ＡＢホテル株式会社 有価証券報告書 第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＡＢホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 3,510,283 4,420,450 5,514,751 6,295,918 4,739,254
売上高
(千円) 968,441 1,145,911 1,398,349 1,297,380 26,548
経常利益
(千円) 643,901 723,117 887,015 891,060 10,071
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － － － －
益
(千円) 700,000 953,920 953,920 953,920 953,920
資本金
（株） 67,200 7,088,000 14,176,000 14,176,000 14,176,000
発行済株式総数
(千円) 3,232,018 4,440,360 5,256,343 6,062,349 5,987,279
純資産額
(千円) 10,329,710 13,984,746 17,528,150 19,106,741 20,440,743
総資産額
(円) 240.48 313.23 370.79 427.66 422.36
１株当たり純資産額
330.00 10.00 6.00 6.00 1.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 47.91 53.10 62.57 62.86 0.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 52.89 62.35 － －
当期純利益
(％) 31.3 31.8 30.0 31.7 29.3
自己資本比率
(％) 22.0 18.8 18.3 15.7 0.2
自己資本利益率
(倍) － 49.06 32.04 14.37 1,621.13
株価収益率
（％） 3.4 9.4 9.6 9.5 140.8
配当性向
営業活動による
(千円) 572,186 1,412,082 1,463,849 1,713,975 △ 10,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,676,287 △ 2,131,743 △ 2,404,534 △ 637,230 △ 2,065,902
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 612,589 1,899,954 1,577,004 △ 397,012 1,154,935
キャッシュ・フロー
(千円) 1,406,741 2,587,035 3,223,354 3,903,086 2,981,739
現金及び現金同等物の期末残高
16 20 24 28 32
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 7 ) ( 31 ) ( 27 ) ( 123 )
（％） － － 77.6 35.5 45.1
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( － ) ( － ) ( 86.4 ) ( 75.4 ) ( 106.8 )
2,180
(円) － 6,300 2,150 1,399
最高株価
（6,160）
1,322
(円) － 3,035 798 858
最低株価
（4,200）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は、新株予約権の残高はあるものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第６期及び第７期は潜在株式が存在しないため記
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載しておりません。なお、第４期については、2017年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を
期 中平均株価とみなして算定しております。
５．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で１株につき２株の割
合でそれぞれ株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2017年12月25日付をもって東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）スタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部
に株式を上場いたしましたので、第４期以前の株主総利回り及び比較指標については、該当事項はありませ
ん。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2017年12月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項は
ありません。
９．当社は、2018年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現 ＡＢホテル三河安城本館）」を
フランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。
その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将
来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」
を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、
小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的と
して、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株
式会社東祥のホテル事業部について記載しております。
年月 概 要
1979年３月 東和建設株式会社（現 株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める
1999年４月 ４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更
愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホ
1999年11月
テル事業を開始
「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「Ａ
2005年９月
Ｂホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始
2007年11月 愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」（３号店）を出店
2007年12月 愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」（４号店）を出店
2008年３月 愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」（５号店）を出店
2013年６月 愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」（６号店）を出店
2013年７月 愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」（７号店）を出店
2014年６月 愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店
株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金
2014年10月
100,000千円）
第三者割当増資（資本金700,000千円）
2015年３月
2015年４月 石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店
2016年４月 群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店
2016年７月 奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店
2016年９月 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転
2017年４月 岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店
静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホ
2017年６月
テル各務原」（17号店）を出店
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年12月
公募増資（資本金879,400千円）
オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）
2018年１月
2018年５月 京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店
愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に
2018年９月
「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店
2018年12月 山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店
2019年４月 福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店
大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店とな
2019年12月
る長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店
2020年８月 大阪府堺市に、「ＡＢホテル堺東」（28号店）を出店
2020年10月 滋賀県彦根市に、「ＡＢホテル彦根」（29号店）を出店
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岐阜県可児市に、「ＡＢホテル可児」（30号店）、滋賀県湖南市に、「ＡＢホテル湖南」（31号
2020年11月
店）を出店
2021年４月 千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ＡＢホテル木更津」（32号店）を出店
2021年６月 現在、「ＡＢホテル」32店舗を展開中
３【事業の内容】
当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホ
テル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。
ホテル事業
当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に13店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、奈良県に１店舗、群馬県
に１店舗、岐阜県に３店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店
舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗の合計32店舗（2021年６月29日現在）を運営しておりま
す。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、
アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサー
ビスを行っております。
○出店戦略について
当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が
見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域
を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減
少を回避しております。
また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議におい
てローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制
し、収益確保を図っております。
○施設について
当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足
を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、 全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化
型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対
応できるパブリックＰＣ（一部店舗を除く）や、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しており
ます。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用
大浴場を設置しております。
○客室について
当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニット
バスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、 快眠は調和のとれた食事、
適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキング
を施しており、お好みの高さに調整できるように枕は二つご用意しております。その他、不足しやすいコンセント
を多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配
慮を心掛けております。
※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様と
の接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。
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○サービス・商品について
一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、
快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶
テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認す
ることで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選
んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提
供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）
○ＩＴ活用について
当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでお
ります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外
観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅
広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略
化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化
を図っております。
○運営体制について
当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等
トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、
お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客
様への特典（割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックイン
の簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。
また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っておりま
す。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食
事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間と
して業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、
ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（千円） は被所有割合（％）
内容
（親会社）
・本社事務所及び
被所有
スポーツクラ 一部店舗の土地賃
㈱東祥（注） 1,580,817
愛知県安城市
52.8
ブ事業他 借取引
・宿泊取引他
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
32 （ 123 ） 30.5 2.5 4,167
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（ ）外書きで記載しており
ます。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。
３．当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を
記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針について
当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉ
ｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、
安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂け
るホテルを目指してまいります。そのためにも、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、事業の継続
に取り組んでまいります。
（２）経営環境について
当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において海外旅行者（イ
ンバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標 を掲げておりました
が、新型コロナウイルスによる影響により、感染拡大防止のための外出自粛や大型スポーツイベント等が延期、中
止されるなど人の移動が制限されることにより、宿泊業界全体に相当程度の影響が及んでおります。 このような環
境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいりま
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①既存施設の収益向上
当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。
お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、
収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各
販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ＡＢホテル会員も含めてリピーター
の増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。
※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベ
ルやじゃらん等の旅行会社を指します。
当会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により、稼働率及び
宿泊単価に相当程度の影響があり、今後におきましても同様に影響があるものと推測しております。既存店の収益
力回復に経営資源を集中するとともに、館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保など様々な対策を実施するこ
とで、お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続
に努めてまいります。
②新規出店候補地の確保
当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェン
ジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。新型コロ
ナウイルスの影響により、不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環
境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいりま
す。
なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次でのホテル会議等で定期的にモニタリングを
行ってまいります。
③投資金額の増加と財務体質の強化について
当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金によ
る資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化及び東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人
（登録番号 東海財務局長 第１号）」に対して、スポンサーサポート契約に基づいた建物リース等の採用により
バランスシートの更なる改善を図ってまいります。
④人材の確保と育成
足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となって
おり、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確
保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必
要不可欠であると考えております。
今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図
り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えてお
ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人
材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に
競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利上昇リスクについて
当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新
規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。
当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画
に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては金利の固定化等を行っておりますが、今後の金
利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の地域への出店について
現在当社が展開している31店舗の内、重点地区である愛知県を起点として18店舗が東海地域に存在しておりま
す。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏へ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予
定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損
し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が
低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
（５）敷金及び保証金について
当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2021年３月末現在574 百万
円あ ります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺が
できない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報の保護について
当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止
を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）景気動向及び海外情勢について
当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞によ
る出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減
少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）食品の衛生管理について
当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしてお
り、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生し
た場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（９）親会社との関係について
当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立して
おり、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。
当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。
当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決
権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。東祥に
おいては、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であるこ
とから、議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
（10）法的規制について
当社は、下記のとおり法的規制を受けております。
当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導
入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績
や事業の存続に影響を与える可能性があります。
関連業界 規制法 管轄省庁 当社との関連
旅館業法 厚生労働省
食品衛生法 厚生労働省
ホテル業 ホテル事業
下請代金支払遅延等防止法
中小企業庁
（下請法）
消防法 総務省
全般
景品表示法 消費者庁 全事業
労働安全衛生法 厚生労働省
（11）社歴が浅いことについて
当社は2014年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報
を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
（12） 小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員32名で構成されております。比較的少人数による
組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に
業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を
図る予定であります。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十
分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症 について
新型コロナウイルス感染症による外出自粛や各種イベントの延期・中止に伴い、人の移動が制限され、当社を
ご利用するお客様が減少しております。提出日現在において、緊急事態宣言が発令されて以降も全ての店舗にお
いて営業活動を継続し、新たなサービスのご提供等を行っているものの、稼働率及び客室単価は低下傾向にあり
当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様に安全・安心にご利用頂くために館内
の消毒やソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施しているものの、店舗において新型コロナウイルスの感
染が発生した場合、店舗の営業活動に支障をきたし、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡
大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが
国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。2021年１月に一部地域において再度緊急
事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開
をしております。当事業年度では、感染症拡大防止対策を実施しお客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営
に注力いたしました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、政府 が実施しているＧo Ｔo トラベル
事業にも参加し 宿泊稼働率の維持及び向上、利益面を鑑み経費削減に努めました。しかしながら感染症拡大防止
を目的とした外出自粛要請による影響を受けた結果、前々期までに開業した既存23店舗の年平均宿泊稼働率は
69.0％ （前期比13.7％減） となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル堺東」、「ＡＢホテル彦根」、「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル
湖南」の４店舗を新規開業いたしましたが、2021年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル木更津」
（2021年４月開業）及び「ＡＢホテル安城」を予定しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、 前事業年度末に比べ1,334百万円増加し、20,440百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、 前事業年度末に比べ1,409百万円増加し、14,453百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、5,987百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高4,739百万円（前期比24.7％減）、営業利益44百万円（同96.7％
減）、経常利益26百万円（同98.0％減）、当期純利益は10百万円（同98.9％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金減少が10百万円、ビジネスホテ
ル建設等の投資活動による支出が2,065百万円あった一方、財務活動による収入が1,154百万円あった結果、現金
及び現金同等物は2,981万円と前事業年度末と比べ921百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は10百万円（前事業年度は1,713百万円の収入）となりました。これは主に税引
前当期純利益が43百万円、減価償却費が684百万円あった一方、未払又は未収消費税の増減額が420百万円、利息
の支払額が76百万円、法人税等の支払額が321百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,065百万円（前事業年度は637百万円の支出）であります。これは主にビジネ
スホテル４店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,072百万円、差入保証金の差入による支出が
10百万円あったこと等を反映したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,154百万円（前事業年度は397百万円の支出）であります。これはビジネスホ
テルの建設に伴う長期借入れによる収入が3,200百万円あった一方、短期借入金及び長期借入金の返済による支
出が1,717百万円、リース債務の返済による支出が242百万円、配当金の支払額が85百万円あったこと等を反映し
たものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産、受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
地域の名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
3,060,777 71.3
東海エリア
478,357 99.3
関東エリア
152,746 52.4
北陸エリア
723,920 83.0
関西エリア
210,895 90.5
中国エリア
112,558 88.8
九州エリア
4,739,254 75.3
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当
社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える
見積りを行っております。当社は、 固定資産の減損損失、 ポイント引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定
資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があり
ます。 将来の見積り に関しましては、新型コロナウイルスの影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未
定であり、2022年３月期財務諸表に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。
ａ．ポイント引当金
当社は、顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に
備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上していま
す。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプラン
ニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実
現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様
に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当
該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
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ｃ．会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社は、 ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理
及び貸倒引当金を設定しております。将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在
の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性が
あります。
ｄ．固定資産の減損
当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、当事業年度において減損処理が適用された固定資産はありま
せんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当 事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,334百万円増加の20,440百万円となりました。主な
要因といたしましては、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,993百万円、売掛金が58百万円そ
れぞれ増加したこと、現金及び預金が921百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
負債総額は、前事業年度末に比べ1,409百万円増加の14,453百万円となりました。主な要因といたしまして
は、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が1,482百万円、リース債務が244百万円増加したこ
と、法人税等の納税により未払法人税等が307百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し5,987百万円となりました。主な要因といたし
ましては、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります 。
２）経営成績
（売上高）
大阪府堺市、滋賀県彦根市、岐阜県可児市、滋賀県湖南市に出店し、愛知県13店舗、埼玉県１店舗、石川県
１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県３店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県
１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県１店舗の合計31店舗の体制となりました。新型コロナウイルス
の影響により、稼働率及び客室単価に影響を受け売上高は4,739百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、売上の減少に伴い4,324百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は
91.2％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上減少による販売手数料の減少等により370百万円となりまし
た。売上高に対する比率は7.8％となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、44百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は0.9％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は71百万円
であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は89百万円となりました。
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（税引前当期純利益）
解約違約金免除益は、 借地契約締結後に解約したことに伴う違約金 計上後、返金されたことに伴う免除益で
あり特別利益として16百万円発生した結果、税引前当期純利益は43百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、上記理由により10百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。2018年５月９日に公表（2019年５月８日に見直しを公表）いたしました2021年３月期を最終年
度とする中期経営計画「 最終年度である2021年３月期計画売上高78億円、経常利益19.6億円」 におきましては、
コロナウイルス感染症の影響があり未達成となっております。また2022年３月期を初年度とする中期計画におき
ましても、新型コロナウイルスの影響が予想しがたい状況であるため、未定としております。今後業績予想が可
能となった段階で開示する予定であります。また新たなサービスの提供やコスト削減の見直しなど種々の対応を
行い業績の確保に努めてまいります。
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状
況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識
しております。それらの課題に対応するために、 食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多
様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案
し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努め
るとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略
を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、東祥リート投
資法人を活用した建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発を計画的に実施し、設備投資による資金需
要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
財務政策
当社は現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達
をすることとしております。
当事業年度末における借入金の残高は9,355百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、
効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計3,950百万円の当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております（借入実行残高1,200百万円、借入未実行残高2,750百万円）。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年５月９日に公表いたしました2019年３月期を初年度とし、2021年３月期を最終年度とする中期
経営計画（最終年度である2021年３月期計画売上高78億円、経常利益19.6億円）に関しましては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により未達成となっております。提出日現在2022年３月期の業績予想は公表しておりま
すが、中期的には不透明であり今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結
当社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社の親会
社である株式会社東祥の100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジ
メント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに 対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約
書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保
し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続
的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から５年間
スポンサーサポート業務の主な内容
ａ．売却物件の優先交渉権の付与
ｂ．第三者売却物件の優先情報提供
ｃ．ウェアハウジング機能の提供
ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援
ｅ．リーシングサポートの提供
ｆ．プロパティマネジメントの提供
ｇ．その他の支援
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ホテル事業において「ＡＢホテル」の開発を行っております。
当事業年度において、「ＡＢホテル堺東」、「ＡＢホテル彦根」、「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」の
４店舗をそれぞれ開業し、その他を含め 2,072 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 機械及び装 工具、器具 土地
の名称
（所在地） 建物 構築物 リース資産 合計
置 及び備品 (名)
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
統括業務施
302,678 22
ホテル事業
（愛知県安 4,823 － － 1,452 － 308,954
設他
(5,266.74) (6)
城市）
453,492 10
東海エリア
ホテル事業 ホテル施設
5,664,000 284,318 9,721 42,169 1,345,720 7,799,423
18店舗 (5,916.12) (63)
119,339 －
関東エリア
ホテル事業 ホテル施設
684,240 32,406 － 1,567 209,138 1,046,693
３店舗 (1,660.60) (10)
北陸エリア
ホテル事業 ホテル施設
－ 460 － － － 455,822 456,282 －
１店舗
113,643 －
関西エリア
ホテル事業 ホテル施設
3,827,747 127,033 1,616 35,606 1,078,458 5,184,106
７店舗 (1,407.72) (44)
九州エリア
ホテル事業 ホテル施設
441,880 20,983 4,963 905 － 88,549 557,282 －
１店舗
（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、上記の金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしておりますが、店舗における
臨時社員（パートタイマー等）については、新 店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用
となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため 、記載を省略しております。なお、臨
時社員の平均雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（千円）
東海エリア
ホテル事業 ホテル備品他
132,513
18店舗
関東エリア
ホテル事業 ホテル備品他
22,409
３店舗
北陸エリア
ホテル事業 ホテル備品他
10,681
１店舗
関西エリア
ホテル事業 ホテル備品他
67,731
７店舗
中国エリア
ホテル事業 ホテル備品他
11,529
１店舗
九州エリア
ホテル事業 ホテル備品他
11,491
１店舗
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の増
設備の内容
（所在地） の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ＡＢホテル木更津
銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 657,565 650,037 2019年4月 2021年4月
（千葉県木更津市） びリース 128室
ＡＢホテル安城
銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 600,000 3,653 2021年4月 2022年4月
（愛知県安城市） びリース 104室
ＡＢホテル君津
銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 630,000 10,174 2019年6月 未定
（千葉県君津市） びリース 128室
ＡＢホテル新青森
銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 760,000 12,851 2019年2月 未定
（青森県青森市） びリース 131室
ＡＢホテル長岡
銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 650,000 11,018 2018年6月 未定
（新潟県長岡市） びリース 126室
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,760,000
計 53,760,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
14,176,000 14,176,000 （スタンダード）
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
14,176,000 14,176,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月11日
6,652,800 6,720,000 － 700,000 － 625,000
（注）１
2017年12月22日
260,000 6,980,000 179,400 879,400 179,400 804,400
（注）２
2018年１月24日
108,000 7,088,000 74,520 953,920 74,520 878,920
（注）３
2018年７月１日
7,088,000 14,176,000 － 953,920 － 878,920
（注）４
（注）１ ．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
払込金総額 358,800千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,380円
資本組入額 690円
割当先 大和証券株式会社
４．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外
個人
株主数（人） － 8 19 23 16 20 1,461 1,547 －
所有株式数
－ 6,041 2,467 125,465 177 47 7,550 141,747 1,300
（単元）
所有株式数の
－ 4.26 1.74 88.51 0.12 0.03 5.33 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式319株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安城町一丁目16番地５ 7,480 52.77
株式会社東祥
愛知県安城市三河安城本町二丁目13番地
5,040 35.55
ＡＢ開発合同会社
１
日本マスタートラスト信託銀行
301 2.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 190 1.34
106 0.75
三浦寛之 愛知県岡崎市
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
71 0.50
東京都千代田区大手町１丁目９番地２号
証券株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 53 0.38
上田八木短資株式会社
48 0.34
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都港区赤坂１丁目12－32 40 0.28
マネックス証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 30 0.21
（信託口)
－ 13,361 94.25
計
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数（千株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 301
野村信託銀行株式会社（投信口） 190
日本カストディ銀行（信託口） 30
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 14,174,400 141,744
普通株式
社における標準となる株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,176,000 － －
発行済株式総数
－ 141,744 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安城町
300 － 300 0.00
ＡＢホテル株式会社
一丁目９番地２
－ 300 － 300 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 87,035
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 319 － 319 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、
かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充
実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事
業展開への備えとして投入していくこととしています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり１円の配当を実施することを決定しました。
当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主
様への機動的な利益還元を可能にするためであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月25日
14,175 1.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホル
ダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコンプライアンスの徹底
ならびに経営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であります。情報開示
においては、経理部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてＩＲ情報を掲載する
等、今後とも適切な情報開示に努める所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は会計監査人及び内部統制室と連携し、各種法令及び社内規則
遵守の準拠性に関する監査を行っております。
当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎
月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関す
る重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業
務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構
築しております。
内部監査においては、担当部署を内部統制室とし、各部門の内部監査を行っております。
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外
部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
監査役は、社内において内部統制室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法
令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。
また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部統制室が行っており、さらに不正不備の監査を
実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜会社の機関の基本説明＞
内部統制システムの整備状況についての模式図は次のとおりであります。
<内部統制システムに関する基本的な考え方（基本方針）>
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全従
業者に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、週１回常勤の
取締役で構成され開催されている「ホテル会議」において、各事業の重要事項を検討しております。内部統
制室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟
議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しておりま
す。
３．損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が
担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項
については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤の取締役で構成されている「ホテル会議」は週１回、監査役同席のもと行われる「取締役会」は月１
回以上開催され、各取締役からの提案事項に対し、経営上重要な決定を行っております。
５．企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、効果的かつ効率的なグループ経営を行うため、親会社との間で定期的な報告会を開催し、当社の
業況や重要な案件について情報の共有化を図っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項を経理部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を
受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、ホテル会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状
況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。
・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生した
ときは、監査役に報告します。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする等
監査役監査の環境を整備するよう努めております。
・監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携をとっております。
・監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。
９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況につい
て継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判
明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。な
お、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
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a. コンプライアンス等に関する取組み
当社は、年１回開催している「経営計画発表会」において、当社の行動規範を定める「経営計画書」につ
いて、社長をはじめとする経営陣が全社員向けに直接説明するとともに、新入社員研修時に法令遵守等に関
する研修を実施しております。
b. リスク管理体制の強化
損失の危険の管理に関しましては、各取締役が担当の分掌範囲において実施しており、災害等発生時にお
いては、発生状況、対応方法等について「ホテル会議」及び「取締役会」に報告しております。
c. 監査役の監査体制
監査役は、監査計画に基づき監査を実施しており、「ホテル会議」及び「取締役会」に出席する等の方法
により、取締役からの報告事項を確認しております。また、内部統制室における内部監査に同行し使用人へ
のヒアリング等を実施しております。
取締役及び使用人は、監査役から情報等の提供を求められた場合に速やかに提供するように努めておりま
す。また、監査役は、四半期に一度、親会社である株式会社東祥の内部統制室及び会計監査人との意見交換
を実施しており、その内容について代表者とも意見交換を実施しております。
10．反社会的勢力の排除に対する体制と整備
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力団体とは、一切の関係をもたず、不当要求
事案等発生の場合には、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ、毅然とした態度で対応しま
す。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
a．対応部署の設置状況
総務人事部を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応します。
b．外部の専門機関との連携状況
顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備しています。
c．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行います。
<内部統制システムの整備の状況>
１．コンプライアンス体制
内部統制システムに関する基本方針にて、各取締役がそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任者た
ることを明示するとともに、コンプライアンス経営の一環として、法令違反行為に対する使用人からの通
報や相談に応じる内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努めております。
２．不備への対応
代表取締役社長及び取締役会は、内部統制評価報告等で発見された不備につき、当社の「組織規程」、
「業務分掌規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において是正作業を各部門
担当者に指示し、是正しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
イ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を定めております。
ロ．内部統制システムの整備評価と運用評価を行うため、内部統制室を設置し、各部門において内部統制の整
備状況及び運用状況に不備があるときは、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告することとしてお
ります。
ハ．内部統制室は、会計監査人から内部統制監査の方法及び監査結果の報告を受け、連携をとっております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社 は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ロ． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年６月 株式会社東祥入社
2011年６月 同社取締役ＡＢホテル部長
2014年10月 同社取締役 5,047,315
代表取締役社長 沓名 一樹 1980年３月９日 生 （注）３
当社専務取締役 （注）５、６
2015年４月 当社専務取締役最高執行責任者
2016年９月
当社代表取締役社長（現任）
2007年４月 日興コーディアル証券株式会社（現 Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社）入社
2013年11月 株式会社東祥入社
2014年10月 当社に株式会社東祥より転籍
取締役 469
大津 玄 1984年４月３日 生 （注）３
ホテル事業部長
（注）６
2016年９月 当社開発部長
2017年10月 当社取締役開発部長
2020年５月 当社取締役お客様開発部長
2020年10月 当社取締役ホテル事業部長（現任）
1967年１月 株式会社ホソイメガネ入社
1980年４月 株式会社ホソイメガネ代表取締役社長
470
取締役 細井 英治 1943年10月７日 生 （注）３
2016年12月 株式会社ホソイメガネ代表取締役会長
（注）６
（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1996年４月 有限会社プロミネント入社
2008年12月 弁護士登録
431
2009年１月 21世紀法律事務所入所
取締役 石原 大輔 1974年１月９日 生 （注）３
（注）６
2012年４月 知立法律事務所開所（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1999年４月 株式会社東祥入社
2015年９月 当社に株式会社東祥より転籍
1,440
常勤監査役 小林 哲司 1977年３月11日 生 （注）４
2015年９月 当社監査役
（注）６
2016年９月 当社内部統制室室長
2021年６月
当社監査役（現任）
1972年３月 金子公認会計士事務所入所
1973年９月 稲垣会計事務所入所
1974年３月 有限会社小野内塗装店入社
1975年９月 平岩邦範税理士事務所入所
1976年５月 花井税務会計事務所入所 470
監査役 小野内 宣行 1949年４月２日 生 （注）４
（注）６
1979年６月 税理士登録
1980年１月 小野内会計事務所開業 所長（現任）
1986年２月 株式会社日本エス・エム・シー設立 代
表取締役（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
1997年１月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年３月 公認会計士登録
470
2004年７月
光岡会計事務所開業（現任）
監査役 光岡 要次郎 1971年７月９日 生 （注）４
（注）６
2015年９月
シンポ株式会社社外監査役就任（現任）
2016年９月
当社監査役（現任）
計 5,051,065
（注）１．取締役細井英治及び石原大輔は、社外取締役であります。
２．監査役小野内宣行及び光岡要次郎は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４． 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．所有株式数には、沓名一樹が代表社員を務める資産管理会社における所有株式数も含めて記載しております。
６．所有株式数には、ＡＢホテル役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役２名及び社外監査役２名については、当社株式を所有しておりますが、当社との人的又は取引関係
はなく、その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係
はありません。
当社は、社外取締役については会社法第２条第15号、社外監査役については、同法第２条第16号に規定されて
いる条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。
当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監
督機能の強化を図っております。
現在、社外取締役として選任している細井英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反
映しており、独立した立場からの視点により、経営の透明性確保に寄与しているものと考えております。同じ
く、社外取締役として選任している石原大輔氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門的知識を活か
し、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。
また、社外監査役である小野内宣行氏は税理士の資格を、光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、会
計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役２名を含む監査役会は、内部統制室及び会計監査人と連携し経営の効率性の向上、健全性の維持、
透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と会計監査人、内
部統制室は四半期毎に会議を開催しており、緊密に情報交換を行うことで効果的かつ効率的な三様監査の実施に
努めております。なお、常勤監査役と会計監査人は内部統制室の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査
の状況、内部統制の評価結果を共有し、必要に応じて対応を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されております。
監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営
監督機能の充実を図っています。常勤監査役は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意
見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。
なお、監査役小野内宣行氏は税理士の資格を、監査役光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、出席状況としましては、監査役東隆将氏は13回、監査役小
野内宣行氏は13回、監査役光岡要次郎氏は13回それぞれ出席しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性、内部監査及び監査法人の監査状況等に関
する適正性の確認並びに評価であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他に毎週開催されているホテル会議等の会議体に出席し、各部門
の運営状況の確認を行う他、稟議書等の重要書類の確認を行い、必要に応じて取締役等の意見を聴取する等、適
法性監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制室１名で構成されております。
内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査
し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及
び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。
また、当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監
査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
松本千佳氏及び齋藤英喜氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士１名、その他６名 であり、監査計画に基づき監査が実施さ
れております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模等並びに監査法人の独
立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等を総合的に判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人からの監査計画並びに四半期毎に実施しております監査役会、内部
監査部門及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品
質及び遂行状況であると判断し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 － 11,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとなっており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人からの監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及
び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との
比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断したためであり
ます。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上のため業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮
できる役員報酬制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
２．取締役の報酬に係る方針
(1)基本報酬
基本報酬は、役位（社長等）、職責、会社への貢献度、在籍年数等に応じて総合的に勘案し決定し、毎月現金で支
払っております。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、持続的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益
（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率に応じて取締役会にて検討し、その決定で定められた
日程に従い現金にて支払いを行います。
(3)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、長期間にわたり当社へ貢献したことに報いるため月額報酬と役職別倍率を用いて算出いたしま
す。退任後到来する株主総会にて内規に基づき決議し、決定された金額を支給します。
３．構成内容
(1)当社の取締役報酬の構成内容は下記のとおりです。
職位 構成内容
代表取締役・取締役 基本報酬・業績連動型報酬・役員退職慰労金
社外取締役 基本報酬
(2)当社の固定報酬、業績連動報酬等の報酬額の全体に対する方針は下記のとおりです。
持続的な企業の成長に資する内容となるよう割合を決定します。
４．取締役報酬の決定に関する事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会で決定された上記１～３の方針に則り、取締役会において業績等を勘案し検
討した後、取締役会により委任された代表取締役が株主総会で決定された範囲において決定します。
また、業績連動に係る指標は、 中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並
びに過去実績からの成長率であり、当該指標を選択した理由は、持続的な業績向上に対する意識を高めるためであり
ます。 業績連動報酬等にかかる業績指標は 中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達
成状況（当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当初未定）並びに過去実績からの成長率で
あり、その実績は、売上高4,739百万円、経常利 益26百万円（経常利益率0.6％）売上高成長率△24.7％、経常利益成
長率△98.0％であります。当該指標を選択した理由は、業績目標達成の意欲を高め、 持続的な企業の成長に資する か
らであります。当社の業績連動報酬は、職位別等の基本報酬額に対して、達成率及び達成状況から判断し算定される
ものの、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく経済環境が変化した状況下にあ
り、上記実績を考慮し取締役会で審議のうえ業績連動報酬を支給しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年10月９日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額
は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内であり、本有価証
券報告書提出日現在は４名。）であり、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査役の員数は３名
以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名。）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
役員退職慰労
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
引当金繰入額
取締役
66,626 59,316 1,760 5,550 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
5,360 4,800 200 360 － 1
（社外監査役を除く）
2,977 2,977 － － － 4
社外役員
74,963 67,093 1,960 5,910 － 8
合 計
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有して
います。当社は、取締役会等の経営会議において、政策保有の意義を検証し、保有の意義が薄れたと考えられる
株式については処分・縮減を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
1 500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度に おいて株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確
に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,903,086 2,981,739
現金及び預金
219,330 277,945
売掛金
18,040 20,982
貯蔵品
63,624 58,498
前払費用
29,512 235,390
その他
4,233,595 3,574,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,700,854 ※１ 12,781,859
建物
△ 1,803,827 △ 2,159,165
減価償却累計額
建物（純額） 8,897,026 10,622,694
構築物 608,834 699,794
△ 196,295 △ 234,592
減価償却累計額
構築物（純額） 412,539 465,201
機械及び装置 44,389 50,974
△ 31,268 △ 34,672
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,121 16,301
工具、器具及び備品 208,060 258,231
△ 146,028 △ 176,529
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,031 81,702
土地 989,154 989,154
3,544,741 3,948,823
リース資産
△ 599,170 △ 771,133
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,945,571 3,177,689
795,393 755,534
建設仮勘定
14,114,837 16,108,277
有形固定資産合計
無形固定資産
1,670 895
ソフトウエア
18,680 26,832
その他
20,351 27,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
40 40
出資金
2,377 11,174
長期前払費用
500 500
投資有価証券
145,650 132,253
繰延税金資産
567,249 574,463
敷金及び保証金
12,725 10,800
店舗賃借仮勘定
950 950
会員権
7,194 －
その他
736,688 730,181
投資その他の資産合計
14,871,877 16,866,187
固定資産合計
繰延資産
1,268 －
株式交付費
1,268 －
繰延資産合計
19,106,741 20,440,743
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
250,000 －
短期借入金
※１ 1,256,994 ※１ 1,467,192
１年内返済予定の長期借入金
345,130 255,461
リース債務
751,647 789,902
未払金
43,191 60,404
未払費用
333,171 25,333
未払法人税等
42,366 42,986
前受金
8,930 12,759
預り金
14,250 13,810
ポイント引当金
203,946 46
その他
3,249,627 2,667,896
流動負債合計
固定負債
※１ 6,366,618 ※１ 7,888,536
長期借入金
2,647,257 2,981,456
リース債務
463 1,338
退職給付引当金
26,920 32,830
役員退職慰労引当金
712,048 834,125
資産除去債務
41,457 47,280
受入保証金
9,794,764 11,785,566
固定負債合計
13,044,392 14,453,463
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
資本剰余金
878,920 878,920
資本準備金
508,518 508,518
その他資本剰余金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
65,586 32,793
特別償却準備金
3,655,997 3,613,808
繰越利益剰余金
3,721,584 3,646,602
利益剰余金合計
△ 593 △ 680
自己株式
6,062,349 5,987,279
株主資本合計
6,062,349 5,987,279
純資産合計
19,106,741 20,440,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,295,918 4,739,254
売上高
4,402,134 4,324,323
売上原価
1,893,783 414,931
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,216 3,066
販売促進費
138,272 75,321
販売手数料
190 △ 440
ポイント引当金繰入額
84,185 69,053
役員報酬
6,765 5,910
役員退職慰労引当金繰入額
90,309 91,654
給料及び賞与
463 875
退職給付費用
41,357 20,915
賃借料
83,481 29,980
租税公課
2,137 1,502
減価償却費
91,948 72,754
その他
560,327 370,595
販売費及び一般管理費合計
1,333,456 44,336
営業利益
営業外収益
15 22
受取利息
25,501 17,452
受取手数料
2,180 2,263
受取賃貸料
24,180 38,360
補助金収入
2,886 13,126
その他
54,764 71,224
営業外収益合計
営業外費用
75,587 76,339
支払利息
15,253 12,673
その他
90,841 89,012
営業外費用合計
1,297,380 26,548
経常利益
特別利益
※１ 16,851
－
解約違約金免除益
※２ 311,671
－
固定資産売却益
311,671 16,851
特別利益合計
特別損失
※３ 3,484
－
固定資産除却損
※４ 68,059
－
固定資産売却損
※５ 116,052
－
賃貸借契約解約損
187,596 －
特別損失合計
1,421,454 43,399
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 590,987 19,930
△ 60,592 13,397
法人税等調整額
530,394 33,328
法人税等合計
891,060 10,071
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
科 目
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高 － －
18 72
(2）当期商品仕入高
小計
18 72
－ －
(3）期末商品棚卸高 18 0.0 72 0.0
189,346
２．人件費 87,367 2.0 4.4
３．賃借料 572,847 13.0 748,001 17.3
４．減価償却費 640,582 14.6 683,037 15.8
５．水道光熱費 348,690 7.9 340,876 7.9
６．維持管理費 1,038,111 23.6 876,363 20.3
７．業務委託費 404,931 9.2 386,212 8.9
1,309,584 1,100,413
８．その他 29.7 25.4
合計 4,402,134 100.0 4,324,323 100.0
当期売上原価 4,402,134 4,324,323
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 98,380 2,817,198 2,915,578 △ 593
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 32,793 32,793 －
剰余金の配当
△ 85,054 △ 85,054
当期純利益 891,060 891,060
自己株式の取得
当期変動額合計
－ － － － △ 32,793 838,799 806,006 －
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 65,586 3,655,997 3,721,584 △ 593
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高
5,256,343 5,256,343
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 85,054 △ 85,054
当期純利益 891,060 891,060
自己株式の取得
当期変動額合計 806,006 806,006
当期末残高
6,062,349 6,062,349
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高
953,920 878,920 508,518 1,387,438 65,586 3,655,997 3,721,584 △ 593
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 32,793 32,793
剰余金の配当 △ 85,054 △ 85,054
当期純利益
10,071 10,071
自己株式の取得 △ 87
当期変動額合計 △ 32,793 △ 42,189 △ 74,982 △ 87
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 32,793 3,613,808 3,646,602 △ 680
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 6,062,349 6,062,349
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △ 85,054 △ 85,054
当期純利益 10,071 10,071
自己株式の取得
△ 87 △ 87
当期変動額合計 △ 75,069 △ 75,069
当期末残高 5,987,279 5,987,279
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,421,454 43,399
税引前当期純利益
642,720 684,540
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,390 5,910
その他の特別損益（△は益） － △ 16,851
退職給付引当金の増減額（△は減少） 463 875
△ 15 △ 22
受取利息及び受取配当金
75,587 76,339
支払利息
1,903 1,268
株式交付費償却
固定資産売却損益（△は益） △ 243,611 －
3,484 －
固定資産除却損
116,052 －
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） 41,949 △ 58,614
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,517 △ 2,941
257,932 △ 420,244
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,039 6,833
89,307 67,515
その他の負債の増減額（△は減少）
2,400,097 388,007
小計
15 22
利息及び配当金の受取額
△ 75,959 △ 76,412
利息の支払額
△ 610,177 △ 321,997
法人税等の支払額
1,713,975 △ 10,379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,846,191 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2,392,752 △ 2,072,141
有形固定資産の取得による支出
△ 500 －
投資有価証券の取得による支出
△ 91,714 △ 10,125
差入保証金の差入による支出
8,800 7,194
保険積立金の解約による収入
△ 7,255 9,170
その他
△ 637,230 △ 2,065,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 250,000
2,000,000 3,200,000
長期借入れによる収入
△ 2,189,606 △ 1,467,884
長期借入金の返済による支出
△ 85,042 △ 85,037
配当金の支払額
－ △ 87
自己株式の取得による支出
△ 372,364 △ 242,056
リース債務の返済による支出
△ 397,012 1,154,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 679,732 △ 921,347
3,223,354 3,903,086
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,903,086 ※１ 2,981,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品 最終仕入原価法
② 貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、
取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）ポイント引当金
顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備え
るため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）に
より計算しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当会計年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(固定資産の減損損失）
当事業年度においては、感染症拡大の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ておりま
す。「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少、外出自粛等の影響により、固定資産の減損に
ついて次のとおり検討しております。
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 693,304千円
機械装置及び運搬具 1,616千円
工具、器具備品 872千円
リース資産 176,242千円
その他 659千円
合計 872,695千円
(2） 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ ・ フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。 減損の兆候について
は、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイ
ナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経
過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれ
か短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと
判断しております。
なお、売上高は2022年３月期の第２四半期以降、外出自粛要請等業績低下要因がワクチンの接種等により宿泊
稼働率及び宿泊単価は徐々に回復するものと仮定し見積もりを行っており、2021年３月期に実施した館内清掃や
館内修繕等の自社化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。
しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場
合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌事業年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込まれ
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 453,487千円 434,855千円
計 453,487 434,855
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 69,840千円 69,840千円
長期借入金 161,640 91,800
計 231,480 161,640
２．貸出コミットメント契約等
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は５行、当事業年度は４行）
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,808,600千円 3,950,000千円
借入実行残高 1,050,000 1,200,000
差引額 3,758,600 2,750,000
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（損益計算書関係）
※１ 解約違約金免除益は、 借地契約締結後に解約したことに伴う違約金 計上後、返金されたことに伴う免除益であり
ます。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 125,204千円 －千円
構築物 2,329 －
機械及び装置 695 －
工具、器具及び備品 －
1,095
土地 182,346 －
計 311,671 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ソフトウエア 3,484千円 －千円
計 3,484 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 70,924千円 －千円
構築物 2,611 －
機械及び装置 538 －
工具、器具及び備品
787 －
土地 △19,817 －
リース資産 12,937
－
施設利用権 78
－
計 68,059 －
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
※５ 賃貸借契約解約損は、借地契約締結後に解約したことに伴う違約金等であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 14,176,000 － － 14,176,000
合計 14,176,000 － － 14,176,000
自己株式
普通株式 254 － － 254
合計 254 － － 254
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 85,054 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 85,054 利益剰余金 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 14,176,000 － － 14,176,000
合計 14,176,000 － － 14,176,000
自己株式
普通株式 （注） 254 65 － 319
合計 254 65 － 319
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 85,054 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 14,175 利益剰余金 1.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,903,086千円 2,981,739千円
現金及び現金同等物 3,903,086 2,981,739
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 803,950千円 610,390千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 803,950千円 610,390千円
(2）資産除去債務
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額 149,311千円 113,305千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 901 760
１年超 1,914 1,154
合計 2,815 1,914
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。な
お、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん
等）において決済を行ったことによるものであります。
当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、 信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード
会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,903,086 3,903,086 －
219,330
(2）売掛金 219,330 －
567,249 541,721
(3）敷金及び保証金 △25,528
4,689,667 4,664,139
資産計 △25,528
(1）未払金 751,647 751,647 －
(2）未払法人税等 333,171 333,171 －
(3）長期借入金※１ 7,623,612 7,646,326 22,714
(4）リース債務※２ 2,992,388 3,212,571 220,183
11,700,819
負債計 11,943,716 242,897
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,981,739 2,981,739 －
277,945
(2）売掛金 277,945 －
574,463 531,299
(3）敷金及び保証金 △43,164
3,834,148 3,790,984
資産計 △43,164
(1）未払金 789,902 789,902 －
(2）未払法人税等 25,333 25,333 －
(3）長期借入金※１ 9,355,728 9,340,678 △15,049
(4）リース債務※２ 3,236,917 3,476,288 239,370
13,407,881
負債計 13,632,203 224,321
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）長期借入金、（4）リース債務
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後
大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,903,086 － － －
売掛金 219,330 － － －
敷金及び保証金 16,086 1,151 91,250 458,761
合計 4,138,503 1,151 91,250 458,761
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,981,739 － － －
売掛金 277,945 － － －
敷金及び保証金 14,208 1,151 91,250 467,853
合計 3,273,893 1,151 91,250 467,853
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３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,256,994 1,113,792 1,095,012 982,322 808,472 2,367,020
221,345
リース債務※ 213,193 212,273 208,722 201,735 901,541
合計 1,478,339 1,326,985 1,307,285 1,191,044 1,010,207 3,268,561
※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,033,576千円）は含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,467,192 1,475,052 1,357,362 1,188,512 1,010,082 2,857,528
255,461
リース債務※ 254,997 251,906 245,385 217,671 843,223
合計 1,722,653 1,730,049 1,609,268 1,433,897 1,227,753 3,700,751
※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,168,271千円）は含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用してお
り、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 － 千円 463 千円
退職給付費用 463 875
退職給付の支払額 － －
退職給付引当金の期末残高 463 1,338
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 463 1,338
貸借対照表に計上された資産と負債の純額 463 1,338
退職給付引当金 463 千円 1,338 千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額 463 1,338
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度463千円 当事業年度875千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 3,304千円 2,991千円
未払事業税 15,558 4,533
ポイント引当金 4,289 4,156
役員退職慰労引当金 8,102 9,881
資産除去債務 214,326 251,071
仲介手数料 34,963 34,237
76,707 50,676
その他
繰延税金資産合計 357,252 357,549
繰延税金負債
特別償却準備金 △28,242 △14,121
△183,359 △211,175
資産除去債務
繰延税金負債合計 △211,602 △225,296
繰延税金資産の純額 145,650 132,253
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.8
留保金課税 5.6 －
住民税均等割 1.1 45.9
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3 76.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づ
き0.3％～３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 554,729千円 712,048千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 149,311 113,305
時の経過による調整額 8,007 8,771
期末残高 712,048 834,125
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高へのうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所 市場第一部に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 427円66銭 422円36銭
１株当たり当期純利益 62円86銭 0円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
891,060 10,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 891,060 10,071
14,175,746 14,175,741
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
当期純利益調整額 －
－ －
普通株式増加数（株）
（－） （－）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
10,700,854 2,081,005 － 12,781,859 2,159,165 355,338 10,622,694
構築物 608,834 90,960 － 699,794 234,592 38,297 465,201
機械及び装置
44,389 6,584 － 50,974 34,672 3,403 16,301
工具、器具及び備品 208,060 50,171 － 258,231 176,529 30,500 81,702
土地 989,154 － － 989,154 － － 989,154
リース資産 3,544,741 486,605 82,523 3,948,823 771,133 254,487 3,177,689
建設仮勘定 795,393 2,848,809 2,888,668 755,534 － － 755,534
有形固定資産計
16,891,427 5,564,135 2,971,191 19,484,371 3,376,094 682,027 16,108,277
無形固定資産
ソフトウエア 3,875 － － 3,875 2,979 775 895
その他 21,782 9,889 － 31,671 4,838 1,737 26,832
無形固定資産計 25,657 9,889 － 35,546 7,818 2,512 27,728
投資その他の資産
長期前払費用 33,676 10,726 － 44,402 33,228 1,929 11,174
（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物 ＡＢホテル４店舗の新設 2,040,807千円
リース資産 ＡＢホテル４店舗の新設 486,605千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 250,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,256,994 1,467,192 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 345,130 255,461 1.29 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,366,618 7,888,536 0.29 2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,647,257 2,981,456 1.61 2023年～2030年
合計 10,866,000 12,592,645 － －
（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,168,271千円）は含めておりませ
ん。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,475,052
長期借入金 1,357,362 1,188,512 1,010,082
リース債務 254,997 251,906 245,385 217,671
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
ポイント引当金 14,250 1,190 － 1,630 13,810
役員退職慰労引当金 26,920 5,910 － － 32,830
退職給付引当金 463 875 － － 1,338
（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、過去の使用実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
712,048 122,077 － 834,125
不動産賃貸借契約に基づくもの
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 31,290
預金
当座預金 1,155,507
普通預金 1,794,941
小計 2,950,449
合計 2,981,739
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
楽天㈱ 101,829
三井住友カード㈱ 86,646
㈱リクルート 40,877
㈱ジェーシービー 17,609
㈱中部しんきんカード 4,213
その他 26,768
合計 277,945
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B)
(B)
365
219,330 3,605,156 3,546,541 277,945 92.7 25
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分 金額（千円）
クオカード等 12,852
消耗備品類 5,217
2,912
食材
合計 20,982
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 854,562 2,060,229 3,508,486 4,739,254
税引前四半期（当期）純利益
△130,871
又は四半期純損失（△）（千 △175,125 84,492 43,399
円）
四半期（当期）純利益又は四
△101,336
△127,241 44,060 10,071
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△7.15
利益又は四半期純損失（△） △8.98 3.11 0.71
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△8.98 1.83 10.26 △2.4
四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目１５番３３号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.ab-hotel.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日東海財務局長に提出。
第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月５日東海財務局長に提出。
第７期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日東海財務局長に提出。
(4） 臨時報告書
2021年６月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
齋 藤 英 喜
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＡＢホテル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＡＢホテル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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ホテル事業の固定資産の減損損失の認識に関する判断の妥当性
（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由） （監査上の対応）
当監査法人は、ホテル事業の固定資産の減損
会社は、当事業年度末現在においてホテル事
損失の認識に関する判断の妥当性を評価するた
業に係る店舗を31店舗運営している。その有形
め、主に以下の監査手続を実施した。
固定資産の帳簿価額は15,352,743千円であり、
貸借対照表において重要な構成割合を占めてい
(1) 内部統制の評価
る。
減損損失の認識の要否の判断に関連する内部
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記
特に、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
載のとおり、会社の固定資産の減損損失の認識
となる将来計画が、適切な作成プロセスを経て
の判定にあたっては、減損の兆候が把握された
承認されたものであることに焦点を当てた。
各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
引前将来キャッシュ・フロー合計と当該固定資
の評価
産の帳簿価額を比較することにより減損損失を
経営者による固定資産の減損損失の認識の判
認識するか否かを決定している。当該判断の基
定において、割引前将来キャッシュ・フローの
礎となる割引前将来キャッシュ・フローの見積
基礎として利用される将来計画に含まれる主要
りは、今後のホテル業界の需要動向等により大
な仮定が合理的なものであるかどうか検証し
きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴
た。
うものである。
①将来計画上、経営者が見込んでいる売上高
の水準については、経営者と議論を行い、
経営者による固定資産の減損損失の認識の判
ホテル事業の売上高の基礎となる客室稼働
定において、割引前将来キャッシュ・フローの
率及び平均宿泊単価について、過去実績か
基礎として利用される将来計画に含まれる主要
らの趨勢分析を実施するとともに、利用可
な仮定は下記のとおりである。
能な外部データとの比較検討を実施した。
②将来計画における売上原価の発生水準につ
①各店舗の将来収益予測
いて、過去実績からの趨勢分析を実施し
②各店舗の売上原価予測
た。その結果を踏まえて、経営者が見込ん
③新型コロナウイルス感染症による影響から
でいる売上原価の削減計画については、そ
の回復見込み
の内容に関して経営者に質問を行い、同一
事業内で運営する他店舗の削減実績等に照
これらの主要な仮定は、経営者による主観的
らし実行可能なものであるかどうかを検証
な判断を伴い、不確実性が高い領域であること
した。
から、当監査法人はホテル事業の固定資産の減
③新型コロナウイルス感染症によるホテル事
損損失の認識に関する判断の妥当性が、当事業
業における顧客動向への影響がどの程度継
年度の財務諸表監査において特に重要であり、
続するか、及び当該影響の収束時期やその
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
後の回復見込みに関する経営者の予測につ
した。
いては、外部調査機関が公表している将来
予測レポートとの比較を行い、重要な乖離
が生じていないことを検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＢホテル
株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、ＡＢホテル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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