岳南鉄道株式会社 有価証券報告書 第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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岳南鉄道株式会社(E04126)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月29日
第81期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 岳南鉄道株式会社
Gakunan Railway Company Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 謙一
【本店の所在の場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
０５４５（５３）５１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 紺野 伸之
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
０５４５（５３）５１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 紺野 伸之
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 567,404 568,832 573,842 541,195 481,963
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 8,292 △ 25,170 6,395 △ 18,624 △ 31,761
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 18,708 45,391 113,963 17,859 27,656
利益
(千円) △ 188,989 200,056 251,217 △ 170,609 455,077
包括利益
(千円) 1,145,635 1,334,786 1,580,189 1,406,349 1,860,135
純資産額
(千円) 2,491,527 2,693,659 2,971,068 2,634,436 3,211,928
総資産額
(円) 362,322.03 417,883.09 494,203.31 444,513.20 580,066.51
１株当たり純資産額
(円) 6,900.25 18,057.78 45,530.86 7,172.53 11,138.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － - - -
期純利益
(％) 36.6 38.9 41.5 41.9 44.8
自己資本比率
(％) 1.9 4.6 9.9 1.5 2.1
自己資本利益率
(倍) － － － - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 67,060 70,444 61,208 34,241 58,917
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 50,780 △ 54,533 45,414 63,119 △ 7,731
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 29,115 △ 4,510 △ 75,629 △ 108,114 △ 50,273
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 25,771 37,171 68,164 57,410 58,324
高
31 38 38 39 37
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 4 ) ( 1 )
（注）１．「第１ 企業の概況」から「第４ 提出会社の状況」まで、特に記載のない限り消費税等は含まれておりま
せん。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
４． 2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第77期連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期連結
会計年度の期首から適用しており、第78期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 99,617 99,633 99,746 97,007 98,022
売上高
(千円) 18,702 18,718 20,449 15,783 24,218
経常利益
(千円) 15,633 12,642 52,817 9,885 24,526
当期純利益
(千円) 160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
資本金
(株) 3,200,000 3,200 3,200 3,200 3,200
発行済株式総数
(千円) 398,958 427,515 462,870 441,583 527,587
純資産額
(千円) 799,011 852,340 879,743 811,626 883,647
総資産額
(円) 158,694.89 170,121.57 185,519.37 177,699.54 212,651.18
１株当たり純資産額
－ － － － -
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ - ）
(円) 5,766.09 5,029.61 21,099.08 3,970.09 9,877.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － -
期純利益
(％) 49.9 50.1 52.6 54.4 59.7
自己資本比率
(％) 3.7 2.9 11.8 2.2 5.0
自己資本利益率
(倍) － － － － -
株価収益率
(％) － － － － -
配当性向
－ － － 1 1
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ - ）
(％) － － － － -
株主総利回り
（比較指標：－－－－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( - )
(円) － － － － -
最高株価
(円) － － － － -
最低株価
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第77期事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３． 株価収益率、 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期事業
年度の期首から適用しており、第78期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年12月 岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）
1949年11月 岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）
1950年４月 岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）
1951年12月 岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）
1952年12月 資本金80百万円に増資
1953年１月 岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）
1954年２月 資本金100百万円に増資
1954年２月 資本金110百万円に増資
1955年９月 静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）
1956年８月 富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加
1956年９月 資本金160百万円に増資
1961年９月 一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業開始
1966年７月 一般乗合旅客自動車運送事業営業開始
1972年10月 宅地建物取引業者免許認可
1978年７月 一般貸切旅客自動車運送事業営業開始
1980年５月 静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立
1983年10月 旅行業（国内）営業開始
1997年３月 一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業廃止
1998年３月 一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止
1999年８月 日岳急送株式会社解散
2002年３月 一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業（国内）営業廃止
2012年３月 鉄道貨物輸送の営業廃止
2013年４月 会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
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３【事業の内容】
当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事
業内容は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業内容 会社名
不動産事業 当社、富士急行㈱＊１
富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２
鉄道事業
富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２
ゴルフ場事業
（注）＊１ 親会社
＊２ 連結子会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金（千円） 被所有割合（％）
（親会社）
被所有
富士急行㈱ 山梨県 鉄道事業 90.3
9,126,343 役員の兼任あり
（注）２ 富士吉田市 不動産事業等 うち間接所有
64.7
（連結子会社）
岳南電車㈱ 当社の不動産の賃貸先であ
静岡県 所有
（注）３ 100,000 鉄道事業 ります。
富士市 100.0
（注）４ 役員の兼任あり
表富士観光㈱
当社が販売している一部商
静岡県 所有
10,000 ゴ ルフ場事業 品の販売先であります。
（注）３
富士市 68.7
役員の兼任あり
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．岳南電車㈱及び表富士観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
岳南電車㈱ ① 売上高 133,255千円
△94,185 〃
② 営業損失（△）
△87,434 〃
③ 経常損失（△）
△13,227 〃
④ 当期純損失(△）
434,400 〃
⑤ 純資産額
620,306 〃
⑥ 総資産額
表富士観光㈱ ① 売上高 270,202千円
23,045 〃
② 営業利益
34,558 〃
③ 経常利益
23,810 〃
④ 当期純利益
1,350,017 〃
⑤ 純資産額
2,189,543 〃
⑥ 総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業 全社（共通）
セグメントの名称 計（名）
（名） （名） （名） （名）
25 11 37
1 -
従業員数
( 1) ( -) ( 1)
( -) ( -)
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1（-） 45.3 1.1 3,690,000
セグメントの名称 従業員数（人）
1（ -）
不動産事業
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております
(3）労働組合の状況
1954年に岳南鉄道労働組合を結成し、岳南電車株式会社の従業員も含めて現在の組合員数は17名で、上部加盟団
体は日本私鉄労働組合総連合会であります。労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、親会社である富士急行の創業精神「富士を世界に開く」をもとに、オリジナリティの高い
「喜び・感動」を創造することにより、富士市を中心に人々の心の豊かさに貢献することを目指し、富士急グル
ープ共通の「経営ビジョン」に基づき行動しております。
「富士急グループ経営ビジョン」
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニ
ティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
①全般
当社グループは、富士急グループの経営理念「いつも 喜び・感動」に基づき、地域に密着した事業活動を通
して社会に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を目指しております
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による様々な影響、燃料価格や経済情勢
の動向 など、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、お客様が安全・安心・快適にご利用いただけるよう、引き続
き感染対策を徹底するとともに、大きく変化した生活・行動様式に対応した、当社ならではのサービスを提供し地
域の魅力を一層高めるよう努めてまいります。
②不動産事業
不動産事業につきましては、沿線遊休地について金融機関等への情報提供による新規誘致活動を行うとともに、
自社努力による短期賃貸などの誘致活動をあわせて実施してまいります。また その他の社有地についても 積極的に
営業を行い、 有効 活用に引き続き取り組んでまいります。
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③鉄道事業
鉄道事業につきましては、引き続き感染症対策を徹底したうえで、新しい生活・行動様式に対応したイベントの開
催、 観光電車の運行により地域の活性化を図ってまいります。また、行政と連携しながら岳南富士岡駅に留置してい
る電気機関車を活用したミニレールパークの整備を行い、鉄道ファンや観光客の誘客を図ります。レールの重軌条
化、コンクリ ート柱化、踏切遮断機・警報機の更新、まくら木のコンクリート化等の安全対策を行うとともに、運輸
安全マネジメントを醸成し、輸送の完全確保を第一に取り組んでまいります。
④ゴルフ場事業
ゴルフ場事業につきましては、システムの更新による顧客囲い込みや各種キャンペーン、オープンコンペの開催
等による魅力づくりにより集客を図るとともに、従業員のマルチタスクオペレーションの実現による効率化を図っ
てまいります。
⑤その他
働き方改革につきましては、業務のデジタル化による生産性向上を図るとともに、ダイバーシティへの対応を強化
することで、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。また、SDGｓ（持続可能な開発目標）の
視点においては、共創・共感による地域社会の発展や自然環境の保全に向けた脱炭素社会の実現など社会的な課題の
解決に取り組むとともに、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供する会社を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループはこ
れらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく
対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受
けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、
法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
（2）自然災害・事故等
当社グループは、「安全」を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や津波、富士山噴火等の
自然災害、台風・長雨・海風による塩害・高温等の悪天候や異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生
した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下
施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）感染症の発生・流行
感染症が拡大した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等に
より、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、提出日現在において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による様々な影響を受けて
おります。内容につきましては、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析 に記載のとおりでございます。
（4）エネルギー供給の動向
鉄道事業、ゴルフ場事業は、電車の運行や施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギー
の供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、電気料金等のエネルギー価格の
動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（5）金利変動
鉄道事業、ゴルフ場事業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入に
より調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金
や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（6）消費者マインドの動向
不動産事業、ゴルフ場事業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であ
り、ゴルフ場事業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
日本の総人口は2010年度をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ少子高齢化を伴う人口減少が
進行するものと推測されます。この人口減少は少子高齢化の進行による沿線通学者の減少はもとより、人材不足
によるサービス低下及び事業継続性の問題につながることが考えられます。また、当社発注の事業用施設建設等
の発注価格の上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可
能性があります。
（8）個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個人
番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・
基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報
が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行ってお
りますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被
害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、
不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グルー
プの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グルー
プ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管
理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や
不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、鉄道事業、ゴルフ場事業、不動産事業の各事業にわたり
積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度に
わたる緊急事態宣言の発出等の影響を大きく受け、特に鉄道事業における利用客の減少、ゴルフ場事業にお
ける客単価が下落した結果、 当連結会計年度における営業収益は481,963千円（前年同期比10.9％減)となり
ましたが 、不動産事業における受託工事精算差益、鉄道事業における補助金を特別利益に計上し、親会社株
主に帰属する当期純利益は27,656千円（前年同期比54.9％増）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度に比べ
て577,491千円増加し、3,211,928千円となりました。
負債は、投資有価証券評価額上昇に伴う繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べて123,706千円増加
し、1,351,792千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度に比べて453,785千円増加
し、1,860,135千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
Ａ．不動産事業
不動産事業につきましては、遊休地を活用した月極駐車場の拡大 など収益確保に努めました。
以上の結果、営業収益は98,022千円(前年同期比1.0％増）、営業利益は25,183千円（前年同期比
46.5％増）となりました。
（営業成績）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
区分 単位 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸収入 千円 96,335 97,373 1.0
その他 〃 671 649 △3.3
計 〃 97,007 98,022 1.0
（注） 全事業営業収益の10％を占める販売先はありません
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Ｂ．鉄道事業（岳南電車㈱）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、沿線寺社祭典中止により多客輸送が無くなったこ
と、また、客単価の高いビール電車の中止等があり、定期外旅客人員・収入ともに大幅に減少したほか、沿線高
校の休校、大学・専門学校のリモート授業化により通学定期旅客も減少し、大幅な減収となりました。緊急事態
宣言発出に伴う巣ごもり需要に対応するため、ECサイト「GAKUTETSU STORE」を開設、新商品の発売と併せてオリ
ジナルグッズの通信販売を強化したほか、11月には政府のGoToトラベルキャンペーンに合わせて感染症対策を
強化した小規模イベントを分散開催する「電車まつり月間」を開催する 等、積極的な営業活動を展開いたしまし
た。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、安全目標、重点施策を設定し、安全の確保に努
め、レールの重軌条化、踏切の遮断器更新、電柱の更新、吉原本町駅ホームの嵩上げおよび点字ブロックの整備
を実施し、安全性の向上に努めました。さらに岳南江尾駅には車いす対応の多機能トイレを新設し、サービスの
向上を図りました。
以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は133,255千円（前年同期比23.2％減）、営業損失は
94,185千円（前年同期は営業損失69,630千円）となりました。
（営業成績）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
区分 単位 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業日数 日 366 365 △0.2
営業キロ km 9.2 9.2 -
走行
客車 〃 293,638 310,821 5.8
キロ
定期外 人 479,639 314,114 △34.5
運輸
旅客人員
数量
定期 〃 335,190 313,780 △6.3
定期外 千円 97,754 63,645 △34.8
旅客運賃
定期 〃 42,663 40,820 △4.3
運輸
収入
運輸雑収 〃 33,077 28,789 △12.9
合計 〃 173,495 133,255 △23.2
（注） 全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。
（乗車効率）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 対前期増減率（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
延人キロ 3,373,366 2,564,086 △24.0
延定員客車キロ 37,219,828 38,982,180 4.7
乗車効率（％） 9.1 6.6 △27.5
（注） 乗車効率の算出方法
延人キロ ÷ （客車走行キロ × 客車平均定員） × 100
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Ｃ．ゴルフ場事業
ゴルフ場事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、法人利用、コンペ利用は減少しま
したが、 7月以降は個人客を中心に回復し、利用人員は前年を上回りました。しかしながら、レストラン営業
の自粛や、コンペの減少に伴うパーティー開催の減少、ハーフプレーの増加による客単価の下落などによ
り、減収となりました。
以上の結果、利用人員は29,989人（前年同期比3.0％増）となり、ゴルフ場事業の営業収益は270,202千円
（前年同期比7.0％減）、営業利益は23,045千円（前年同期比5.5％増）となりました。
（営業成績）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
区分 単位 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業日数 日 361 357 △1.1
メンバー 人 5,515 6,626 20.1
利用人員 ビジター 〃 23,574 23,363 △0.8
計 〃 29,089 29,989 3.0
営業収益 千円 290,386 270,202 △7.0
（注） 全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ913千円増
加（前年同期は10,753千円の減少）して、58,324千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が51,864千円、減価償却費が37,485千円だった
こと等により58,917千円（前年同期比72.1％増）の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△88,804千円、補助金の受入による
収入が58,435千円だったこと等により7,731千円（前年同期は63,119千円の資金収入）の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が△45,309千円だったこと等により
50,273千円（前年同期は108,114千円の資金支出）の資金支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことは困難です。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績
に関連付けて示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりです。
ａ資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、構築物等有形固定資産の取得、投資有価証券の時価上昇により、前連結
会計年度末に比べて577,491千円増加し、3,211,928千円となりました。
また、負債は、投資有価証券の評価額上昇に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて
123,706千円増加し、1,351,792千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて453,785千円増加し、
1,860,135千円となりました。
ｂ当連結会計年度の経営成績の分析
ⅰ）営業収益及び営業損益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ59,232千円減少し、481,963千円となり、営業損失は、
前連結会計年度に比べ、15,361千円悪化し、45,955千円となりました。
不動産事業では月極駐車場の拡大等により、増益となりました。
鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、祭典等の沿線行事や、ビール電車の中止を余儀なく
され、 減益となりました。
ゴルフ場事業では、コンペの減少やパーティーの開催減少、ハーフプレーの増加等により減収となりましたが
従業員のマルチタスク化、平日営業の縮小等コスト削減を図り増益となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２ 事業の状況，３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上に努め
ております。
ⅰ）キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
ⅱ）借入金の状況
2021年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、289,889千円となり、前連結会計年度に比べて、
45,309千円減少しております。
ⅲ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達し
ております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入
金の圧縮を行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち重要なものついて、新型コロナウイルス
感染症の影響に関する過程を含め、「第５ 経理の状況 1連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り） ②算定に用いた仮定」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、鉄道事業における地域公共交通確保維持改善事業を中心に実施いたしまし
た。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
不動産事業
本社男子トイレ改修、カラー複合機の更新を実施しました。設備投資の総額は1,499千円であります。
鉄道事業
主として保安度向上のためレール重軌条化、コンクリート枕木化、電柱コンクリート化、踏切遮断器・警報機更新
橋梁フッ素塗装を実施しました。また旅客サービス向上のため岳南江尾駅に多機能トイレを新設しました。設備投
資の総額は10,466千円であります。
ゴルフ場事業
サービスの向上及び保安度向上のためゴルフカートナビゲーションシステム、およびインコース電磁誘導線を更新
しました。設備投資の総額は16,982千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の2021年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のと
おりであります。
(1）セグメント総括表
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び
土地 機械装置及 工具器 リース資 （名）
その他 合計
（面積㎡） び運搬具 具備品 産
構築物
153,251
(146,487) 1
不動産事業 8,482 - 281 - - 162,015
[1,397] (-)
<20,912>
鉄道事業 390,210 56,831 3,482 - - 450,524 25
[6,176]
(1)
533,613
11
(195,682 )
ゴルフ場事業 496,791 3,488 2,402 18,970 39,414 1,094,682
(-)
[295,569]
686,865
(342,169) 37
小計 895,484 60,320 6,166 18,970 39,414 1,707,222
[303,142] (1)
<20,912>
全社（共通） - - - - - - - -
686,865
(342,169)
37
合計 895,484 60,320 6,166 18,970 39,414 1,707,222
(1)
[303,142]
<20,912>
（注） (1）セグメント総括表から(3）国内子会社まで、［ ］は外数で連結会社以外からの賃借面積を示し、＜ ＞
は内数で連結会社以外への賃貸面積を示しており、従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外数
で記載しております。
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(2）提出会社
① 総括表
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び構 機械装置及 工具器具備 （名）
その他 合計
（面積㎡） 築物 び運搬具 品
153,251
（146,487) 1
不動産事業 8,482 - 281 - 162,015
(-)
[1,397]
<20,912>
153,251
(146,487)
1
小計 8,482 - 281 - 162,015
(-)
[1,397]
<20,912>
全社（共通） - - - - - - -
153,251
(146,487) 1
合計 8,482 - 281 - 162,015
(-)
[1,397]
<20,912>
② 不動産事業
不動産事業に係わる施設
(イ）土地
帳簿価額（千円）
所在地
（面積）（㎡）
3,779
静岡県富士市今泉一丁目64－19他
(5,291)
974
静岡県富士市今泉一丁目62－1他
(1,364)
3,215
静岡県富士市原田字阿原田217－1他
(4,503)
(ロ）建物
建物
名称 所在地
帳簿価額（千円）
岳南原田駅貸店舗他 静岡県富士市原田字阿原田217－1 1,221
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(3）国内子会社
① 鉄道事業
(イ）線路及び電路施設
延長
区間 営業キロ 動力 軌間 駅数
本線 側線
吉原～岳南江尾 停車場 ７
電力 1,500Ｖ
9k200m 1m067 9k321m 1k200m
（単線） 停留場 ３
（注）線路延長は単線換算軌道延長を示しております。
(ロ）車両
車両基地
土地 建物
区分 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （千円） （千円）
鉄道部車両区 静岡県富士市富士岡字芝添518 766 547 0
（注）上記の土地は、提出会社である岳南鉄道㈱より、国内子会社である岳南電車㈱に賃貸しているものであります。
在籍車両
車両 在庫車（両） 稼働車（両） 稼働率（％）
客車
電動客車（注）１ 5 5 100
制御客車（注）２ 1 1 100
計 6 6 100
機関車
電気機関車 0 0 －
計 0 0 －
合計 0 0 －
（注）１．定員132名 １両、125名 ２両、115名 １両、114名 １両
２．定員132名 １両
(ハ）建物
停車場 車庫 変電所 その他 計
区分
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
区間
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
吉原～岳南江尾 8,933 0 3,066 4,871 16,871
（注）１．「車庫」は、前記(ロ）車両の車両基地建物と同一であります。
２．「その他」の主なものは、事務所、倉庫であります。
②ゴルフ場事業
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 内容 土地 建物及び構 機械装置及 工具器具備 （名）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 品
（面積㎡）
大富士
533,613
ゴルフ場 ゴルフ場
11
表富士観光
(195,682) 496,791 3,488 2,402 18,970 39,414 1,094,682
㈱
（静岡県 施設
(-)
[295,569]
富士市）
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３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在における主要な設備計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 総額 既支払額 方 法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
補助金 保安度の
岳南電車㈱ 静岡県富士市 鉄道事業 枕木のPC・合成化 17,714 - 2021年7月 2022年2月
自己資金 向上
保安度の
補助金
静岡県富士市 鉄道事業 分岐レール更新 2021年7月 2022年2月 向上
岳南電車㈱ 10,243 -
自己資金
補助金 保安度の
岳南電車㈱ 静岡県富士市 鉄道事業 踏切保安設備更新 26,012 - 2021年7月 2022年2月
自己資金 向上
補助金 保安度の
岳南電車㈱ 静岡県富士市 鉄道事業 トロリー線更新 4,000 - 2021年7月 2022年2月
自己資金 向上
ゴルフ場 サービスの
静岡県富士市 ゴルフカート更新 リース 2021年7月 2022年2月
表富士観光㈱ 14,000 -
事業 向上
ゴルフ場 作業
表富士観光㈱ 静岡県富士市 コース管理用車両 5,000 - リース 2021年7月 2022年2月
事業 効率化
（注）上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800
計 12,800
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 3,200 同左 非上場 は採用しておりま
せん。
計 3,200 同左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2018年２月16日 △3,196,800 3,200 － 160,000 － －
（注）株式併合（普通株式1,000株を1株に併合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 12 - - 166 178 －
所有株式数（株） - - - 2,246 - - 954 3,200 -
所有株式数の割合
- - - 70.19 - - 29.81 100 －
（％）
（注）自己株式719株は、「個人その他」に719株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
635 25.59
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
507 20.43
株式会社ピカ 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番1号
330 13.30
富士急トラベル株式会社 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
319 12.85
富士急静岡タクシー株式会社 静岡県三島市南二日町１番35号
静岡年富士市厚原771番地の１ 250 10.07
富士急静岡バス株式会社
100 4.03
株式会社富士急ビジネスサポート 山梨県富士吉田市新西原５丁目２番１号
山梨県南都留郡山中湖村平野字向切詰
100 4.03
株式会社富士急リゾートアメニティ
506番地の296
44 1.77
斉藤公紀 静岡県富士市
9 0.36
井出恭子 東京都渋谷区
4 0.16
岩村渉 静岡県沼津市
－ 2,298 92.62
計
（注）1.上記のほか、自己株式が719株あります。
（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式719 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式2,481 2,481 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,200 － －
総株主の議決権 － 2,481 －
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②自己株式等
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
静岡県富士市今泉
岳南鉄道株式会社 719 - 719 22.46
一丁目17番39号
計 － 719 - 719 22.46
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年6月11日）での決議状況
50 16,150
（取得期間 2020年 6月11日～2020年 8月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4 1,292
残存決議株式の総数及び価額の総額 46 14,858
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 92.0 92.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 92.0 92.0
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年 6月11日）での決議状況
50 16,150
（取得期間2021年 6月11日～2021年 8月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
－ －
保有自己株式数 719 719
３【配当政策】
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種を傘下に営んでおり、安定的な経営基盤の確保に努めております
が、構造的不況の業種であり、誠に遺憾でありますが無配が続いております。
当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しております。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応
して配当を決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当期は、不動産事業は増益となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で傘下の鉄道事業においては、
富士市からの公的補助を受ける等、長期的には 業績が厳しい状況であることから、前期に引き続き不本意ながら無配
といたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の充実並びに今後の事業展開に役立てることといたしたいと考えておりま
す。
今後につきましては、経営努力を重ね、安定した配当ができるよう努める所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性
と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポ
レート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
（１）会社の機関の内容
当社の取締役は4名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取
締役の職務の執行を監督しております。
当社の監査役は2名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積
極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は
親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。
（２）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
役員報酬
当社の取締役に支払った報酬は１名8,311千円であります。
また、当社の監査役に支払った報酬は２名120千円であります。
（３）取締役の定数等に関する定款の定め
① 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
（４） リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスク
の検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメン
ト委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキ
ンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。
なお、当社は経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバ
ナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ウェブサイトでの企業情報の提供を行っております。
（５）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、 子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役
１名が兼務しており、また 子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務
しており、 それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富
士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2014年８月 富士急行株式会社交通事業部 次長
富士急行株式会社事業部 部長
2018年８月
代表取締役
相模湖リゾート㈱ 専務取締役
2019年１月
社長
石井 謙一 1969年９月10日生 (注)１ －
2019年６月 当社代表取締役社長（現在）
岳南電車株式会社代表取締役社長
（現在）
2010年4月 静岡県文化観光部観光局長
2013年3月 静岡県庁 退職
取締役 渡井 務 1952年６月22日生
(注)1 -
2017年4月
富士急行㈱静岡事務所長（現在）
2018年6月 当社取締役（現在）
2011年4月 富士急行株式会社交通事業部 部長
2011年6月 当社監査役
2014年6月 当社代表取締役社長
2017年６月 富士急行㈱執行役員交通事業部部長
取締役 上原 厚 1963年4月5日生 2018年６月 富士急行㈱執行役員事業部部長
(注)1 －
2020年６月
当社取締役（現在）
2020年６月
表富士観光㈱取締役（現在）
2020年6月
富士急行㈱取締役執行役員事業部長
（現在）
2018年10月 ㈱富士急ビジネスサポート代表取締
役社長
富士急静岡バス㈱代表取締役社長
取締役 小佐野 慶 1968年６月11日生 2020年2月 (注)1 －
（現在）
2021年6月
当社取締役（現在）
2004年６月 当社監査役
2006年６月 富士急行株式会社取締役
2014年６月 富士急行株式会社常勤監査役（現
監査役 小林 正幸 1951年11月1日生 (注)２ －
在）
2014年６月
表富士観光株式会社監査役（現在）
2015年６月
当社監査役（現在）
2015年６月
岳南電車株式会社監査役（現在）
2011年８月 富士急行株式会社経営管理部部長
2018年６月 富士急行㈱執行役員経営管理部長
監査役 相川 三七男 1962年2月9日生 2019年６月 富士急行㈱取締役執行役員経営管理
(注)3 －
部長(現在）
2020年６月
当社監査役（現在）
計 -
（注）１．2021年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２． 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、四半期に１度 、本社事務所を訪問し、責任者から営業の概況等の説明を受け、財産の
管理状況、賃貸物件の管理状況を確認し、稟議書、合議書（親会社へ提出）の提出を求め、この内容及び手続等の確
認、検証を行っております。また、監査役は取締役会に出席するほか、会計監査人から会計監査の報告を適宜求め
るなど、厳正な監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を確認し、内部
統制の運用状況等を監視しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
きさらぎ監査法人
b 継続監査期間
2008年3月期以降
c 業務を執行した公認会計士
鶴田慎之介
中村英人
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士１名、
公認会計士試験合格者１名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
親会社と同一の監査法人とすることにより、会計方針、会計処理等について円滑な情報交換を行うことができ
ると判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 3,500 - 3,500 -
連結子会社 - - - -
計 3,500 - 3,500 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載してあります。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査
法人による監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に
把握し対応出来る体制を整備するため、親会社である富士急行株式会社が公益財団法人財務会計基準機構に加入する
とともに、同機構等の主催する研修会に積極的に参加することとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
57,410 58,324
現金及び預金
33,746 31,900
受取手形及び売掛金
102,758 60,554
未収金
1,199 1,532
商品及び製品
25,270 30,464
原材料及び貯蔵品
※４ 109,785 ※４ 90,155
短期貸付金
14,430 12,285
その他
△ 124 △ 427
貸倒引当金
344,477 284,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 865,615 ※２ ,※３ 895,484
建物及び構築物（純額）
※３ 67,975 ※３ 60,320
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,400 ※３ 6,166
工具、器具及び備品（純額）
※２ 686,865 ※２ 686,865
土地
リース資産（純額） 9,173 18,970
39,414 39,414
その他（純額）
※１ 1,676,444 ※１ 1,707,222
有形固定資産合計
無形固定資産 5,932 4,693
投資その他の資産
571,647 1,178,383
投資有価証券
3,459 8,607
繰延税金資産
32,944 28,701
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
607,581 1,215,222
投資その他の資産合計
2,289,958 2,927,138
固定資産合計
2,634,436 3,211,928
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,531 1,784
支払手形及び買掛金
※２ ,※５ 186,059 ※２ ,※５ 172,502
短期借入金
3,227 5,733
リース債務
106,292 122,745
未払金
3,188 3,648
未払消費税等
7,649 17,148
未払法人税等
9,865 9,792
未払費用
936 601
預り連絡運賃
47,997 48,803
前受金
6,387 6,086
賞与引当金
47,518 11,160
その他
420,654 400,005
流動負債合計
固定負債
※２ 149,139 ※２ 117,387
長期借入金
11,752 18,919
リース債務
111,573 302,716
繰延税金負債
11,928 12,168
退職給付に係る負債
15,548 15,573
資産除去債務
445,620 423,752
預り入会金
61,870 61,270
その他
807,432 951,787
固定負債合計
1,228,086 1,351,792
負債合計
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
839,878 867,534
利益剰余金
△ 78,681 △ 79,973
自己株式
921,196 947,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183,418 491,583
その他有価証券評価差額金
183,418 491,583
その他の包括利益累計額合計
301,734 420,990
非支配株主持分
1,406,349 1,860,135
純資産合計
2,634,436 3,211,928
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
541,195 481,963
運輸事業等役務収入
営業費
※１ 464,422 ※１ 437,019
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 107,368 ※１ ,※２ 90,899
販売費及び一般管理費
571,790 527,919
営業費合計
営業損失（△） △ 30,594 △ 45,955
営業外収益
190 162
受取利息
3,635 3,374
受取配当金
7,624 8,584
会員権買入償却益
2,268 2,758
保険差益
1,908 2,605
雑収入
15,626 17,483
営業外収益合計
営業外費用
3,557 2,855
支払利息
36 -
貸倒引当金繰入額
63 433
雑支出
3,657 3,289
営業外費用合計
経常損失（△） △ 18,624 △ 31,761
特別利益
102,758 133,182
補助金
- 17,095
受託工事精算差益
- 6,386
雇用調整助成金
- 2,100
その他
102,758 158,764
特別利益合計
特別損失
30,358 56,899
固定資産圧縮損
11,728 6,927
固定資産除却損
- 5,699
休業手当
837 -
投資有価証券売却損
- 5,612
投資有価証券評価損
42,924 75,138
特別損失合計
41,209 51,864
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,834 23,139
2,489 △ 6,384
法人税等調整額
16,324 16,755
法人税等合計
24,885 35,109
当期純利益
7,025 7,452
非支配株主に帰属する当期純利益
17,859 27,656
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24,885 35,109
当期純利益
その他の包括利益
△ 195,495 419,968
その他有価証券評価差額金
※１ △ 195,495 ※１ 419,968
その他の包括利益合計
△ 170,609 455,077
包括利益
（内訳）
△ 125,191 335,821
親会社株主に係る包括利益
△ 45,417 119,255
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 822,018 △ 75,451 906,567
当期変動額
自己株式の取得
△ 3,230 △ 3,230
親会社株主に帰属する当期純利
17,859 17,859
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 17,859 △ 3,230 14,629
当期末残高 160,000 839,878 △ 78,681 921,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 326,470 326,470 347,152 1,580,189
当期変動額
自己株式の取得
△ 3,230
親会社株主に帰属する当期純利
17,859
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 143,051 △ 143,051 △ 45,417 △ 188,468
額（純額）
当期変動額合計
△ 143,051 △ 143,051 △ 45,417 △ 173,839
当期末残高 183,418 183,418 301,734 1,406,349
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 839,878 △ 78,681 921,196
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,292 △ 1,292
親会社株主に帰属する当期純利
27,656 27,656
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 27,656 △ 1,292 26,364
当期末残高
160,000 867,534 △ 79,973 947,561
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
183,418 183,418 301,734 1,406,349
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,292
親会社株主に帰属する当期純利
27,656
益
株主資本以外の項目の当期変動
308,164 308,164 119,255 427,420
額（純額）
当期変動額合計 308,164 308,164 119,255 453,785
当期末残高 491,583 491,583 420,990 1,860,135
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,209 51,864
税金等調整前当期純利益
39,186 37,485
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 449 302
賞与引当金の増減額（△は減少） 312 △ 301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,212 240
△ 3,826 △ 3,536
受取利息及び受取配当金
3,557 2,855
支払利息
△ 7,624 △ 8,584
会員権買入償却益
△ 2,268 △ 2,758
保険差益
投資有価証券売却損益（△は益） 837 -
△ 102,758 △ 133,182
補助金収入
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） - 5,612
30,358 56,899
固定資産圧縮損
0 6,927
有形固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 2,827 1,845
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,270 △ 5,526
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,204 2,096
営業債務の増減額（△は減少） △ 714 252
未払金の増減額（△は減少） △ 4,796 △ 5,298
未払消費税等の増減額（△は減少） 783 459
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,673 △ 58
その他の流動負債の増減額（△は減少） 29,714 △ 32,799
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 1,067 △ 335
前受金の増減額（△は減少） 32,916 805
預り入会金の増減額（△は減少） △ 27,366 △ 21,868
24 △ 576
その他の固定負債の増減額（△は減少）
10,839 △ 47,176
小計
3,826 3,536
利息及び配当金の受取額
△ 3,532 △ 2,866
利息の支払額
3,696 2,785
保険金の受取額
62,000 117,000
補助金の受取額
△ 42,588 △ 14,361
法人税等の支払額
34,241 58,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,365 -
有価証券の売却による収入
△ 64,950 △ 88,804
有形固定資産の取得による支出
63,511 58,435
補助金の受入による収入
※２ 59,514 ※２ 19,630
短期貸付金の増減額（△は増加）
△ 8,320 3,007
投資その他の資産の増減額（△は増加）
63,119 △ 7,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
△ 50,566 △ 45,309
長期借入金の返済による支出
△ 3,230 △ 1,292
自己株式の取得による支出
△ 4,318 △ 3,672
リース債務の返済による支出
△ 108,114 △ 50,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,753 913
68,164 57,410
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 57,410 ※１ 58,324
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
表富士観光株式会社
岳南電車株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価方法及び評価基準
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,607千円
繰延税金負債 302,716千円
（２）その他の情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を
有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分
性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性
により行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差
異等の解消見込年度における課税所得に基づいております。課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移
を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積もっております。
②算定に用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響について、感染リスクの解消までには長期間を要するものの、新しい
生活様式の定着による経済活動再開に伴い景気は段階的に回復し、当社グループの鉄道事業利用客は2023
年3月期には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復すると仮定し、将来の収支見通しを予
測しております。
③翌年度の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化な
どによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
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項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,456,539 千円 1,491,115 千円
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※２ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 88,343千円 84,010千円
土地 543,115千円 9,501千円
計 631,459千円 93,512千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 186,059千円 172,502千円
（１年以内返済予定分を含
む）
長期借入金 149,139千円 117,387千円
計 335,198千円 289,889千円
※３ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額（国庫補助金および工事負担金）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,407,517千円 1,464,416千円
機械装置及び運搬具 375,169千円 375,169千円
工具、器具及び備品 1,075千円 1,075千円
※４ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付金が次の
とおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期貸付金 109,785千円 90,155千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額
250,000千円 250,000千円
借入実行残高 140,750 140,750
差引額 109,250 109,250
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（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 6,387千円 6,086千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 63,448 千円 51,830 千円
経費 43,919 千円 39,068 千円
計 107,368 千円 90,899 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △272,953千円 612,348千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△272,953 612,348
税効果額 77,457 △192,380
その他有価証券評価差額金
△195,495 419,968
その他の包括利益合計
△195,495 419,968
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 - - 3,200
合計 3,200 - - 3,200
自己株式
普通株式 705 10 - 715
合計 705 10 - 715
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 - - 3,200
合計 3,200 - - 3,200
自己株式
普通株式 715 4 - 719
合計 715 4 - 719
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 57,410千円 58,324千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 57,410千円 58,324千円
※２．親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付及び
借入が、次のとおり、含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
短期貸付金の純増減額 △59,514千円 △19,630千円
短期借入金の純増減額（減少：△） - -
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ゴルフ場事業における車両、機械装置及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ゴルフ場事業における基幹システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに対しては、当社グループの未収金管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うこと
によっております。また、短期貸付金は親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネ
ジメント・サービス）に係る資金の貸付金であります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金
利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理し
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と思われるものは含まれておりません（(注)２.参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 57,410 57,410 -
(2)受取手形及び売掛金 33,746 33,746 -
(3)未収金 102,758 102,758 -
(4)短期貸付金 109,785 109,785 -
(5)投資有価証券 554,225 554,225 -
資産計 857,926 857,926 -
(6)短期借入金 186,059 186,059 -
(7)長期借入金 149,139 150,949 1,810
負債計 335,198 337,008 1,810
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 58,324 58,324 -
(2)受取手形及び売掛金 31,900 31,900 -
(3)未収金 60,554 60,554 -
(4)短期貸付金 90,155 90,155 -
(5)投資有価証券 1,166,574 1,166,574 -
資産計 1,407,509 1,407,509 -
(6)短期借入金 172,502 172,502 -
(7)長期借入金 117,387 116,854 △532
負債計 289,889 289,356 △532
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7) 長期借入金
変動金利により金利が一定期間ごとに更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと言えることから、当該帳簿価額によっております。
それ以外のものについては、元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される現
在価値に基づいております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 17,422千円 11,809千円
預り入会金 445,620千円 423,752千円
(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(2)預り入会金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めて
おりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年以内 １年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 57,410 - - -
受取手形及び売掛金 33,746 - - -
未収金 102,758 - - -
短期貸付金 109,785 - - -
合計 303,701 - - -
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年以内 １年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 58,324 - - -
受取手形及び売掛金 31,900 - - -
未収金 60,554 - - -
短期貸付金 90,155 - - -
合計 240,935 - - -
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 140,750
長期借入金 45,309 31,752 31,792 17,760 17,760 50,075
リース債務 3,227 3,064 3,064 2,640 1,356 1,627
合計 189,286 34,816 34,856 20,400 19,116 51,702
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 140,750
長期借入金 31,752 31,792 17,760 17,760 17,760 32,315
リース債務 5,733 5,733 5,309 4,025 2,585 1,265
合計 178,235 37,525 23,069 21,785 20,345 33,580
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 553,301 194,588 358,713
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 923 1,063 △139
価を超えないもの
合計 554,225 195,651 358,573
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 1,165,778 194,588 971,190
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 795 1,063 △267
価を超えないもの
合計 1,166,574 195,651 970,922
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,809千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(千円) (千円) (千円)
株式 13,365 - 837
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,612千円（その他有価証券の株式5,612千円）減損処理を行っ
ております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
なお、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入してお
り、拠出額（掛金）をもって費用処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 17,140千円 11,928千円
退職給付費用 90 240
退職者に係る取崩額 △5,302 -
退職給付に係る負債の期末残高 11,928 12,168
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 11,928 12,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,928 12,168
退職給付に係る負債 11,928 12,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,928 12,168
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度90千円 当連結会計年度240千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,317千円、当連結会計年度1,392千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
（繰延税金資産）
厚生費余剰金損金不算入 1,580 360
賞与引当金 1,604 1,788
退職給付に係る負債 3,238 3,314
税務上の繰越欠損金(注1） 2,461 8,674
会員権評価損 5,718 5,718
資産除去債務 4,215 4,222
1,917 2,461
その他
繰延税金資産小計 20,737 26,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額(注1）
△2,461 △2,461
将来減算一時差異の合計に係る評価
△10,433
性引当額
△10,217
評価性引当額小計 △12,895
△12,678
繰延税金資産合計 13,646
8,058
繰延税金負債との相殺額 △5,038
△4,598
繰延税金資産の純額 8,607
3,459
（繰延税金負債）
未収事業税
-
342
固定資産圧縮積立金
318
348
その他有価証券評価差額金
304,583
112,202
資産除去債務に対応する除去費用
2,853
3,278
繰延税金負債合計
307,755
116,172
繰延税金資産との相殺額
△5,038
△4,598
繰延税金負債の純額
302,716
111,573
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 2,461 2,461千円
（※1）
評価性引当
- - - - - 2,461 2,461千円
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 8,674 8,674千円
（※1）
評価性引当
- - - - - 2,461 2,461千円
額
繰延税金資
- - - - - 6,212 6,212千円
産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金8,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,212千円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識し
たものであり、当該連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高につい
て繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
％ ％
法定実効税率 29.1 29.2
（調整）
3.7 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 △1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 1.6 1.3
評価性引当額の増減 6.7 0.4
その他 0.1 1.1
39.6 32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社が保有している一部の有形固定資産にアスベストが使用されているため、解体時に見込まれる
除去費用を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から12年と見積り、割引率は0％から0.2％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 15,523 15,548
時の経過による調整額 24 24
期末残高 15,548 15,573
（賃貸等不動産関係）
当社では、静岡県富士市において、賃貸用の土地建物を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は67,803千円であります。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,428
千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
14,899 14,899
期首残高
期中増減額 - △382
期末残高 14,899 14,516
期末時価 961,627 952,770
（注） 期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱うサービス・商品別に部署を設け、各部署においてそれぞれが取扱うサービス・商品につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、サービス・商品別のセグメント
から構成されており、「不動産事業」、「鉄道事業」及び「ゴルフ場事業」の3つを、報告セグメントとし
ております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸等に関する事業、「鉄道事業」は、鉄道の運営に関する事業、「ゴルフ
場事業」は、ゴルフ場の運営に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ場
不動産事業 鉄道事業
事業
売上高
80,493 170,495 290,206 541,195
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,514 3,000 180 19,694
売上高
97,007 173,495 290,386 560,890
計
セグメント利益又は損失
17,193 △ 69,630 21,842 △ 30,594
（△）
160,106 621,455 1,687,055 2,468,617
セグメント資産
その他の項目
854 23,822 14,510 39,186
減価償却費
有形固定資産及び無形
- 40,599 8,413 49,012
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ場
不動産事業 鉄道事業
事業
売上高
81,686 130,255 270,022 481,963
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,336 3,000 180 19,516
売上高
98,022 133,255 270,202 501,479
計
セグメント利益又は損失
25,183 △ 94,185 23,045 △ 45,955
（△）
161,391 618,604 2,184,543 2,964,539
セグメント資産
その他の項目
914 22,813 13,756 37,485
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,499 47,307 16,982 65,788
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 560,890 501,479
セグメント間取引消去 △19,694 △19,516
連結財務諸表の売上高 541,195 481,963
(単位：千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △30,594 △45,955
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の営業損失（△） △30,594 △45,955
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,468,617 2,964,539
全社資産 165,818 247,388
連結財務諸表の資産合計 2,634,436 3,211,928
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 者との関 科目
有）割合
名称 容 （千円） (千円)
係
（千円）
（％）
金銭貸付 △29,809 短期貸付金 45,241
金銭借入 4,717 短期借入金 10,620
（被所有）
富士急行 △10,620 長期借入金
山梨県富 役員の 73,495
親会社 9,126,343 各種観光事業他 直接 25.5
支払利息
㈱ 士吉田市 兼任等 811
間接 64.6
担保の提
84,115 -
－
供
（注）1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金10,620千円及び長期借入金73,495千円に対し、建物及び構築物、土地を担保とし
て提供しております。
3.短期借入金および長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する短期借入金及
び長期借入金の期末残高であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 者との関 科目
名称 有）割合 容 （千円） (千円)
（千円） 係
（％）
短期貸付金
金銭貸付 162 45,403
短期借入金
金銭借入 - 10,620
（被所有）
長期借入金
富士急行 山梨県富 役員の △10,620 62,875
親会社 9,126,343 各種観光事業他 直接 25.5
支払利息
㈱ 士吉田市 兼任等 736
間接 64.7
担保の提
73,495 -
－
供
（注）1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金10,620千円及び長期借入金62,875千円に対し、建物及び構築物、土地を担保とし
て提供しております。
3.短期借入金および長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する短期借入金及
び長期借入金の期末残高であります。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 者との関 科目
有）割合
名称 容 （千円） (千円)
（千円） 係
（％）
△29,705
金銭貸付 短期貸付金 64,544
金銭借入 2,380 短期借入金
16,372
（被所有）
△16,372 長期借入金 75,644
富士急行 山梨県富 直接 25.5 役員の
親会社 各種観光事業他
9,126,343
支払利息
923
士吉田市 兼任等
㈱ 間接 64.6
担保の提
92,016 － -
供
（注）1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金16,372千円及び長期借入金75,644千円に対し、土地を担保として提供しておりま
す。
3.短期借入金および長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する短期借入金及
び長期借入金の期末残高であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 者との関 科目
有）割合
名称 容 （千円） (千円)
（千円） 係
（％）
△19,792
金銭貸付 短期貸付金 44,751
金銭借入 4,760 短期借入金
21,132
（被所有）
△21,132 長期借入金 54,512
富士急行 山梨県富 直接 25.5 役員の
親会社 9,126,343 各種観光事業他
支払利息
792
士吉田市 兼任等
㈱ 間接 64.7
担保の提
75,644 － -
供
（注）1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金21,132千円及び長期借入金54,512千円に対し、土地を担保として提供しておりま
す。
3.短期借入金および長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する短期借入金及
び長期借入金の期末残高であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
富士急行㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 444,513円20銭 580,066円51銭
１株当たり当期純利益 7,172円53銭 11,138円44銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
17,859 27,656
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
17,859 27,656
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,490 2,483
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均金利
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 140,750 140,750 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 45,309 31,752 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,227 5,733 － －
2022年4月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 149,139 117,387 0.9
2028年2月
2022年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,752 18,919 －
2029年9月
その他有利子負債 - - － －
合計 350,178 314,541 － －
（注）１．「平均金利」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 31,792 17,760 17,760 17,760
リース債務 5,733 5,309 4,025 2,585
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,961 24,370
現金及び預金
217 53
未収金
9 21
未収収益
280 301
前払費用
※３ 80,241 ※３ 70,403
関係会社短期貸付金
10,196 954
その他
107,905 96,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,967 ※２ 4,809
建物（純額）
構築物（純額） 4,119 3,672
工具、器具及び備品（純額） 92 281
※２ 153,251 ※２ 153,251
土地
※１ 161,430 ※１ 162,015
有形固定資産
無形固定資産 146 146
投資その他の資産
12,166 6,786
投資有価証券
446,870 446,870
関係会社株式
79,833 168,432
親会社株式
133 151
長期前払費用
3,140 3,140
その他
542,144 625,380
投資その他の資産合計
703,721 787,542
固定資産合計
811,626 883,647
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※４ 140,750 ※２ ,※４ 140,750
短期借入金
※２ 10,620 ※２ 10,620
関係会社短期借入金
1,977 2,049
未払金
1,134 1,175
未払費用
252 1,138
未払消費税等
148 10,904
未払法人税等
45,439 4,318
預り金
15,755 17,437
前受収益
183 152
賞与引当金
216,261 188,546
流動負債合計
固定負債
※２ 73,495 ※２ 62,875
関係会社長期借入金
61,180 60,580
預り保証金
19,106 44,058
繰延税金負債
153,781 167,513
固定負債合計
370,043 356,059
負債合計
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
利益剰余金
18,605 18,605
利益準備金
その他利益剰余金
850 771
固定資産圧縮積立金
53,000 53,000
別途積立金
242,564 267,169
繰越利益剰余金
315,019 339,546
利益剰余金合計
△ 78,681 △ 79,973
自己株式
396,338 419,572
株主資本合計
評価・換算差額等
45,245 108,014
その他有価証券評価差額金
45,245 108,014
評価・換算差額等合計
441,583 527,587
純資産合計
811,626 883,647
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
97,007 98,022
営業収益
32,741 33,026
営業原価
64,266 64,996
営業総利益
※１ 47,072 ※１ 39,812
販売費及び一般管理費
17,193 25,183
営業利益
営業外収益
※２ 241 ※２ 305
受取利息
※２ 632 ※２ 628
受取配当金
12 87
雑収入
885 1,021
営業外収益合計
営業外費用
※２ 2,296 ※２ 1,986
支払利息
- 0
雑支出
2,296 1,986
営業外費用合計
15,783 24,218
経常利益
特別利益
- 17,095
受託工事精算差益
- 465
雇用調整助成金
- 17,560
特別利益合計
特別損失
- 5,612
投資有価証券評価損
837 -
投資有価証券売却損
- 782
休業手当
837 6,394
特別損失合計
14,946 35,384
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,682 11,967
1,378 △ 1,109
法人税等調整額
5,060 10,858
法人税等合計
9,885 24,526
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 160,000 18,605 917 53,000 232,611 305,134 △ 75,451 389,682
当期変動額
自己株式の取得 △ 3,230 △ 3,230
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 66 66 - -
当期純利益 9,885 9,885 9,885
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - △ 66 - 9,952 9,885 △ 3,230 6,655
当期末残高 160,000 18,605 850 53,000 242,564 315,019 △ 78,681 396,338
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 73,188 73,188 462,870
当期変動額
自己株式の取得 △ 3,230
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純利益 9,885
株主資本以外の項目の当期変動
△ 27,943 △ 27,943 △ 27,943
額（純額）
当期変動額合計
△ 27,943 △ 27,943 △ 21,287
当期末残高 45,245 45,245 441,583
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
160,000 18,605 850 53,000 242,564 315,019 △ 78,681 396,338
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,292 △ 1,292
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 78 78 - -
当期純利益
24,526 24,526 24,526
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 78 - 24,605 24,526 △ 1,292 23,234
当期末残高
160,000 18,605 771 53,000 267,169 339,546 △ 79,973 419,572
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
45,245 45,245 441,583
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,292
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純利益
24,526
株主資本以外の項目の当期変動
62,769 62,769 62,769
額（純額）
当期変動額合計 62,769 62,769 86,004
当期末残高
108,014 108,014 527,587
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券及び親会社株式
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法 により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
３．賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
31,021 千円 31,935 千円
※２ 一般担保
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,333千円 1,137千円
土地 9,501 9,501
計 10,835 10,639
担保の原因となる債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 140,750千円 140,750千円
関係会社短期借入金 10,620千円 10,620千円
関係会社長期借入金 73,495千円 62,875千円
※３ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付金が、次
のとおり、含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社短期貸付金 45,241千円 45,403千円
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額
250,000千円 250,000千円
借入実行残高 140,750 140,750
差引額 109,250 109,250
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 183 千円 152 千円
給与及び手当 17,786 千円 13,770 千円
経営指導料 11,040 千円 11,040 千円
※２．関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社からの受取利息 190千円 305千円
関係会社からの受取配当金 458千円 429千円
関係会社への支払利息 811千円 736千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 705 10 - 715
合計 705 10 - 715
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 715 4 - 719
合計 715 4 - 719
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 4株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
（繰延税金資産）
- 824
未払事業税等
53 44
賞与引当金
24 6
その他
77 875
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
77 875
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
281 -
未収事業税
348 318
固定資産圧縮積立金
18,554 44,615
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
19,184 44,934
繰延税金資産（負債）の純額
（19,106) （44,058)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
％ ％
法定実効税率 29.1 29.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.3 △0.1
目
住民税均等割等 2.0 0.8
その他 0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 30.7
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 177,699円54銭 212,651円18銭
１株当たり当期純利益 3,970円09銭 9,877円86銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益（千円） 9,885 24,526
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 9,885 24,526
期中平均株式数（株） 2,490 2,483
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社ホテル富士急
160 2,387
スルガ銀行株式会社 4,925 2,102
投資有価証 その他有価
日本製紙株式会社 600 795
券 証券
田子の浦埠頭株式会社 3,000 1,500
計 8,685 6,786
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 31,613 1,200 - 32,813 28,003 357 4,809
構築物 7,109 - - 7,109 3,436 446 3,672
工具、器具及び備品
478 299 - 777 495 109 281
土地
153,251 - - 153,251 - - 153,251
有形固定資産計 192,452 1,499 - 193,951 31,935 914 162,015
無形固定資産 146 - - 146 - - 146
長期前払費用
133 135 117 151 - - 151
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 183 152 183 152
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ──────
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ──────
株式の名義書換
取扱場所 静岡県富士市今泉一丁目17番39号 岳南鉄道株式会社総務部総務課
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
名義書換手数料 ──────
新券交付手数料 ──────
単元未満株式の買取り
取扱場所 静岡県富士市今泉一丁目17番39号 岳南鉄道株式会社総務部総務課
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
買取手数料 ──────
公告掲載方法 官報に掲載
毎年３月末現在、持株１株以上の株主に対して、定められた基準により岳
株主に対する特典
南鉄道線全線株主優待乗車券を発行しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月30日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第81期中）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2020年12月25日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村 英人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳
南鉄道株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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岳南鉄道株式会社(E04126)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村 英人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳南鉄
道株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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