,184
169/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
10 投資有価証券正味利益
2020 年 2019 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
5,121 8,699
金融資産に係る正味利益
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
(10,300) (9,399)
金融負債に係る正味損失
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産及び負債
9,825 8,687
に係る正味利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
168 711
正味利益
処分によりその他の包括利益から組み替えられた再評価正味利益 655 234
296 161
その他
合計 5,765 9,093
11 償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味利益
2020 年12月31日に終了した事業年度における、償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味
利益は、主に当グループが資産担保証券を発行したことに起因し、その結果、顧客に対する貸出金の認識
の中止による正味利益4,338百万人民元が発生した(2019年12月31日に終了した事業年度：正味利益2,820百
万人民元)。
12 その他営業収益(正味)
その他営業収益
2020 年 2019 年
保険関連収益
31,406 22,914
外国為替利益 5,262 4,617
賃貸収入 3,488 2,981
7,718 5,615
その他
合計 47,874 36,127
外国為替損益には、外貨建貨幣性資産および負債の換算に関連した損益、ならびに為替デリバティブ(外
貨建資産の買い持ちポジションを経済的にヘッジするために締結した為替スワップ、為替オプションおよ
び通貨スワップを含む。)に係る正味実現および未実現損益が含まれている。
その他営業費用
2020 年 2019 年
保険関連費用
32,766 22,354
9,284 6,492
その他
合計 42,050 28,846
170/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
13 営業費用
2020 年 2019 年
人件費
－給与、賞与、諸手当および補助金 71,356 69,862
－確定拠出型制度 12,261 14,275
－住宅手当 6,809 6,521
－組合運営費および従業員教育費 2,624 2,948
－早期退職費用 17 19
－雇用関係の終了に伴う従業員報酬 5 6
11,281 12,153
－その他
104,353 105,784
建物および設備費用
－減価償却費 23,381 21,304
－賃借料および不動産管理費用 4,299 4,952
－維持費 3,424 3,394
－光熱費 1,657 1,851
2,168 2,174
－その他
34,929 33,675
税および追加税
7,325 6,777
償却費 2,801 2,623
39,166 39,273
その他一般管理費
合計 188,574 188,132
14 信用減損損失
2020 年 2019 年
顧客に対する貸出金
167,139 148,942
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 7,919 5,789
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (244) 1,497
オフバランス信用事業 (3,601) 4,343
22,278 2,429
その他
合計 193,491 163,000
15 その他の減損損失
2020 年 2019 年
その他の減損損失 (3,562) 521
171/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
16 取締役および監査役の報酬
当事業年度に在任していた取締役および監査役の報酬の合計(所得税控除前)は、以下のとおりである。
2020 年
その他
確定拠出型
合計
手当 報酬支払額 現物給付
年金制度への
(注(ⅰ))
拠出額
(注(ⅴ))
( 千人民元)
業務執行取締役
田國立(注(ⅵ)) - 619 39 125 783
王江(注(ⅱ)および(ⅵ)) - - - - -
呂家進(注(ⅱ)および(ⅵ)) - 279 25 66 370
非業務執行取締役
徐建東(注(ⅱ)および(ⅲ)) - - - - -
張奇(注(ⅲ)) - - - - -
田博(注(ⅲ)) - - - - -
夏陽(注(ⅲ)) - - - - -
邵敏(注(ⅱ)および(ⅲ)) - - - - -
劉芳(注(ⅱ)および(ⅲ)) - - - - -
独立非業務執行取締役
馮婉眉 390 - - - 390
マルコム・クリストファー・
410 - - - 410
マッカーシー
カール・ウォルター 440 - - - 440
鍾嘉年 440 - - - 440
グレイム・ウィーラー 440 - - - 440
ミシェル・マデレイン ( 注(ⅱ)) 390 - - - 390
監査役
王永慶(注(ⅵ)) - 619 39 125 783
吳 建杭(注(ⅵ))
- 660 39 196 895
楊豊来(注 ( ⅱ)および (ⅵ)) - 329 17 103 449
魯可貴(注(ⅳ)) 50 - - - 50
王毅(注(ⅳ)) 50 - - - 50
趙錫軍 290 - - - 290
劉桓(注(ⅱ)) 125 - - - 125
賁聖林(注(ⅱ)) 125 - - - 125
前業務執行取締役
劉桂平(注 ( ⅱ)および(ⅵ)) - 568 34 114 716
章更生 ( 注 ( ⅱ)および(ⅵ)) - 325 17 66 408
前非業務執行取締役
馮冰(注(ⅱ)および(ⅲ)) - - - - -
朱海林 ( 注(ⅱ)および(ⅲ)) - - - - -
前監査役
方秋月(注(ⅱ)および(ⅵ)) - 220 - 58 278
50 - - - 50
程遠國(注(ⅱ)および(ⅵ))
3,200 3,619 210 853 7,882
172/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当事業年度に在任していた取締役および監査役の報酬の合計(所得税控除前)は、以下のとおりである。
（続き）
2019 年
社会保険、企業
年金、補足的医療
手当 保険および住宅 その他貨幣所得 合計
手当に関する当行
の支払額
( 千人民元)
業務執行取締役
田國立 ( 注(ⅵ)) 857 169 - 1,026
劉桂平(注(ⅱ)および(ⅵ)) 571 108 - 679
章更生 ( 注(ⅱ)および(ⅵ)) 771 165 - 936
非業務執行取締役
馮冰(注 ( ⅱ)および ( ⅲ)) - - - -
朱海林(注 ( ⅱ)および ( ⅲ)) - - - -
張奇(注(ⅲ)) - - - -
田博(注(ⅲ)) - - - -
夏陽(注(ⅲ)) - - - -
独立非業務執行取締役
馮婉眉 415 - - 415
マルコム・クリストファー・
410 - - 410
マッカーシー
カール・ウォルター 442 - - 442
鍾嘉年 430 - - 430
グレイム・ウィーラー 110 - - 110
監査役
王永慶(注(ⅵ)) 357 66 - 423
吳 建杭 ( 注(ⅵ))
1,976 196 - 2,172
方秋月 ( 注(ⅱ)および(ⅵ)) 1,976 200 - 2,176
魯可貴 ( 注(ⅳ)) 50 - - 50
程遠國 ( 注(ⅱ)および(ⅳ)) 50 - - 50
王毅 ( 注(ⅳ)) 50 - - 50
趙錫軍 138 - - 138
前業務執行取締役
王祖繼 214 46 - 260
前非業務執行取締役
李軍 - - - -
呉敏 - - - -
前独立非業務執行取締役
鍾瑞明 220 - - 220
マレイ・ホーン 353 - - 353
前監査役
125 - - 125
白建軍
9,515 950 - 10,465
注：
(ⅰ) 取締役および監査役が提供したサービスに関する2020年12月31日に終了した事業年度の報酬額については、年次株
主総会の承認が必要である。
(ⅱ) 当行の2021年度第１回臨時株主総会での選任を受け、王江氏は、2021年３月より当行の業務執行取締役としての職
務を開始した。当行の取締役会での承認を受け、王江氏は、2021年３月より当行の取締役会副会長としての職務を
開始した。当行の取締役会の任命およびCBIRCへの申請を経て、王江氏は、2021年２月より当行総裁としての職務を
開始した。当行の2020年度第１回臨時株主総会での選任およびCBIRCの承認を受け、 呂家進 氏は、2020年12月より当
行の業務執行取締役としての職務を開始した。当行の2020年度第１回臨時株主総会での選任およびCBIRCの承認を受
け、 邵敏 氏および 劉芳 氏は、2021年１月より当行の非業務執行取締役としての職務を開始した。当行の2019年度年
次株主総会での選任を受け、 徐建東 氏は、2020年６月より当行の非業務執行取締役としての職務を開始した。当行
173/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
の2019年度第１回臨時株主総会での選任およびCBIRCの承認を受け、ミシェル・マデレイン氏は、2020年１月より当
行の 独立非業務執行取締役 としての職務を開始した。
2020年12月に、 章更生氏は 年齢を理由に当行の 業務執行取締役 および副総裁を退任した。 2020 年11月に、 劉桂平 氏
は職務の変更により当行の取締役会副会長、業務執行取締役および総裁を辞任した。2021年１月に、 馮冰 氏は職務
の変更により当行の非業務執行取締役を辞任した。2020年６月に、 朱海林 氏は任期満了により当行の非業務執行取
締役を退任した。
当行の2019年度年次株主総会での選任を受け、 楊豊来 氏は、2020年６月より当行の株主代表監査役としての職務
を、 劉桓 氏および 、賁聖林 氏は2020年６月より当行の外部監査役としての職務を開始した。
2020年４月に、 方秋月 氏は 年齢を理由に当行の 株主代表監査役 を退任した。 2021 年３月に、 程遠國 氏は職務の変更
により当行の従業員代表監査役を辞任した。当行の取締役会の任命およびCBIRCへの申請を経て、 程遠國 氏は、2021
年４月より当行の最高リスク責任者としての職務を開始した。
( ⅲ) 当行は、匯金公司が任命した非業務執行取締役が2020年度および2019年度に提供したサービスに対して報酬を支払
う必要はなかった。
(ⅳ) 当該金額には、監査役としてのサービスに対する報酬のみが含まれている。
(ⅴ) その他現物給付には、医療基金、住宅手当およびその他の社会保険に対する当行の拠出が含まれているが、これら
は政府当局が公表している規制要件に基づき、給与および手当の一定割合または所定の上限のいずれか低い方に基
づいて、労働社会保障当局に支払うものである。また、その他の給付には、(政府当局が公表した方針に従って設立
された。)当行独自の企業年金制度および補足的医療保険制度に対する当行の拠出も含まれている。「国有金融企業
年金管理規則」および「中国建設銀行年金制度」に従い、2020年に当行は、2018年２月から2019年12月までの期間
における年金拠出率への調整により生じた差額を補填した。上記の報酬額の開示には、年金拠出額の差額への当行
による2020年の補填額も含まれている。
(ⅵ) 2020 年12月31日に終了した事業年度におけるこれらの取締役および監査役に対する総合報酬パッケージは、中国の
関連当局が定める規定に基づく確定はまだされていない。未払の報酬金額は当グループの2020年12月31日に終了し
た事業年度の財務書類に重要な影響を及ぼすことはないと予想される。最終的な報酬は、確定時に個別の公表によ
り開示される。
( ⅶ) 2019年12月31日に終了した事業年度における一部の取締役および監査役に対する総合報酬パッケージは、2019年度
の財務書類の公表日現在、中国の関連当局が定める規定に基づく確定がなされなかった。前述の、2019年12月31日
に終了した事業年度における各取締役および監査役に対する総合報酬パッケージの額は確定している。
(ⅷ) 2015 年度より、中央当局の管理下にある当行の経営陣の報酬は、中央報酬改革に関連する政策に準拠して支払われ
ている。
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度中に、慰労金または退職金を受け取った取締役および監査役はお
らず、また報酬を放棄した取締役および監査役もいない。
17 高額報酬者
高額報酬者上位５名には、注記16に報酬を開示された取締役または監査役は含まれていない。当事業年
度に上位５名に支払われた報酬の合計(所得税控除前)は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
( 千人民元) ( 千人民元)
給与および手当
12,514 15,644
変動報酬 29,881 32,370
174/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
確定拠出型退職年金制度への拠出 628 792
581 706
その他現物給付
43,604 49,512
以下の報酬範囲内(所得税控除前)に該当する人数は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
8,000,001 人民元－8,500,000人民元
1 -
8,500,001 人民元－9,000,000人民元 3 1
9,000,001 人民元－9,500,000人民元 - 1
9,500,001 人民元－10,000,000人民元 1 -
10,000,001 人民元－10,500,000人民元 - 2
10,500,001 人民元－11,000,000人民元 - -
11,000,001 人民元－11,500,000人民元 - 1
- -
11,500,001 人民元－12,000,000人民元
これらの個人の中には、2020年および2019年12月31日に終了した事業年度に慰労金または退職金を受け
取った者も、放棄した者もいない。
18 法人税等
(1) 法人税等
2020 年 2019 年
当期税額
78,345 74,013
－中国本土 75,721 71,045
－香港 1,252 1,340
－ その他の国および地域 1,372 1,628
過年度調整額 906 498
(16,214) (17,136)
繰延税金
合計 63,037 57,375
報告期間の中国本土および香港における法人税等の引当金は、中国本土および香港における事業活動か
らの見積課税所得のそれぞれ25％および16.5％として算出されている。その他の海外事業に関する税金
は、各課税管轄区域で適用されている適切な当期税率を用いて費用計上されている。
(2) 法人税等と会計上の利益の間の調整
注 2020 年 2019 年
税引前利益 336,616 326,597
法定税率25％で算出された法人税等 84,154 81,649
外国で適用されている異なる税率の影響
(116) (234)
損金不算入費用 (ⅰ) 21,454 11,891
非課税所得 (ⅱ) (43,361) (36,429)
906 498
純損益に影響を与える法人税等の過年度調整額
法人税等 63,037 57,375
(ⅰ) 損金不算入費用には、主に貸出金の償却による損金不算入額、ならびに関連する中国税法下での損金算入額を超過
した項目(人件費および交際費等)が含まれる。
(ⅱ) 非課税所得には、主に中国国債および中国地方債からの受取利息が含まれる。
19 １株当たり当期利益
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度の基本的１株当たり当期利益は、当行の普通株主に帰
属する当期純利益を、各事業年度の流通普通株式の加重平均株式数で除して算出されている。
175/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
基本的１株当たり当期利益の計算上、当期に関して宣言される非累積型優先株式の配当および当期の永
久債に係る支払利息は、当行の株主に帰属する金額から控除する必要がある。
優先株式の転換条項は、条件付発行可能普通株式であるとみなされる。2020年および2019年12月31日に
終了した事業年度において、転換のトリガー事由は発生しておらず、したがって、優先株式の転換条項は
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしていない。
2020 年 2019 年
当行の株主に帰属する当期純利益
271,050 266,733
控除：当行のその他の資本性商品株主に帰属する利益 (5,624) (3,962)
当行の普通株主に帰属する当期純利益 265,426 262,771
加重平均普通株式数(百万株) 250,011 250,011
当行の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益(人民元) 1.06 1.05
1.06 1.05
当行の普通株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益(人民元)
20 現金および中央銀行預け金
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
現金 49,068 60,791
中央銀行預け金
－法定預託準備金 (1) 2,285,486 2,094,800
－余剰支払準備金 (2) 434,199 398,676
46,323 65,825
－財政預金およびその他
未収利息 1,088 918
合計 2,816,164 2,621,010
(1) 当グループは、中国人民銀行(以下、「PBOC」という。)ならびに営業を行っている海外の中央銀行に法定預託準備金
を預け入れている。法定預託準備金は、当グループの日常業務には使用できない。
報告期間末日現在、当行の中国本土における法定預託準備金の準備率は、以下のとおりである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
人民元建て預け金に対する準備率
11.00 ％ 11.50 ％
5.00 ％ 5.00 ％
外貨預金に対する準備率
当グループの国内子会社に適用される人民元建て法定預託準備金の準備率は、PBOCにより定められている。
海外の中央銀行に預け入れている法定預託準備金の金額は、現地法域により定められている。
(2) PBOC に積み立てている余剰支払準備金は、主に決済目的である。
176/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
21 銀行および銀行以外の金融機関への預け金
(1) 相手先別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行
440,339 406,202
11,602 12,605
銀行以外の金融機関
未収利息 1,590 1,072
総残高
453,531 419,879
(298) (218)
損失評価引当金(注記35)
正味残高 453,233 419,661
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
405,588 371,963
46,353 46,844
海外
未収利息 1,590 1,072
総残高
453,531 419,879
(298) (218)
損失評価引当金(注記35)
正味残高 453,233 419,661
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度において、銀行および銀行以外の金融機関への預け金
の帳簿価額はステージ１である。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の振替に関連したもので
はない。
22 銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金
(1) 相手先別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行
258,711 387,211
108,478 141,822
銀行以外の金融機関
未収利息 1,525 2,338
総残高
368,714 531,371
(310) (225)
損失評価引当金(注記35)
正味残高 368,404 531,146
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
291,791 339,185
75,398 189,848
海外
未収利息 1,525 2,338
総残高
368,714 531,371
(310) (225)
損失評価引当金 ( 注記 35 )
正味残高 368,404 531,146
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度において、銀行および銀行以外の金融機関への短期貸
付金の帳簿価額はステージ１である。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の振替に関連したも
のではない。
177/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
23 デリバティブおよびヘッジ会計
(1) 契約種類による分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
注
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利契約
650,225 1,802 4,168 535,745 1,187 2,088
為替レート契約 3,461,021 63,881 73,376 3,727,006 31,681 29,726
(a) 126,071 3,346 4,412 85,784 1,773 1,968
その他の契約
合計 4,237,317 69,029 81,956 4,348,535 34,641 33,782
(2) 契約相手の信用リスク加重資産による分析
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
契約相手の信用リスク加重資産
－金利契約 4,073 2,670
－為替レート契約 38,946 37,124
(a) 10,015 1,500
－その他の契約
小計 53,034 41,294
信用評価調整に係るリスク加重資産 14,739 14,194
合計 67,773 55,488
デリバティブの想定元本は、リスク資産の金額ではなく報告期間末日現在の未決済取引高のみを示して
いる。2013年１月１日から、当グループは「商業銀行資本管理弁法（試行）」およびその他の関連する方
針を適用している。CBIRCの規定に従って、契約相手の信用リスク加重資産には、契約相手の状況および満
期、ならびに顧客の指示に基づくバック・ツー・バックの取引を考慮した信用評価調整が含まれている。
当グループのデリバティブの契約相手の信用リスク加重資産は、2019年１月１日からデリバティブの契約
相手の信用リスク資産の測定に関する規則に従って算定されている。
(a) その他の契約は、主に貴金属及びコモディティ契約で構成されている。
(3) ヘッジ会計
上記に開示されているデリバティブには、以下の指定されたヘッジ手段が含まれている。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 29,692 62 (1,131) 39,801 83 (344)
通貨スワップ 30 - (3) 35 - -
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替スワップ 7,082 273 (82) 39,146 640 (193)
通貨スワップ 654 - (95) - - -
8,028 - (160) 13,608 25 (78)
金利スワップ
合計 45,486 335 (1,471) 92,590 748 (615)
(a) 公正価値ヘッジ
当グループは、金利および為替レートの変動から生じる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の公正価値、発行済負債性証券および顧客に対する貸出金の公正価値の変動に対する
ヘッジを目的として、金利スワップおよび通貨スワップを利用している。
公正価値ヘッジによる正味(損失)/利益は以下のとおりである。
178/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年 2019 年
正味(損失)/利益
－ヘッジ手段 (837) (664)
824 661
－ヘッジ対象
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度において、公正価値ヘッジの非有効部分から生じた
損益は僅少であった。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、主に顧客からの預金、顧客に対する貸出金、発行済負債性証券、銀行および銀行以外
の金融機関からの短期借入金、ならびに銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金に伴う為替リス
クおよび金利リスクから生じるキャッシュ・フローの変動へのエクスポージャーに対するヘッジを目的
として、為替スワップ、通貨スワップ、および金利スワップを利用している。ヘッジ手段およびヘッジ
対象の満期はいずれも５年以内である。
2020 年12月31日に終了した事業年度において、当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジによる正
味損失61百万人民元(2019年12月31日に終了した事業年度：キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味損失
292百万人民元)をその他の包括利益に認識した。キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた
損益は僅少であった。
24 売戻契約に基づいて保有する金融資産
原資産別に分析した売戻契約に基づいて保有する金融資産は、以下のとおりである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
負債性証券
－国債 200,006 189,501
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関発行負債性証券 289,459 299,738
133 25
－社債
小計
489,598 489,264
割引手形 112,458 68,345
350 263
未収利息
合計
602,406 557,872
(167) (63)
損失評価引当金(注記35)
正味残高 602,239 557,809
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度 において、売戻契約に基づいて保有する金融資産の帳
簿価額はステージ１である。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の振替に関連したものではな
い。
179/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
25 顧客に対する貸出金
(1) 測定別分析
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
16,476,817 14,479,931
(556,063) (482,158)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額 (a) 15,920,754 13,997,773
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する
(b) 259,061 492,693
貸出金の帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金の
(c) 9,890 15,282
帳簿価額
未収利息 41,664 36,253
顧客に対する貸出金の帳簿価額 16,231,369 14,542,001
(a) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
法人向け貸出金
－貸出金 9,028,785 7,789,682
136,849 137,769
－ファイナンス・リース
9,165,634 7,927,451
個人向け貸出金
－住宅ローン 5,885,022 5,355,724
－個人向け消費者ローン 274,635 199,007
－個人向けビジネス・ローン 138,481 44,918
－クレジットカード 828,943 745,137
184,102 207,694
－その他
7,311,183 6,552,480
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額 16,476,817 14,479,931
ステージ１
(275,428) (240,027)
ステージ２ (108,099) (92,880)
(172,536) (149,251)
ステージ３
損失評価引当金(注記35) (556,063) (482,158)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 15,920,754 13,997,773
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
割引手形 259,061 492,693
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
法人向け貸出金 9,890 15,282
180/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) 予想信用損失の評価手法別分析
2020 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
15,682,498 533,590 260,729 16,476,817
貸出金総額
(275,428) (108,099) (172,536) (556,063)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
15,407,070 425,491 88,193 15,920,754
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.76 ％ 20.26% 66.17% 3.37%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
255,470 3,591 - 259,061
測定される貸出金の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される顧客に対する貸出金に係る損 (603) (237) - (840)
失評価引当金
2019 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
13,804,206 463,976 211,749 14,479,931
貸出金総額
(240,027) (92,880) (149,251) (482,158)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
13,564,179 371,096 62,498 13,997,773
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.74 ％ 20.02% 70.48% 3.33%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
490,545 1,424 724 492,693
測定される貸出金の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される顧客に対する貸出金に係る損 (958) (94) (570) (1,622)
失評価引当金
予想信用損失の金額を算定する際、ステージ１およびステージ２の顧客に対する貸出金、ならびにス
テージ３の個人向け貸出金については予想信用損失（ECL）モデルが使用され、ステージ３の法人向け貸出
金および割引手形には割引キャッシュ・フロー・モデルが使用されている。
前述の貸出金の分類は注記61(1)で定義されている。
181/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(3) 損失評価引当金の変動
2020 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在
240,027 92,880 149,251 482,158
振替：
ステージ１への振替：入(出) 4,187 (3,944) (243) -
ステージ２への振替：入(出) (10,992) 11,901 (909) -
ステージ３への振替：入(出) (3,804) (27,823) 31,627 -
新たに組成または購入した金融資産 141,273 - - 141,273
振替：出/返済 ( ⅰ) (94,802) (15,131) (45,863) (155,796)
再測定 ( ⅱ) (461) 50,216 85,229 134,984
償却 - - (57,383) (57,383)
- - 10,827 10,827
過年度に償却された貸出金の回収
2020 年12月31日現在 275,428 108,099 172,536 556,063
2019 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2019 年１月１日現在
183,615 93,624 140,384 417,623
振替：
ステージ１への振替：入(出) 6,416 (6,061) (355) -
ステージ２への振替：入(出) (7,197) 8,537 (1,340) -
ステージ３への振替：入(出) (2,163) (18,815) 20,978 -
新たに組成または購入した金融資産 116,460 - - 116,460
振替：出/返済 ( ⅰ) (76,030) (12,040) (50,416) (138,486)
再測定 ( ⅱ) 18,926 27,635 81,082 127,643
償却 - - (49,078) (49,078)
- - 7,996 7,996
過年度に償却された貸出金の回収
2019 年12月31日現在 240,027 92,880 149,251 482,158
( ⅰ) 振替：出/返済には債権者の権利の譲渡、資産の証券化、デットエクイティスワップおよび他の資産の形での負債の
返済による引当金の戻入、ならびに貸出金の返済が含まれる。
( ⅱ) 再測定には、デフォルト率(PD)、デフォルト時損失率(LGD)またはデフォルト時エクスポージャー(EAD)における変
動の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による信用損失の変動、割引の巻き戻し、および為
替レートの変動による影響等で構成される。
上記で開示されている損失評価引当金は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に対するものであ
る。
2020 年12月31日に終了した事業年度において、当グループの損失評価引当金に重要な影響を及ぼす、顧
客に対する貸出金の帳簿価額総額の変動は、主に次のような中国本土の与信業務によるものであった。
2020 年12月31日に終了した事業年度において、ステージ１からステージ２へ振り替えられた国内支店の
法人向け貸出金の帳簿価額総額は145,679百万人民元 (2019 年12月31日に終了した事業年度： 162,163 百万人
民元) であった。ステージ２からステージ３へ振り替えられた貸出金の帳簿価額総額は84,321百万人民元
(2019 年12月31日に終了した事業年度： 53,519 百万人民元) であった。ステージ２からステージ１へ振り替
えられた貸出金の帳簿価額総額は16,182百万人民元 (2019 年12月31日に終了した事業年度： 27,999 百万人民
元) であった。ステージ１からステージ３、およびステージ３からステージ１や２へ振り替えられた貸出金
から生じる損失評価引当金の変動は重要ではなかった (2019 年12月31日に終了した事業年度：重要な変動な
し) 。2020年12月31日に終了した事業年度において、国内支店の個人向け貸出金のステージ間の振替による
損失評価引当金の変動は重要ではなかった (2019 年12月31日に終了した事業年度：重要な変動なし) 。
182/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年12月31日に終了した事業年度において、契約上のキャッシュ・フローの条件変更により損失評価
引当金がステージ３からステージ２、およびステージ３もしくはステージ２からステージ１へ振り替えら
れた国内支店の貸出金のうち、認識の中止に至っていないものの帳簿価額総額は重要ではなかった (2019 年
12月31日に終了した事業年度：重要性なし) 。
(4) 延滞債権の延滞期間別分析
2020 年12月31日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内 ３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸付金
15,572 20,264 6,769 684 43,289
保証付貸付金 12,862 18,439 29,069 2,300 62,670
建物およびその他の不動産を担保とする貸
25,531 20,083 19,350 4,400 69,364
付金
その他の担保付貸出金 334 1,679 4,700 187 6,900
合計 54,299 60,465 59,888 7,571 182,223
顧客に対する貸出金総額に対する割合 0.32 ％ 0.36 ％ 0.36 ％ 0.05 ％ 1.09 ％
2019 年12月31日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内 ３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸付金
17,134 14,363 4,829 757 37,083
保証付貸付金 8,490 24,773 17,813 5,593 56,669
建物およびその他の不動産を担保とする貸
20,387 25,982 17,080 5,507 68,956
付金
その他の担保付貸出金 2,556 4,304 3,121 194 10,175
合計 48,567 69,422 42,843 12,051 172,883
顧客に対する貸出金総額に対する割合 0.32 ％ 0.46 ％ 0.29 ％ 0.08 ％ 1.15 ％
延滞債権は、元本または利息の全額または一部が１日以上延滞している債権を示す。
(5) 不良債権の一括売却
2020 年12月31日に終了した事業年度において、一括売却を通じて外部の資産管理会社に売却された不良
債権の合計額は、24,830百万人民元（2019年12月31日に終了した事業年度：28,902百万人民元）であっ
た。
(6) 直接償却
当グループの償却方針に基づき、償却される不良債権についても継続して回収することが要求されてい
る。2020年12月31日に終了した事業年度において、当グループが、訴訟に関する状況で、償却したものの
まだ回収中の顧客に対する貸出金の金額は28,575百万人民元（2019年12月31日に終了した事業年度：
29,128百万人民元）であった。
26 金融投資
(1) 測定別分析
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) 577,952 675,361
償却原価で測定される金融資産 (b) 4,505,243 3,740,296
1,867,458 1,797,584
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (c)
183/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
合計 6,950,653 6,213,241
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
トレーディング目的で保有される
－負債性証券 (i) 170,365 229,946
1,415 940
－資本性商品およびファンド ( ⅱ)
171,780 230,886
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
金融資産
－負債性証券 ( ⅲ) - 9,256
61,180 182,369
－その他の負債性商品 ( ⅳ)
61,180 191,625
その他
－クレジット投資 ( ⅴ) 14,202 6,161
－負債性証券 ( ⅵ) 115,571 68,921
215,219 177,768
－ファンドおよびその他 ( ⅶ)
344,992 252,850
合計 577,952 675,361
発行者別分析
トレーディング目的保有
( ⅰ) 負債性証券
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
政府
20,173 8,392
中央銀行 - 443
政策銀行 51,723 44,466
銀行および銀行以外の金融機関 33,769 59,224
64,700 117,421
企業
合計 170,365 229,946
上場(注) 170,365 229,503
－うち香港で上場 712 953
- 443
非上場
合計 170,365 229,946
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
184/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
( ⅱ) 資本性商品およびファンド
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関
681 61
734 879
企業
合計 1,415 940
上場 1,385 940
－うち香港で上場 629 772
30 -
非上場
合計 1,415 940
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
( ⅲ) 負債性証券
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
政府
- 470
企業 - 8,786
合計
- 9,256
上場 - 1,111
－うち香港で上場 - 355
- 8,145
非上場
合計 - 9,256
( ⅳ) その他の負債性商品
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関
32,150 122,285
29,030 60,084
企業
合計 61,180 182,369
その他の負債性商品は、主に銀行および銀行以外の金融機関への預け金、負債性証券、および元本保
証付き資産運用商品が投資した信用資産であった(注記28(2))。
信用リスクの変動に起因するこれらの金融資産の公正価値の変動額は、表示年度ならびに2020年およ
び2019年12月31日現在の累計額において、重要ではなかった。
その他
( ⅴ) クレジット投資
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関
663 1,706
13,539 4,455
企業
合計 14,202 6,161
上場 643 -
－うち香港で上場 198 -
13,559 6,161
非上場
合計 14,202 6,161
185/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
( ⅵ) 負債性証券
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
政策銀行
7,361 4,381
銀行および銀行以外の金融機関 108,185 64,538
25 2
企業
合計 115,571 68,921
上場（注） 115,325 68,801
246 120
非上場
合計 115,571 68,921
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅶ) ファンドおよびその他
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関
86,628 83,946
128,591 93,822
企業
合計 215,219 177,768
上場 74,164 67,357
－うち香港で上場 1,086 1,957
141,055 110,411
非上場
合計 215,219 177,768
当グループがFVPLで測定される金融資産を処分することに関して、大きな制約はなかった。
186/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) 償却原価で測定される金融資産
発行者別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
政府
3,799,421 3,024,534
中央銀行 5,231 463
政策銀行 300,679 361,084
銀行および銀行以外の金融機関 130,946 107,407
企業 177,534 157,683
49,200 49,200
特別国債
小計 4,463,011 3,700,371
未収利息 62,470 52,627
総残高 4,525,481 3,752,998
損失評価引当金
－ステージ１ (13,211) (8,932)
－ステージ２ (282) (134)
(6,745) (3,636)
－ステージ３
小計 (20,238) (12,702)
正味残高 4,505,243 3,740,296
上場(注) 4,341,559 3,553,837
－うち香港で上場 7,747 7,836
163,684 186,459
非上場
合計 4,505,243 3,740,296
上場債券の市場価値 4,371,059 3,629,398
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
負債性証券
(i) 1,860,503 1,791,553
( ⅱ) 6,955 6,031
資本性商品
合計 1,867,458 1,797,584
187/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
発行者別分析
( ⅰ) 負債性証券
20 20 年12月31日現在 201 9 年12月31日現在
政府
1,159,963 1,103,764
中央銀行 34,295 39,844
政策銀行 400,032 346,478
銀行および銀行以外の金融機関 88,887 107,524
130,324 135,769
企業
その他の包括利益に計上された公正価値の変動累計額 21,231 33,000
小計 1,834,732 1,766,379
未収利息 25,771 25,174
合計 1,860,503 1,791,553
上場(注) 1,785,650 1,741,972
－うち香港で上場 57,198 56,100
74,853 49,581
非上場
合計 1,860,503 1,791,553
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅱ) 資本性商品
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
公正価値 期中の配当収入 公正価値 期中の配当収入
資本性商品 6,955 16 6,031 36
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度において、当グループは上記のいずれの投資も売却
しておらず、累積純損益の資本間振替も行っていない。
188/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) 損失評価引当金の変動
(a) 償却原価で測定される金融資産
2020 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在残高
8,932 134 3,636 12,702
振替:
ステージ１への振替：入/(出) - - - -
ステージ２への振替：入/(出) (3) 3 - -
ステージ３への振替：入/(出) (38) (14) 52 -
新たに組成または購入した金融資産 4,703 - - 4,703
事業年度中に認識を中止した金融資産 (1,493) (48) (33) (1,574)
再測定 ( ⅰ) 1,182 219 3,389 4,790
(72) (12) (299) (383)
外国為替およびその他の変動
2020 年12月31日現在残高 13,211 282 6,745 20,238
201 9 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2019 年１月１日現在残高
5,171 509 1,155 6,835
振替:
ステージ１への振替：入/(出) - - - -
ステージ２への振替：入/(出) (15) 15 - -
ステージ３への振替：入/(出) (7) (407) 414 -
新たに組成または購入した金融資産 5,299 3 - 5,302
事業年度中に認識を中止した金融資産 (1,440) (20) - (1,460)
再測定 ( ⅰ) (125) 20 2,052 1,947
49 14 15 78
外国為替およびその他の変動
2019 年12月31日現在残高 8,932 134 3,636 12,702
189/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在残高
3,580 - - 3,580
振替:
ステージ１への振替：入/(出) - - - -
ステージ２への振替：入/(出) (6) 6 - -
ステージ３への振替：入/(出) - - - -
新たに組成または購入した金融資産 1,490 - - 1,490
事業年度中に認識を中止した金融資産 (1,896) - - (1,896)
再測定 ( ⅰ) 157 5 - 162
9 - - 9
外国為替およびその他の変動
2020 年12月31日現在残高 3,334 11 - 3,345
2019 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2019 年１月１日現在残高
2,090 - - 2,090
振替:
ステージ１への振替：入/(出) - - - -
ステージ２への振替：入/(出) - - - -
ステージ３への振替：入/(出) - - - -
新たに組成または購入した金融資産 2,117 - - 2,117
事業年度中に認識を中止した金融資産 (562) - - (562)
再測定 ( ⅰ) (58) - - (58)
(7) - - (7)
外国為替およびその他の変動
2019 年12月31日現在残高 3,580 - - 3,580
( ⅰ) 再測定は、主にPD、LGD、EADにおける変動の影響、ならびにステージ間の振替による信用損失の変動の影響で
構成されている。
2020 年12月31日現在、当グループの償却原価で測定される金融資産のうち、帳簿価額10,420百万人民元（2019
年12月31日現在：7,774百万人民元）が減損しておりステージ３に分類され、償却原価で測定される金融資産の
うち、帳簿価額2,047百万人民元（2019年12月31日現在：1,271百万人民元）およびその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産のうち、帳簿価額1,528百万人民元（2019年12月31日現在：なし）がステージ２
に分類され、償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
の残りはステージ１に分類された。
2020 年12月31日に終了した事業年度において、新たに組成又は購入した金融資産による当グループのステージ
１金融資産の増加は1,786,779百万人民元（2019年12月31日に終了した事業年度：1,402,711百万人民元）とな
り、認識の中止によるステージ１金融資産の減少は925,069百万人民元（2019年12月31日に終了した事業年度：
860,406百万人民元）となった。また、ステージ２およびステージ３に分類される金融資産の残高に重大な変動
はなかった。ステージ間で振り替えられた金融資産の金額および契約上のキャッシュ・フローが条件変更され
たものの認識の中止には至らない金融資産の金額は、ともに重要ではなかった。
190/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
27 長期資本性投資
(1) 子会社投資
(a) 投資残高
注 2020 年12月31日 2019 年12月31日
現在 現在
CCB 理財有限責任公司（以下、「CCB理財」という。）
15,000 15,000
建信金融資産投資有限公司(以下、「CCBインベストメント」という。) 12,000 12,000
建信金融祖賃股份有限公司(以下、「CCBファイナンシャル・リーシン
( ⅰ) 11,163 8,163
グ」という。)
CCB ブラジル・ファイナンシャル・ホールディング - Investimentos e
9,542 9,542
Participações Ltda
CCB 信託有限責任公司(以下、「CCB信託」という。) 7,429 7,429
建信人壽保険有限公司(以下、「CCB 生命 」という。) ( ⅱ) 6,962 3,902
中国建設銀行(欧州)有限公司(以下、「CCBヨーロッパ」という。) ( ⅲ) 4,406 1,629
中国建設銀行(倫敦)有限公司(以下、「CCBロンドン」という。) 2,861 2,861
中國建設銀行(印度尼西亞)股份有限公司(以下、「CCBインドネシア」と
( ⅳ) 2,215 1,340
いう。)
建信養老金管理有限責任公司(以下、「CCB年金」という。) 1,955 1,955
中徳住房儲蓄銀行有限責任公司(以下、「中徳住宅貯蓄銀行」という。) 1,502 1,502
中國建設銀行(馬來西亞)有限公司(以下、「CCBマレーシア」という。) 1,334 1,334
中国建設銀行(紐西蘭)有限公司(以下、「CCBニュージーランド」とい
976 976
う。)
中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司(以下、「CCBロシア」という。) 851 851
金泉融資有限公司(以下、「ゴールデン・ファウンテン」という。) 676 676
建信基金管理有限責任公司(以下、「CCBプリンシパル・アセット・マネ
130 130
ジメント」という。)
- -
建銀國際集團控股有限公司(以下、「CCBIG」という。)
小計
79,002 69,290
( ⅴ) (8,110) -
控除：損失評価引当金
合計 70,892 69,290
( ⅰ) 2020年４月に、当行はCCBファイナンシャル・リーシングに対し自己資金で3,000百万人民元の増資を行った。CCB
ファイナンシャル・リーシングはこれまで通り当行の完全所有子会社である。
( ⅱ) 2019年３月に、当行はCCB生命に対し自己資金を使用し3,060百万人民元の資本を注入し、2019年10月にCCB生命の登
録資本の変更手続きを完了した。CCB生命に対する当行の株式保有率に変更はない。
( ⅲ) 2020年７月に、当行はCCBヨーロッパに対し自己資金を使用し350百万ユーロの資本を注入した。資本注入後も、CCB
ヨーロッパはこれまで通り当行の完全子会社である。
( ⅳ) 2020年12月に、CCBインドネシアは公募増資の手続を完了した。当行は、追加株式の購入に134百万米ドルの自己資
金を使用しこの公募増資に応じた。増資後も、CCBインドネシアに対する当行の株式保有率に変更はない。
( ⅴ) 当グループは、長期資本性投資の減損の兆候を把握したため、減損の兆候を示した投資について回収可能価額を評
価した。具体的には、CCB ブラジル・ファイナンシャル・ホールディング - Investimentos e Participações Ltda
に対する当行の長期資本性投資が減損の兆候を示していた。当グループは、正味公正価値（処分費用控除後）を基
に回収可能価額を見積もり、純資産法を用いて公正価値を評価した。
191/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) CCB インドネシアを除き、当グループの主な子会社は非上場企業である。子会社に対する投資の詳細
は以下のとおりである。
当行の 当行の 当行の
主たる
発行済および払込済
会社名 法人形態 主要業務 直接 間接 議決権 投資方法
資本の詳細
事務所
所有割合 所有割合 所有割合
CCB 理財 深圳市、 15,000 百万人民元 有限責任会社 資産管理 100 ％ - 100 ％ 設立
中国
CCB インベストメント 北京市、 12,000 百万人民元 有限責任会社 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
中国
CCB ファイナンシャ 北京市、 11,000 百万人民元 有限責任会社 ファイナンス・ 100 ％ - 100 ％ 設立
ル・リーシング 中国 リース
サンパウロ、 4,281 百万レアル 有限責任会社 投資 99.99 ％ 0.01 ％ 100 ％ 取得
CCB ブラジル・
ブラジル
ファイナンシャル・
ホールディング -
Investimentose
Participações
Ltda.
CCB 信託 安徽省、 10,500 百万人民元 有限責任会社 信託業務 67 ％ - 67 ％ 取得
中国
CCB 生命 上海市、 7,120 百万人民元 株式有限 保険業 51 ％ - 51 ％ 取得
中国
株式会社
CCB ヨーロッパ ルクセンブルグ 550 百万ユーロ 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
CCB ロンドン ロンドン、 200 百万米ドル 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
英国 1,500 百万人民元
CCB インドネシア ジャカルタ、 3,791,973 百万 有限責任 商業銀行業務 60 ％ - 60 ％ 取得
インドネシア
インドネシア・ 株式会社
ルピア
CCB 年金 北京市、 2,300 百万人民元 有限責任会社 養老金管理 85 ％ - 85 ％ 設立
中国
中徳住宅貯蓄銀行 天津市、 2,000 百万人民元 有限責任会社 家庭向貯蓄 75.10 ％ - 75.10 ％ 設立
中国
CCB マレーシア クアラルンプー 823 百万 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ル、
マレーシア・
マレーシア
リンギット
CCB ニュージーランド オークランド、 199 百万 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ニュージーラン
ニュージーラン
ド
ドドル
CCB ロシア モスクワ、 4,200 百万 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ロシア
ルーブル
ゴールデン・ 英領ヴァージン 50,000 米ドル 有限責任会社 投資 100 ％ - 100 ％ 取得
諸島
ファウンテン
CCB プリンシパル資産 北京市、 200 百万人民元 有限責任会社 ファンドマネジ 65 ％ - 65 ％ 設立
管理 中国 メント業務
CCBIG 香港、 １香港ドル 有限責任会社 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
中国
建銀國際(控股)有限公 香港、 601 百万米ドル 有限責任会社 投資 - 100 ％ 100 ％ 取得
司(以下、「CCBイ 中国
ンターナショナ
ル」という。)
中国建設銀行(亜洲)股 香港、 6,511 百万香港ドル 有限責任 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
份有限公司(以下、 中国 17,600 百万人民元
株式会社
「CCBアジア」とい
う。)
中国建設銀行(巴西)股 サンパウロ、 2,957 百万レアル 有限責任 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
份有限公司(以下、 ブラジル
株式会社
「CCBブラジル」と
いう。)
192/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(c) 2020 年12月31日現在、子会社の非支配持分の金額は当グループにおいて重要性はなかった。
(2) 関連会社および共同支配企業に対する持分
(a) 関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分の変動は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
１月１日現在
11,353 8,002
期中の資本増加 4,995 4,978
期中の資本減少 (3,214) (1,812)
利益に対する持分 895 249
未収現金配当 (162) (149)
(165) 85
為替差額の影響等
12 月31日現在 13,702 11,353
(b) 主な関連会社および共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
主たる 発行済および 当期
議決権 期末時の 期末時の 当期
会社名 主要業務 所有割合
所有割合 総資産 総負債 収益
事務所 払込済資本の詳細 純利益
国新建信股主張投資 成都市、 5,776 百万人民元 株式投資 50.00 ％ 50.00 ％ 6,098 1 415 337
基金(成都)有限公 中国
司
建信金投基金管理(天 天津市、 3,500 百万人民元 株式投資 48.57 ％ 40.00 ％ 3,719 - 156 156
津)有限公司 中国
華力達有限公司 香港、 10,000 香港ドル 不動産投資 50.00 ％ 50.00 ％ 1,622 1,526 242 102
中国
廣東國有企業 貴陽市、 900 百万人民元 投資運用および 38.11 ％ 40.00 ％ 1,058 - 15 2
中国 コ ン サ ル
重組發展基金
ティング
(有限合夥)
陕 西延 长 石油 财务 有 西安市、 3,500 百万人民元 決済、融資およ
限公司 中国 びファイナ
8.00 ％ 20.00 ％ 22,042 16,927 785 564
ンス・リー
ス
28 組成された事業体
(1) 非連結の組成された事業体
当グループの非連結の組成された事業体には、投資目的で保有される信託プラン、資産運用プラン、
ファンド、資産担保証券および資産運用商品、ならびに顧客に資産運用業務を提供し、管理報酬、手数料
および保管報酬を稼得するために当グループにより発行された、または設定された元本保証付きでない資
産運用商品、信託プランおよびファンド等が含まれる。
193/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年および2019年12月31日現在、上述の非連結の組成された事業体に対する当グループの持分につい
て認識された資産には、関連する投資および運用報酬、手数料および保管報酬に係る未収債権が含まれて
いた。関連する帳簿価額（ 連結財政状態計算書の科目に表示されている） および最大エクスポージャーは
以下のとおりである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 93,206 85,564
償却原価で測定される金融資産 41,407 65,178
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 703 729
長期資本性投資 9,028 6,906
2,840 3,185
その他資産
合計 147,184 161,562
2020 年および2019年12月31日に終了した事業年度において、当グループが保有するこれらの非連結の組
成された事業体からの利益（ 連結包括利益計算書の科目に表示） は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
受取利息
2,032 3,735
受入手数料 14,722 14,871
トレーディング(損失 )/ 利益 ( 正味 ) (126) 138
配当収入 1,050 669
投資有価証券利益(正味 ) 2,955 2,773
660 163
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
合計 21,293 22,349
2020 年12月31日現在、当グループが設定した元本保証付きでない資産運用商品の残高は2,167,886百万人
民元(2019年12月31日現在：1,968,483百万人民元)であり、当グループにより発行または設定された信託プ
ラン、ファンドおよび資産運用プランの残高は3,068,334百万人民元(2019年12月31日現在：2,989,536百万
人民元)であった。2020年12月31日に終了した事業年度において、当グループは上述の元本保証付きでない
資産運用商品と少数ではあるが売戻契約を締結した。これらの売戻契約取引は、市場価格または一般的な
取引条件に基づいており、当該取引からの損益は、当グループに重要な影響を及ぼしていない。
(2) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は主に、元本保証付き資産運用商品(注記26(1)(a)(ⅳ))なら
びに一部の資産運用プランおよび信託プランである。
194/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
29 固定資産
銀行の 建設 航空機
機器 その他 合計
建物設備 仮勘定 および船舶
原価/みなし原価
2020 年１月１日現在残高 137,641 16,726 57,893 30,810 48,141 291,211
増加 2,299 5,993 5,636 5,604 3,425 22,957
振替：入/(出) 2,749 (5,281) 48 - 2,484 -
(1,455) (196) (10,827) (1,716) (7,216) (21,410)
その他の変動
2020 年12月31日現在残高 141,234 17,242 52,750 34,698 46,834 292,758
減価償却累計額
2020 年１月１日現在残高 (43,405) - (40,035) (4,525) (32,085) (120,050)
当期繰入額 (4,676) - (6,444) (1,654) (4,578) (17,352)
326 - 10,552 307 6,456 17,641
その他の変動
2020 年12月31日現在残高 (47,755) - (35,927) (5,872) (30,207) (119,761)
損失評価引当金(注記35)
2020 年１月１日現在残高 (393) (1) - (24) (3) (421)
当期繰入額 - - - (79) - (79)
1 - - 7 - 8
その他の変動
2020 年12月31日現在残高 (392) (1) - (96) (3) (492)
正味帳簿価額
93,843 16,725 17,858 26,261 16,053 170,740
2020 年１月１日現在残高
2020 年12月31日現在残高 93,087 17,241 16,823 28,730 16,624 172,505
銀行の 建設 航空機
機器 その他 合計
建物設備 仮勘定 および船舶
原価/みなし原価
2019 年１月１日現在残高 133,478 19,714 55,118 25,561 45,851 279,722
増加 1,850 7,425 5,882 914 3,262 19,333
振替：入/(出) 2,599 (8,938) 42 4,617 1,680 -
(286) (1,475) (3,149) (282) (2,652) (7,844)
その他の変動
2019 年12月31日現在残高 137,641 16,726 57,893 30,810 48,141 291,211
減価償却累計額
2019 年１月１日現在残高 (38,948) - (37,362) (3,408) (30,006) (109,724)
当期繰入額 (4,563) - (5,670) (1,337) (4,454) (16,024)
106 - 2,997 220 2,375 5,698
その他の変動
2019 年12月31日現在残高 (43,405) - (40,035) (4,525) (32,085) (120,050)
損失評価引当金(注記35)
2019 年１月１日現在残高 (406) (1) - (14) (3) (424)
当期繰入額 - - - (24) (1) (25)
13 - - 14 1 28
その他の変動
2019 年12月31日現在残高 (393) (1) - (24) (3) (421)
正味帳簿価額
94,124 19,713 17,756 22,139 15,842 169,574
2019 年１月１日現在残高
2019 年12月31日現在残高 93,843 16,725 17,858 26,261 16,053 170,740
注：
(1) その他の変動には、固定資産の処分、除却および為替差額が含まれる。
(2) 2020 年12月31日現在、正味帳簿価額12,002百万人民元(2019年12月31日現在：15,688百万人民元)の当グループの銀行
建物に関する所有権の書類上の手続は進行中であった。しかし経営陣は、前述の事実は、これらの資産について当グ
ループが有する権利に影響を及ぼさず、当グループの業務にも重要な影響を及ぼさないと考えている。
195/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
30 土地使用権
2020 年 2019 年
原価/みなし原価
１月１日現在残高 22,793 21,860
増加 2 989
(143) (56)
処分
12 月31日現在残高 22,652 22,793
償却額
１月１日現在残高 (7,919) (7,349)
当期繰入額 (524) (594)
44 24
処分
12 月31日現在残高 (8,399) (7,919)
損失評価引当金(注記35)
１月１日現在残高 (136) (138)
1 2
処分
12 月31日現在残高 (135) (136)
正味帳簿価額
14,738 14,373
１月１日現在残高
12 月31日現在残高 14,118 14,738
当グループの使用権資産には、上記の全額前払いされた土地使用権および注記34(2)に開示されているそ
の他の使用権資産が含まれる。
196/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
31 無形資産
ソフトウェア その他 合計
原価/みなし原価
20 20 年１月１日現在残高 11,698 1,423 13,121
増加 2,075 131 2,206
(279) (79) (358)
処分
20 20 年12月31日現在残高 13,494 1,475 14,969
償却額
20 20 年１月１日現在残高 (8,071) (541) (8,612)
当期繰入額 (1,277) (77) (1,354)
248 37 285
処分
20 20 年12月31日現在残高 (9,100) (581) (9,681)
損失評価引当金(注記35)
20 20 年１月１日現在残高 - (7) (7)
増加 - (2) (2)
- - -
処分
20 20 年12月31日現在残高 - (9) (9)
正味帳簿価額
3,627 875 4,502
20 20 年１月１日現在残高
20 20 年12月31日現在残高 4,394 885 5,279
ソフトウェア その他 合計
原価/みなし原価
2019 年１月１日現在残高 9,914 1,272 11,186
増加 1,829 317 2,146
(45) (166) (211)
処分
2019 年12月31日現在残高 11,698 1,423 13,121
償却額
2019 年１月１日現在残高 (7,154) (402) (7,556)
当期繰入額 (943) (146) (1,089)
26 7 33
処分
2019 年12月31日現在残高 (8,071) (541) (8,612)
損失評価引当金(注記35)
2019 年１月１日現在残高 - (8) (8)
増加 - (1) (1)
- 2 2
処分
2019 年12月31日現在残高 - (7) (7)
正味帳簿価額
2,760 862 3,622
2019 年１月１日現在残高
2019 年12月31日現在残高 3,627 875 4,502
32 のれん
(1) のれんは、CCBアジア、CCBブラジルおよびCCBインドネシアの取得によって見込まれる相乗効果に主に
起因している。のれんの変動は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
１月１日現在残高
2,809 2,766
為替差額の影響 (222) 43
(377) -
損失評価引当金(注記35)
12 月31日現在残高 2,210 2,809
197/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当グループは、会計方針に従い資金生成単位（のれんを含む）の回収可能価額を算出した。当グループ
は、経営陣が承認した財務予測に基づく見積将来キャッシュ・フロー予測を用いて資金生成単位の将来
キャッシュ・フローの現在価値を見積もっている。当グループが用いた平均成長率は業界レポートの予測
と整合しているが、割引率は、関連するセグメントに係る特定のリスクを反映している。当グループは、
資金生成単位における純資産に基づいて正味 公正価値（処分費用を控除後）の見積りを行った。
2020 年12月31日現在、当グループは 377 百万人民元ののれん減損損失 (2019 年12月31日現在：なし)を計上
しており、主にCCBブラジルの資金生成単位におけるのれんの減損によるものであった。
33 繰延税金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
繰延税金資産
92,950 72,314
(1,551) (457)
繰延税金負債
合計 91,399 71,857
(1) 性質別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
将来減算/(加算) 繰延税金資産 将来減算/(加算) 繰延税金資産
一時差異 /( 負債) 一時差異 /( 負債)
繰延税金資産
－公正価値の調整 (19,059) (4,700) (35,948) (9,167)
－損失評価引当金 406,810 101,782 331,279 82,330
－従業員給付 15,331 3,801 17,513 4,348
(32,582) (7,933) (21,871) (5,197)
－その他
合計 370,500 92,950 290,973 72,314
繰延税金負債
－公正価値の調整 (5,910) (1,283) (1,717) (336)
(1,469) (268) (885) (121)
－その他
合計 (7,379) (1,551) (2,602) (457)
(2) 繰延税金の変動
公正価値の 損失評価
従業員給付 その他 合計
調整 引当金
2020 年１月１日現在残高
(9,503) 82,330 4,348 (5,318) 71,857
純損益に認識 192 19,452 (547) (2,883) 16,214
3,328 - - - 3,328
その他の包括利益に認識
2020 年12月31日現在残高 (5,983) 101,782 3,801 (8,201) 91,399
2019 年１月１日現在残高 (6,657) 64,823 5,276 (5,197) 58,245
純損益に認識 678 17,507 (928) (121) 17,136
(3,524) - - - (3,524)
その他の包括利益に認識
2019 年12月31日現在残高 (9,503) 82,330 4,348 (5,318) 71,857
報告期間末日現在、当グループに重要な未認識繰延税金はなかった。
198/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
34 その他資産
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
担保権実行資産
(1)
－建物 1,458 1,705
－土地使用権 115 156
421 719
－その他
1,994 2,580
清算および決済勘定 23,004 26,889
使用権資産 (2) 25,982 24,460
未収手数料 22,405 18,629
保険事業に係る保険契約者口座資産および口座受取債権 10,435 7,581
リース資産改良費 2,632 2,992
繰延費用 1,299 1,336
156,412 114,453
その他
総残高 244,163 198,920
損失評価引当金(注記35)
－担保権実行資産 (1,197) (1,353)
(4,238) (3,440)
－その他
正味残高 238,728 194,127
(1) 2020 年12月31日に終了した事業年度において、当グループが処分した担保権実行資産の当初原価は652百万人民元
(2019年12月31日に終了した事業年度：649百万人民元)であった。当グループは、競売、競争入札および売却などを
含むさまざまな手段を通じて担保権実行資産を処分する予定である。
(2) 使用権資産
銀行建物 その他 合計
原価
2020 年１月１日現在残高 30,610 104 30,714
増加 10,617 14 10,631
(2,542) (38) (2,580)
その他の変動
2020 年12月31日現在残高 38,685 80 38,765
減価償却費累計額
2020 年１月１日現在残高 (6,221) (33) (6,254)
当期繰入額 (7,669) (26) (7,695)
1,145 21 1,166
その他の変動
2020 年12月31日現在残高 (12,745) (38) (12,783)
正味帳簿価額
24,389 71 24,460
2020 年１月１日現在残高
2020 年12月31日現在残高 25,940 42 25,982
銀行建物 その他 合計
原価
2019 年１月１日現在残高 21,686 66 21,752
増加 10,598 44 10,642
(1,674) (6) (1,680)
その他の変動
2019 年12月31日現在残高 30,610 104 30,714
減価償却費累計額
2019 年１月１日現在残高 - - -
当期繰入額 (6,584) (33) (6,617)
363 - 363
その他の変動
2019 年12月31日現在残高 (6,221) (33) (6,254)
正味帳簿価額
21,686 66 21,752
2019 年１月１日現在残高
2019 年12月31日現在残高 24,389 71 24,460
当グループの使用権資産には、上記の資産および注記30に開示されている土地使用権が含まれる。
199/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
35 損失評価引当金の変動
2020 年
当期繰入/
１月１日 償却および 12 月31日
注
振替：出
現在 その他 現在
(戻入)
銀行および銀行以外の金融機関への
21 218 80 - - 298
預け金
貴金属 38 (29) - - 9
銀行および銀行以外の金融機関への
22 225 86 (1) - 310
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 24 63 104 - - 167
顧客に対する貸出金 25 482,158 167,448 (36,160) (57,383) 556,063
償却原価で測定される金融資産 26(2)(a) 12,702 7,919 (383) - 20,238
固定資産 29 421 79 - (8) 492
土地使用権 30 136 - - (1) 135
無形資産 31 7 2 - - 9
のれん 32 - 377 - - 377
4,793 3,016 - (2,374) 5,435
その他資産 34
合計 500,761 179,082 (36,544) (59,766) 583,533
2019 年
当期
１月１日 振替： 償却および 12 月31日
注
(戻入)/
現在 (出)/入 その他 現在
繰入
銀行および銀行以外の金融機関への
21 230 (12) - - 218
預け金
貴金属 72 (34) - - 38
銀行および銀行以外の金融機関への
22 114 114 (3) - 225
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 24 44 19 - - 63
顧客に対する貸出金 25 417,623 148,266 (34,653) (49,078) 482,158
償却原価で測定される金融資産 26(2)(a) 6,835 5,789 78 - 12,702
長期資本性投資 27 41 - (41) - -
固定資産 29 424 25 - (28) 421
土地使用権 30 138 - - (2) 136
無形資産 31 8 1 - (2) 7
3,937 2,588 - (1,732) 4,793
その他資産 34
合計 429,466 156,756 (34,619) (50,842) 500,761
「振替：(出)/入」には為替差額が含まれている。
36 中央銀行からの借入金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
740,904 487,204
31,815 56,447
海外
未払利息 8,451 5,782
合計 781,170 549,433
200/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
37 銀行および銀行以外の金融機関からの預金
(1) 相手先別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行
248,404 167,383
1,689,533 1,498,901
銀行以外の金融機関
未収利息 5,697 6,414
合計 1,943,634 1,672,698
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
1,797,413 1,508,483
140,524 157,801
海外
未収利息 5,697 6,414
合計 1,943,634 1,672,698
38 銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金
(1) 相手先別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
銀行
331,259 476,574
17,103 42,576
銀行以外の金融機関
未払利息 1,276 2,403
合計 349,638 521,553
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
171,124 261,632
177,238 257,518
海外
未払利息 1,276 2,403
合計 349,638 521,553
39 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
元本保証付き資産運用商品
56,961 178,770
貴金属に関連する金融負債 31,453 31,065
165,665 71,762
仕組金融商品
合計 254,079 281,597
当グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される
ものとして指定された金融負債である。報告期間末日現在、これらの金融負債の公正価値と満期時におけ
る契約上の支払予定額との差額は重要ではなかった。信用リスクの変化に起因する、これら金融負債の公
正価値の変動額は、表示年度において、また2020年および2019年12月31日現在の累計額で、重要ではな
かった。
201/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
40 買戻契約に基づいて売却された金融資産
原資産別の買戻契約に基づいて売却された金融資産は、以下のとおりである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
負債性証券
－国債 42,111 103,380
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行した
10,488 7,754
負債性証券
1,478 40
－社債
小計 54,077 111,174
割引手形
1,408 418
1,198 2,920
その他
未収利息 42 146
合計 56,725 114,658
41 顧客からの預金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
要求払預金
－法人顧客 6,354,893 6,001,053
4,716,452 4,136,591
－個人顧客
小計 11,071,345 10,137,644
定期預金(通知預金を含む)
－法人顧客 3,596,898 3,239,657
5,670,385 4,781,485
－個人顧客
小計 9,267,283 8,021,142
未払利息 276,348 207,507
合計 20,614,976 18,366,293
顧客からの預金には以下が含まれる。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(1) 担保預金
－引受手形に対する預金 63,427 57,367
－保証に対する預金 42,540 52,351
－信用状に対する預金 17,760 11,593
190,387 180,387
－その他
合計 314,114 301,698
(2) 仕向け送金および未払送金 17,542 19,805
202/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
42 未払人件費
2020 年
注
１月１日現在 増加額 減少額 12 月31日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
24,025 71,356 (72,151) 23,230
住宅手当 355 6,809 (6,913) 251
組合運営費および従業員教育費 4,983 2,624 (1,843) 5,764
退職後給付 (1) 3,970 12,261 (15,635) 596
早期退職給付 1,396 32 (423) 1,005
雇用契約の終了に伴う従業員報酬 2 5 (7) -
4,344 11,281 (11,011) 4,614
その他 (2)
合計 39,075 104,368 (107,983) 35,460
2019 年
注
１月１日現在 増加額 減少額 12 月31日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
23,673 69,862 (69,510) 24,052
住宅手当 182 6,524 (6,351) 355
組合運営費および従業員教育費 3,531 2,948 (1,496) 4,983
退職後給付 (1) 2,523 14,308 (12,861) 3,970
早期退職給付 1,520 40 (164) 1,396
雇用契約の終了に伴う従業員報酬 2 6 (6) 2
4,782 12,154 (12,592) 4,344
その他 (2)
合計 36,213 105,842 (102,980) 39,075
当グループには、報告期間末日現在において延滞している未払人件費はなかった。
(1) 退職後給付
(a) 確定拠出型制度
2020 年
１月１日現在 増加額 減少額 12 月31日現在
基礎年金保険
608 6,551 (6,630) 529
失業保険 42 225 (218) 49
3,683 5,485 (8,294) 874
年金拠出
合計 4,333 12,261 (15,142) 1,452
2019 年
１月１日現在 増加額 減少額 12 月31日現在
基礎年金保険
761 8,994 (9,147) 608
失業保険 39 299 (296) 42
1,881 4,987 (3,185) 3,683
年金拠出
合計 2,681 14,280 (12,628) 4,333
203/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) 確定給付型制度－補足的退職給付
報告期間末日現在における補足的退職給付に関する当グループの債務は、予測単位積増数理費用方式を
用いて計算され、外部独立保険数理士であるタワーズ・ワトソン・マネジメント・コンサルティング(深
圳)のレビューを受けている。
確定給付制度 制度資産の 確定給付制度の
債務の現在価値 公正価値 純負債/（資産）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
１月１日現在残高 5,776 6,139 6,139 6,297 (363) (158)
純損益に計上された確定給付負債(純額)
に
係る費用
169 188 183 194 (14) (6)
－支払利息
その他の包括利益に計上された確定給付
負債の再測定
－数理計算上の(利益)/損失 (105) 28 - - (105) 28
- - 374 227 (374) (227)
－制度資産運用益
その他の変動
(574) (579) (574) (579) - -
－給付金支払額
12 月31日現在残高 5,266 5,776 6,122 6,139 (856) (363)
支払利息は営業費用に認識されている。
( ⅰ ) 報告期間末日現在における当グループの主要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
割引率
3.25 ％ 3.25 ％
医療費増加率 7.00 ％ 7.00 ％
11.4 年 11.0 年
有資格従業員の平均余命
死亡率の仮定は、中国生命保険死亡率表(2010年－2013年)に基づいている。この表は、中国において公
開されている統計情報である。
( ⅱ ) 加重計算した主要な仮定の変動に対する補足的退職給付債務の現在価値の感応度は以下のとおりで
ある。
補足的退職給付債務の現在価値への影響
仮定の0.25％の 仮定の0.25％の
上昇 低下
割引率
(102) 106
41 (39)
医療費増加率
( ⅲ ) 2020 年 12 月 31 日現在の当グループの補足的退職給付債務の加重平均期間は 7.9 年 (2019 年 12 月 31 日現
在： 8.0 年 ) である。
204/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
( ⅳ ) 当グループの制度資産は以下のとおりである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
現金および現金同等物
315 198
資本性商品 1,007 595
負債性商品 4,726 5,239
74 107
その他
合計 6,122 6,139
(2) 未払人件費 －その他には、主に従業員福利厚生費、医療保険、出産保険、労働災害保険が含まれる。
43 未払税金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
法人所得税
72,174 75,388
付加価値税 9,701 8,783
2,286 2,464
その他
合計 84,161 86,635
44 引当金
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
オフバランス 信用事業 における予想信用損失
(1) 31,833 35,479
(2) 22,281 7,464
その他事業からの予想損失
合計 54,114 42,943
(1) 引当金の変動－オフバランス 信用事業 における予想信用損失
2020 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在残高
24,773 4,401 6,305 35,479
振替:
ステージ１への振替：入/(出) 13 (13) - -
ステージ２への振替：入/(出) (236) 248 (12) -
ステージ３への振替：入/(出) (10) (46) 56 -
新規組成 20,706 - - 20,706
満期 (15,227) (3,586) (5,865) (24,678)
(3,539) 3,005 860 326
再測定 (a)
2020 年12月31日現在残高 26,480 4,009 1,344 31,833
2019 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2019 年１月１日現在残高
22,344 5,971 2,909 31,224
振替:
ステージ１への振替：入/(出) 675 (675) - -
ステージ２への振替：入/(出) (199) 206 (7) -
ステージ３への振替：入/(出) (172) (21) 193 -
新規組成 18,072 - - 18,072
満期 (14,106) (3,373) (1,891) (19,370)
(1,841) 2,293 5,101 5,553
再測定 (a)
2019 年12月31日現在残高 24,773 4,401 6,305 35,479
(a) 再測定には、PD、LGDまたはEADにおける変動の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による信用
損失の変動、および為替レートの変動による影響が含まれる。
205/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) その他の事業には、オフバランス信用事業を除くオフバランス取引、係争中の訴訟および貴金属リー
ス事業が含まれる。
45 発行済負債性証券
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
発行済譲渡性預金証書
(1) 537,050 709,383
発行済債券 (2) 125,871 127,863
発行済劣後債券 (3) 79,986 81,694
193,049 153,703
適格Tier２発行済資本債券 (4)
未払利息 4,241 3,932
合計 940,197 1,076,575
(1) 発行済譲渡性預金証書は、主に本店、海外支店、CCBヨーロッパおよびCCBニュージーランドが発行したものである。
(2) 発行済債券
発行日 満期日 利率(年利) 発行地 通貨 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
2014 年９月５日 2021 年９月５日 4.00 ％ 台湾 人民元 600 600
2014 年11月18日 2021 年11月18日 3.95 ％ 台湾 人民元 1,000 1,000
2014 年11月18日 2024 年11月18日 4.08 ％ 台湾 人民元 600 600
2015 年１月20日 2020 年１月20日 3.125 ％ 香港 米ドル - 4,873
2015 年２月11日 2020 年２月11日 1.50 ％ ルクセンブルグ ユーロ - 3,901
2015 年６月18日 2020 年６月18日 ３ヶ月物 オークランド ニュージーランドドル - 117
ニュージーランド
ベンチマーク金利
＋1.2％
2015 年７月28日 2020 年７月28日 3.25 ％ 香港 米ドル - 3,481
2015 年12月29日 2020 年１月27日 3.80 ％ オークランド ニュージーランドドル - 94
2016 年３月30日 2026 年３月30日 4.08 ％ 中国本土 人民元 3,500 3,500
2016 年５月31日 2021 年５月31日 2.75 ％ 香港 米ドル 1,951 2,088
2016 年８月18日 2020 年９月18日 2.95 ％ オークランド ニュージーランドドル - 482
2016 年10月18日 2020 年10月18日 3.05 ％ オークランド ニュージーランドドル - 7
2016 年10月21日 2021 年10月21日 2.25 ％ 香港 米ドル 4,579 4,331
2016 年11月９日 2021 年11月９日 3.05 ％ 中国本土 人民元 800 800
2017 年２月17日 2020 年２月17日 0.63 ％ ルクセンブルグ ユーロ - 3,903
３ヶ月物
2017 年５月31日 2020 年５月29日 香港 米ドル - 8,353
LIBOR ＋0.77％
2017 年６月13日 2022 年６月13日 2.75 ％ 香港 米ドル 3,925 4,177
2017 年10月25日 2022 年10月25日 3.15 ％ 香港 米ドル 654 696
2017 年10月25日 2020 年10月27日 2.20 ％ 香港 米ドル - 84
2017 年10月26日 2020 年10月26日 2.08 ％ シンガポール シンガポールドル - 2,586
2017 年11月９日 2022 年11月９日 3.93 ％ オークランド ニュージーランドドル 708 702
2017 年12月４日 2020 年12月４日 2.29 ％ 香港 米ドル - 5,569
2017 年12月４日 2020 年12月４日 2.75 ％ 香港 米ドル - 3,481
2017 年12月４日 2022 年12月４日 3.00 ％ 香港 米ドル 2,616 2,784
2018 年３月13日 2021 年３月13日 3.20 ％ オークランド ニュージーランドドル 47 47
３ヶ月物
2018 年４月17日 2021 年３月26日 香港 米ドル 523 557
LIBOR ＋0.75％
2018 年４月18日 2021 年４月18日 4.88 ％ 中国本土 人民元 6,000 6,000
３ヶ月物
2018 年４月30日 2021 年４月30日 香港 米ドル 131 139
LIBOR ＋0.75％
３ヶ月物
2018 年５月４日 2021 年５月４日 香港 米ドル 164 174
LIBOR ＋0.80％
３ヶ月物
2018 年６月８日 2021 年６月８日 香港 米ドル 5,887 6,265
LIBOR ＋0.73％
３ヶ月物
2018 年６月８日 2023 年６月８日 香港 米ドル 3,925 4,177
LIBOR ＋0.83％
2018 年６月19日 2023 年６月19日 4.01 ％ オークランド ニュージーランドドル 472 468
206/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
発行日 満期日 利率(年利) 発行地 通貨 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
３ヶ月物
2018 年７月12日 2023 年７月12日 香港 米ドル 2,616 2,785
LIBOR ＋1.25％
2018 年７月20日 2021 年７月20日 4.48 ％ 中国本土 人民元 3,000 3,000
2018 年８月21日 2023 年６月19日 4.005 ％ オークランド ニュージーランドドル 165 164
2018 年８月23日 2021 年８月23日 4.25 ％ 中国本土 人民元 2,500 2,500
2018 年９月21日 2020 年９月21日 2.643 ％ シンガポール シンガポールドル - 1,552
３ヶ月物
2018 年９月24日 2021 年９月24日 香港 米ドル 6,541 6,961
LIBOR ＋0.75％
３ヶ月物
2018 年９月24日 2021 年９月24日 ルクセンブルグ ユーロ 4,022 3,903
EURIBOR ＋0.60％
３ヶ月物
2018 年12月20日 2021 年12月20日 オークランド 米ドル 654 696
LIBOR ＋0.75％
３ヶ月物
2018 年12月24日 2020 年12月24日 香港 米ドル - 1,114
LIBOR ＋0.70％
2019 年５月16日 2024 年５月16日 3.50 ％ 香港 米ドル 2,603 2,788
2019 年５月16日 2029 年５月16日 3.88 ％ 香港 米ドル 1,308 1,392
2019 年６月26日 2022 年６月24日 0.21 ％ 日本 日本円 1,268 1,281
2019 年８月26日 2022 年８月26日 3.30 ％ 中国本土 人民元 6,300 6,300
2019 年８月26日 2024 年８月26日 3.40 ％ 中国本土 人民元 3,000 3,000
2019 年９月11日 2024 年５月16日 3.50 ％ 香港 米ドル 1,962 2,088
３ヶ月物
2019 年９月12日 2022 年８月12日 オークランド 米ドル 654 696
LIBOR+0.68 ％
2019 年10月22日 2022 年10月22日 0.05 ％ ルクセンブルグ ユーロ 4,022 3,903
３ヶ月物
2019 年10月24日 2024 年10月24日 香港 米ドル 4,383 4,873
LIBOR+0.77 ％
2019 年11月22日 2024 年11月22日 2.393 ％ オークランド ニュージーランドドル 401 398
３ヶ月物
ニュージーランド
2019 年12月10日 2022 年11月10日 オークランド ニュージーランドドル 425 421
ベンチマーク金利
+0.88 ％
３ヶ月物
2019 年12月20日 2022 年６月20日 ルクセンブルグ 米ドル 1,967 2,087
LIBOR+0.63 ％
2020 年３月16日 2023 年３月15日 2.68 ％ 中国本土 人民元 6,000 -
2020 年３月16日 2025 年３月15日 2.75 ％ 中国本土 人民元 5,000 -
2020 年３月19日 2022 年３月19日 2.95 ％ 香港 人民元 802 -
2020 年７月21日 2025 年７月21日 1.99 ％ 香港 米ドル 2,950 -
2020 年９月25日 2023 年９月25日 0.954 ％ オークランド ニュージーランドドル 708 -
2020 年９月28日 2025 年９月28日 1.78 ％ 香港 米ドル 1,308 -
2020 年９月28日 2030 年９月28日 2.55 ％ 香港 米ドル 654 -
2020 年10月27日 2023 年10月29日 3.50 ％ 中国本土 人民元 20,000 -
2,600 -
2020 年11月３日 2023 年11月５日 3.70 ％ 中国本土 人民元
額面価額合計
125,895 127,938
(24) (75)
控除：未償却発行残高
年度末現在の帳簿価額 125,871 127,863
207/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(3) 発行済劣後債券
PBOC 、CBIRCおよびブラジル中央銀行の承認に基づき発行された当グループの劣後債券の帳簿価額は、以下のとおり
である。
発行日 満期日 利率(年利) 通貨 注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
2010 年４月27日 2020 年４月27日 8.50 ％ 米ドル (a) - 1,720
2011 年11月３日 2026 年11月７日 5.70 ％ 人民元 (b) 40,000 40,000
2012 年11月20日 2027 年11月22日 4.99 ％ 人民元 40,000 40,000
(c)
額面価額合計
80,000 81,720
控除：未償却発行費用 (14) (26)
帳簿価額
79,986 81,694
(a) 当該劣後債はCCBブラジルによって発行され、2020年４月27日に満期が到来した。
(b) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2021年11月７日に当該債券を償還するオプションを有
している。
(c) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2022年11月22日に当該債券を償還するオプションを有
している。
(4) 発行済適格Tier２資本債券
発行日 満期日 利率(年利) 通貨 注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
2014 年８月18日 2029 年８月18日 5.98 ％ 人民元 (a) 20,000 20,000
2015 年５月13日 2025 年５月13日 3.88 ％ 米ドル (b) - 13,923
2015 年12月21日 2025 年12月21日 4.00 ％ 人民元 (c) - 24,000
2018 年９月25日 2028 年９月25日 4.86 ％ 人民元 (d) 43,000 43,000
2018 年10月29日 2028 年10月29日 4.70 ％ 人民元 (e) 40,000 40,000
2019 年２月27日 2029 年２月27日 4.25 ％ 米ドル (f) 12,100 12,879
2020 年６月24日 2030 年６月24日 2.45 ％ 米ドル (g) 13,081 -
2020 年９月10日 2030 年９月14日 4.20 ％ 65,000 -
人民元 (h)
額面価額合計
193,181 153,802
(132) (99)
控除：未償却発行費用
年度末現在の帳簿価額 193,049 153,703
(a) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2024年８月18日に当該債券を償還するオプションを有
している。この適格Tier２資本債券にはTier２資本商品の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事
由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(b) 当グループは、2020年５月13日にすべての債券を償還するオプションを行使した。
(c) 当グループは、2020年12月21日にすべての債券を償還するオプションを行使した。
(d) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2023年９月25日に当該債券を償還するオプションを有
している。この適格Tier２資本債券にはTier２資本商品の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事
由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(e) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2023年10月29日に当該債券を償還するオプションを有
している。この適格Tier２資本債券にはTier２資本商品の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事
由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(f) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2024年２月27日に当該債券を償還するオプションを有
している。当グループが償還しなかった場合、金利は2024年２月27日から更改され、金利更改日の５年物米国債指標
利回りに1.88％を加えた利率となる。この適格Tier２資本債券にはTier２資本商品の元本減額条項が付帯されている
ため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計
額も支払われない。
208/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(g) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2025年６月24日に当該債券を償還するオプションを有
している。当グループが償還しなかった場合、金利は2025年６月24日から更改され、金利更改日の５年物米国債指標
利回りに2.15％を加えた利率となる。この適格Tier２資本債券にはTier２資本商品の元本減額条項が付帯されている
ため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計
額も支払われない。
(h) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2025年９月14日に当該債券を償還するオプションを有
している。この適格Tier２資本債券にはTier２資本商品の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事
由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額も支払われない。
46 その他負債
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
保険関連負債
172,327 147,121
清算および決済勘定 93,031 34,275
支払および回収清算勘定 47,169 41,265
リース負債 (1) 23,591 22,123
繰延収益 17,894 20,408
設備投資未払金 9,673 9,717
現金担保および前受賃貸収入 8,850 9,007
休眠口座 7,195 6,871
未払費用 5,225 4,921
160,285 119,727
その他
合計 545,240 415,435
(1) リース負債
満期分析 -割引前リース負債の分析
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
１年以内
7,037 6,559
１年から５年 13,975 15,339
５年超 7,031 3,722
割引前リース負債合計
28,043 25,620
リース負債
23,591 22,123
47 資本金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
香港における上場(Ｈ株式)
240,417 240,417
9,594 9,594
中国本土における上場(Ａ株式)
合計 250,011 250,011
すべてのＨ株式およびＡ株式は、１株当たり額面金額１人民元で同等の権利および経済価値を有する普
通株式であり、同格に位置づけられている。
209/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
48 その他の資本性商品
(1) 優先株式
(a) 報告期間末日現在の優先株式発行残高
合計金額
数量
償還/転換
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 (百万株) 通貨 原通貨 (人民元) 満期日 条件
2017 年 資本性 満期日
2017 年 １株当たり
60,000
4.75 ％ 600 人民元 60,000 なし
12 月21日 100 人民元
国内優先株式 商品 なし
控除：発行手数料 (23)
帳簿価額 59,977
(b) 主な条件
配当
国内優先株式の名目配当率は段階的に調整される。これはベンチマーク利率と固定金利スプレッドを
合計したものであり、５年ごとに調整される。固定金利スプレッドは、発行時に設定された名目配当率
から発行時のベンチマーク利率を差し引いて算定されており、将来の調整の対象とはならない。国内優
先株式に係る配当は非累積型である。当行は、国内優先株式に係る配当の分配を中止する権利を有する
が、かかる中止は債務不履行事由を構成しない。当行は、当行の裁量で、中止された配当を支払期限が
到来した、または未払いのその他の負債の返済に充当することができる。当行は、国内優先株式に係る
配当の全部または一部を中止する場合には、中止に関する議案が株主総会において承認された日の翌日
から配当全額の分配が再開される日までの間、普通株式を保有する株主に対して利益の分配を行わない
ものとする。国内優先株式の配当の中止は、普通株主への配当の分配を除き、当行に対するその他の制
限を構成することはない。
国内優先株式の配当は毎年分配される。
償還
当行は、CBIRCの承認および償還の前提条件の充足を条件として、国内優先株式の全部または一部を、
当行の裁量で、発行完了日(すなわち、2017年12月27日)から少なくとも５年経過後に償還することがで
きる。償還期間は、償還の初日から、すべての国内優先株式が償還または転換される日までである。国
内優先株式の償還価格は、発行価格に当期において未分配の未払配当金を加えた額とする。
優先株式の強制転換
その他Tier１資本商品のトリガー事由が発生した場合(すなわち、当行のコアTier１自己資本比率が
5.125％以下に下落した場合)、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合意に基づき、発行済国内
優先株式の全部または一部を、当行のコアTier１自己資本比率がトリガー・ポイント(すなわち、
5.125％)を上回るようにＡ普通株式に転換する権利を有する。一部転換の場合、国内優先株式には同じ
転換割合および転換条件が適用される。国内優先株式は、一旦Ａ普通株式に転換した後はいかなる状況
でも優先株式に戻すことはできない。
Tier ２資本商品のトリガー事由が発生した場合、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合意に
基づき、発行済国内優先株式の全部をＡ普通株式に転換する権利を有する。国内優先株式は、一旦Ａ普
通株式に転換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。Tier２資本商品のトリガー事
由は、以下の２つのシナリオのうち、いずれか早く発生した方である。(1)当行の資本の転換または償却
210/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
を行わないと当行の存続が困難であるとCBIRCが判断した場合、または(2)当行が存続するためには公的
部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合。優先株式の強制転換
が 生じる場合、当行は承認および決定を求めてその旨CBIRCに報告し、証券法および中国証券監督管理委
員会（CSRC）の規則に従い、公表義務を履行するものとする。
当行は、発行済優先株式を資本性商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表示して
いる。上述の優先株式の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその他Tier１自己
資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用された。
(c) 優先株式発行残高の変動
2020 年１月１日現在 増加/（減少） 2020 年12月31日現在
株式数 株式数 株式数
発行済金融商品 ( 百万株) 帳簿価額 ( 百万株) 帳簿価額 ( 百万株) 帳簿価額
2015 年オフショア優先株式 152.5 19,659 (152.5) (19,659) - -
600 59,977 - - 600 59,977
2017 年国内優先株式
合計 752.5 79,636 (152.5) (19,659) 600 59,977
注：オフショア優先株式は2020年12月16日に償還された。
(2) 永久債
(a) 年度末現在の永久債発行残高
数量
償還/
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 通貨 合計金額 満期日
転換条件
(百万株)
資本性 満期日
2019 年 １単位当たり
その他 Tier １永久
4.22 ％ 400 人民元 40,000 なし
11 月13日 100
商品 なし
資本債券
(9)
控除：発行手数料
39,991
帳簿価額
(b) 主な条件
配当利回りおよび配当金の支払い
その他Tier１永久債（以下、「当債券」という。）の配当利回りは、所定の頻度で支払確定日から５
年ごとの配当利回り調整期間で調整される。配当利回り調整期間中の当債券の配当金は、所定の固定配
当利回りに基づいて支払われる。配当利回りは指標金利に固定のスプレッドを足して決定される。
当行は、当債券の配当金の全部または一部を中止する権利を有していなければならず、かかる中止は
債務不履行事由を構成しない。そのような権利を行使する場合、当行は当債券保有者の利益を十分検討
する。当行は独自の裁量により、配当の中止による原資を、期限が到来した他の債務に充当できる。全
部または一部に関わらず、当債券の配当を中止する場合、当行は定時株主総会で決議された翌日から当
債券保有者への配当金の支払いの全面的な再開が決定するまでは、普通株式を保有する株主に対して配
当を行わないものとする。当債券の配当は非累積型である。つまり消却にあたり、適用期間における当
債券保有者への未払いの配当額は、その後の配当期間に累積されることも継続することもない。
当債券の配当は年払いである。
211/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当行の条件付償還権
当債券発行から５年目以降、当行は、配当金の各支払日（発行から５年目の配当金支払日を含む）に
当債券の全部または一部の償還が可能である。発行後に当債券が、関連する監督規制の規定の不測の変
更または改訂により、その他Tier１自己資本の要件を満たさなくなった場合、当行は当債券の一部では
なくすべてを償還することが可能である。
当行の償還権の行使にあたり、CBIRCの同意を得た上で、以下の前提条件を満たさなければならない。
（ⅰ）当行は、償還される資本商品の入れ換えを行う場合、同等またはより質の高い資本商品を使用
し、その入れ換えは収益力が維持可能な状況でのみ実施されなければならない（ⅱ）償還権行使後の当
行の資本は、CBIRCが規定する規制資本要件を十分に上回って維持されなければならない。
元本削減 / 償却条項
その他Tier１自己資本のトリガー事由が発生した場合(すなわち、当行のコアTier１自己資本比率が
5.125％以下に下落した場合)、当行はコアTier１自己資本比率を5.125％超へ引き上げるために、当債券
保有者の同意を要せずに、CBIRCの承認により、発行済当債券残高合計額の全部または一部の元本削減を
行う権利を有する。部分的な元本削減の場合、すべての発行済当債券残高は、当行の同等の元本削減を
有する他のすべてのその他Tier１資本商品と合計した残高に基づき、比例按分して元本削減を行う必要
がある。
Tier ２自己資本のトリガー事由が発生した場合、当行は当債券保有者の同意を要せずに、発行済当債
券残高合計額の全部を償却する権利を有する。Tier２自己資本のトリガー事由は、(i)償却を行わない場
合には当行の存続が困難であるとCBIRCが判断した場合、または(ⅱ)当行が存続するためには公的部門に
よる資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合のいずれか早く発生した方を
いう。当債券の償却により当債券は永久に消却され、いかなる状況でも戻すことはできない。
劣後化
預金者の請求権は当債券の請求権より優先され、当債券より優先される劣後負債は、当行の株主が保
有するすべての株式クラスよりも優先され、当債券と同順位である当行の他のその他Tier１資本商品の
請求権と同順位である。
当行は、発行済当債券を資本商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表示してい
る。当債券の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその他Tier１自己資本の充実
および自己資本比率の引き上げに全額使用されている。
212/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(c) 永久債発行残高の変動
2020 年１月１日現在 増加/（減少） 2020 年12月31日現在
株式数 株式数 株式数
発行済金融商品 ( 百万株) 帳簿価額 ( 百万株) 帳簿価額 ( 百万株) 帳簿価額
400 39,991 - - 400 39,991
その他Tier１永久債
合計 400 39,991 - - 400 39,991
(3) 資本性商品保有者に帰属する利息
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
項目
1. 当行の株主に帰属する総資本
2,364,808 2,216,257
(1) 当行の普通株主に帰属する資本
2,264,840 2,096,630
(2) 当行のその他の株主に帰属する資本
99,968 119,627
うち、当期純利益 5,624 3,962
配当金受取額 5,624 3,962
2. 非支配持分に帰属する総資本
24,545 18,870
(1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本
21,092 15,417
(2) その他の資本性商品の非支配持分に帰属する資本 3,453 3,453
49 資本準備金
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
払込剰余金 134,263 134,537
213/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
50 その他の包括利益
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2020 年
控除：処分に
より純損益に
当行の株主に 当行の株主に 非支配持分に
2020 年 2020 年 含められた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 帰属する金額
１月１日現在 (税引後) 12月31日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後) (税引後)
(1) 純損益に振替え
られないその他の
包括利益
退職後給付債務の再
(207) 479 272 479 - - 479 -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと 1,043 (279) 764 (372) - 93 (279) -
して指定された資
本性商品の変動
その他 580 24 604 24 - - 24 -
(2) 今後純損益に振
替えられる可能性
のあるその他の包
括利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 25,974 (9,602) 16,372 (11,924) (655) 2,980 (9,602) 3
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 3,901 (762) 3,139 (1,017) - 255 (762) -
商品の損失評価引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ (239) (61) (300) (61) - - (61) -
る正味損失
在外事業の換算によ
934 (6,737) (5,803) (6,720) - - (6,737) 17
る外貨換算差額
合計 31,986 (16,938) 15,048 (19,591) (655) 3,328 (16,938) 20
214/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2019 年
控除：処分に
より純損益に
当行の株主に 当行の株主に 非支配持分に
2019 年 2019 年 含められた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 帰属する金額
１月１日現在 (税引後) 12月31日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後) (税引後)
(1) 純損益に振替え
られないその他の
包括利益
退職後給付債務の再
(406 ) 199 (207) 199 - - 199 -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと 599 444 1,043 592 - (148) 444 -
して指定された資
本性商品の変動
その他 521 59 580 59 - - 59 -
(2) 今後純損益に振
替えられる可能性
のあるその他の包
括利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 17,165 8,809 25,974 11,893 (234) (2,829) 8,809 21
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 2,277 1,624 3,901 2,171 - (547) 1,624 -
商品の損失評価引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ
53 (292) (239) (292) - - (292) -
る正味利益/(損
失)
在外事業の換算によ
(1,758) 2,692 934 2,682 - - 2,692 (10)
る外貨換算差額
合計 18,451 13,535 31,986 17,304 (234) (3,524) 13,535 11
51 剰余準備金
剰余準備金は、法定準備金および任意準備金から構成されている。
当行は、2006年２月15日にMOFが公表した「事業会社の会計基準」およびその他の関連する規則に基づ
き、当期純利益の10％を法定準備金に割り当てることが要求されている。当行は、法定準備金への割当を
おこなった後、年次株主総会における株主の承認に基づき、当期純利益を任意準備金に割り当てることも
できる。
215/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
52 一般準備金
当グループの一般準備金は、以下の規定に基づき設定されている。
注 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
MOF
(1) 341,307 305,825
香港銀行条例 (2) 2,124 2,124
中国本土のその他の規制当局 (3) 6,104 5,753
693 687
その他の海外の規制当局
合計 350,228 314,389
(1) MOF が公表する関連規制に準拠して、当行は資産に関する潜在的な損失を補填するために、当期純利益の一定額を一
般準備金として充当することが求められている。2012年３月30日にMOFが公表した「準備金に関する金融機関の管理
に係る規制」(財金[2012]第20号)に従って、金融機関における一般準備金残高は、リスク資産総額の期末残高の
1.5％以上でなくてはならない。
(2) 香港銀行条例の規定に準拠して、当グループの香港における銀行業務は、顧客に対する貸出金から発生しうる損失に
関して、当グループの会計方針に従って認識した損失評価引当金の他に、規定準備金を積み立てることが要求されて
いる。規定準備金との残高振替は、利益剰余金を通じて行われる。
(3) 中国本土における関連する規制要件に準拠して、当行の子会社は当期純利益の一定額を一般準備金に充当することが
要求されている。
53 利益処分
2020 年６月19日に開催された年次株主総会において、株主は2019年12月31日に終了した事業年度に関す
る利益処分を承認した。当行は、2019年12月31日に終了した事業年度に係る現金配当として、総額80,004
百万人民元の資金を充当した。
2020 年８月28日に開催された取締役会において、取締役はオフショア優先株主および国内優先株主に対
する配当の支払を承認した。オフショア優先株式の条件に従って当初の配当率(4.65％(税引後)に等し
い。)で算定された配当金は157,583,333.33米ドル(税引前)であり、オフショア優先株主へ実際に支払われ
た金額は源泉所得税15,758,333.33米ドル控除後の141,825,000米ドルであった。配当金は1,086百万人民元
に相当する。国内優先株式の条件に従って名目配当率4.75％(税引前)で算定された配当金は2,850百万人民
元であった。
2020 年11月15日、その他Tier１永久資本債券の規定で決定されている初回金利更改日前の当初の金利
(4.22％)に基づいた、当行が発行した永久債に係る利息は1,688百万人民元であった。
2021 年３月26日、取締役会は2020年12月31日に終了した事業年度に関して、以下の利益処分計画を提案
した。
(1) 2020 年12月31日に終了した事業年度の当行の当期純利益268,174百万人民元の10％である26,817百万
人民元(2019年12月31日に終了した事業年度：25,947百万人民元)を法定準備金に充当する。当該金
額は、報告期間末日現在、「剰余準備金」に計上されている。
(2) MOF が公表した関連規定に準拠して、35,482百万人民元(2019年12月31日に終了した事業年度：
33,824百万人民元)を一般準備金に充当する。
216/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(3) 全株主に対する、１株当たり0.326人民元(税引前)、総額81,504百万人民元(2019年12月31日に終了
した事業年度：１株当たり0.320人民元、総額80,004百万人民元)の現金配当を宣言した。報告期間
末日現在、提案された配当は、負債として認識されていない。
上記の利益処分計画は、年次株主総会の承認事項である。現金配当は承認における対象日に登録された
全株主に対して分配される。
54 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
現金および現金同等物
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
現金
49,068 60,791
中央銀行への法定預託準備金 434,199 398,676
銀行および銀行以外の金融機関への要求払預金 75,870 91,819
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の金融機関への定期
112,194 281,348
預金
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の金融機関への短期
207,600 219,706
貸付金
合計 878,931 1,052,340
55 譲渡金融資産
当グループは、通常の業務において認識済金融資産を第三者または組成された事業体に譲渡する取引を
行っている。これらの譲渡した金融資産が認識中止に該当する場合、譲渡により対象の金融資産の全部ま
たは一部の認識が中止される場合がある。また、当グループが譲渡資産のリスクおよび便益のほぼすべて
を留保しているため当該資産の認識中止の要件を満たさない場合、当グループは、当該譲渡資産を引き続
き認識している。
有価証券貸付取引
認識中止の要件を満たさない譲渡金融資産には、主に有価証券貸付契約に基づき取引相手先に貸し付け
られた負債性証券が含まれる。当該取引相手先は、当グループに債務不履行が生じていない場合、買戻契
約に基づき当該貸付証券を売却または再担保に供することができるが、契約期日に当該証券を返却する義
務を有する。当グループは、当該証券に伴うリスクおよび便益のほぼすべてを留保していると判断したた
め、当該証券の認識を中止していない。2020年12月31日現在、取引相手先に対する負債性証券の貸付取引
の帳簿価額は4,010百万人民元(2019年12月31日現在：5,291百万人民元)であった。
信用資産証券化取引
当グループは、通常の業務において証券化取引を行っており、これにより、投資家に対して資産担保証
券を発行する組成された事業体へ信用資産を譲渡している。当グループは、譲渡された資産への当グルー
プの継続的関与を生じさせる劣後トランシュの形で持分を留保する。当該金融資産は、金融資産の認識中
止が行われる場合を除き、当グループの継続的関与の範囲で財政状態計算書に認識される。
2020 年12月31日現在、当初の帳簿価額829,400百万人民元(2019年12月31日現在：608,956百万人民元)の
貸付金が、かかる資産における当グループの継続的関与を留保した契約に基づき、当グループにより証券
化された。2020年12月31日現在、当グループが継続的に認識した資産の帳簿価額は、88,625百万人民元
(2019年12月31日現在：66,306百万人民元)である。2020年12月31日現在、当グループが引き続き認識した
217/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
継続的関与を有する資産および負債の帳簿価額は88,951百万人民元(2019年12月31日現在：66,507百万人民
元)である。
2020 年12月31日現在、当グループが認識を中止した、証券化取引で保有される資産担保証券の帳簿価額
は1,340百万人民元(2019年12月31日現在：292百万人民元)であり、その最大損失エクスポージャーは帳簿
価額に近似している。
56 事業セグメント
当グループは経営資源の配分および業績評価を目的として、当グループの最高業務執行意思決定者に対
する内部報告で使用する方法と整合する手法で事業セグメントを表示している。セグメント別資産および
負債、ならびにセグメント別収益および業績は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント間の取引は、通常の商業上の取引条件に基づいて行われている。内部費用および移転価格
は、市場金利を基準にして決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部費用および移転価格調
整から生じる正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息/支払利息」に反映されている。第三者
からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息/支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、業績、資産および負債は直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的な基準で
配分できる項目を含む。セグメント別収益および業績は、連結プロセスの一環としてグループ間取引が相
殺消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、固定資産、無形資産およびその他長期資産を取
得するために、当期中に発生した費用の合計である。
(1) 地理別セグメント
当グループは主として中国本土で業務を行っており、すべての省、自治区および中央政府の直轄市に支
店を有しているほか、中国本土に複数の子会社を有している。また、当グループは香港、マカオ、台湾、
シンガポール、フランクフルト、ヨハネスブルク、東京、ソウル、ニューヨーク、シドニー、ホーチミ
ン・シティ、ルクセンブルグ、トロント、ロンドン、チューリッヒ、ドバイ、チリ、アスタナ、ラブアン
およびオークランド等に銀行の支店、ならびに香港、ロンドン、モスクワ、ルクセンブルグ、英領ヴァー
ジン諸島、オークランド、ジャカルタ、サンパウロおよびクアラルンプール等で営業している子会社を有
している。
地理別セグメントを基準に情報を表示するにあたり、営業収益は収益をもたらした支店および子会社の
所在地に基づき配分されている。セグメント別資産、負債および設備投資は、その地理的位置を基準にし
て配分されている。
経営陣向け報告を目的に定義された当グループの地理別セグメントは、以下のとおりである。
－ 「長江デルタ」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。上海直轄市、江蘇
省、浙江省、寧波市および蘇州市。
－ 「珠江デルタ」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。広東省、深圳市、
福建省および厦門市。
－ 「環渤海」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。北京直轄市、山東省、
天津直轄市、河北省および青島市。
218/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
－ 「中部」地域は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。山西省、広西チワン
族自治区、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省および安徽省。
－ 「西部」地域は、当行の第１レベル支店が営業する下記の地域。四川省、重慶直轄市、貴州省、雲
南省、チベット自治区、内モンゴル自治区、陜西省、甘 粛省 、青海省、寧夏回族自治区および新彊
ウイグル自治区。
－ 「東北」地域は、当行の第１レベル支店が営業する下記の地域。遼寧省、吉林省、黒竜江省および
大連市。
次へ
219/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020 年12月31日に終了した12ヶ月間
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
64,500 60,987 36,662 76,140 62,290 7,353 257,261 10,716 575,909
27,451 23,726 46,961 28,551 29,472 18,001 (177,338) 3,176 -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
91,951 84,713 83,623 104,691 91,762 25,354 79,923 13,892 575,909
正味受入手数料 16,620 24,764 18,337 15,896 11,799 4,050 20,056 3,060 114,582
トレーディング利益/(損失)(正味) 96 204 174 324 104 16 4,126 (731) 4,313
配当収入 88 7 1,927 650 10 - 89 411 3,182
投資有価証券利益/(損失)(正味) 4,273 (778) (787) (586) (40) (617) 3,200 1,100 5,765
償却原価で測定される金融資産の認
(13) 10 29 - - - 4,612 11 4,649
識中止に係る(損失)/利益(正味)
(3,576) 377 1,569 64 1,585 7 3,503 2,295 5,824
その他営業(費用)/収益(正味)
営業収益 109,439 109,297 104,872 121,039 105,220 28,810 115,509 20,038 714,224
営業費用
(28,835) (24,624) (29,637) (34,160) (30,153) (11,692) (15,452) (14,021) (188,574)
信用減損損失 (22,994) (31,459) (25,623) (45,476) (19,352) (12,688) (29,696) (6,203) (193,491)
その他の減損損失 6 (54) (205) - (6) (65) 4,343 (457) 3,562
関連会社および共同支配企業の(損
(3) - 260 579 - - - 59 895
失)/利益に対する持分
税引前当期利益 57,613 53,160 49,667 41,982 55,709 4,365 74,704 (584) 336,616
設備投資
3,280 1,401 2,638 2,559 1,899 1,031 5,321 7,363 25,492
3,662 3,230 4,453 4,921 4,025 1,806 2,215 1,870 26,182
減価償却費および償却費
2020 年12月31日現在
セグメント別資産
4,873,490 3,942,366 6,667,011 4,416,305 3,985,433 1,451,185 10,577,145 1,433,729 37,346,664
604 - 4,850 7,196 - - - 1,052 13,702
長期資本性投資
4,874,094 3,942,366 6,671,861 4,423,501 3,985,433 1,451,185 10,577,145 1,434,781 37,360,366
繰延税金資産
92,950
(9,321,062)
相殺消去
資産合計 28,132,254
セグメント別負債 4,836,646 3,915,742 6,596,879 4,397,877 3,963,977 1,453,094 8,585,097 1,313,100 35,062,412
繰延税金負債
1,551
(9,321,062)
相殺消去
負債合計 25,742,901
オフバランス信用コミットメン
608,353 588,398 693,095 648,284 446,579 162,120 - 266,701 3,413,530
ト
220/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2019 年12月31日に終了した12ヶ月間
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
58,955 56,235 41,545 64,405 56,390 10,442 236,542 12,552 537,066
19,231 16,158 36,168 26,827 25,367 13,445 (136,338) (858) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
78,186 72,393 77,713 91,232 81,757 23,887 100,204 11,694 537,066
正味受入手数料 15,962 23,057 18,340 16,666 11,305 4,180 18,693 2,695 110,898
トレーディング利益(正味) 97 202 180 188 111 6 8,319 17 9,120
配当収入 77 5 138 30 11 - 74 849 1,184
投資有価証券利益/(損失)(正味) 4,022 (255) (26) 331 (416) 326 4,294 817 9,093
償却原価で測定される金融資産の認
2 - 205 (1) - - 2,785 368 3,359
識中止に係る利益/(損失)(正味)
(1,177) 545 1,199 423 1,179 301 209 4,602 7,281
その他営業(費用)/収益(正味)
営業収益 97,169 95,947 97,749 108,869 93,947 28,700 134,578 21,042 678,001
営業費用
(28,961) (24,439) (29,414) (34,827) (30,911) (12,046) (14,972) (12,562) (188,132)
信用減損損失 (15,250) (17,040) (34,529) (34,405) (28,665) (8,122) (22,166) (2,823) (163,000)
その他の減損損失 (31) (29) (250) (28) 49 (27) (169) (36) (521)
関連会社および共同支配企業の利益
- - 8 225 - - - 16 249
に対する持分
税引前当期利益 52,927 54,439 33,564 39,834 34,420 8,505 97,271 5,637 326,597
設備投資
2,345 1,665 2,970 3,375 2,670 1,026 3,065 4,767 21,883
3,516 3,066 3,802 4,489 3,756 1,739 2,044 1,515 23,927
減価償却費および償却費
2019 年12月31日現在
セグメント別資産
4,749,944 3,767,856 5,570,438 4,480,717 3,670,832 1,286,929 9,745,744 1,722,267 34,994,727
1 - 3,764 6,971 - - - 617 11,353
長期資本性投資
4,749,945 3,767,856 5,574,202 4,487,688 3,670,832 1,286,929 9,745,744 1,722,884 35,006,080
繰延税金資産
72,314
(9,642,133)
相殺消去
資産合計 25,436,261
セグメント別負債 4,738,703 3,754,627 5,473,747 4,488,214 3,678,278 1,290,772 7,817,032 1,601,437 32,842,810
繰延税金負債
457
(9,642,133)
相殺消去
負債合計 23,201,134
オフバランス信用コミットメン
546,411 506,947 640,521 557,471 407,151 149,396 - 277,910 3,085,807
ト
次へ
221/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) 事業セグメント
管理報告を目的として定義された事業セグメントは、以下のとおりである。
コーポレート・バンキング
このセグメントは、企業、政府機関および金融機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。商
品およびサービスは、コーポレート・ローン、貿易金融、預金および資産運用業務、代理業務、金融コ
ンサルティングおよびアドバイザリー・サービス、キャッシュ・マネジメント・サービス、送金および
決済業務、保護預り業務および保証業務などを含む。
パーソナル・バンキング
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品およびサービスは、
パーソナル・ローン、預金および資産運用業務、カード業務、送金業務および代行業務などを含む。
トレジャリー事業
このセグメントは、当グループの財務運用を行う。トレジャリー事業は銀行間の短期金融市場取引、
買戻および売戻取引、ならびに負債性証券への投資を行う。また、自己勘定でデリバティブおよび外貨
取引を行う。トレジャリー事業は顧客の指示に基づくデリバティブ、外貨および貴金属取引を実行し、
また、負債性証券の発行を含む当グループ全体の流動性ポジション管理といった業務も行っている。
その他
これらには、株式投資、ならびに海外支店および子会社の収益、業績、資産および負債が含まれてい
る。
222/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020年12月31日に終了した12ヶ月間
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 事業
バンキング
外部正味受取利息
187,158 174,543 190,605 23,603 575,909
69,181 92,384 (152,742) (8,823) -
内部正味受取/(支払)利息
正味受取利息
256,339 266,927 37,863 14,780 575,909
正味受入手数料 35,390 57,586 15,804 5,802 114,582
トレーディング(損失)/利益(正
(1,656) (37) 4,313 1,693 4,313
味)
配当収入 - - 1 3,181 3,182
投資有価証券(損失)/利益(正味) (5,746) (2,512) 5,729 8,294 5,765
償却原価で測定される
金融資産の認識中止に係る - 4,338 274 37 4,649
利益(正味)
66 834 2,308 2,616 5,824
その他営業収益(正味)
営業収益 284,393 327,136 66,292 36,403 714,224
営業費用
(71,198) (90,202) (10,485) (16,689) (188,574)
信用減損損失 (146,460) (30,887) (4,219) (11,925) (193,491)
その他の減損損失 (120) - 4,327 (645) 3,562
関連会社および共同支配企業の
- - - 895 895
利益に対する持分
税引前当期利益 66,615 206,047 55,915 8,039 336,616
設備投資
6,179 8,725 762 9,826 25,492
9,294 13,124 1,146 2,618 26,182
減価償却費および償却費
2020年12月31日
セグメント別資産
9,235,872 7,409,563 10,077,510 1,472,784 28,195,729
- - - 13,702 13,702
長期資本性投資
9,235,872 7,409,563 10,077,510 1,486,486 28,209,431
繰延税金資産
92,950
(170,127)
相殺消去
資産合計 28,132,254
11,502,039 10,639,882 1,693,095 2,076,461
セグメント別負債 25,911,477
繰延税金負債
1,551
(170,127)
相殺消去
負債合計 25,742,901
オフバランス信用コミットメン
2,115,619 1,031,210 - 266,701 3,413,530
ト
2019年12月31日に終了した12ヶ月間
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 事業
バンキング
外部正味受取利息
183,972 147,983 183,827 21,284 537,066
51,169 63,416 (107,464) (7,121) -
内部正味受取/(支払)利息
正味受取利息
235,141 211,399 76,363 14,163 537,066
正味受入手数料 32,376 56,312 14,628 7,582 110,898
トレーディング(損失)/利益(正
(398) (42) 3,712 5,848 9,120
味)
配当収入 - - 2 1,182 1,184
投資有価証券(損失)/利益(正味) (2,835) (2,921) 12,119 2,730 9,093
償却原価で測定される
金融資産の認識中止に係る (13) 2,665 132 575 3,359
(損失)/利益(正味)
36 594 2,365 4,286 7,281
その他営業収益(正味)
営業収益 264,307 268,007 109,321 36,366 678,001
営業費用
(68,178) (91,230) (12,045) (16,679) (188,132)
信用減損損失 (123,164) (28,135) (5,506) (6,195) (163,000)
その他の減損損失 (271) - (77) (173) (521)
関連会社および共同支配企業の
- - - 249 249
利益に対する持分
223/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
税引前当期利益 72,694 148,642 91,693 13,568 326,597
設備投資
5,888 8,890 945 6,160 21,883
8,097 12,225 1,300 2,305 23,927
減価償却費および償却費
2019年12月31日
セグメント別資産
8,132,225 6,658,229 9,070,449 1,739,892 25,600,795
- - - 11,353 11,353
長期資本性投資
8,132,225 6,658,229 9,070,449 1,751,245 25,612,148
繰延税金資産
72,314
(248,201)
相殺消去
資産合計 25,436,261
10,629,081 9,174,974 1,414,808 2,230,015
セグメント別負債 23,448,878
繰延税金負債
457
(248,201)
相殺消去
負債合計 23,201,134
オフバランス信用コミットメン
1,789,423 1,018,474 - 277,910 3,085,807
ト
224/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
57 委託貸付業務
報告期間末日現在の委託貸付および資金の金額は以下のとおりであった。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
委託貸付 3,572,599 3,219,935
委託資金 3,572,599 3,219,935
58 担保資産
(1) 担保として供された資産
当グループの負債または偶発債務の担保には、主に買戻契約、デリバティブ契約、および現地の法的要
件に対する担保としての役割を果たしている有価証券及び手形等の金融資産が含まれる。2020年12月31日
現在、担保として供された当グループおよび当行の金融資産の帳簿価額は約1,137,581百万人民元（2019年
12月31日：923,623百万人民元）であった。
(2) 資産の保証として受け取った担保
売戻契約の一部として、当グループは所有者の不履行がなくても売却または再担保することを認められ
ている有価証券を受け取っている。2020年12月31日現在、当グループは、取引について不履行が生じてい
なくても、売戻契約に基づき売却または再担保に供することが認められている担保は有していなかった
（2019年12月31日：8,589百万人民元）。
59 契約債務および偶発債務
(1) 信用コミットメント
信用コミットメントは、承認済および契約済の未実行の与信枠、未使用のクレジットカード限度額、金
融保証、信用状等の形式をとっている。当グループは、適宜、予想損失額を評価し、引当金を計上してい
る。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの契約金額は、契約が全額実行され
た場合の現金流出額を表している。債務保証および信用状の金額は、契約相手方が完全に契約不履行と
なった場合に認識されうる潜在的最大損失額を示している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支
払いを行う当グループの引受業務を表している。
225/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
信用コミットメントは実際に利用されずに失効することがあるため、下表に記載されている契約金額は
将来予想される現金流出額を表すわけではない。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
ローン・コミットメント
－当初契約期間１年未満 94,762 94,491
－当初契約期間１年以上 488,350 373,227
1,068,582 1,063,718
クレジットカード・コミットメント
1,651,694 1,531,436
銀行引受手形
278,231 207,578
金融保証 46,656 61,876
非金融保証 1,236,368 1,125,462
一覧払信用状 43,329 36,629
ユーザンス信用状 141,600 119,211
15,652 3,615
その他
合計 3,413,530 3,085,807
(2) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、CBIRCが定めた規定に従って算出された金額を示しており、契約相手方の状況お
よび満期の特性によって変動する。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
偶発債務および契約債務の信用リスク加重金額 1,108,129 1,050,190
(3) 投資契約
報告期間末日現在において、当グループが有していた投資契約は以下のとおりであった。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
契約 15,004 20,077
(4) 引受債務
2020年12月31日現在、当グループの期日が到来していない債券の引受債務はなかった(2019年12月31日現
在：60百万人民元)。
(5) 国債償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を決定した場合、販売したそれらの
債券を買戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生し、未払い
となっている利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、MOFおよびPBOCの関連規
定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引された同様の金融商品の公正価値とは異なる場合があ
る。
当グループが引き受け、販売した国債の額面価額を表す償還債務のうち、2020年12月31日現在で満期を
迎えていないものは74,435百万人民元(2019年12月31日現在：86,794百万人民元)であった。
226/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(6) 未解決の訴訟および紛争
2020年12月31日現在、当グループは総額9,424百万人民元(2019年12月31日現在：9,593百万人民元)の請
求に係る係争中の訴訟および紛争の被告となっている。当グループ内外の弁護士の意見に基づいて、当該
訴訟による見積損失に関して引当金が計上されている(注記44)。当グループは計上された引当金が妥当か
つ十分であると考えている。
(7) 契約債務および偶発債務に対する引当金
当グループは、会計方針に従って、契約債務および偶発債務に関する経済的便益の流出の可能性を評価
し、これに対する引当金を計上している。
(8) 金融機関の資産運用業務規制に関する指導意見が及ぼす影響
中国人民銀行（PBOC）他３省が合同で公表した「金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見」、
およびその経過期間を2021年まで延長する通達に従い、PBOCは金融機関に対し、新たな資産運用商品への
入替え、市場での売却、契約の変更、資産の引受けなどの様々な方法を通じて既存の資産を秩序ある方法
で処分することを働きかけている。当グループは既存の資産運用業務の適正化を積極的に進め、財務書類
における引当金および信用減損損失の適正化の影響を評価し、認識している。当グループは関連指針およ
び規制上の要求事項を正式に導入し、関連する影響を引き続き評価し、開示する予定である。
60 関連当事者との関係と関連当事者間取引
(1) 親会社およびその関係会社との取引
当グループの親会社は、CICおよび匯金公司である。
CICは、国務院の承認の下、登録資本金1,550,000百万人民元で2007年９月29日に設立された。CICの完全
子会社である匯金公司は、法律に従い、中国政府の代わりに投資家としての権利の行使と義務の履行を行
う。
匯金公司は、完全国有投資会社として2003年12月16日に設立された。登録資本金828,209百万人民元で北
京において登記された。その主な事業は国務院が承認した株式投資であり、その他の商業業務は行ってい
ない。2020年12月31日現在、匯金公司は当行の株式の57.11％を直接所有していた。
親会社の下における関係会社には、親会社の子会社、ならびにその他の関連会社および共同支配企業が
含まれる。
親会社およびその関係会社との当グループの取引は主に預金業務、委託資産管理、オペレーティング・
リース、貸出業務、負債性証券の売買、短期金融市場取引および銀行間決済を含む。これらの取引は、市
場価格に基づく価格で、一般的な商取引条件に基づいて行われている。
当グループは額面価額80,000百万人民元(2019年12月31日現在：81,720百万人民元)の劣後債券を発行し
ている。これらは無記名債券であり、流通市場で取引ができる。したがって、当グループは、報告期間末
日現在において親会社の関係会社が保有している債券の金額に関しては何の情報も持っていない。
227/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(a) 親会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2020年 2019年
同様の取引に 同様の取引に
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
1,987 0.20% 1,887 0.21%
支払利息 158 0.04% 209 0.06%
34 0.79% 11 0.12%
トレーディング利益(正味)
報告期間末日現在の残高
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
同様の取引に 同様の取引に
残高 残高
対する割合 対する割合
顧客に対する貸出金
4,000 0.02% 22,000 0.15%
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定され
104 0.02% 426 0.06%
る金融資産
償却原価で測定される金融資産 23,490 0.52% 13,090 0.35%
その他の包括利益を通じて
20,163 1.08% 17,278 0.96%
公正価値で測定される金融資産
銀行および銀行以外の金融機関からの
12 0.00% 25 0.00%
預金
顧客からの預金 5,681 0.03% 1,379 0.01%
288 0.01% 288 0.01%
信用コミットメント
228/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) 親会社の関係会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社の関係会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2020年 2019年
同様の取引に 同様の取引に
注
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
18,413 1.86% 20,659 2.27%
支払利息 3,508 0.85% 4,099 1.10%
受入手数料 221 0.17% 196 0.15%
支払手数料 359 2.12% 276 1.75%
トレーディング利益(正味) 289 6.70% 857 9.40%
投資有価証券による利益(正
2,119 36.76% 1,770 19.47%
味)
810 0.43% 847 0.45%
営業費用 (ⅰ)
報告期間末日現在の残高
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
同様の取引に 同様の取引に
注
残高 残高
対する割合 対する割合
銀行および銀行以外の
85,722 18.91% 47,017 11.20%
金融機関への預け金
銀行および銀行以外の
138,354 37.55% 172,472 32.47%
金融機関への短期貸付金
デリバティブの正の公正価値 14,013 20.30% 4,387 12.66%
売戻契約に基づいて保有する
35,743 5.94% 34,246 6.14%
金融資産
顧客に対する貸出金 72,800 0.45% 86,960 0.60%
金融投資
純損益を通じて公正価値で
97,007 16.78% 70,184 10.39%
測定される金融資産
償却原価で測定される
200,448 4.45% 262,925 7.03%
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される 221,531 11.86% 198,140 11.02%
金融資産
その他資産 53 0.02% 204 0.11%
銀行および銀行以外の
(ⅱ) 124,039 6.38% 94,204 5.63%
金融機関からの預金
銀行および銀行以外の
119,434 34.16% 141,708 27.17%
金融機関からの短期借入金
純損益を通じて公正価値で測
90 0.04% 81 0.03%
定される金融負債
デリバティブの負の公正価値 12,037 14.69% 4,666 13.81%
買戻契約に基づいて売却され
1,291 2.28% 5,172 4.51%
た金融資産
顧客からの預金 74,052 0.36% 46,787 0.25%
その他負債 6,587 1.21% 9,135 2.20%
14,193 0.42% 27,156 0.88%
信用コミットメント
(ｉ) 営業費用は、主に親会社およびその関連会社によって提供された関連サービスに対する手数料を表している。
(ⅱ) 親会社の関係会社からの預金は無担保であり、一般的な取引条件に基づいて払い戻される。
229/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) 当グループの関連会社および共同支配企業との取引
当グループとその関連会社および共同支配企業との取引は、通常の業務において、当グループと当グ
ループ外の非関係会社との間で行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。通常の業務におい
て、当グループが関連会社および共同支配企業と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2020年 2019年
受取利息
171 101
支払利息 55 13
受入手数料 69 366
支払手数料 4 4
投資有価証券による損失(正味) - 168
119 100
営業費用
報告期間末日現在の残高
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
顧客に対する貸出金
7,959 3,474
その他資産 913 20
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 7 67
顧客からの預金 8,047 2,895
その他負債 6,709 743
303 260
信用コミットメント
(3) 当行と子会社との取引
当行とその子会社との取引は、通常の業務において、当グループと当グループ外の非関係会社との間で
行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。注記４(1)(b)に記載したとおり連結財務書類の作
成においては、すべてのグループ間取引およびグループ間残高は相殺消去される。
通常の業務において当行がその子会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2020年 2019年
受取利息
1,871 1,578
支払利息 1,160 1,138
受入手数料 2,257 2,197
支払手数料 775 1,155
配当収入 557 323
営業費用 6,407 4,807
101 209
その他営業費用(正味)
230/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
報告期間末日現在の残高
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
3,166 785
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 119,347 109,493
デリバティブの正の公正価値 177 137
顧客に対する貸出金 5,875 3,490
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 654 697
償却原価で測定される金融資産 1,206 1,062
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 18,262 13,210
37,967 39,227
その他資産
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
11,905 22,675
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 39,189 27,685
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 109 71
デリバティブの負の公正価値 317 383
買戻契約に基づいて売却された金融資産 - 700
顧客からの預金 7,399 12,652
発行済負債性証券 50 -
9,015 2,328
その他負債
2020年12月31日現在、当行がその受益者である子会社に発行した保証状の最大保証限度額の総額は
16,455百万人民元(2019年12月31日現在：23,552百万人民元)である。
2020年12月31日現在、当グループの子会社間での取引は主に、発行済負債性証券と、銀行および銀行以
外の金融機関への預け金であり、上記の取引残高はそれぞれ、1,457百万人民元及び1,022百万人民元で
あった（2019年12月31日現在、当グループの子会社間での取引は主に、発行済負債性証券と、銀行および
銀行以外の金融機関からの預り金であり、これらの取引残高はそれぞれ、1,702百万人民元および1,691百
万人民元であった）。
(4) その他の中国国営企業との取引
国営企業とは、中国政府が直接的または政府当局、政府機関、関係機関およびその他組織を通じて間接
的に所有している企業を言う。その他の国営企業との取引には以下が含まれるが、これらに限定されるわ
けではない。貸出および預金業務、銀行間貸付および借入、委託貸出およびその他証券保管サービス、保
険、証券代行およびその他仲介サービス、その他の国営企業発行債券の購入、売却、引受および償還、不
動産およびその他資産の購入、売却およびリース、公益事業およびその他サービスの提供および受領。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引と同
様の条件で実行される。また当グループの主な商品およびサービス(例えば貸出金、預金および手数料収入
など)に対する価格戦略ならびに承認プロセスには、顧客が国有企業であるか否かの区別はない。こうした
関係の実体を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とする重要な関連当事者取引に
は該当しないと考えている。
(5) 年金制度との取引および制度資産
2020年および2019年において、年金制度に対する確定拠出債務および通常の銀行取引以外に、当グルー
プと年金制度との取引はなかった。
231/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020年12月31日現在、CCBプリンシパル・アセット・マネジメントおよびCCB年金が管理する当グループ
の補足的退職給付制度資産の公正価値は、3,918百万人民元(2019年12月31日現在：3,670百万人民元)であ
り、CCBプリンシパル・アセット・マネジメントおよびCCB年金に支払われる管理報酬は28.05百万人民元
(2019年12月31日現在：19.52百万人民元)であった。
(6) 主な経営陣
主な経営陣とは、直接的または間接的に当グループの活動を計画、指示および管理する権限と責任を持
つ、取締役、監査役および幹部役員を含む。当グループは主な経営陣と通常の業務において銀行取引を
行っている。2020年および2019年12月31日に終了した事業年度において、主な経営陣との取引および残高
には重要なものはなかった。
取締役および監査役の報酬額は注記16に開示されている。当期の幹部役員の年間報酬額(個人所得税控除
前)は、以下のとおりである。
2020年
確定拠出型退職年金 その他現物給付 合計
支払報酬
制度への拠出額 (注(i)) (注(ⅱ))
(千人民元)
執行副総裁
紀志宏 557 39 120 716
王浩 186 17 44 247
張敏 47 4 11 62
取締役会秘書役
胡昌苗 1,058 39 201 1,298
最高情報責任者
金盤石 - - - -
最高リスク管理責任者
程遠國 - - - -
最高財務責任者
張毅 - - - -
前執行副総裁
黃毅 186 9 37 232
前最高財務責任者
許一鳴 263 - 59 322
前最高リスク管理責任者
靳 彥 民
1,058 39 204 1,301
3,355 147 676 4,178
232/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2019年
社会保険、
企業年金、補足的医
療保険および
未払費用(手当) その他貨幣所得 合計
住宅手当に関する
当行の支払額
(千人民元)
執行副総裁
黃毅 771 165 - 936
紀志宏 450 91 - 541
最高財務責任者
許一鳴 2,371 204 - 2,575
最高リスク管理責任者
靳 彥 民
1,383 118 - 1,501
取締役会秘書役
胡昌苗 1,383 116 - 1,499
前執行副総裁
張立林 514 105 - 619
廖林 707 184 - 891
前取締役会秘書役
988 86 - 1,074
黄志凌
8,567 1,069 - 9,636
(ⅰ) その他現物給付には、医療基金、住宅手当およびその他の社会保険制度に対する当行の拠出が含まれているが、
これらは政府当局が公表している規制要件に基づき、給与の一定割合または所定の上限のいずれか低い方に基づい
て、労働社会保障当局に支払うものである。また、その他給付には、(政府当局が公表している関連方針に従って設
立された。)当行独自の企業年金制度および補足的医療保険制度に対する当行の拠出も含まれている。2020年におけ
る「国有金融企業の年金および中国建設銀行の年金制度における行政措置」に従い、当行は2018年２月から2019年
12月までの年金拠出比率の調整から生じた差額を負担した。給付情報に関する上記の開示には、2020年度の年金拠
出額における当行の追加負担額も含まれている。
(ⅱ) 2020年12月31日に終了した事業年度における、これらの主な経営陣に対する総合報酬パッケージは、中国の関連
当局が定める規定に基づく確定はまだされていない。調整される予定の報酬額は、当グループの2020年12月31日に
終了した事業年度の財務書類に重要な影響を与えないものと見込まれている。最終的な報酬は決定後に別途開示さ
れる。
(ⅲ) 2019年12月31日に終了した事業年度における、一部の主な経営陣に対する総合報酬パッケージは、2019年度の財
務書類の公表日まで、中国の関連当局が定める規定に基づく確定がなされなかった。前述の、2019年12月31日に終
了した事業年度における主な経営陣に対する総合報酬パッケージの額は当行の取締役会および当行の株主総会で再
検討され、承認された。
(ⅳ) 2015年度より、中央当局の管理下にある当行の経営陣の報酬は、中央報酬改革に関連する政策に準拠して支払わ
れている。
(7) 取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその他の信用取引
報告期間末日現在、当グループに取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその
他の信用取引に関して重要な残高はなかった。取締役、監査役および幹部役員に対するこれらの貸出金、
233/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
準貸付金およびその他の信用取引は、通常の業務の範囲で、一般的な取引条件またはその他の従業員との
取引条件(リスクの軽減に関する調整を行った第三者との取引条件に基づく)と同様の条件で実行される。
61 リスク管理
当グループは以下のリスクにさらされている。
－ 信用リスク
－ 市場リスク
－ 流動性リスク
－ オペレーショナル・リスク
－ 保険リスク
本注記では、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャー、当グループのリスク測定および
管理の目的、方針およびプロセス、ならびに当グループの資本管理に関する情報を提供する。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行の定款や他の関連規制要件に従ってリスク管理を行う責任を担っている。取締役会が
設置するリスク管理委員会は、リスク管理戦略を策定し、その実施状況を監視し、全体的なリスク・プロ
ファイルを定期的に評価する責任を担っている。取締役会はリスク選好記述書を定期的に見直し、方針を
通じてリスク選好を伝えている。監査役会は、全体的なリスク管理システムの構築に加え、取締役会と経
営幹部による包括的なリスク管理責任の実施状況を監督している。経営幹部は、取締役会が策定したリス
ク戦略および当グループの全体的なリスク管理活動を実施する責任を担っている。
当行の最高リスク管理責任者は、指定された責任の範囲内で、リスク管理業務について総裁を補佐す
る。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主導的な管理部門であり、その下
部組織である市場リスク管理部は、市場リスク管理について主導的役割を担っている。与信管理部は、全
体的な信用リスク管理およびカントリー・リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。資産
負債管理部は、銀行勘定の流動性リスクおよび金利リスク管理について責任を負う主導的な管理部門であ
る。内部統制・コンプライアンス部は、オペレーショナル・リスクおよび情報技術リスクの管理について
責任を負う主導的な管理部門である。広報・企業文化部は、レピュテーショナル・リスク管理を所管し、
戦略企画部は、戦略的リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。その他のリスクに関して
は、各専門的部門が責任を担っている。
当行は子会社のリスク管理を重視し、コーポレート・ガバナンス体制を通じて親会社の管理要件を実施
するとともに、子会社の取締役会のパフォーマンスの質と効率性を継続的に向上させ、子会社に対し本業
に集中し、安定した経営を行い、健全なリスク管理体制を確立するよう求めている。さらに、当グループ
のリスク管理の枠組みの中でグループレベルでリスク選好を管理することを重視し、子会社の種類に応じ
た精緻かつ差別化した管理を行っている。また、与信枠を超える貸出を避けるため、当行は当グループの
一元的な与信管理を強化している。当行は、子会社にリスクマップを策定するよう継続的に働きかけ、シ
ステムを用いた子会社のリスクの早期警戒指標やリスクモニタリングの向上を図っている。また、子会社
の資産運用業務のリスク管理に関する調整の強化と長期的なメカニズムの改善を行っている。
234/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(1) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者または取引相手による当グループに対する契約上の債務または契約の不履行
から生じる財務上の損失リスクである。
信用業務
リスク管理部は、信用リスクの測定ツール(顧客の格付および融資枠の等級付けを含む。)の策定およ
び実行を主導している。与信管理部は、信用リスクの管理方針を策定し、また信用資産の品質を監視す
る責任を担っている。特定資産リソリューション・センターは特定の資産に係る問題点の解消に対して
責任を担っている。与信承認部は、当グループの包括的な与信枠およびさまざまな信用業務の与信承認
に対して責任を担っている。与信管理部が主導しているものの、与信管理部および与信承認部のいずれ
の部門も、コーポレート・バンキング部、インクルーシブ・ファイナンス部、機関投資家向け銀行業務
部、海外事業部、戦略的顧客対応部門、住宅金融・個人貸付部、クレジットカード・センター、法務部
と連携して、信用リスク管理の方針および手続を実施している。
法人および機関投資家向け業務の信用リスク管理について、当グループは、信用ポートフォリオ構成
の調整を進め、貸付後の監視を強化し、業界ごとの与信ガイドラインおよび与信承認方針の基準を改善
している。経営陣はまた、与信引受・解消方針を微調整し、経済的資本および信用リスク限度枠管理を
最適化した。これらの方針はすべて、資産の質の安定性を維持するために実行されている。当グループ
は、貸付前評価、与信承認および貸付後の監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスクを管理して
いる。当グループは、内部の格付基準に基づき事業体の信用格付を評価し、プロジェクト案に関するリ
スクおよび経済価値を評価することにより、貸付前評価を実施する。与信は指定された与信承認担当役
員によって承認される。当グループは、貸付後の監視(特に、対象となっている業界、地理的セグメン
ト、商品および顧客に関連する監視)を継続的に行っている。借り手の返済能力に重大な悪影響を及ぼす
可能性のある事象が発生した場合は遅滞なく報告され、リスクを回避および管理するための対策が講じ
られる。
個人向け信用業務について、当グループは、申請者の信用評価に基づき貸出承認を行っている。顧客
関係担当マネージャーは、申請者の所得水準、信用履歴および返済能力を審査する必要がある。その
後、顧客関係担当マネージャーは承認を得るために、申請書をその承認に関する提言と共に貸出承認部
門に回付する。当グループは、借り手の返済能力、担保状況、および担保価値の変動を監視している。
貸付金の返済が延滞した場合、当グループは標準的な回収の手続に従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保または保証を提供するよう
求めている。詳細な管理システムおよび担保業務手続が開発されており、特定の種類の担保受入の適正
性を明示するガイドラインが存在する。担保の価値、構成および法的制限条項は、その意図された目的
のために利用可能であること、および市場慣行に即していることを確認するために定期的に見直され
る。
トレジャリー業務
リスク管理目的上、負債性証券から生じる信用リスクおよびデリバティブ・エクスポージャーから生
じる信用リスクは個別に管理されており、これに関する情報は以下の(1)(i)および(1)(j)の各項に記載
235/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
されている。当グループは、トレジャリー活動に与信枠を設定し、関連金融商品の公正価値を参照して
定期的にその与信枠を監視している。
予想信用損失(ECL)の測定
(A) 金融商品の区分
当グループは、当初認識以降の信用リスクの変化に基づいた減損の「３ステージ」モデルを採用し、
また当該金融商品が減損しているかどうかを判断することにより、予想信用損失を見積もっている。
３つのステージの重要な定義を以下に要約する。
ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月間の予
想信用損失が認識される。
ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大しているが減損の客観的証拠がない金融商品に
ついては、全期間の予想信用損失が認識される。
ステージ３：貸借対照表日現在において減損の客観的証拠がある金融商品については、全期間の予想
信用損失が認識される。
(B) 信用リスクの著しい増大(以下、「SICR」という。)
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを少なくとも四半期ご
とに評価している。当グループは、信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを判断するた
め、貸借対照表日現在の金融商品の債務不履行リスクを、類似の信用リスクの特性を持つ金融商品単体
または金融商品グループの当初認識日現在の債務不履行リスクと比較する。当グループは、関連する評
価において、規制環境や事業環境、顧客の内外の信用格付、顧客の返済能力、顧客のオペレーション能
力、貸出金の契約期間、資産価格、市場金利、顧客の返済行動のほか、将来予測的な情報を含む、合理
的かつ裏付け可能なすべての情報を十分に検討する。
当グループは金融商品の信用リスクが当初認識日以降著しく増大したかどうかを評価するための定性
的規準と定量的な規準を設定している。例えば、企業向け貸出金であれば内部信用格付が15以下に下落
した場合、債券投資であれば内部信用格付が２ノッチ以上下落した場合に、信用リスクが著しく増大し
たとみなされる。
通常、延滞日数が30日を超えている場合、貸出金の信用リスクは著しく増大しているとみなされる。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の結果として、元本の返済猶予・利息の支払猶予、返済猶予等の
信用補完措置の対象となった借手については、当グループは、関連規制当局による指針を参考に、これ
らの措置を受けたことがすぐに信用リスクの著しい増大に結びつくとは考えていない。当グループは継
続して、実質的なリスク評価に基づく判断を行い、借手のオペレーション能力と返済能力に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響がこれらの借手に及ぼす影響の変化を総合的に検討し、関連する金融商品
の信用リスクが当初認識時以降著しく増大しているかどうかを評価している。
236/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(C) 債務不履行および信用減損資産の定義
当グループは、金融資産が信用減損している場合、債務不履行とみなす。一般に、契約上の支払期間
より90日を超えて延滞している金融資産は債務不履行とみなされる。
金融資産が減損しているかどうかを評価するために、当グループは以下の基準を考慮する。
－ 債務者または発行者の著しい財政難
－ 元利金の支払不能または遅延等の契約条項違反
－ 財政難にある債務者に対して、経済的または法的な理由により、当グループが通常は行わないよ
うな特別措置（譲歩）を行う場合
－ 債務者が破産またはその他の財務再建手続を取る可能性の高まり
－ 財政難を原因とする金融資産に関する活発な市場の消失
－ 信用減損の発生の事実を反映した大幅なディスカウントによる、金融資産の購入または組成
－ ある金融資産グループの個別の金融資産に対して特定することはできないが、金融資産の当初認
識以降、当該金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに測定可能な減少が生じているこ
とを示す観察可能なデータ(当該資産グループの債務者の返済状況の悪化、債務者のいる地域にお
ける失業率の上昇、関連する地域における住宅ローンの担保となる不動産価格の下落、あるいは
当該資産グループの債務者に影響を与える産業状況の悪化を含む。)
－ 金融資産が減損していることを示すその他の客観的な証拠
当グループの債務不履行の定義は、予想信用損失の計算におけるPD、LGDおよびEADの測定の見積りに
一貫して適用されている。
(D) パラメーター、仮定および見積技法の説明
ECLは、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうか、または金融商品が減損しているとみな
されるかどうかによって、12ヵ月または全期間のいずれかに基づいて認識される。予想信用損失は、楽
観的、ベースライン、悲観的シナリオに基づき、以下に定義されるPDとLGDとEADの加重平均を掛けて割
り引いている。
PDは、将来予測的な情報を考慮した上で、借手が将来、債務不履行に陥る可能性を表している。債務
不履行の定義については、本注記の前述の開示を参照のこと。
LGDは、将来予測的な情報を考慮した上で、債務不履行から生じる当グループの予想損失額がエクス
ポージャー合計に占める比率を表している。
EADは、債務不履行時のオンバランスとオフバランスのリスク・エクスポージャーの合計額である。エ
クスポージャーは、さまざまな商品タイプに応じた返済計画によって決まる。
ECL算定時に使用される割引率は実効金利である。
237/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
報告期間において、マクロ経済環境の変化に基づき、当グループは予想信用損失の算定に用いる将来
予測的な情報を更新している。予想信用損失の算定に組み込まれている将来予測的な情報については、
本注記において詳述される開示を参照のこと。
満期別のPDや担保価値の変動などのECL算定の基礎となる仮定は、四半期ごとにモニタリングされ見直
されている。
当報告期間において、見積技法や仮定に関する重要な変更はなかった。
(E) ECL に組み込まれた将来予測的な情報
SICRの評価とECLの測定にはいずれも将来予測的な情報が組み込まれている。
当グループは、過去のデータ分析を実施し、予想信用損失に影響を及ぼすマクロ経済変数として、国
内総生産、消費者物価指数、M2、PPI、人民元預金準備率、ロンドンのスポット金価格、米ドルと人民元
の平均為替レート、大中70都市の中古住宅の販売価格指数、全国不動産動向指数、失業率などを特定し
た。
新型コロナウイルス感染症はマクロ経済に未曾有の影響を与え、著しい不確実性をもたらすととも
に、マクロ経済変数の予測を極めて困難なものにしている。予測の精度をさらに高めるために、当グ
ループは国内外の権威ある調査機関による予測結果を参考に、内部専門家の能力を活用することで、ECL
の算定に特化したシナリオを策定した。
ベースラインシナリオのGDP成長率予想は、国内外の権威ある調査機関が公表した予想平均値を用いて
いる。楽観的シナリオと悲観的シナリオの予想値の上限と下限は、権威ある調査機関による予想分布の
中の一定の分位点を用いて決定されている。他のマクロ経済変数については、当グループは内部専門家
を関与させ、トランスミッション・モデル、経済学原理、専門家の判断などの手法を用いて、様々なシ
ナリオにおける各変数の予想値を算定している。ベースラインシナリオにおける2021年のGDP成長率予想
値は8.00%である。
当グループは、歴史的なマクロ経済変数とPDおよびLGDの関係を得るための実証モデルを構築してお
り、将来時点のPDおよびLGDの値を予想マクロ経済変数を用いて予測している。
当グループは、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイトを決定する実証モデルを構築して
いる。2020年および2019年12月31日に終了した年度の、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェ
イトは同等である。
(F) 集合的に損失が測定されるための金融商品のグルーピング
集合的にモデル化された予想信用損失引当金のため、当グループは共有されるリスクの性質によりエ
クスポージャーを複数のグループに区分している。グループ化を行う上で、当グループは、そのグルー
プが統計的に信用できる十分な情報を入手している。当グループは、信用格付、商品の種類、および顧
客の種類等を使用して個人向け貸出金のグルーピングを行い、予想信用損失を集合的に算定している。
238/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(a) 最大信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、保有担保またはその他の信用補完を考慮しない報告期間末日現在における信用リスクに
対する最大エクスポージャーを示したものである。財政状態計算書に認識されている金融資産に関係す
る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、損失評価引当金控除後の帳簿価額に相当する。
2020年12月31日 2019年12月31日
現在 現在
中央銀行預け金
2,767,096 2,560,219
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 453,233 419,661
銀行および銀行以外の金融機関に対する短期貸付金 368,404 531,146
デリバティブの正の公正価値 69,029 34,641
売戻契約に基づき保有する金融資産 602,239 557,809
顧客に対する貸出金 16,231,369 14,542,001
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 361,318 496,653
償却原価で測定される金融資産 4,505,243 3,740,296
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,860,503 1,791,553
205,860 163,231
その他の金融資産
合計 27,424,294 24,837,210
オフバランス信用コミットメント 3,413,530 3,085,807
最大信用リスク・エクスポージャー 30,837,824 27,923,017
239/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) 信用の質により分析された顧客に対する貸出金
延滞しているが減損はしていない貸出金、および信用減損貸出金の有担保部分と無担保部分は以下の
とおりである。
2020年12月31日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
1,011 16,468 81,636
1,535 10,419 148,796
無担保部分
合計 2,546 26,887 230,432
2019年12月31日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
1,305 14,249 66,611
2,218 9,330 118,504
無担保部分
合計 3,523 23,579 185,115
上記の担保には、土地使用権、建物、設備等が含まれる。担保の公正価値は、当グループが、最近の
現金化実績と市況について考慮して調整した、入手可能な最新の外部評価を参照して見積ったものであ
る。
240/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(c) 経済セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金残高
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
法人向け貸出金
－運輸、倉庫および
1,703,060 10.14% 529,450 1,532,989 10.20% 520,042
郵政事業
－リースおよび商業サー
1,481,999 8.83% 505,365 1,137,429 7.57% 419,247
ビス
－製造 1,425,165 8.49% 378,593 1,266,240 8.43% 319,672
－電力、ガスおよび
867,109 5.17% 189,047 837,974 5.58% 198,857
水の生産と供給
－不動産 788,560 4.70% 436,419 658,957 4.39% 345,101
－卸売業および小売業 773,466 4.61% 377,767 521,670 3.47% 245,607
－水、環境および
540,313 3.22% 235,243 438,817 2.92% 215,848
公益事業管理
－建設 396,171 2.36% 106,836 337,375 2.25% 86,217
－鉱業 236,199 1.41% 16,885 232,837 1.55% 18,925
－農業、林業、農場経
88,754 0.53% 17,644 72,200 0.48% 16,092
営、漁業
－教育 72,721 0.43% 16,713 66,651 0.44% 14,397
－公共管理、社会保障お
55,905 0.33% 1,604 59,969 0.40% 4,770
よび社会組織
746,102 4.44% 210,436 779,625 5.19% 186,851
－その他
法人向け貸出金合計
9,175,524 54.66% 3,022,002 7,942,733 52.87% 2,591,626
個人向け貸出金 7,311,183 43.55% 6,104,175 6,552,480 43.61% 5,515,937
259,061 1.54% - 492,693 3.28% -
割引手形
未収利息 41,664 0.25% - 36,253 0.24% -
顧客に対する貸出金合計 16,787,432 100.00% 9,126,177 15,024,159 100.00% 8,107,563
顧客に対する貸出金総額の10％以上を構成する経済セクターに関する減損貸出金、損失評価引当金、
繰入額、および償却額についての詳細な情報は、以下のとおりである。
2020年12月31日現在 2020年
予想信用損失に係る引当金
期中の損益
ステージ３
期中の償却
ステージ１ ステージ２ ステージ３
貸出金総額
への繰入額
運輸、倉庫および
37,695 (28,478) (14,023) (27,783) (14,829) 2,382
郵政事業
2019年12月31日現在 2019年
予想信用損失に係る引当金
期中の損益
ステージ３
期中の償却
ステージ１ ステージ２ ステージ３
貸出金総額
への繰入額
運輸、倉庫および
28,663 (28,436) (11,075) (20,105) (25,268) 440
郵政事業
241/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(d) 地理別セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
中部
3,084,244 18.37% 1,914,520 2,684,077 17.87% 1,681,971
長江デルタ 3,003,466 17.89% 1,823,289 2,584,684 17.20% 1,593,754
環渤海 2,819,557 16.80% 1,367,386 2,527,254 16.82% 1,226,117
珠江デルタ 2,770,718 16.50% 1,885,512 2,320,984 15.45% 1,626,994
西部 2,741,336 16.33% 1,589,540 2,480,840 16.51% 1,430,658
東北 766,232 4.56% 375,371 738,388 4.91% 361,023
本店 830,609 4.95% - 747,741 4.98% -
729,606 4.35% 170,559 903,938 6.02% 187,046
海外
未収利息 41,664 0.25% - 36,253 0.24% -
顧客に対する貸出金総額 16,787,432 100.00% 9,126,177 15,024,159 100.00% 8,107,563
報告期間末日現在の地理別セクターごとのステージ３貸出金および予想信用損失の詳細は、以下のと
おりである。
2020年12月31日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中部
65,990 (50,739) (19,917) (49,417)
環渤海 43,467 (45,227) (21,927) (26,744)
西部 39,218 (48,926) (17,893) (25,133)
珠江デルタ 38,323 (46,614) (12,955) (21,855)
長江デルタ 32,932 (53,150) (20,265) (20,308)
東北 22,581 (12,771) (9,112) (15,654)
本店 11,772 (15,165) (2,917) (10,231)
6,446 (2,836) (3,113) (3,194)
海外
合計 260,729 (275,428) (108,099) (172,536)
2019年12月31日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中部
46,289 (45,490) (15,072) (31,019)
環渤海 43,954 (40,048) (19,612) (29,160)
西部 40,008 (45,034) (14,822) (30,225)
珠江デルタ 24,914 (38,381) (11,878) (16,651)
長江デルタ 25,796 (43,980) (18,604) (17,829)
東北 20,384 (12,623) (8,916) (15,074)
本店 8,185 (11,010) (2,216) (7,227)
2,943 (3,461) (1,760) (2,066)
海外
合計 212,473 (240,027) (92,880) (149,251)
地理別セグメントの定義は、注記56(1)に説明されている。上記の予想信用損失に係る引当金には、
FVOCIで測定される貸出金の予想信用損失に係る引当金は含まれていない。
242/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(e) 担保の種類別に分析された顧客に対する貸出金
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
無担保貸出金
5,397,481 4,959,932
保証付貸出金 2,222,110 1,920,411
建物および他の不動産により担保された貸出金 7,703,618 6,875,286
1,422,559 1,232,277
その他の担保付貸出金
未収利息 41,664 36,253
顧客に対する貸出金総額 16,787,432 15,024,159
(f) 顧客に対する条件緩和貸出金
顧客に対する条件緩和貸出金は、借手の財政状態の悪化または借手が期限到来時に返済ができない結
果、当グループが契約条件を変更した顧客に対する貸出金である。2020年および2019年12月31日に終了
した年度における、当グループの顧客に対する条件緩和貸出金の帳簿価額総額は重要ではなかった。
(g) 信用エクスポージャー
顧客に対する貸出金
2020年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
15,937,968 44,916 - 15,982,884
中リスク - 492,265 - 492,265
- - 260,729 260,729
高リスク
貸出金総額 15,937,968 537,181 260,729 16,735,878
償却原価で測定される貸出金
(275,428) (108,099) (172,536) (556,063)
に対する損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される貸出金 (603) (237) - (840)
に対する損失評価引当金
2019年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
14,294,751 26,214 - 14,320,965
中リスク - 439,186 - 439,186
- - 212,473 212,473
高リスク
貸出金総額 14,294,751 465,400 212,473 14,972,624
償却原価で測定される貸出金
(240,027) (92,880) (149,251) (482,158)
に対する損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される貸出金 (958) (94) (570) (1,622)
に対する損失評価引当金
当グループは、資産リスクの特徴を資産の性質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借り手
が契約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由
がないことを意味している。「中リスク」とは、借り手が現在は貸出金の元本および利息を返済できて
いるが、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借り手の返済
能力に明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済すること
ができないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
オフバランス信用事業
243/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
3,368,654 - - 3,368,654
中リスク - 43,455 - 43,455
- - 1,421 1,421
高リスク
帳簿価額合計 3,368,654 43,455 1,421 3,413,530
損失評価引当金 (26,480) (4,009) (1,344) (31,833)
2019年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
3,019,124 - - 3,019,124
中リスク - 56,814 - 56,814
- - 9,869 9,869
高リスク
帳簿価額合計 3,019,124 56,814 9,869 3,085,807
損失評価引当金 (24,773) (4,401) (6,305) (35,479)
当グループは、資産リスクの特徴を資産の性質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借り手
が契約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由
がないことを意味している。「中リスク」とは、借り手が現在は貸出金の元本および利息を返済できて
いるが、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借り手の返済
能力に明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済すること
ができないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
金融投資
2020年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
6,266,753 208 - 6,266,961
中リスク 16,995 2,420 - 19,415
- 947 10,420 11,367
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合
6,283,748 3,575 10,420 6,297,743
計
償却原価で測定される金融資
(13,211) (282) (6,745) (20,238)
産に対する損失評価引当金
その他包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 (3,334) (11) - (3,345)
に対する損失評価引当金
2019年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
5,435,395 - - 5,435,395
中リスク 22,310 634 - 22,944
- 637 7,774 8,411
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合
5,457,705 1,271 7,774 5,466,750
計
償却原価で測定される金融資
(8,932) (134) (3,636) (12,702)
産に対する損失評価引当金
その他包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 (3,580) - - (3,580)
に対する損失評価引当金
当グループは、金融投資リスクの特徴を資産の適格性および内部格付の変動に基づいて分類してい
る。「低リスク」とは、発行者の当初内部格付がエントリー・レベル以上であり、金融投資の債務不履
244/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
行が予想される理由がない場合である。「中リスク」とは、発行者の内部格付がある限度において下げ
られたが、金融投資の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明ら
か な問題により債務不履行となる可能性がある場合か、または、金融投資が実際に債務不履行となって
いる場合である。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
銀行および銀行以外の金融機関への預け金は、銀行および銀行以外の金融機関に対する預金および貸
付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付契約に基づいて保有する
金融資産を含む。
2020年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
1,421,186 - - 1,421,186
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の
1,421,186 - - 1,421,186
帳簿価額合計
損失評価引当金 (775) - - (775)
2019年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12ヵ月ECL 全期間ECL 全期間ECL
低リスク
1,505,449 - - 1,505,449
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の
1,505,449 - - 1,505,449
帳簿価額合計
損失評価引当金 (506) - - (506)
当グループは、銀行および銀行以外の金融機関への預け金リスクの性質を資産の適格性および内部格
付変動に基づいて分類している。「低リスク」とは、発行者の内部格付がエントリー・レベル以上であ
り、銀行および銀行以外の金融機関への預け金の債務不履行が予想される理由がない場合である。「中
リスク」とは、発行者の内部格付はある限度において下げられたが、銀行および銀行以外の金融機関へ
の預け金の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題に
より債務不履行となる可能性がある場合か、または、銀行および銀行以外の金融機関への預け金が実際
に債務不履行となっている場合である。
245/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(h) 銀行および銀行以外の金融機関への預け金の信用の質に基づく分布は以下のとおりである。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
信用減損
- -
- -
損失評価引当金
小計 - -
延滞も減損もしていない
－AからAAAの格付 1,133,754 1,254,603
－BからBBBの格付 2,507 20,384
－未格付 284,925 230,462
3,465 3,673
未収利息
合計 1,424,651 1,509,122
損失評価引当金 (775) (506)
小計 1,423,876 1,508,616
合計 1,423,876 1,508,616
延滞も減損もしていない預け金は、当グループの内部信用格付に従って上表で分析されている。未格
付の銀行および銀行以外の金融機関への預け金には、当グループが内部信用格付を行っていない、多数
の銀行および銀行以外の金融機関への預け金が含まれている。
246/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(i) 格付に基づき分析された負債性投資の分布
当グループは、保有する負債性投資ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付アプロー
チを採用している。格付はブルームバーグ・コンポジット、または当該負債性投資の発行体の所在地に
おける主要な格付機関から入手される。報告期間末日現在における格付機関の格付に基づき分析された
負債性投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2020年12月31日現在
未格付 AAA AA A A未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外
340 - - - - 340
の金融機関
7,545 - 1,226 - 1,800 10,571
－企業
合計 7,885 - 1,226 - 1,800 10,911
損失評価引当金 (6,745)
小計 4,166
延滞も減損もしていない
－政府 1,904,091 3,167,073 5,296 11,236 15,151 5,102,847
－中央銀行 27,875 2,335 7,997 927 503 39,637
－政策銀行 758,689 408 - 22,297 - 781,394
－銀行および銀行以外
144,707 202,019 10,768 35,632 8,416 401,542
の金融機関
59,740 295,736 25,000 25,242 5,253 410,971
－企業
合計 2,895,102 3,667,571 49,061 95,334 29,323 6,736,391
損失評価引当金 (13,493)
小計 6,722,898
合計 6,727,064
2019年12月31日現在
未格付 AAA AA A A未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外
350 - - - - 350
の金融機関
6,010 - - - 1,901 7,911
－企業
合計 6,360 - - - 1,901 8,261
損失評価引当金 (3,636)
小計 4,625
延滞も減損もしていない
－政府 1,480,381 2,743,166 6,183 17,255 16,633 4,263,618
－中央銀行 24,117 3,643 11,496 1,555 - 40,811
－政策銀行 746,166 5,301 2,217 26,873 - 780,557
－銀行および銀行以外
220,609 183,944 13,147 37,359 9,833 464,892
の金融機関
96,967 299,767 55,165 26,402 4,764 483,065
－企業
合計 2,568,240 3,235,821 88,208 109,444 31,230 6,032,943
損失評価引当金 (9,066)
小計 6,023,877
合計 6,028,502
(j) 当グループのデリバティブ・エクスポージャーから生じる信用リスク
当グループの国内の顧客とのデリバティブ取引は、大半が海外の銀行および銀行以外の金融機関との
バック・ツー・バック取引によってヘッジされている。当グループは、国内の顧客に加え、海外の銀行
および銀行以外の金融機関の両方について信用リスクにさらされている。当グループは、エクスポー
ジャーを定期的に監視することによりこのリスクを管理している。
247/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(k) 決済リスク
当グループの活動により、取引および売買の決済時に決済リスクが生じることがある。決済リスクと
は、事業体が契約に基づき合意された現金、有価証券またはその他の資産を引き渡す義務を履行できな
いことから生じる損失リスクである。
特定の種類の取引に関して、当グループは、当事者双方が契約上の決済義務を履行した場合にのみ取
引が決済されることを確実にするために、決済または清算機関を通じて決済を行うことによって、この
リスクを軽減している。
(l) 感応度分析
損失評価引当金は、内部開発モデルに使用されるインプット項目や、将来予測的なマクロ経済変数、
専門家が判断を行う際に考慮されるその他の要素の影響を受けやすい。これらのインプット項目、仮
定、モデルおよび判断の変更によって、信用リスクの著しい増加の評価およびECLの測定において影響を
与える可能性がある。
(ⅰ) 分類の感応度分析
信用減損していない金融資産の損失評価引当金は、それぞれ12ヵ月のECLおよび全期間のECLであるス
テージ１およびステージ２の確率加重の総額で構成されている。当初認識以降の信用リスクにおける著
しい増加は、金融資産のステージ１からステージ２への振替となる可能性がある。以下の表は、ステー
ジ２の金融資産の２年目から全期間の終わりまでのECLへの影響を示している。
2020年12月31日現在
全ての信用減損して
いない金融資産にお
全期間への影響 現在のECL
ける12ヵ月の
信用損失
信用減損していない貸出金
364,768 18,759 383,527
16,554 284 16,838
信用減損していない金融投資
2019年12月31日現在
全ての信用減損して
いない金融資産にお
全期間への影響 現在のECL
ける12ヵ月の
信用損失
信用減損していない貸出金
320,003 12,904 332,907
12,515 131 12,646
信用減損していない金融投資
上記のECL引当金には、FVOCIで測定される貸出金のECL引当金は含まれていない。
(ⅱ) マクロ経済変数の感応度分析
当グループは、GDP予測の感応度分析を行った。2020年12月31日現在、ベースラインシナリオのGDP成
長率が上下10％変動した場合でも、ECL引当金の変動は５％以下となることが予想される（2019年12月31
日現在：５％以下の変動）。
248/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生じる、当
グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、トレーディ
ング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレーディング目的ま
た はトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およびコモディティ
のポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれない金融商品およ
びコモディティを計上する。
当グループは、継続して市場リスク管理システムの向上を図っている。市場リスク管理部門は、市場リ
スク管理の方針および規則の策定を主導し、市場リスク測定ツールを開発するとともに、トレーディング
市場リスクおよび関連する日常の業務を監視し、報告する責任を担っている。資産負債管理部(以下、
「ALM」という。)は、構造的な市場リスクに対して非トレーディング金利リスク、為替リスクならびに資
産および負債の規模と構成を管理する責任を担っている。金融市場部は、当行の人民元建ておよび外貨建
投資ポートフォリオを管理し、自己勘定取引および顧客主導の取引を行い、市場リスク管理の方針および
規則を適用している。監査部門は、リスク管理システムを構成するプロセスの信頼性および有効性につい
て定期的に独自の監査を実施する責任を担っている。
当グループの金利リスクは、主に資産および負債の期間構造と評価基準の不一致から生じる金利更改リ
スクおよび金利差リスクで構成されている。当グループは、金利リスクを定期的に監視するために金利更
改ギャップ分析、正味受取利息の感応度分析、シナリオ分析およびストレス・テストなどの複数のツール
を使用している。
当グループの為替エクスポージャーは、主に負債性証券および短期金融資産へのトレジャリーの自己勘
定投資に含まれる外貨建ポートフォリオから生じるエクスポージャー、ならびに海外事業から生じる為替
エクスポージャーで構成されている。当グループは、直物為替取引により、また、外貨建資産と対応する
負債の通貨を一致させることにより、為替エクスポージャーを管理している。さらに、グループの外貨建
資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジションの管理にデリバティブも利用している。
当グループはまた、顧客主導のデリバティブ・ポートフォリオに関する市場リスクにもさらされてお
り、海外の銀行および銀行以外の金融機関とバック・ツー・バック・ヘッジ取引を締結することによりこ
のリスクを管理している。
当グループは、投資ポートフォリオに関連する株価から生じる市場リスクは僅少であると見ている。
249/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
当グループは、トレーディングおよび非トレーディング・ポートフォリオについて個別に市場リスクを
監視している。トレーディング・ポートフォリオは、為替および金利デリバティブならびにトレーディン
グ有価証券を含む。トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを測定および監視するために当行が使
用している主な手段は、バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)分析のヒストリカル・シミュ
レーション・モデルである。業務全体の市場リスクを監視するために当グループが使用している主な手段
は、正味受取利息の感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスクの集中度分析である。
(a) VaR分析
VaRは、特定の対象期間および所与の信頼水準のもとで、市場金利、為替レートおよびその他の市場価
格が変動することにより保有リスク・ポジションに発生し得る潜在的損失を見積る手法である。リスク
管理部門では、当行のトレーディング・ポートフォリオに関して、金利、為替レートおよび商品価格の
変動のVaRを計算している。市場金利、為替レートおよび商品価格の過去の変動を参照することによっ
て、リスク管理部門は、トレーディング・ポートフォリオについて日次でVaRを計算し、定期的に監視し
ている。VaRは、信頼水準を99％、保有期間を１日として計算される。
報告期間末日現在ならびに各事業年度における当行のトレーディング・ポートフォリオのVaRは、以下
のとおり要約される。
2020年
12月31日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオのVaR
141 250 317 137
うち、
－金利リスク 87 98 182 46
－為替リスク (ⅰ) 145 246 298 137
1 9 42 -
－商品リスク
2019年
12月31日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオのVaR
253 302 341 227
うち、
－金利リスク 59 85 117 57
－為替リスク (ⅰ) 262 298 361 234
4 12 31 -
－商品リスク
(ⅰ) 貴金属取引関連リスクのVaRは、上記の為替リスクに含まれている。
各リスク要因に対応するVaRは、各リスク要因のみが変動した場合に、特定の保有期間および所与の信
頼水準で発生し得る潜在的損失の最大値を個別に算出したものである。各リスク要因間の相関関係によ
り分散効果が生じるため、VaR合計は、各VaRの単純な合計にはならない。
VaRは、市場リスクを測定する重要な手段であるが、モデルが基礎にしている仮定には以下を含むいく
つかの制限がある。
－ 保有期間１日は、その期間内にポジションをヘッジまたは処分することが可能であることを仮定
している。これは、ほとんどすべての場合において現実的な仮定とみなされるが、長期にわたっ
て市場の流動性が非常に低い状況では該当しない可能性がある。
250/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
－ 信頼水準99％は、その水準を超えて発生する可能性のある損失を反映していない。使用されてい
るモデルの範囲内でも、損失がVaRを超える可能性が１％ある。
－ VaRは、営業終了時を基準に計算されており、日中にポジションに生じうるエクスポージャーを反
映していない。
－ 将来の結果の範囲を決定する基礎として過去のデータを使用する場合、必ずしもすべての起こり
得るシナリオ、特に例外的なシナリオがカバーされるわけではない。
－ VaR測定は、当行のポジションおよび市場価格の変動によって異なる。市場価格のボラティリティ
が低下した場合、ポジションに変動がなければVaRは減少し、またその逆の場合もある。
(b) 正味受取利息の感応度分析
非デリバティブ金融資産および金融負債全体の金利リスクを監視する場合、当行は、市場金利の変動
に対する将来の正味受取利息の感応度を定期的に測定している(利回り曲線において非対称の変動は起こ
らず財務ポジションは一定と仮定する。)。中央銀行預け金に適用されるものを除くすべての利回り曲線
が100ベーシス・ポイントずつ平行に下がった、または上がった場合、当年度における当グループの年換
算された正味受取利息は45,546百万人民元(2019年12月31日現在：35,183百万人民元)増加または減少す
ることになる。顧客からの要求払預金の利回り曲線変動の影響を除いた場合、当グループの年換算され
た正味受取利息は80,344百万人民元(2019年12月31日現在：77,716百万人民元)増減することになる。
上記の金利感応度は説明目的のみのもので、簡略化された仮定に基づいて評価されている。この数値
は、予測されるさまざまな利回り曲線のシナリオおよび当行がさらされている現在の金利エクスポー
ジャーのもとでの正味受取利息の変動に関する見積りを示すものである。ただし、金利リスク管理部門
または関連する事業部門が金利リスクの軽減を目的に講じる可能性のあるリスク管理対策は考慮されて
いない。実務的には、金利関連リスク管理の担当部門は、当該部門の純収益を増やす一方で、リスクか
ら生じる損失を減らす努力を行っている。またこれらの値は満期が異なる金利も同様の範囲内で変動す
るとの仮定に基づき見積られているため、ある満期の金利が変動して他の金利が変動しなかった場合の
正味受取利息の変動の可能性を反映していない。さらに、上記の見積りは、すべてのポジションは満期
まで保有されて繰り越される等、その他の簡略化された仮定に基づいている。
(c) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利、期間構造およびその他の要因に不利な変動が生じたために、全体的な収
益性および公正価値に影響がおよび、当行に損失が計上されるリスクを言う。当グループの金利リスク
は、主として資産と負債の満期までの期間の不一致、および評価基準の不整合が主な要因であり、その
結果、金利更改リスクおよび金利差リスクが生じる。
ALMは金利リスク・ポジションを定期的に監視し、金利更改ギャップを測定する責任を担っている。金
利更改ギャップ測定の主要な目的は、金利変動による正味受取利息への影響の分析を支援することであ
る。
以下の表は、各報告期間末日現在における当グループの資産および負債に関する、次の予想金利更改
日(または満期日のいずれか早い方)を示している。
2020 年12月31日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
251/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
資産
現金および中央銀行預け
94,006 2,722,033 125 - - 2,816,164
金
銀行および銀行以外の金
融機関への預け金お - 728,820 75,305 17,512 - 821,637
よび短期貸付金
売戻契約に基づいて
- 597,544 4,695 - - 602,239
保有する金融資産
顧客に対する貸出金 (ⅰ) 34,352 9,009,373 6,888,551 223,064 76,029 16,231,369
投資 (ⅱ) 247,395 347,431 690,258 2,725,215 2,954,056 6,964,355
696,490 - - - - 696,490
その他資産
資産合計 1,072,243 13,405,201 7,658,934 2,965,791 3,030,085 28,132,254
負債
中央銀行からの借入金 - 175,189 605,165 816 - 781,170
銀行および銀行以外の金
融機関からの預金お - 1,871,778 291,532 124,537 5,425 2,293,272
よび短期借入金
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負 33,559 163,261 57,259 - - 254,079
債
買戻契約に基づいて
- 52,701 2,320 1,704 - 56,725
売却された金融資産
顧客からの預金 127,871 13,695,262 2,754,998 4,020,810 16,035 20,614,976
発行済負債性証券 - 311,134 306,548 320,570 1,945 940,197
802,482 - - - - 802,482
その他負債
負債合計 963,912 16,269,325 4,017,822 4,468,437 23,405 25,742,901
資産・負債ギャップ 108,331 (2,864,124) 3,641,112 (1,502,646) 3,006,680 2,389,353
2019 年12月31日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
資産
現金および中央銀行
140,579 2,480,431 - - - 2,621,010
預け金
銀行および銀行以外の金
融機関への預け金お - 786,464 156,770 7,566 7 950,807
よび短期貸付金
売戻契約に基づいて
- 557,809 - - - 557,809
保有する金融資産
顧客に対する貸出金 (ⅰ) 33,366 9,064,628 5,236,907 133,635 73,465 14,542,001
投資 (ⅱ) 198,917 446,844 741,615 2,706,502 2,130,716 6,224,594
540,040 - - - - 540,040
その他資産
資産合計 912,902 13,336,176 6,135,292 2,847,703 2,204,188 25,436,261
負債
中央銀行からの借入金 - 98,793 450,026 614 - 549,433
銀行および銀行以外の金
融機関からの預金お - 1,732,057 433,752 20,269 8,173 2,194,251
よび短期借入金
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負 16,750 174,019 90,828 - - 281,597
債
買戻契約に基づいて
- 111,111 1,480 2,067 - 114,658
売却された金融資産
顧客からの預金 104,332 12,540,537 2,438,017 3,274,102 9,305 18,366,293
発行済負債性証券 - 375,884 435,756 263,561 1,374 1,076,575
618,327 - - - - 618,327
その他負債
負債合計 739,409 15,032,401 3,849,859 3,560,613 18,852 23,201,134
資産・負債ギャップ 173,493 (1,696,225) 2,285,433 (712,910) 2,185,336 2,235,127
(ⅰ) 顧客に対する貸出金の「３ヶ月以内」の欄には、2020年12月31日現在の延滞額(損失評価引当金控除後)27,225百万人民元(2019年12月
31日現在：22,430百万人民元)が含まれている。
252/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(ⅱ) 投資には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産、長期資本性投資が含まれる。
(d) 為替リスク
当グループの為替エクスポージャーは、主にトレジャリー事業の外貨建自己勘定投資から生じるエク
スポージャーおよび当グループの海外事業から生じる為替エクスポージャーで構成されている。
当グループは直物および先渡為替取引、ならびに外貨建資産と対応する負債の通貨を一致させること
によって、為替リスクを管理している。また、グループの外貨建資産および負債ポートフォリオならび
に構造的ポジションを管理するためにデリバティブ(主に為替スワップおよび通貨スワップ)も利用して
いる。
当グループは、事業分野別為替リスクを最小限に抑えることによって、積極的に為替エクスポー
ジャーを管理している。したがって、正味エクスポージャーは為替レートの変動に大きな影響を受け
ず、当グループの税引前当期利益およびその他の包括利益に及ぼす潜在的な影響は重要ではない。
253/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
報告期間末日現在における当グループの資産および負債の為替エクスポージャーは、以下のとおりで
ある。
2020年12月31日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
(人民元相当額) (人民元相当額)
資産
現金および中央銀行預け金 2,510,876 179,211 126,077 2,816,164
銀行および銀行以外の金融機関への
671,014 126,735 23,888 821,637
預け金および短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する
599,033 - 3,206 602,239
金融資産
顧客に対する貸出金 15,367,154 464,009 400,206 16,231,369
投資 (ⅰ) 6,712,930 133,024 118,401 6,964,355
608,498 33,831 54,161 696,490
その他資産
資産合計 26,469,505 936,810 725,939 28,132,254
負債
中央銀行からの借入金 749,283 19,087 12,800 781,170
銀行および銀行以外の金融機関から
1,885,514 275,053 132,705 2,293,272
の預金および短期借入金
純損益を通じて公正価値で測定され
236,614 15,245 2,220 254,079
る金融負債
買戻契約に基づいて売却された
46,841 3,764 6,120 56,725
金融資産
顧客からの預金 19,834,531 495,952 284,493 20,614,976
発行済負債性証券 684,612 188,391 67,194 940,197
785,657 8,773 8,052 802,482
その他負債
負債合計 24,223,052 1,006,265 513,584 25,742,901
買い持ちポジション 2,246,453 (69,455) 212,355 2,389,353
デリバティブの正味想定元本 25,640 36,405 (59,080) 2,965
信用コミットメント 2,954,494 292,663 166,373 3,413,530
2019年12月31日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
(人民元相当額) (人民元相当額)
資産
現金および中央銀行預け金 2,387,072 98,576 135,362 2,621,010
銀行および銀行以外の金融機関への
551,576 282,453 116,778 950,807
預け金および短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する
548,770 8,591 448 557,809
金融資産
顧客に対する貸出金 13,571,273 544,790 425,938 14,542,001
投資 (ⅰ) 5,937,817 187,177 99,600 6,224,594
446,170 60,323 33,547 540,040
その他資産
資産合計 23,442,678 1,181,910 811,673 25,436,261
負債
中央銀行からの借入金 494,047 27,704 27,682 549,433
銀行および銀行以外の金融機関から
1,611,357 432,556 150,338 2,194,251
の預金および短期借入金
純損益を通じて公正価値で測定され
263,310 16,339 1,948 281,597
る金融負債
買戻契約に基づいて売却された
101,879 4,252 8,527 114,658
金融資産
顧客からの預金 17,550,909 504,298 311,086 18,366,293
発行済負債性証券 640,246 307,218 129,111 1,076,575
594,429 13,183 10,715 618,327
その他負債
負債合計 21,256,177 1,305,550 639,407 23,201,134
買い持ちポジション 2,186,501 (123,640) 172,266 2,235,127
デリバティブの正味想定元本 (241,245) 272,552 (26,584) 4,723
信用コミットメント 2,578,126 340,934 166,747 3,085,807
254/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(ⅰ) 投資の範囲については、注記61(2)(c)(ⅱ)を参照のこと。
255/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(3) 流動性リスク
取締役会は流動性リスク管理の最終的な責任を担い、特別委員会が関連する責務を果たすことを承認
し、流動性リスク戦略とリスク選好度を再検討し、承認する。経営幹部は取締役会が設定した流動性リス
ク戦略を実行し、流動性リスク管理活動の実施を立案する。監査役会は取締役会および経営幹部の流動性
リスク管理におけるパフォーマンスを監視し、評価する。資産負債管理部は当行の日々の流動性リスク管
理を主導し、業務管理部門および支店とともに、流動性リスク管理における様々な職務を遂行するための
執行システムを構築する。子会社は自社の流動性リスク管理の主要な責任を担う。
当グループの流動性リスク管理の目的は、当グループの支払および決済に関する担保を保証することで
あり、戦略は慎重さ、分散化、調整、多様化を特徴としている。流動性リスクは、流動資産の流動性の大
幅な低下や、ホールセールやリテール預金の大量流出、ホールセールやリテール資金調達力の低下、資金
調達期間の短縮、資金調達コストの増加、市場流動性の大幅な悪化、当行の支払・決済システムの故障と
いった要因や事象が主な原因で生じる。規制要件、外部のマクロ環境や当行の事業状況を踏まえ、本店で
は流動性リスクの特定・測定・モニタリング態勢を整備し、リスクリミットを管理する規準を設定し、日
中流動性管理を行い、グループレベルでのストレス・テストを定期的に行うほか、危機管理計画の見直し
と評価を行っている。
当グループは、発生確率が低く極端なシナリオや他の不利なシナリオにおけるリスク許容度を測定する
ために、四半期ごとに流動性リスクに関するストレス・テストを実施している。当グループは、規制要件
と内部管理要件に従って、流動性リスクに関するストレス・テストの手法を向上させている。その結果、
ストレスシナリオが異なっても、当行の流動性リスクが抑制可能であることが判明している。
当グループは、流動性リスクの測定に関して、流動性指標分析、満期までの契約残存期間分析および割
引前キャッシュ・フロー分析などのさまざまな手法を使用している。
256/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(a) 満期分析
以下の表は、報告期間末日現在における返済までの残存期間に基づく、当グループの資産および負債
の分析を示している。
2020 年12月31日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀
2,330,273 483,266 1,537 1,088 - - - 2,816,164
行預け金
銀行および銀行以
外の金融機関へ
- 83,441 247,624 254,203 218,418 17,951 - 821,637
の預け金および
短期貸付金
売戻契約に基づい
て保有する金融 - - 584,491 13,053 4,695 - - 602,239
資産
顧客に対する貸出
92,098 818,412 390,460 891,697 3,047,961 3,984,181 7,006,560 16,231,369
金
投資
－純損益を通じ
て公正価値で
222,924 17,595 48,777 21,282 53,304 78,416 135,654 577,952
測定される金
融資産
－償却原価で測
定される金融 - - 48,828 85,526 437,453 1,623,296 2,310,140 4,505,243
資産
－その他の包括
利益を通じて
公正価値で測 6,955 - 34,412 39,326 209,352 1,068,340 509,073 1,867,458
定される金融
資産
－長期資本性投
13,702 - - - - - - 13,702
資
317,507 100,855 12,503 40,770 109,048 26,719 89,088 696,490
その他資産
資産合計 2,983,459 1,503,569 1,368,632 1,346,945 4,080,231 6,798,903 10,050,515 28,132,254
負債
中央銀行からの借
- - 121,089 54,100 605,165 816 - 781,170
入金
銀行および銀行以
外の金融機関か
- 1,518,231 150,011 173,627 294,142 144,493 12,768 2,293,272
らの預金および
短期借入金
純損益を通じて公
正価値で測定さ - 19,058 110,119 67,643 57,259 - - 254,079
れる金融負債
買戻契約に基づい
て売却された金 - - 47,927 4,774 2,320 1,704 - 56,725
融資産
顧客からの預金 - 11,245,302 1,225,798 973,853 2,926,982 4,225,570 17,471 20,614,976
発行済負債性証券 - - 124,371 147,702 325,314 340,865 1,945 940,197
23,832 283,601 80,560 56,527 231,588 24,361 102,013 802,482
その他負債
負債合計 23,832 13,066,192 1,859,875 1,478,226 4,442,770 4,737,809 134,197 25,742,901
正味ギャップ 2,959,627 (11,562,623) (491,243) (131,281) (362,539) 2,061,094 9,916,318 2,389,353
デリバティブの想
定元本
－金利契約 - - 69,502 130,562 264,040 168,030 18,091 650,225
－為替契約 - - 877,074 692,678 1,798,058 85,774 7,437 3,461,021
- - 17,940 19,538 80,646 7,947 - 126,071
－その他契約
合計 - - 964,516 842,778 2,142,744 261,751 25,528 4,237,317
257/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2019 年12月31日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀
2,160,625 459,467 - 918 - - - 2,621,010
行預け金
銀行および銀行以
外の金融機関へ
- 107,976 494,082 178,400 158,868 11,474 7 950,807
の預け金および
短期貸付金
売戻契約に基づい
て保有する金融 - - 556,268 1,541 - - - 557,809
資産
顧客に対する貸出
65,019 738,080 465,482 671,619 2,960,503 3,450,610 6,190,688 14,542,001
金
投資
－純損益を通じ
て公正価値で
171,984 43,619 48,539 57,976 160,471 98,657 94,115 675,361
測定される
金融資産
－償却原価で測
定される金融 - - 41,285 83,481 395,356 1,703,305 1,516,869 3,740,296
資産
－その他の包括
利益を通じて
公正価値で測 6,031 - 43,664 75,244 199,948 949,217 523,480 1,797,584
定される金融
資産
－長期資本性投
11,353 - - - - - - 11,353
資
292,931 83,015 10,194 35,032 33,431 18,635 66,802 540,040
その他資産
資産合計 2,707,943 1,432,157 1,659,514 1,104,211 3,908,577 6,231,898 8,391,961 25,436,261
負債
中央銀行からの借
- - 77,689 21,104 450,026 614 - 549,433
入金
銀行および銀行以
外の金融機関か
- 1,152,774 335,362 205,743 441,916 45,373 13,083 2,194,251
らの預金および
短期借入金
純損益を通じて公
正価値で測定さ - 16,750 110,908 63,111 90,828 - - 281,597
れる金融負債
買戻契約に基づい
て売却された金 - - 106,571 4,540 1,480 2,067 - 114,658
融資産
顧客からの預金 - 10,607,372 839,045 1,026,419 2,467,053 3,414,049 12,355 18,366,293
発行済負債性証券 - - 98,943 220,082 454,317 301,859 1,374 1,076,575
7,921 224,194 53,369 46,777 186,296 21,952 77,818 618,327
その他負債
負債合計 7,921 12,001,090 1,621,887 1,587,776 4,091,916 3,785,914 104,630 23,201,134
正味ギャップ 2,700,022 (10,568,933) 37,627 (483,565) (183,339) 2,445,984 8,287,331 2,235,127
デリバティブの想
定元本
－金利契約 - - 45,899 68,259 212,359 191,131 18,097 535,745
－為替契約 - - 876,973 724,591 2,014,465 108,229 2,748 3,727,006
- - 51,898 19,239 14,012 635 - 85,784
－その他契約
合計 - - 974,770 812,089 2,240,836 299,995 20,845 4,348,535
258/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) 契約上の割引前キャッシュ・フロー
以下の表は、報告期間末日現在における当グループの非デリバティブ金融負債およびオフバランス信
用コミットメントに関する契約上の割引前キャッシュ・フローの分析を示したものである。当グループ
のこれらの商品に関する予想キャッシュ・フローは、この分析とは著しく異なる場合がある。
2020 年12月31日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金融
負債
中央銀行からの借入
781,170 794,953 - 121,383 54,293 618,461 816 -
金
銀行および銀行以外
の金融機関から
2,293,272 2,312,157 1,518,231 150,402 174,318 299,787 155,792 13,627
の預金および短
期借入金
純損益を通じて公正
価値で測定され 254,079 254,227 19,058 110,204 67,706 57,259 - -
る金融負債
買戻契約に基づいて
売却された金融 56,725 56,770 - 47,948 4,784 2,325 1,713 -
資産
顧客からの預金 20,614,976 21,268,003 11,246,849 1,243,390 1,010,531 3,065,734 4,683,271 18,228
発行済負債性証券 940,197 986,193 - 124,483 154,158 333,073 372,280 2,199
その他の非デリバ
503,594 508,046 141,118 63,153 34,903 159,151 13,975 95,746
ティブ金融負債
合計 25,444,013 26,180,349 12,925,256 1,860,963 1,500,693 4,535,790 5,227,847 129,800
オフバランス・ロー
ン・コミットメ
ントおよびクレ
1,651,694 1,073,078 15,286 54,154 164,463 165,902 178,811
ジットカード・
コミットメント
(注)
保証、引受、および
他の信用コミッ 1,761,836 867 273,366 226,013 714,676 507,553 39,361
トメント(注)
2019 年12月31日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金融
負債
中央銀行からの借入
549,433 560,382 - 77,946 21,243 460,579 614 -
金
銀行および銀行以外
の金融機関から
2,194,251 2,210,456 1,152,774 335,747 207,065 450,499 49,939 14,432
の預金および短
期借入金
純損益を通じて公正
価値で測定され 281,597 295,086 16,750 117,134 68,828 92,374 - -
る金融負債
買戻契約に基づいて
売却された金融 114,658 114,988 - 106,595 4,558 1,612 2,223 -
資産
顧客からの預金 18,366,293 18,892,932 10,608,196 854,625 1,057,288 2,573,077 3,785,830 13,916
発行済負債性証券 1,076,575 1,120,060 - 99,282 221,502 465,592 332,067 1,617
その他の非デリバ
371,367 374,864 73,448 40,290 31,445 144,112 15,339 70,230
ティブ金融負債
合計 22,954,174 23,568,768 11,851,168 1,631,619 1,611,929 4,187,845 4,186,012 100,195
259/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
オフバランス・ロー
ン・コミットメ
ントおよびクレ
1,531,436 1,071,444 17,382 18,278 116,854 133,533 173,945
ジットカード・
コミットメント
(注)
保証、引受、および
他の信用コミッ 1,554,371 - 266,135 199,086 624,246 433,275 31,629
トメント(注)
注： オフバランス・ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントは、利用されずに失効することがある。保証、引受、
および他の信用コミットメントは支払うべき金額を表すわけではない。
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス、人事、システムが不十分であることもしくはこれらの
不備、または外的事象から生じる損失のリスクである。
2020年に、当グループはオペレーショナル・リスク管理ツールの適用を継続的に推進し、主要分野にお
けるオペレーショナル・リスクの防止と管理を強化するとともに、オペレーショナル・リスク事象と損失
を削減するため複数の措置を講じた。
－ オペレーショナル・リスク管理ツールの適用を推進し、新商品に対するオペレーショナル・リスク
評価を強化した。
－ コンプライアンス違反で当グループが損失を被った事象に関する記録、分析、モニタリングに注力
した。
－ 職務分掌、主要な役職のジョブ・ローテーション、強制休暇に関するマニュアルの見直しを行っ
た。
－ 内部統制の構築を強化し、事業回避方針を策定した。
－ 新型コロナウイルス感染症に対応した緊急時対応計画に基づいて避難訓練を実施したほか、事業継
続を目的として海外の機関に対する緊急時対応の指針を定めた。
(5) 金融商品の公正価値
(a) 評価プロセス、技法およびインプット
取締役会は、評価に関する強力な内部統制方針を確立する責任を担っており、また内部統制システム
の妥当性および有効性に対して最終的な責任を負う。監査役会は、取締役会および経営幹部の実績を監
督する責任がある。取締役会および監査役会の規定によれば、経営幹部は、評価についての内部統制シ
ステムの有効性を保証する評価プロセスについて、内部統制システムを構築し、かつ、導入する責任を
担っている。
当グループは、金融資産および金融負債について独立した評価プロセスを設定した。関連部門は、評
価の実行、評価モデルおよび評価結果の会計処理の検証について責任を担っている。
2020年12月31日に終了した事業年度において、公正価値算定に使用された評価技法もインプットも、
2019年12月31日に終了した事業年度において使用された評価技法とインプットと比較して、重要な変更
はなかった。
260/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(b) 公正価値階層
当グループは、測定に用いられたインプットの重要度を反映する以下の公正価値階層を用いて公正価
値を測定している。
－ レベル１：同一の資産または負債について活発な市場における市場価格(未調整)に基づく公正価
値。
－ レベル２：資産および負債について、直接(すなわち、価格等)、または間接(すなわち、価格から
導かれたもの)のいずれかの観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプッ
トに基づく公正価値。
－ レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産または負債についてのインプット(すなわち、
観察不能なインプット)に基づく公正価値。
261/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(c) 公正価値で測定される金融商品
(i) 公正価値階層
以下の表は、報告期間末日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類された公正
価値階層のレベル別に分析したものである。
2020年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 68,992 37 69,029
顧客に対する貸出金
－純損益を通じて公正価値で測定される顧
- 9,890 - 9,890
客に対する貸出金
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
- 259,061 - 259,061
定される顧客に対する貸出金
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 1,156 169,209 - 170,365
－資本性商品およびファンド 1,385 30 - 1,415
純損益を通じて公正価値で測定されるもの
として指定された金融資産
－その他の負債性商品 - 43,347 17,833 61,180
純損益を通じて公正価値で測定されるその他
の金融資産
－クレジット投資 - 1,021 13,181 14,202
－負債性証券 - 115,514 57 115,571
－ファンドおよびその他 27,916 50,044 137,259 215,219
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
－負債性証券 119,489 1,740,584 430 1,860,503
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,268 - 4,687 6,955
定されるものとして指定された資本性商
品
合計 152,214 2,457,692 173,484 2,783,390
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債
－純損益を通じて公正価値で測定されるも
- 251,973 2,106 254,079
のとして指定された金融負債
- 81,919 37 81,956
デリバティブの負の公正価値
合計 - 333,892 2,143 336,035
2019年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 34,583 58 34,641
顧客に対する貸出金
－純損益を通じて公正価値で測定される顧
- 15,282 - 15,282
客に対する貸出金
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
- 492,693 - 492,693
定される顧客に対する貸出金
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 2,059 227,887 - 229,946
－資本性商品およびファンド 940 - - 940
純損益を通じて公正価値で測定されるもの
として指定された金融資産
－負債性証券 774 33 8,449 9,256
262/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
－その他の負債性商品 - 131,814 50,555 182,369
純損益を通じて公正価値で測定されるその他
の金融資産
－クレジット投資 - 1,519 4,642 6,161
－負債性証券 - 68,811 110 68,921
－ファンドおよびその他 30,695 45,027 102,046 177,768
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
－負債性証券 182,323 1,609,230 - 1,791,553
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,446 - 3,585 6,031
定されるものとして指定された資本性商
品
合計 219,237 2,626,879 169,445 3,015,561
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債
－純損益を通じて公正価値で測定されるも
- 279,749 1,848 281,597
のとして指定された金融負債
- 33,724 58 33,782
デリバティブの負の公正価値
合計 - 313,473 1,906 315,379
レベル２に分類された金融資産の大部分は、人民元建債券である。これらの債券の公正価値は、中央
国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基づいて算定される。純損益を通じて公正価値で測定
されるものとして指定された金融負債のうちレベル２に分類されたものの大部分は、仕組預金および元
本保証付き資産運用商品を通じて資金調達されたものであり、その公正価値はインカム・アプローチに
基づいて算定されている。デリバティブの大半はレベル２に分類され、インカム・アプローチを用いて
評価されている。レベル２に分類される金融商品の評価において、重要なインプットはすべて観察可能
な市場データである。
レベル３に分類された金融資産は主に、元本保証付き資産運用商品の原資産および純損益を通じて公
正価値で測定される非上場持分投資である。これらの金融資産はインカム・アプローチとマーケット・
アプローチを用いて評価され、当該アプローチには、割引率や株価純資産倍率などの観察不能な仮定が
組み込まれている。
2020年および2019年12月31日に終了した事業年度において、当グループの公正価値階層間で重要な振
替はなかった。
263/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(ⅱ) 公正価値階層のレベル３に含まれる金融商品の公正価値の変動
以下の表は、公正価値階層のレベル３において公正価値測定の期首残高から期末残高への調整を示し
たものある。
2020 年
純損益を通じて公正価値で
純損益を通じて公正価値で測定される
測定されるものとして指定された
その他の金融資産
金融資産
その他の
デリバティブの ファンドおよび
正の公正価値 負債性証券 負債性商品 クレジット投資 負債性証券 その他
2020 年１月１日現在
58 8,449 50,555 4,642 110 102,046
損益合計：
純損益に計上 (21) (163) (86) (2,501) - 106
その他の包括利益
- - - - - -
に計上
購入 - - 62 11,773 266 49,283
- (8,286) (32,698) (733) (319) (14,176)
売却および決済
2020 年12月31日現在 37 - 17,833 13,181 57 137,259
2020 年
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて
測定される金融資産 公正価値で測定
されるものと
して指定された デリバティブの
負債性証券 資本性商品 資産合計 金融負債 負の公正価値 負債合計
2020 年１月１日現在
- 3,585 169,445 (1,848) (58) (1,906)
損益合計：
純損益に計上 - - (2,665) (182) 21 (161)
その他の包括利益
- 142 142 - - -
に計上
購入 430 963 62,777 (138) - (138)
- (3) (56,215) 62 - 62
売却および決済
2020 年12月31日現在 430 4,687 173,484 (2,106) (37) (2,143)
2019 年
純損益を通じて公正価値で
純損益を通じて公正価値で測定される
測定されるものとして指定された
その他の金融資産
金融資産
その他の
デリバティブの ファンドおよび
正の公正価値 負債性証券 負債性商品 クレジット投資 負債性証券 その他
2019 年１月１日現在
35 14,314 84,640 1,253 187 43,961
損益合計：
純損益に計上 23 (1,821) (119) 53 (27) 261
その他の包括利益
- - - - - -
に計上
購入 - 60 313 3,929 67 65,393
- (4,104) (34,279) (593) (117) (7,569)
売却および決済
2019 年12月31日現在 58 8,449 50,555 4,642 110 102,046
2019 年
その他の包括
利益を通じて
純損益を通じて
公正価値で測定 公正価値で測定
されるものと されるものと
して指定された して指定された デリバティブの
資本性商品 資産合計 金融負債 負の公正価値 負債合計
2019 年１月１日現在
1,402 145,792 (1,628) (35) (1,663)
損益合計：
純損益に計上 - (1,630) (44) (23) (67)
その他の包括利益
144 144 - - -
に計上
264/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
購入 2,042 71,804 (359) - (359)
(3) (46,665) 183 - 183
売却および決済
2019 年12月31日現在 3,585 169,445 (1,848) (58) (1,906)
公正価値階層のレベル３において、上記の表の当期純損益に含まれる損益合計は、トレーディング利
益(正味)、投資有価証券利益(正味)を示している。
包括利益計算書に計上されたレベル３の金融資産および金融負債に係る損益の内訳は以下のとおりで
ある。
2020年 2019年
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
利益/(損失)合計 1,261 (4,087) (2,826) 17 (1,714) (1,697)
265/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(d) 公正価値測定されない金融商品
(ⅰ) 金融資産
当グループの公正価値測定されない金融資産には主に、現金および中央銀行預け金、銀行および銀行
以外の金融機関への預け金および短期貸付金、売戻契約に基づいて保有する金融資産、顧客に対する貸
出金ならびに償却原価で測定される金融資産が含まれる。
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に基
づいて保有する金融資産
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産は主に市場金利で価格が決定され、１年以内に期日が到来するものである。
したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の大部分は少なくとも１年に１回、市場金利に合わせて金
利更改される。したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
償却原価で測定される金融資産
以下の表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない、2020年および2019年12月31日現在の償
却原価で測定される金融資産の帳簿価額および公正価値を示している。
2020年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
4,505,243 4,534,743 19,815 4,372,096 142,832
金融資産
合計 4,505,243 4,534,743 19,815 4,372,096 142,832
2019年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
3,740,296 3,815,857 51,585 3,619,569 144,703
金融資産
合計 3,740,296 3,815,857 51,585 3,619,569 144,703
(ⅱ) 金融負債
当グループの公正価値測定されない金融負債には主に、中央銀行からの借入金、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、
発行済負債性証券が含まれる。2020年12月31日現在の発行済劣後債券および発行済適格Tier２資本債券
の公正価値は282,028百万人民元(2019年12月31日現在：246,083百万人民元)、これに対する帳簿価額は
275,887百万人民元(2019年12月31日現在：237,593百万人民元)であり、その他の金融負債の帳簿価額は
報告期間末日現在の公正価値に近似していた。当グループは、発行済劣後債券および発行済適格Tier２
資本債券を観察可能なインプットを用いて公正価値測定し、公正価値階層のレベル２に分類している。
266/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(6) 金融資産および金融負債の相殺
当グループの一部の金融資産および金融負債は、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似
の契約の対象となる。当グループと相手方の間の契約は、両者が純額ベースでの決済を選択する場合に関
連する金融資産および金融負債の純額決済を通常認めている。このような選択がない場合、金融資産およ
び金融負債は総額ベースで決済されるが、他の当事者に債務不履行事由が発生した場合、マスター・ネッ
ティング契約または類似の契約の各当事者は、かかる金額すべてを純額ベースで決済する選択肢を有す
る。当グループのこれらの金融資産および金融負債は、IFRSに従った場合、相殺がなされないものであ
る。
2020年12月31日現在、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資
産および金融負債の金額は、当グループにとって重要ではなかった。
(7) 保険リスク
保険契約に基づくリスクは、保険事故が発生する可能性および結果として生じる保険金請求額の不確実
性である。保険契約に固有の特性により、基礎となる保険リスクのランダム性や予測不可能性が決まる。
保険契約負債の金額決定や引当計上に確率論が適用される保険契約の場合、当グループが直面する主要な
リスクは、実際の保険金請求額および給付支払額が保険契約負債の帳簿価額を超過する可能性である。
当グループは、引受リスクを分散させる引受戦略および方針、適正な再保険契約、ならびに高度な引受
管理および保険金請求管理を通じて保険リスクの不確実性を管理している。
当グループは、保険リスクに対して関連する仮定を行い、当該仮定に基づいて保険契約負債を認識して
いる。長期の個人保険契約および短期の個人保険契約については、死亡事象、関連費用および金利などの
保険リスクの仮定が不確実になることにより、保険リスクが高まる場合がある。損害保険契約では、保険
金請求が自然災害、大事故、テロ攻撃およびその他の要因の影響を受けることがよくある。また、保険リ
スクは、保険契約解除、保険料減額または保険契約者の支払拒否、すなわち、保険契約者の行動や意思決
定の影響を受けることになる。
(8) 資本管理
当行は、資本管理施策の設計、資本企画および計画、資本計算、社内資本評価、資本配分、資本の誘
因、制限および実施、資本の調達、監視および報告にまたがる総合的な資本管理を実施しており、また通
常の業務の管理に関する先進的な資本計算手法の採用についても同施策を実施している。当行の資本管理
の基本原則は、(1)十分な資本水準を継続的に維持し、すべての規制要件を遵守していることに基づき、一
定マージンの安全性および一定レベルのバッファーを維持し、また、あらゆるリスクを適切に資本によっ
てカバーすること、(2)資本効率および資本利益率を継続的に高めるように戦略的計画の立案を効果的に支
援し、事業活動を制約するために、合理的かつ効果的な資本配分を行い、設備投資の抑制およびインセン
ティブ・メカニズムを強化すること、(3)資本力を固め、また、内部留保を優先した資本補完の達成と資本
構成を最適化するためのさまざまな資本調達手段の合理的な活用により、比較的高い資本の質を維持する
こと、ならびに(4)信用方針、与信承認および評価等の業務管理のアプリケーションに関する先進的な資本
管理手法を継続的に発展させることを目的として設定されている。
267/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
自己資本比率は、安定的な経営を維持し、不利なリスクに耐える当グループの能力を反映するものであ
る。CBRCの「商業銀行資本管理弁法(試行)」および関連する規定に従い、商業銀行は、2013年１月１日か
ら 最低自己資本要件を満たすことが義務付けられている。普通株式等Tier１比率は５％以上、Tier１比率
は６％以上、総自己資本比率は８％以上でなければならない。さらに、「グローバルなシステム上重要な
銀行」の資本保全バッファーおよび追加バッファーの要件も満たさなければならない。規制当局によって
特定の商業銀行に対してカウンターシクリカルなバッファーが要求される場合、またはピラー２の資本要
件が引き上げられる場合、最低要件は移行期間内に満たされなければならない。
当グループは遅滞なく自己資本比率を監視、分析および報告し、資本管理目標が達成されたかを評価
し、自己資本比率の効果的な管理を行っている。当グループは資産増加の管理、リスク資産構成の調整、
社内の資金供給の増加および外部経路を通じた資金調達等、さまざまな対策を採用して、当グループの普
通株式等Tier１比率、Tier１比率および総自己資本比率が確実に規制当局の要件を完全に遵守し、社内管
理要件を達成するように図っている。こうした努力により、潜在的なリスクへの耐性が向上するととも
に、健全な事業発展が促進されることになる。これに関連して、当グループは現在、規制要件を完全に遵
守している。
当グループの資本計画では、規制要件、当グループの成長戦略およびリスク選好が考慮されており、当
グループはこれらの要素に基づいて資本の利用および需要を予測する。
当グループの資本調達管理では、外部の規制要件と社内資本管理目標の両方が確実に達成されるよう、
資本計画および経営環境を考慮して、さまざまな資本調達商品を合理的に活用している。これにより、当
グループの資本構成の最適化がなされている。
2014年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、CBIRCは、2020年４月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。当グループは、規制要件を満たした
金融機関の信用リスク・エクスポ－ジャーおよび企業の信用リスク・エクスポージャーについては、基礎
的内部格付手法を、個人の信用リスク・エクスポージャーについては内部格付手法を、市場リスクの所要
自己資本については内部モデル手法を、オペレーショナル・リスクの所要自己資本については標準的手法
を用いて、それぞれ所要自己資本を算定している。
268/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
CBRCが公表した「商業銀行資本管理弁法(試行)」に従って算出された報告期間末日現在における当グ
ループの自己資本比率の状況は、以下のとおりである。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
注
現在 現在
普通株式等Tier１比率
(a)(b)(c) 13.62% 13.88%
Tier １比率 (a)(b)(c) 14.22% 14.68%
総自己資本比率 (a)(b)(c) 17.06% 17.52%
普通株式等Tier１自己資本
－適格普通株式資本 250,011 250,011
－資本準備金 134,237 134,511
－剰余準備金 275,995 249,178
－一般準備金 350,647 314,152
－利益剰余金 1,241,127 1,116,273
－普通株式等Tier１自己資本に認識される非支配持分 3,954 3,535
－その他 (d) 19,483 32,573
普通株式等Tier１自己資本に関する控除
－のれん (e) 2,045 2,615
－その他の無形資産(土地使用権を除く) (e) 4,623 3,971
－貸借対照表上公正価値評価されない項目のヘッジに関連したキャッシュ・
367 (239)
フロー・ヘッジ準備金
－支配されるが、連結対象外の金融機関の普通株式への投資 6,970 3,910
その他Tier１自己資本
－直接発行された他の適格その他Tier１商品(関連するプレミアムを含む) 99,968 119,627
－その他Tier１自己資本に認識される非支配持分 100 89
Tier ２自己資本
－直接発行された適格Tier２商品(関連するプレミアムを含む) 225,016 201,653
－Tier２引当金 (f) 245,989 226,102
－Tier２自己資本に認識される非支配持分 159 141
規制上の調整後の普通株式等Tier１自己資本 (g) 2,261,449 2,089,976
規制上の調整後のTier１自己資本 (g) 2,361,517 2,209,692
規制上の調整後の総自己資本 (g) 2,832,681 2,637,588
リスク加重資産 (h) 16,604,591 15,053,291
注：
(a) 2014年度上半期より、当グループは自己資本比率の算定に先進的手法を適用し、試行期間規則を実施している。
(b) 普通株式等Tier１比率は、控除後の普通株式等Tier１自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。Tier１比率は、控除後
のTier１自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。総自己資本比率は、控除後の総自己資本をリスク加重資産で除する
ことによって算出される。
(c) 当グループの自己資本比率の計算範囲には、金融セクターのすべての国内支店および子会社が含まれる(保険会社を除く。)。
(d) その他にはその他の包括利益が含まれる(為替準備金を含む。)。
(e) のれんとその他の無形資産(土地使用権を除く。)の残高はいずれも、関連する繰延税金負債を控除後の純額である。
(f) 2014年度上半期より、適格超過貸出引当金の測定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(g) 規制上の調整後の普通株式等Tier１自己資本は、普通株式等Tier１自己資本から対応する控除項目を相殺することによって算出される。規
制上の調整後のTier１自己資本は、Tier１自己資本から対応する控除項目を相殺することによって算出される。規制上の調整後の総自己資
本は、総自己資本から対応する控除項目を相殺することによって算出される。
(h) 先進的手法の規則に従い、リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、オペレーショナル・リスク加重資産および資
本フロアの適用に伴う超過リスク加重資産が含まれる。
269/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
62 当行の財政状態計算書および株主持分変動計算書
（別途定めがあるもの以外は百万人民元単位）
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
資産：
現金および中央銀行預け金 2,790,965 2,609,597
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 406,533 368,495
貴金属 101,671 46,169
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 460,991 586,245
デリバティブの正の公正価値 66,313 32,091
売戻契約に基づいて保有する金融資産 585,310 551,985
顧客に対する貸出金 15,764,751 14,053,834
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 312,014 388,350
償却原価で測定される金融資産 4,397,169 3,646,480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,792,488 1,710,424
長期資本性投資 70,892 69,290
連結対象の組成された事業体への投資 68,629 111,113
固定資産 137,218 138,898
土地使用権 13,236 13,400
無形資産 4,203 3,504
繰延税金資産 89,980 68,597
231,764 200,857
その他資産
資産合計 27,294,127 24,599,329
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
負債：
中央銀行からの借入金 781,170 549,339
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 1,935,410 1,658,501
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 256,325 417,963
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 251,898 279,700
デリバティブの負の公正価値 78,424 32,710
買戻契約に基づいて売却された金融資産 33,364 93,194
顧客からの預金 20,289,611 18,024,561
未払人件費 30,547 34,584
未払税金 82,374 82,164
引当金 51,660 40,334
発行済負債性証券 863,083 1,001,304
繰延税金負債 48 42
321,698 217,263
その他負債
負債合計 24,975,612 22,431,659
270/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
資本：
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品
優先株式 59,977 79,636
永久債 39,991 39,991
資本準備金 134,835 135,109
その他の包括利益 21,759 33,527
剰余準備金 275,995 249,178
一般準備金 342,174 306,686
1,193,773 1,073,532
利益剰余金
資本合計 2,318,515 2,167,670
負債および資本合計 27,294,127 24,599,329
2021年３月26日の取締役会において公表が承認された。
王江 鍾嘉年 グレイム・ウィーラー
取締役会副会長兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役兼総裁
271/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
2020 年１月１日
250,011 79,636 39,991 135,109 33,527 249,178 306,686 1,073,532 2,167,670
現在
- (19,659) - (274) (11,768) 26,817 35,488 120,241 150,845
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - (11,768) - - 268,174 256,406
合計
(2) 株式資本の変
動
ⅰ その他の資
本性商品保
- (19,659) - (274) - - - - (19,933)
有者による
減資
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金
- - - - - 26,817 - (26,817) -
への充当
ⅱ 一般準備金
- - - - - - 35,488 (35,488) -
への充当
ⅲ 普通株主へ
- - - - - - - (80,004) (80,004)
の配当金支
払額
ⅳ その他の資
本性商品保
- - - - - - - (5,624) (5,624)
有者への配
当金支払額
2020 年12月31日
250,011 59,977 39,991 134,835 21,759 275,995 342,174 1,193,773 2,318,515
現在
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
2019 年１月１日
250,011 79,636 - 135,109 21,539 223,231 272,867 954,297 1,936,690
現在
- - 39,991 - 11,988 25,947 33,819 119,235 230,980
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - 11,988 - - 259,466 271,454
合計
(2) 株式資本の変
動
ⅰ その他の資
本性商品保
- - 39,991 - - - - - 39,991
有者による
資本注入
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金
- - - - - 25,947 - (25,947) -
への充当
ⅱ 一般準備金
- - - - - - 33,819 (33,819) -
への充当
ⅲ 普通株主へ
- - - - - - - (76,503) (76,503)
の配当金支
払額
ⅳその他の資
本性商品保
- - - - - - - (3,962) (3,962)
有者への配
当金支払額
2019 年12月31日
250,011 79,636 39,991 135,109 33,527 249,178 306,686 1,073,532 2,167,670
現在
272/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
63 後発事象
2021年１月26日、当グループは国内市場で小企業・零細企業向け融資を目的として、期間３年、固定金
利3.30%、額面総額20.00十億人民元の特別金融債を発行した。資金使途は小企業・零細企業向けの融資に
限定されている。
2021年１月28日、当グループは国内市場において、償還期限が2031年、6.00十億人民元の劣後債を発行
した。同債券は期間10年の固定金利債券である。当グループは、特定の条件を満たすことを条件として、
発行日から５年後の応当日に当該債券を償還するオプションを有している。
64 比較数値
当年度の財務書類の表示要件に準拠するため、当グループはクレジットカード割賦事業からの収入な
ど、一部の比較数値の表示を調整している。
65 最終的な親会社
注記１で説明したとおり、当グループの直接および最終的な親会社はそれぞれ匯金公司およびCICであ
る。
66 公表済だが、まだ発効していない改訂、新基準および解釈指針による潜在的な影響
財務書類の発行日までに、IASBは、当グループに関連がある以下の改訂、新基準および解釈指針を公表
した。これらの改訂、新基準および解釈指針は2020年12月31日に終了した事業年度においてはまだ発効し
ていないため、当財務書類を作成する際に適用されていない。
以下の日付以降に開始する
基準
会計年度より適用
(1) IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第４号及びIFRS第16号の改訂「金利指標改革‐ 2021年１月１日
フェーズ２」
(2) IFRS第３号の改訂「概念フレームワークへの参照」 2022年１月１日
(3) IAS第16号の改訂「有形固定資産：意図した使用の前の収入」 2022年１月１日
(4) IAS第37号の改訂「不利な契約‐契約履行のコスト」 2022年１月１日
(5) IFRS基準の年次改善 2018-2020年サイクル 2022年１月１日
(6) IAS第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」 2023年１月１日
(7) IFRS第17号「保険契約」 2023年１月１日
(8) IAS第１号「会計方針の開示」及びIFRS実務記述書第２号「重要性の判断の」の改訂 2023年１月１日
(9) IAS第８号の改訂「会計上の見積りの定義」 2023年１月１日
(10) IFRS第10号及びIAS第28号の改訂「投資者とその関連会社又はジョイント・ベン 発効日は無期限延期
チャーの間での資産の売却又は拠出」
当グループはIFRS第17号を除き、新基準および基準の改訂の適用が当グループの連結財務書類に与える
重要な影響はないと予想している。
(1) IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の改訂「金利指標改革－フェーズ
２」
IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の改訂は、既存の金利指標がリスクフ
リーの代替的な金利に置き換えられる際の会計上の課題に対応することを意図している。本改訂は、金融
資産および負債の契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更を会計処理するにあたって、当該変
更が金利指標改革の直接的な結果であり、契約上のキャッシュ・フローが変更直前の以前の基礎と経済的
273/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
に同等である場合、帳簿価額を修正することなく、実効金利の更新を認める実務上の便法を定めている。
さらに本改訂は、ヘッジ関係を中止することなく、ヘッジの指定およびヘッジ文書に関して金利指標改革
が 求める変更を行うことを認めている。移行に伴い発生し得る損益は、ヘッジの非有効性の測定と認識に
係るIFRS第９号の通常の要件に従って会計処理される。
また、本改訂は暫定的な例外規定を定めている。代替指標金利が、契約以外による明確なリスク要素と
して指定された日から24ヶ月以内に、代替指標金利が独立して識別可能な要件を満たすことを企業が合理
的に見込んでいる場合には、企業は「独立して識別可能である」という要件を充足しているとみなすこと
ができる。また本改訂は、財務諸表利用者が金利指標改革の効果を理解できるよう、企業の金融商品およ
びリスク管理戦略について、企業に追加情報を開示するよう求めている。
(2) IFRS第３号の改訂「概念フレームワークへの参照」
IFRS第３号の改訂は、要求事項を大幅に変更することなく、1989年に公表された「財務諸表の作成及び
表示に関する概念フレームワーク」への参照から、2018年３月に公表された「財務報告に関する概念フ
レームワーク」への参照に置き換えることを意図するものである。本改訂は、負債および偶発負債から生
じる可能性がある「Day2」損益という問題を回避するためにIFRS第３号の認識原則に例外を設けているほ
か、偶発資産は取得日の認識対象とはならないことを明確化している。
(3) IAS第16号の改訂「有形固定資産：意図した使用の前の収入」
IAS第16号の改訂は、企業に対し、経営者が意図した方法で資産を稼働可能にするために必要な場所及び
状態に置くまでの間に生産された項目の売却から生じる収入を、有形固定資産の取得原価から控除するこ
とを禁じている。その代わり、企業はそうした項目の売却から生じる収入及びそうした項目の生産コスト
は純損益に認識する。
(4) IAS第37号の改訂「不利な契約‐契約履行のコスト」
IAS第37号の改訂は、「契約履行」のコストは「契約に直接関連するコスト」であるとしており、契約に
直接関連するコストには、増分コスト（直接の直接労働や原材料にかかるコストなど）と契約の履行に直
接関連する他のコストの配分（契約履行に使用される有形固定資産の減価償却費の配分など）が含まれ
る。
(5) IFRS基準の年次改善 2018-2020年サイクル
IFRS基準の年次改善2018-2020年サイクルは2020年５月に公表された。これらの修正は、IFRS第１号「国
際財務報告基準の初度適用」、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第41号「農業」およびIFRS第16号「リー
ス」に影響を与える。
(6) IAS第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」
IASBは、負債を流動負債または非流動負債に分類する際の規定を定めるために、IAS第１号の改訂を公表
した。
本改訂は以下を明確化している。
・ 決済を延期する権利が意味するもの
・ 決済を延期する権利は報告期間の末日時点で存在していなければならないこと。
・ 延期する権利を企業が行使するかについても見込みは、（負債の）分類に影響しないこと。
274/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 転換負債に組み込まれたデリバティブ自体が資本性商品である場合にのみ、負債の契約条件が分類
に影響しないこと。
(7) IFRS第17号「保険契約」
IFRS第17号は、IFRS第４号「保険契約」を置き換えるものとして2017年５月に発行された。IFRS第17号
は、各報告期間に見積りが再測定される現在価値測定を要求している。契約は、以下のビルディング・ブ
ロックを用いて測定される。
・ 確率加重平均キャッシュ・フローの現在価値
・ 明示的なリスク調整
・ カバー期間にわたり収益として認識される契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージン(以
下、「CSM」という。)。
この基準は、割引率の変動を損益計算書において認識するか、またはその他の包括利益において直接認
識するかを選択することを認めている。この選択は、保険会社が金融資産をIFRS第９号に基づきどのよう
に会計処理するかを反映する可能性が高い。
選択可能であり簡便的な保険料配分アプローチは、損害保険会社が引き受けることが多いデュレーショ
ンの短い契約の残存カバーに係る負債に対して認められている。
保険契約者が基礎となる項目からのリターンを共有する、生命保険会社が引き受ける特定の契約につい
ては、「変動手数料アプローチ」と呼ばれる一般的な測定モデルの変更が存在する。変動手数料アプロー
チを適用する場合、基礎となる項目の公正価値の変動に対する企業の持分は、契約上のサービス・マージ
ンに含まれる。そのため、このモデルを用いている保険会社の業績は、一般的なモデルを用いている場合
よりも安定している場合が多い。
IFRS第17号の改訂が2020年６月に公表された。
当グループは現在、IFRS第17号の初度適用による影響を評価中である。
(8) IAS第１号「会計方針の開示」及びIFRS実務記述書第２号「重要性の判断の行使」の改訂
IAS第１号の改訂は、「重要な」会計方針を開示する要求事項を「重要性のある」会計方針を開示する要
求事項に置き換えるものである。会計方針の開示に関する判断を行うにあたり、重要性の概念を適用する
うえで役立つよう、実務記述書第２号にガイダンスと設例が加えられている。
(9) IAS第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
IAS第８号の改訂は、「会計上の見積り」の新しい定義を導入するものである。会計上の見積りは、「財
務諸表上の貨幣金額のうち測定の不確実性にさらされているもの」と定義されている。本改訂は会計上の
見積りの変更がどのようなものか、会計上の見積りの変更が会計方針や誤謬の訂正とどのように異なるか
を明確化している。
275/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(10) IFRS第10号及びIAS第28号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は
拠出」
IFRS第10号「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の狭い範囲の
改訂が行われたことにより、投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に
関 する会計処理が明確化された。これにより、関連会社または共同支配企業に売却または拠出される非貨
幣性資産が「事業」(IFRS第３号「企業結合」で定義されている。)を構成しているか否かによって、会計
処理が異なることが確認された。
非貨幣性資産が「事業」を構成している場合、投資者は、その資産の売却または拠出に係る全損益を認
識する。もし資産が「事業」の定義を満たさない場合、投資者は当該関連会社または共同支配企業におけ
る投資者と関連しない持分の範囲においてのみ損益を認識する。本改訂は将来に向かって適用される。
次へ
276/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
277/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
278/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
279/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
280/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
281/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
282/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
283/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
284/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
285/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
286/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
287/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
288/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
289/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
290/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
291/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
292/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
293/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
294/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
295/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
296/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
297/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
298/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
299/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
300/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
301/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
302/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
303/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
304/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
305/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
306/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
307/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
308/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
309/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
310/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
311/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
312/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
313/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
314/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
315/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
316/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
317/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
318/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
319/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
320/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
321/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
322/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
323/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
324/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
325/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
326/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
327/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
328/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
329/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
330/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
331/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
332/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
333/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
334/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
335/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
336/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
337/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
338/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
339/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
340/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
341/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
342/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
343/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
344/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
345/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
346/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
347/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
348/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
349/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
350/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
351/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
352/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
353/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
354/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
355/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
356/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
357/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
358/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
359/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
360/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
361/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
362/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
363/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
364/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
365/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
366/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
367/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
368/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
369/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
370/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
371/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
372/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
373/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
374/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
375/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
376/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
377/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
378/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
379/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
380/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
381/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
382/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
383/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
384/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
385/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
386/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
387/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
388/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
389/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
390/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
391/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
392/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
393/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
394/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
395/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
396/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
397/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
398/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
399/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
400/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
401/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
402/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
403/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
404/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
405/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
406/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
407/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
２【主な資産・負債及び収支の内容】
本項に記載すべき事項は前掲の財務書類に記載されている。
３【その他】
(1) 後発事象
上記「１．財務書類」の注記63のほか、当行は、2021年４月15日、1.15十億米ドル デュアル・トラン
シェ・サステナビリティ・リンク債（３年債および５年債）、800百万ユーロ３年グリーン・ボンドおよび２
十億人民元２年中国国外トランジション・ボンドを含む多通貨ESG債を国外で同時発行した。
(2) 訴訟
上記「１．財務書類」の注記59(6)を除き、継続している重要な訴訟はなかった。
４【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、IASBが規定する適用可能なすべてのIFRSおよびその解釈指針、香港銀行業条例の
開示要件、ならびに香港上場規則のうち該当する開示規則に準拠して作成されている。当グループに適用さ
れる会計方針と、日本における会計原則の主要な相違は以下の通りである。
(1) 金融商品の分類および測定
IFRS 第９号では負債性商品に対する投資に関して、償却原価で測定されるもの、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されるもの、および純損益を通じて公正価値で測定されるものという３つの金融
資産の分類カテゴリがある。分類は、負債性商品の管理に関する企業の事業モデルと、契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づいて決定される。資本性商品に対する投資は常に公正価値で測定される。た
だし、当該商品がトレーディング目的で保有されていない場合、企業は、公正価値の変動をその他の包
括利益に表示する取消不能な選択をすることができる（以下、「OCIオプション」という。）。資本性商
品がトレーディング目的で保有されている場合、公正価値の変動は純損益に表示される。金融負債に関
しては、償却原価で測定されるものと純損益を通じて公正価値で測定されるものという２つの分類カテ
ゴリがある。デリバティブ以外の金融負債が純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
ている場合、負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動はその他の包括利益に認識される。た
だし、そうした公正価値の変動の処理方法が会計上の不一致をもたらす場合は、公正価値の変動はすべ
て純損益に認識される。その後、その他の包括利益に計上された金額が純損益に振替えられることはな
い。トレーディング目的で保有されている金融負債(デリバティブ金融負債を含む)については、公正価
値の変動はすべて純損益に表示される。
日本の会計基準においては、金融資産は、原則として法的形態に基づき、有価証券、債権、金銭の信
託、デリバティブなどに分類される。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金銭債務
は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した
場合に償却原価で評価する必要がある。
(2) 公正価値オプション
IFRS では、一定の条件が満たされた場合、金融資産、金融負債を当初認識時に「純損益を通じて公正
価値で測定する」項目に区分し、当初認識以降の測定により発生した公正価値差額を純損益に認識する
ことが認められている。
日本の会計基準においては、公正価値オプションは認められていない。
(3) 償却原価法
IFRS では、償却原価で測定される金融資産について、実効金利法を用いなければならず、定額法は認
められない。
408/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
日本の会計基準においては、償却原価法は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての
定額法の採用も認められている。
(4) 損失評価引当金（貸倒引当金）
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に基づき、減損損失を予想信用損失（以下、「ECL」という。）モ
デルによって認識している。これには当初認識時以降の金融資産の信用の質の変化に基づく「３ステー
ジ」アプローチが含まれている。資産は信用の質の変化に応じて３つのステージを移動し、そのステー
ジにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この「３ステー
ジ」アプローチにおいては、各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しな
ければならない。各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、企業は当該金融資産に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等し
い金額で測定しなければならない。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況および将
来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を考慮したものでなければならない。加え
て、ECLの見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
算定は、以下（a）～（c）の区分に応じて測定する。
(a) 一般債権：債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率
等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
(b) 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者
の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるとき
から当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒見積高とする方法
(c) 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積高とする方法
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産を譲渡したときは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移
転されており、実質的に金融資産の所有に係るすべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、金融
資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支
配が他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6) 固定資産の減損
IFRS では、固定資産の簿価は、回収可能価額が簿価を下回っているか評価するために、定期的にレ
ビューされる。そのような下落が発生している場合、簿価を回収可能価額まで減額させる。当該減額は
減損損失として純損益に認識される。その後の期間においてのれんを除く非金融資産の減損損失の額が
減少し、当該減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合には、過去に認識した減
損損失は、純損益を通じて戻し入れられる。
日本の会計基準においては、減損損失の認識は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づいて行われる。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
409/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
(7) 金融保証
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に基づき、当初認識時において、金融保証契約は公正価値で評価
される。また、当該公正価値は受取保証料に等しいと想定されうる。ただし、金融保証契約の発行企業
が当該契約は保険契約であると従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合には、金融商品
としての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当該選択は、契約ごとに選択でき
るが、その後に当該選択を変更することはできない。
当初認識後は、金融保証契約が、公正価値オプションとして指定されている場合、または、デリバ
ティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて公正価値で測
定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第９号セクション5.5の減損の定めに従っ
て算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された累
計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保
証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負
う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶
発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、か
つその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(8) 退職給付債務
IFRS では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。実績による修正および
数理計算上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異は、これらが発生した期間において純損益を通
さずにその他の包括利益を通じてその他の包括利益累計額に計上される。これらは、その後の期間に純
損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は即時に純損益に認識される。
日本の会計基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型
退職給付制度について、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費
用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包
括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) のれん
IFRS では、企業結合で取得したのれんは規則的な償却は行わないが毎期減損テストを行い、また事象
や状況の変化が減損の兆候を示している場合は、追加で減損テストを行う。また、減損損失の戻し入れ
は認められていない。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんの償却は20年以内の期間にわたって規則
的に償却される。なお、のれんの未償却簿価は減損会計の適用対象となる。
(10) 連結
IFRS では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体を含
む子会社）の財務諸表が含まれている。IFRSでは、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデル
であるIFRS第10号が適用される。IFRS第10号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。連結財務諸表は、統
一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準においても、連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に
加えてその企業の意思決定機関を支配している場合に存在する。特別目的事業体については、一定の要
件を満たす場合に子会社に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
連結財務諸表を作成する場合、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなけれ
ばならない。ただし、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
おいて、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの
償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投
資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用
することが認められている。
(11) ヘッジ会計
410/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に基づき、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ
関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、純損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損
失は純損益に認識される。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の利得または損失は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、純損益に認識される。公正価値の変動をその他の包括利
益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象
とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起
因し、純損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判
断される部分はその他の包括利益において直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表
示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）－キャッシュ・フロー・ヘッジと類似の処理が
される。
日本の会計基準においては、デリバティブ等の金融商品について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の
「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識す
る。）を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を純損益に反映させることができ
る場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対
象の損益も認識する。）を適用できる。
(12) 収益認識
IFRS では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、その中心となる原則を「約束した
財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる
対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下
の５つのステップに分けている。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
日本では、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当会計年度において適用可能なIFRSのよ
うな包括的な規定はない。2018年３月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」等
を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、
2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適
用も認められる。
(13) リース（2019年１月１日より適用）
IFRS では、IFRS第16号「リース」が、リースの定義、認識および測定について規定しており、借手と
貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原則を確立している。本基
準書は、IAS第17号「リース」および関連する解釈指針を置き換えるものである。IAS第17号「リース」
のもとでは、借手は、リースを、オンバランスされるファイナンス・リースと、オフバランスとなるオ
ペレーティング・リースに分類している。しかし、IFRS第16号では、借手は、使用権モデルに基づい
て、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識（オンバラ
ンス）することになる。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイ
ナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法
に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計
411/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
上する。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナン
ス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取
引 の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
412/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第７【外国為替相場の推移】
１【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
事業年度 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最高 18.34 17.35 17.46 16.77 16.05
最低 15.01 15.75 15.92 14.66 14.73
平均 16.37 16.63 16.72 15.78 15.48
期末 16.76 17.29 16.16 15.67 15.88
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱UFJ銀行
２【最近６月間の月別最高・最低為替相場】
2020 年12月 2021 年１月 2021 年２月 2021 年３月 2021 年４月 2021 年５月
月別
最高 15.99 16.15 16.51 16.84 16.90 17.24
最低 15.81 15.88 16.20 16.45 16.63 16.86
平均 15.91 16.03 16.35 16.69 16.73 16.99
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱UFJ銀行
３【最近日の為替相場】
17.17 円（2021年６月３日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 2021 年６月３日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
413/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 株式の募集に伴う株式事務
Ｈ株の購入者（「Ｈ株購入者」）は、その取得の窓口となった証券会社（「窓口証券会社」）に、当該
Ｈ株購入者名義で外国証券取引口座を開設する必要がある。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管お
よびＨ株にかかるその他の取引に関する事項は、すべて外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款
の規定に従って処理される。
以下は、外国証券取引口座約款に基づく取扱い事務の概要である。
Ｈ株の保管・登録
Ｈ株は、窓口証券会社の香港の保管機関またはブローカー（「Ｈ株保管機関」）を通じて、Ｈ株保管機
関が参加者となっている香港の中央決済システムであるCCASS（セントラル・クリアリング・アンド・セト
ルメント・システム）に寄託され、当該保管場所の諸法令および慣行にしたがって保管されるものとし、
Ｈ株購入者への証券の交付は行わない。Ｈ株は、CCASSを設置・運営する香港中央決算有限公司（HKSCC）
の完全子会社である香港中央決算（代理人）有限公司の名義で登録されることになる。
Ｈ株の譲渡に関する手続
Ｈ株購入者は、窓口証券会社が応じうる場合に限り、窓口証券会社所定の手続を経たうえで、Ｈ株の保
管を他の窓口証券会社のＨ株保管機関に移転することを指示し、または売却注文をなすことができる。当
該Ｈ株購入者と窓口証券会社との間の決済は、円貨または窓口証券会社が応じうる範囲内で当該Ｈ株購入
者が指定する外貨による。
Ｈ株購入者に対する通知
発行会社が株主に対して行う通知および通信は、Ｈ株保管機関を通じて各窓口証券会社に送付される。
窓口証券会社はかかる通知また通信の到達の日から３年間保管し、Ｈ株購入者の閲覧に供する。ただし、
Ｈ株購入者がかかる通知また通信の送付を希望した場合は、窓口証券会社は、当該Ｈ株購入者の費用で、
その届け出た住所宛てに送付する。
Ｈ株購入者の議決権行使に関する手続
Ｈ株購入者は、発行会社の株主総会における議決権の行使について、所定の期日までに窓口証券会社に
指示を行うことができる。Ｈ株購入者が窓口証券会社にかかる指示を行った場合には、窓口証券会社はＨ
株保管機関を通して、実務上可能な範囲で指示通りの議決権の行使を行うよう努める義務を負う。
Ｈ株購入者が窓口証券会社に対して指示を行わない場合には、Ｈ株保管機関または登録名義人は、議決
権を行使しない。
現金配当の交付手続
発行会社から支払われた配当金は、窓口証券会社がＨ株保管機関を通じてＨ株購入者に代わって一括し
て受領し、外国証券取引口座を通じてＨ株購入者に支払う。この際窓口証券会社が、国内の諸法令および
慣行等により発行会社、Ｈ株保管機関または登録名義人から費用を徴収されたときは、当該費用は、Ｈ株
購入者の負担とし、当該配当金から控除するなどの方法により徴収される。
414/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
株式配当等の交付手続
発行会社普通株式の株式分割、無償交付、株式併合等により発行会社が追加Ｈ株をＨ株保管機関または
登録名義人に割り当てる場合は、窓口証券会社はかかる追加Ｈ株をＨ株購入者の外国証券取引口座に借記
する。ただし、売買単位未満のＨ株は、Ｈ株購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その
売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じてＨ株購入者に支払われる。
発行会社普通株式の株式配当により発行会社が追加Ｈ株をＨ株保管機関または登録名義人に割り当てる
場合は、Ｈ株購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交
付手続に準じてＨ株購入者に支払われる。
新株引受権
発行会社普通株式について新株引受権が付与されたことにより発行会社が追加Ｈ株をＨ株保管機関また
は登録名義人に割り当てる場合は、原則としてすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交
付に手続に準じてＨ株購入者に支払われる。
２ Ｈ株購入者に対する株式事務
株主名簿管理人および名義書換取扱場所
本邦にはＨ株に関する発行会社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。
基準日
現金配当または株式配当等を受け取る権利を有する株主は、配当支払い等のために定められた基準日現
在株主名簿に登録されている者である。
事業年度の終了
発行会社の事業年度は毎年12月31日に終了する。
公告
Ｈ株に関して本邦において発行会社は公告を行わない。
株式事務に関する手数料
Ｈ株購入者は、窓口証券会社に取引口座を開設する際に、当該窓口証券会社の定めるところにより口座
管理料を支払う。
譲渡制限
Ｈ株に関して、所有権の譲渡に関する制限はない。
税金
( イ)配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取扱われる。日本の居住者たる
個人または日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（中国における当
該配当の支払の際に中国またはその地方政府の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）に
つき、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の
日本の所得税・住民税が源泉徴収される。
415/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2009 年１月１日～2011年12月31日 所得税７％ 所得税７％、住民税３％
2012 年１月１日～ 所得税15％ 所得税15％、住民税５％
日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合に
は確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象
となる所得金額から除外することができる。2009年１月１日以降に当社から株主に支払われる配当に
ついては、日本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税を選
択した場合の確定申告の税率は、2009年１月１日から2011年12月31日までに当社から当該個人に支払
われる配当については10％（所得税７％、住民税３％）、2012年１月１日以降に当社から当該個人株
主に支払われる配当については20％（所得税15％、住民税５％）であるが、かかる配当所得の計算に
おいては2009年分以後における上場株式等の株式売買損を控除することができる。
なお、配当控除(個人の場合）及び受取配当益金不算入(法人の場合）の適用はない。中国において
課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税額控除の対象と
なりうる。
( ロ)売買損益
1) 居住者である個人株主のＨ株の売買によって生じた株式売買益は、原則として所得税の対象
となり、株式売買損は、他の株式売買益から控除することができる。また、2009年分以後に
おける上場株式等の株式売買損については、当社株式及びその他の上場株式等の配当所得の
金額(申告分離課税を選択したものに限る。）から控除することができる。
2) 当社Ｈ株の内国法人株主については、株式の売買損益は、課税所得の計算上算入される。
( ハ)相続税
日本の税法上日本の居住者である実質株主が、中国で発行されたＨ株を相続または遺贈によって取
得した場合、日本の相続税法によって相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税が課さ
れる等、一定の要件を満たしているときには、外国税額控除が認められることがある。
416/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者に該当しないた
め、該当する記載事項はない。
２【その他の参考情報】
当行は、本会計年度の開始日から本報告書の提出日までの間に、関東財務局長に対し、以下の報告書を
提出した。
2019 年度の有価証券報告書および添付書類： 2020 年６月29日提出
2020 年度の半期報告書および添付書類： 2020 年９月29日提出
417/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
418/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
( 訳文)
独立監査人の監査報告書
中国建設銀行股 份 有限公司株主各位
( 中華人民共和国において有限株式会社として設立)
意見
監査対象
我々は、172頁から302頁(訳注：原文のページ番号である。)に記載された中国建設銀行股份有限公司(以
下、「親会社」という。)およびその子会社(以下、総称して「グループ」という。)の連結財務書類を監査し
た。同書類は、以下により構成されている。
・2020年12月31日現在の連結財政状態計算書
・2020年12月31日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・2020年12月31日に終了した事業年度の連結株主持分変動計算書
・2020年12月31日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針の要約を含む連結財務書類に対する注記
我々の意見では、当該連結財務書類は2020年12月31日現在のグループの連結財政状態ならびに2020年12月
31日に終了した事業年度のグループの連結財務業績および連結キャッシュ・フローに関して、国際会計基準
審議会(以下、「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に従って真実かつ
公正な概観を提供しており、香港公司条例の開示要件に従って適切に作成されている。
意見の基礎
我々は、香港公認会計士協会(以下、「HKICPA」という。)が公表した香港監査基準(以下、「HKSA」とい
う。)に準拠して監査を行った。本基準のもとでの我々の責任は、本報告書の「連結財務書類の監査に対する
監査人の責任」の項目に詳述されている。我々はHKICPAの「職業的監査人の倫理規定」（以下、「規定」と
いう。）に準拠し、グループから独立している。さらに我々は、同規定に準拠してその他の倫理的な責任を
果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもの
ではない。 以下の各事項について、我々の監査が当該事項にいかに対応したかについての記述が示されてい
る。
我々は、これらの事項への関連を含む、本報告書の「連結財務書類の監査における監査人の責任」の項目
で示された責任を果たしている。したがって、我々の監査には、連結財務書類上の重要な虚偽表示リスクの
評価への対 応を目的とした手続の実施が含まれる。以下に記述する事項に対応するために実施した手続を含
む、我々の監査手続の結果は、添付の連結財務書類に関する我々の監査意見の根拠を提供している。
419/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応手続
償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る予
想信用損失
グループは、IFRS第９号「金融商品」に従って、償 我々は関連するデータ品質と情報システムを含む、与信判
却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る予想 断、承認後の与信管理、貸出金の信用格付システム、担保
信用損失（以下、「ECL」という。）を特定し、測 管理、貸出金の元利返済の遅延及び貸出金の減損評価に係
定している。グループはECLの測定において、例え る重要な統制の整備状況と運用状況について評価し、検証
ば以下に挙げる、重要な判断や仮定を使用してい した。
る。
我々は、貸出金のレビュー手続ではリスク・ベースのサン
プリング手法を採用した。我々は貸出実施後の検査報告
・ 信用リスクの著しい増大‐信用リスクの著しい増
書、債務者の財務情報、担保評価報告書等の利用可能な情
大が生じたかどうかを決定する規準は、高度な判
報を勘案したうえで債務者の返済能力を評価し、グループ
断に基づくものであり、償却原価で測定される顧
による格付を検討した。
客に対する長期の貸出金に係るECLに重大な影響
を与える可能性がある。
モデリングに関するグループ内部の専門家の支援を得て、
・ モデルおよびパラメーター‐ECLの測定には、複
我々は主に以下に重点を置き、ECLモデル、主要パラメー
雑なモデル、多くのインプット及びパラメーター
ター、経営陣の重要な判断と仮定を評価し、検証した。
が用いられ、経営陣による多数の判断や仮定が関
わっている。
(1) ECL モデル
・ 将来予測的な情報‐マクロ経済予測を策定し、複
・ マクロ経済の変化、新型コロナウイルス感染症の感
数の確率加重した経済シナリオに関しECLに与え
染拡大や政府による支援策を勘案したうえで、ECLモ
る影響を検討している。
デルの手法やデフォルト確率、デフォルト時損失
・ 金融資産が信用減損しているかどうか‐信用減損
率、リスク・エクスポージャー等の関連パラメー
の判定には、複数の要因の検討が求められ、予想
ターのほか、信用リスクの著しい増大の有無につい
信用損失の測定は将来キャッシュ・フローの見積
てその妥当性を評価した。
りに依拠する。
・ マクロ経済変数の予測や、複数のマクロ経済シナリ
オの仮定や加重を含む、ECLの決定に経営陣が用いた
2020 年12月31日現在、償却原価で測定される顧客に
将来予測的な情報を評価した。
対する貸出金総額は16,476,817百万人民元で、資産
合計の58.57%を占めている。かかる貸出金の減損損 ・ 信用減損に関する経営陣の判定の妥当性を評価し
失引当金は556,063百万人民元であった。予想信用 た。信用減損した貸出金については、担保から回収
損失の測定には重要な判断および仮定が関わってい 可能なキャッシュ・フローの金額をはじめ、経営陣
ることから、償却原価で測定される顧客に対する貸 が見積った将来キャッシュ・フローの金額やタイミ
出金の減損を、監査上の主要な検討事項に該当する ング、可能性に関する分析を行った。
ものと判断している。
(2) 重要な統制の整備状況と運用状況
関連する開示は、連結財務書類に対する注記４
・ グループ内部のIT監査専門家の支援を受けて、貸出
(3)、注記４(26)(b)、注記25および注記61(1)に含
金のビジネスデータ、内部信用格付データ、マクロ
まれている。
経済データならびに減損評価システムの計算ロジッ
ク、インプットやシステムインターフェースなど、
ECLの決定に用いられたデータとプロセスを評価し、
検証した。
・ モデル変更の承認、モデルのパフォーマンスに関す
る継続的な監視、モデルの検証及びパラメーターの
水準調整を含む、ECLモデルに係る統制上のポイント
を評価し、検証した。
我々は、信用リスク・エクスポージャー及びECLの開示に係
る内部統制の整備状況と運用状況を評価し、検証した。
420/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
組成された事業体の連結
グループは金融投資、資産運用および信用資産の譲
渡における事業活動の結果、異なる多くの組成され 我々は、グループが組成された事業体を支配しているか否
た事業体の持分を保有している。組成された事業体 かに関するグループの評価に係る重要な統制の整備状況と
の持分には、資産運用商品（以下「WMP」とい 運用状況を評価し、検証した。
う。）、ファンド、資産運用プラン、信託プラン及
び資産担保証券が含まれる。2020年12月31日現在、 我々は、グループが組成された事業体を支配しているか否
非連結の組成された事業体のうち、グループが発行 かに関するグループの分析および結論について、これらの
した、元本保証がない金融資産の残高は2,167,886 組成された事業体に対するグループのパワーや、これらの
百万人元であり、グループが設定した信託プラン、 組成された事業体へのグループの関与に伴う変動リターン
ファンドおよび資産運用プランの残高は3,068,334 の規模と変動性に関する分析に基づき評価した。
百万人民元であった。グループは、保有するパ
ワー、変動リターンに対するエクスポージャー、リ 我々は、グループが組成された事業体に対する流動性支援
ターンに影響を与えるパワーを行使するグループの または信用補完を提供しているかどうかに関する、サンプ
能力を包括的に検討し、これらの組成された事業体 ルベースでの調査を含む契約の検討を通じ、組成された事
を支配しているかどうか、これにより連結範囲に含 業体から生じる損失を最終的に吸収する法的義務または推
めるかどうかを決定するする必要がある。 定的義務があるかどうかを評価した。
グループが組成された事業体を支配しているか否か さらに、我々は非連結の組成された事業体の開示に係る内
の評価には、組成された事業体の目的や組織構造、 部統制の整備状況と運用状況を評価し、検証した。
関連活動に対するグループの管理能力、直接的、間
接的な受益持分およびリターン、運用報酬のほか、
信用補完または流動性支援の提供により生じる便益
の享受またはこれによる損失の発生といった要因に
関する、重要な判断が伴う。これらの要因の包括的
な分析およびグループが支配力を保有しているかに
ついての判断には、経営陣の重要な判断と見積もり
が伴う。経営陣の判断に関する重要性と複雑性を考
慮し、我々は組成された事業体の連結評価およびこ
れに関する開示を、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断している。
関連する開示は、連結財務書類の注記４(1)、注記
４(26)(f)、注記26(1)(a)および注記28に含まれて
いる。
421/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
金融商品の評価
公正価値で測定されるグループの金融商品の公正価 我々は、金融商品の評価に係る重要な統制の整備状況と運
値は、活発な市場における相場価格または評価技法 用状況を評価し、検証した。
のいずれかによって決定されている。評価技法は、
非上場持分投資、プライベート・ファンド投資、一 我々は、グループが適用した評価技法、インプットおよび
部の負債投資など、活発な市場における相場価格が 前提条件についてサンプルを抽出し、市場や同業他社 で一
ない金融商品の公正価値を決定するために使用され
般的に使用されている評価技法との比較、外部の市場デー
ている。これらの技法では、経営陣の主観的な判断
タを用いた観察可能なインプットの検証、さまざまな価 格
に基づく仮定や見積りを必要とする、観察不能な重
情報源から得られた評価結果との比較などの評価を行っ
要なインプットを使用することがあり、評価技法や
た。非上場持分投資、プライベート・ファンド投資や一部
仮定が異なれば、その評価結果は大きく異なる可能
の負債投資のように、重要な観察不能なインプットを盛い
性がある。
て評価が算定される金融商品については、グループ内部の
評価専門家を関与させてかかる金融商品の評価モデルを評
2020 年12月31日現在、グループの公正価値で測定さ
価したほか、抽出したサンプルに関する独自の評価を行
れる金融資産の帳簿価額は2,783,390百万人民元で
い、その評価結果をグループの評価と比較した。
あり、総資産の9.89％を占めている。評価結果の不
確実性が高いことから、公正価値測定に重要な観察
我々は公正価値の開示に係る内部統制の整備状況と運用状
不能なインプットが含まれる金融商品は、公正価値
況を評価し、検証した。
ヒエラルキーのレベル３に分類されている。2020年
12月31日現在、公正価値で測定される金融資産の
6.23％にあたる173,484百万人民元がレベル３に分
類されている。残高の重要性とレベル３の金融商品
の公正価値測定に伴う重要な判断を勘案して、金融
商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断している。
関連する開示は、連結財務書類の注記４(3)、注記
４(26)(c)、注記23、注記25、注記26および注記65
(5)に含まれている。
年次報告書に含まれるその他の情報
親会社の取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれる情報か
ら成るが、連結財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
連結財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は、当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
連結財務書類の監査における我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が連結
財務書類または我々が監査上入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載であると疑われるよう
なものがないかを検討することである。実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があ
るとの結論に至った場合、我々は、かかる事実を報告する必要がある。我々はこの点に関し、報告すべきこ
とはない。
422/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
連結財務書類における取締役の 責任
親会社の取締役の責任は、IFRSおよび香港公司条例の開示基準に準拠して、真実かつ適正な概観を与える
連結財務書類を作成すること、また、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成す
るために取締役が必要と判断する内部統制にある。
連結財務書類の作成において、親会社の取締役は、継続企業としてのグループの存続能力の評価、継続企
業に関連する事項の開示(該当する場合)および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただ
し、親会社の取締役がグループを清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に
現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。
親会社の取締役は、グループの財務報告プロセスを監視する責任を果たす際に、監査委員会による支援を
受けている。
連結財務書類の監査における監査人の責任
我々の目 的は、全体として連結財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。我々の報告書は、株主全体を唯一の
報告先として我々の意見を報告するものであり、その他の目的を有しない。我々は本報告書の内容に関し
て、他者に対する責任を負うこともなく、また認めるものでもない。
合理的な保証は、高い水準の心証であるが、HKSAに準拠して実施された監査が、存在するすべての重要な
虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性が
あり、個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見
込まれる場合に、重要性があると判断される。
HKSA に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専
門家としての懐疑心を保持する他、以下を行う。
・ 不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽の表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、
共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用されている会計方針の適切性、取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当
性を評価する。
・ 取締役が継続企業を前提として会計処理を実施したことの適切性について結論を下す。また、入手した
監査証拠に基づき、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、または重要な
不確実性に関する開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求めら
れている。我々の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、グループは継続企業として存続しなくなる可能性がある。
423/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
・ 連結財務書類の全体的な表示、構成および内容(開示を含む。)ならびに、連結財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表しているかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有す
る。我々は、我々の監査意見に単独で責任を負う。
我々は、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項(監査の過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む。)に関して、監査委員会と協議する。
また、我々は監査委員会に対し、独立性に関連する倫理上の要件を遵守している旨を書面で伝達し、独立
性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係やその他の事項、また該当する場合には脅威を排除す
るために講じた措置や適用したセーフガードについて監査委員会と協議する。
監査委員会との協議事項から、我々は、当事業年度の連結財務書類の監査において最も重要性のある事
項、すなわち監査上の主要な検討事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により
当該事項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及す
ることで公共の利益よりも悪影響が大きいと合理的に予想されるため、監査報告書で当該事項について言及
すべきではないと我々が判断した場合は、この限りでない。
当独立監査人の監査報告書に係る監査の業務執行責任者はジェフリー蔡鑒昌である。
アーンスト・アンド・ヤング ( 署名)
公認会計士
香港、2021年３月26日
次へ
424/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
To the shareholders of China Construction Bank Corporation
(Established in the People’s Republic of China with limited liability)
OPINION
We have audited the consolidated financial statements of China Construction Bank Corporation (the “Bank”) and its
subsidiaries (the “Group”) set out on pages 172 to 302, which comprise the consolidated statement of financial position
as at 31 December 2020, and the consolidated statement of comprehensive income, the consolidated statement of
changes in equity and the consolidated statement of cash flows for the year then ended, and relevant notes to the
consolidated financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of
the Group as at 31 December 2020, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”) issued by the International
Accounting Standards Board (“IASB”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure requirements
of the Hong Kong Companies Ordinance.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”). Our responsibilities under those standards are further described
in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section of our report. We are
independent of the Group in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”),
and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
KEY AUDIT MATTERS
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the
consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters. For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is provided in
that context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the
performance of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the
consolidated financial statements. The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the
matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying consolidated financial statements.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Expected credit losses for loans and advances to
customers measured at amortised cost
425/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
The Group determines and measures expected credit We evaluated and tested the design and operating
losses for loans and advances to customers measured at effectiveness of key controls over credit granting, post
amortised cost, in accordance with IFRS 9 “Financial approval credit management, loan credit rating system,
Instruments”. Significant judgements and assumptions are collateral management, loan principal repayment and
involved in the measurement of expected credit losses, for interest payment deferrals and loan impairment
example:
assessment, including relevant data quality and
information systems.
・ Significant increase in credit risk - Criteria for
determining whether significant increase in credit risk We adopted a risk-based sampling approach in our loan
has occurred are highly judgemental, and may have a review procedures. We assessed the debtors’ repayment
significant impact on expected credit losses for loans capacity and evaluated the Group’s loan grading, taking
and advances to customers measured at amortised cost into consideration post-lending inspection reports, debtors
with longer outstanding maturities; ’ financial information, collateral valuation reports and
other available information.
・ Models and parameters - Complex models, numerous
With the support of our modelling specialists, we
inputs and parameters are used to measure expected
evaluated and tested the expected credit loss model, key
credit losses, involving plenty of management
parameters, and management’s significant judgements and
judgements and assumptions;
assumptions, mainly focusing on the following aspects:
・ Forward-looking information - Macroeconomic
(1) Expected credit loss model:
forecasts are developed, and impacts on expected credit
losses are considered for probability weighted multiple
・ Taking into account macroeconomic changes,
economic scenarios;
impact of COVID-19 outbreak and government
support measures, we assessed the reasonableness
・ Whether financial assets are credit-impaired - The
of the expected credit loss model methodology and
determination of credit impairment requires
related parameters, including probability of
consideration of multiple factors, and measurement of
default, loss given default, risk exposure, and
expected credit losses depends on estimates of future
whether there was a significant increase in credit
cash flows.
risk;
As at 31 December 2020, loans and advances to
・ We assessed the forward-looking information used
customers measured at amortised cost amounted to
by management to determine expected credit
RMB16,476,817 million, accounting for 58.57% of total
losses, including the forecasts of macroeconomic
assets. Allowances for impairment losses of such loans
variables and the assumptions and weightings of
and advances totalled RMB556,063 million. As expected
multiple macroeconomic scenarios;
credit losses measurement involves many significant
judgements and assumptions, we consider expected credit
・ We assessed the reasonableness of management’s
losses for loans and advances to customers measured at
determination of credit impairment. For credit-
amortised cost a key audit matter.
impaired loans and advances, we analysed the
Relevant disclosures are included in Note 4(3), Note 4 amount, timing and probability of management’s
(26)b, Note 25 and Note 61(1) to the financial statements. estimated future cash flows, especially the
recoverable cash flows from collateral.
(2) Design and operating effectiveness of key controls:
・ With the support of our IT audit specialists, we
evaluated and tested the data and processes used to
determine expected credit loss, including loan
business data, internal credit rating data,
macroeconomic data, as well as the computational
logic, inputs and system interfaces of the
impairment assessment system;
・ We evaluated and tested key controls over the
expected credit loss model, including approval of
model changes, ongoing monitoring of model
performance, model validation and parameter
calibration.
We evaluated and tested the design and operating
effectiveness of internal controls related to disclosures of
credit risk exposures and expected credit losses.
Consolidation assessment and disclosures of structured
entities
426/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
The Group holds interests in many different structured We evaluated and tested the design and operating
entities as a result of its business activities in financial effectiveness of key controls over the Group’s assessment
investment, asset management and credit asset transfer. of whether it controls a structured entity.
Such interests in structured entities include wealth
We assessed the Group’s analysis and conclusions on
management products (“WMPs”), funds, asset
whether it controls structured entities based on the Group’
management plans, trust plans, and assetbacked securities.
s analysis on its power over these structured entities, and
As at 31 December 2020, within unconsolidated
the magnitude and variability of the variable returns from
structured entities, the balance of non-principal
its involvement with structured entities.
guaranteed WMPs issued by the Group totalled
We assessed whether the Group has legal or constructive
RMB2,167,886 million, and the balance of trust plans,
obligations to ultimately absorb losses from structured
funds and asset management plans established by the
entities through review of contracts, which included
Group totalled RMB3,068,334 million. The Group needs
examining, on a sampling basis, whether the Group has
to comprehensively consider the power it possesses, its
provided liquidity support or credit enhancement to
exposure to variable returns, and its ability to use its
structured entities.
power to affect returns to determine whether it has control
We evaluated and tested the design and operating
over such structured entities, and therefore whether it
effectiveness of internal controls related to disclosures of
should include them in the scope of consolidation.
unconsolidated structured entities.
The assessment of the Group’s control over structured
entities involves significant judgements on factors such as
the purpose and design of structured entities, the Group’s
ability to direct relevant activities, direct and indirect
beneficial interests and returns, performance fees, and
benefits received or losses incurred from providing credit
enhancement or liquidity support. Comprehensive
analysis of these factors and concluding on whether the
Group has control involve significant management
judgements and estimates. In view of the materiality and
the complexity of management judgements, we consider
consolidation assessment and disclosures of structured
entities a key audit matter.
Relevant disclosures are included in Note 4(1), Note 4
(26)f, Note 26(1)a and Note 28 to the financial
statements.
Valuation of financial instruments
427/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
The fair values of the Group’s financial instruments We evaluated and tested the design and operating
measured at fair value are determined either by active effectiveness of key controls over the valuation of
market quotes or valuation techniques. Valuation financial instruments.
techniques are used to determine the fair value of
We selected samples and evaluated the valuation
financial instruments that do not have quoted prices in
techniques, inputs and assumptions applied by the Group,
active markets, such as investments in unlisted equity,
including comparison with valuation techniques
private fund investments and certain debt investments.
commonly used in the market and industry peers,
These techniques may involve the use of significant
validation of observable inputs using external market data,
unobservable inputs requiring assumptions and estimates
and comparison with valuation outcomes obtained from
based on management’s subjective judgements. Valuation
various pricing sources.
results can vary significantly under different valuation
For financial instruments whose valuations were
techniques or assumptions.
calculated using significant unobservable inputs, as in the
As at 31 December 2020, the carrying amount of the
case of investments in unlisted equity, private fund
Group’s financial assets measured at fair value totalled
investments and certain debt investments, we involved
RMB2,783,390 million, accounting for 9.89% of total
our valuation specialists to assess the valuation model for
assets. Given the higher uncertainty in valuation results,
such financial instruments, performed independent
financial instruments whose fair value measurement
valuations on selected samples and compared the
involves significant unobservable inputs are categorised
valuation results with those of the Group.
as level 3 within the fair value hierarchy. As at 31
We evaluated and tested the design and operating
December 2020, RMB173,484 million or 6.23% of
effectiveness of internal controls related to disclosures of
financial assets measured at fair value were categorised as
fair value.
Level 3. Given the materiality of the balance and the
significant judgements involved in fair value
measurement of Level 3 financial instruments, we
consider valuation of financial instruments a key audit
matter.
Relevant disclosures are included in Note 4(3), Note 4
(26)c, Note 23, Note 25, Note 26 and Note 61(5) to the
consolidated financial statements.
OTHER INFORMATION INCLUDED IN THE ANNUAL REPORT
The directors of the Bank are responsible for the other information. The other information comprises the information
included in the Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial
statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work
we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
RESPONSIBILITIES OF THE DIRECTORS FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and
fair view in accordance with IFRSs and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for
such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
428/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Bank are responsible for assessing the Group’s
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors of the Bank either intend to liquidate the Group or to cease operations or
have no realistic alternative but to do so.
The directors of the Bank are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing the
Group’s financial reporting process.
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Our
report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept
liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up
to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a
going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction,
supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
429/430
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in
the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We
describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or
when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the
adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Choi Kam Cheong, Geoffrey.
Ernst & Young
Certified Public Accountants
Hong Kong
26 March 2021
430/430
