株式会社ケーズホールディングス 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215－9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 658,150 679,132 689,125 708,222 792,542
売上高
（百万円） 32,108 36,661 38,539 37,040 56,747
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 20,154 22,706 23,807 21,525 38,734
純利益
（百万円） 19,848 22,526 23,690 21,511 38,831
包括利益
（百万円） 195,414 242,360 255,782 252,421 275,380
純資産額
（百万円） 397,574 403,658 410,156 389,512 427,962
総資産額
（円） 986.81 1,050.63 1,118.75 1,182.52 1,333.13
１株当たり純資産額
（円） 100.28 110.63 103.13 96.22 182.66
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 85.73 96.62 101.26 96.02 182.11
当期純利益金額
（％） 48.9 59.8 62.1 64.6 64.2
自己資本比率
（％） 10.6 10.4 9.6 8.5 14.7
自己資本利益率
（倍） 10.18 13.30 9.52 10.63 8.33
株価収益率
営業活動による
（百万円） 26,689 37,483 25,206 60,016 56,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,266 △ 10,901 △ 7,292 △ 11,607 △ 19,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,025 △ 24,872 △ 16,574 △ 45,330 △ 23,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,503 9,212 10,551 13,629 27,995
期末残高
6,614 6,636 6,599 6,735 6,894
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 7,427 ) ( 7,257 ) ( 7,528 ) ( 8,233 ) ( 8,660 )
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 552,127 565,005 575,728 576,633 661,288
売上高
（百万円） 18,020 20,346 21,153 20,068 28,363
経常利益
（百万円） 12,026 13,251 14,859 13,521 20,213
当期純利益
（百万円） 12,987 16,548 18,125 18,125 18,125
資本金
（千株） 112,053 115,976 235,463 235,463 225,000
発行済株式総数
（百万円） 137,867 175,360 179,884 168,536 172,947
純資産額
（百万円） 268,567 274,738 274,625 266,216 265,877
総資産額
（円） 694.52 758.88 785.37 788.13 836.07
１株当たり純資産額
55.00 63.00 30.00 30.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
（円） 59.84 64.57 64.36 60.44 95.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 51.12 56.36 63.20 60.31 95.04
当期純利益金額
（％） 50.9 63.4 65.1 63.0 64.8
自己資本比率
（％） 8.8 8.5 8.4 7.8 11.9
自己資本利益率
（倍） 17.06 22.78 15.26 16.92 15.96
株価収益率
（％） 46.0 48.8 46.6 49.6 42.0
配当性向
2,244 2,243 2,232 2,217 2,240
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,127 ) ( 2,105 ) ( 2,200 ) ( 2,408 ) ( 2,431 )
（％） 112.4 164.1 114.9 122.5 180.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
（円） 3,865 3,235 1,608 1,475 1,597
最高株価
□ 2,183 ■1,489
（円） 3,375 1,966 946 920 987
最低株価
□ 1,593 ■1,435
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第38期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ □印は、株式分割（2016年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７ ■印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工
事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、
さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。
株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営
む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、
カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを
記載いたしました。
年月 事項
1947年３月 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955年10月 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971年５月 有限会社カトーデンキに商号変更。
1972年５月 茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。
1973年９月 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979年７月 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980年９月 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1982年11月 将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。
1984年９月 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏
内の集中配送を開始。
1985年３月 株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986年６月 茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を
新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の
取扱いを開始。
1986年９月 事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。
1987年５月 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988年４月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年２月 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991年７月 株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに
合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997年11月 株式会社ケーズデンキに商号変更。
1999年12月 茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。
2000年７月 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズ
ソリューションシステムズ 現連結子会社）を設立。
2001年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年３月 東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003年２月 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デ
ジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。
2004年４月 株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004年10月 八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。
2005年10月 株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。
2007年１月 株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。
茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。
2007年２月 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007年４月 株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。
2007年10月 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。
2016年４月 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソ
リューションシステムズに商号変更。
2018年11月 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
2019年６月 株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。
2021年４月 株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店に
より構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として
多店舗展開しており、商品は国内家電メーカーまたは卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社
ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株
式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しておりま
す。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。
当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。
区分 主要商品 主要な会社
当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株
電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、
式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九
家庭用電気 時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機
州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケー
製品小売業 器、教育機器、事務用機器、コンピューター
ズソリューションシステムズ
機器、携帯電話等
（会社数 計８社）
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
（注）㈱ケーズソリューションシステムズは、2021年４月30日付で当社に吸収合併されております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
家庭用電気製品 商品の供給等
株式会社ギガス 名古屋市名東区 2,124 100.0
小売業 役員の兼任あり
（注）１、２
（連結子会社）
商品の供給等 資金援助
家庭用電気製品
株式会社関西ケーズデンキ 茨城県水戸市 1,259 100.0
小売業 店舗の賃貸 役員の兼任あり
（注）２
商品の供給等 資金援助
（連結子会社） 家庭用電気製品
香川県高松市 253 100.0
小売業
株式会社ビッグ・エス 役員の兼任あり
商品の供給等 資金援助
（連結子会社） 家庭用電気製品
新潟市中央区 334 100.0
小売業
株式会社北越ケーズ 役員の兼任あり
商品の供給等 資金援助
（連結子会社） 家庭用電気製品
茨城県水戸市 80 100.0
小売業 店舗の賃貸 役員の兼任あり
株式会社九州ケーズデンキ
（連結子会社）
商品の供給等 店舗の賃貸
家庭用電気製品
株式会社デンコードー 宮城県名取市 2,866 100.0
小売業
役員の兼任あり
（注）１、２
（連結子会社） 家庭用電気製品
商品の仕入 債務保証
株式会社ケーズソリューションシステムズ 茨城県水戸市 30 （携帯電話）小売業 100.0
インセンティブの取次
取次業
（注）３
（連結子会社）
人材の受入 役員の兼任あり
茨城県水戸市 10 人材派遣業 100.0
株式会社ケーズキャリアスタッフ
パソコン教室の運営
全国パソコンデジタ
ル出張サポート網の パソコンサポートの業務委託
（連結子会社）
東京都豊島区 構築実施 パソコン教室の運営委託
13 100.0
株式会社テクニカルアーツ
情報処理サービス業 役員の兼任あり
ならびに情報提供
サービス業等
（注） １ 特定子会社であります。
２ 株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
株式会社ギガス 株式会社関西ケーズデンキ 株式会社デンコードー
(1）売上高 80,060 84,621 166,225
(2）経常利益 5,662 3,494 11,960
(3）当期純利益 3,777 2,643 8,194
(4）純資産額 31,754 10,475 65,161
(5）総資産額 41,215 52,774 88,466
３ 連結子会社でありました株式会社ケーズソリューションシステムズは、2021年４月30日付で当社に吸収合併
されております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
事業部門等の名称
549 ［94］
事務
5,773 ［8,023］
販売
572 ［543］
配送・修理
6,894 [ 8,660 ］
合計
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,240 ［ 2,431 ］ 41.0 15.2 5,758
従業員数（名）
事業部門等の名称
271 ［27］
事務
1,771 ［2,252］
販売
198 ［152］
配送・修理
2,240 ［ 2,431 ］
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
（2021年３月31日現在）
組合員数
事業所名 結成年月日 労働組合名称
（名）
ケーズホールディングスユニオン（注）１
3,280
株式会社ケーズホールディングス 1997年２月28日
ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２
1,050
株式会社ギガス 1991年６月20日
関西ケーズユニオン（注）１
1,077
株式会社関西ケーズデンキ 2004年11月17日
ケーズホールディングスユニオンＳＳ分会
74
株式会社ケーズソリューションシステムズ 2003年４月18日
（注）１
ビッグ・エス ユニオン（注）１
935
株式会社ビッグ・エス 2007年５月17日
ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１
2,936
株式会社デンコードー 1988年８月24日
九州ケーズユニオン（注）１
907
株式会社九州ケーズデンキ 2019年11月１日
北越ケーズユニオン（注）１
758
株式会社北越ケーズ 2008年10月１日
（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
２ 上部団 体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております 。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人
の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念を掲げ、次のとおり取り組んでおります。
『がんばらない経営』
無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありま
せん。無理をすれば必ずその反動があります。
お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を
『がんばらない経営』と表現しております。
『１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主』
お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員
２、お取引先 ３、お客様 ４、株主の順で大切にしようと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2019年５月９日に公表しました「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」につきまして、最終年
度である2024年３月期の計画数値を売上8,100億円、営業利益490億円、経常利益540億円、親会社株主に帰属する当
期純利益340億円に上方修正することを2021年５月６日に発表いたしました。下記を重点取組事項と、目標とする経
営指標として掲げ、中期経営計画達成に向け取り組んでおります。
( 重点取組事項 )
既存店売上高は、2021年３月期の水準を維持し、出店によるシェアの拡大を図る。
高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。
( 経営指標 )
連結ＲＯＥ 10％、連結配当性向30％を目指す。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社を取り巻く経営環境は変化いたしました。
１つ目は、移動が抑制されたことで昼間人口が首都圏や大都市から郊外にシフトし、郊外立地が多い当社にとって
相対的優位な環境となりました。これは、当社グループがこれまで採ってきた“お客様の住んでいる近くに出店す
る”“広い売り場でゆっくりとお買い物ができる”という出店戦略が奏功したものです。２つ目は、テレワークやオ
ンライン学習の普及によってパソコンおよび周辺機器へのニーズ、巣ごもり生活によって家で充実した時間を過ごす
ための高付加価値商品に対するニーズが高まりました。３つ目は、外出の抑制により、ＥＣでの売上が２倍に伸長い
たしました。
今後の我が国経済につきましては、ワクチン接種への期待感が高まる一方、新型コロナウイルス感染再拡大への懸
念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。そのため、引き続き郊外立地の優位性、巣
ごもり・テレワーク需要は継続するものと見ています。
一方、アフターコロナ以降は、郊外立地の相対的優位性が剥落し、特需の反動減が来るのではないかと懸念する見
方もあります。しかしながら、当社グループは、巣ごもり需要によって、商品の買い増しや、高付加価値商品への買
い替えが発生し、家電需要全体は底上げされたと考えております。当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わ
る安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり買い替え需要は決してなくなることはありません。
また、コロナ以前は、ＥＣでの買い物が主流になり、リアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方も
ありました。しかし、コロナ禍を通し、東西南北車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物
をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。そのため、少子高齢化の中であっても、当社グループは
しっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。
当社は、コロナ禍を通して得たこれらの認識を踏まえ、次のとおり取り組んでおります。
① 家庭用電化製品に特化
当社グループが運営する「ケーズデンキ」は、大型の家電専門店として、家電品を専門に取り扱っております。家
電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験
できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴ある店舗作りに取り組んでおります。当社は、ＩｏＴ、ＡＩ家
電など最先端家電を実際に家庭で使用するイメージ空間に集合展示した「つながる家電」体験コーナーの開設に注力
しており、今後も順次設置店舗を拡大してまいります。
② 付加価値商品の販売、プラスワン販売の強化
当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよ
い商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧
めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もあ
りますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指して
まいります。
③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進
当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,300万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲
得及び紙カードからスマートフォンアプリへの移行に力を入れております。アプリでは、会員様へ会員限定クーポン
の配信や、Ｗｅｂチラシの閲覧を容易にすることなどが可能であり、折込チラシに代わる販売促進策の一つになりま
す。当社はコロナ禍を機に、チラシの部数・折込エリアの見直しを行いました。その様な中、アプリでの販促活動
は、今後更に重要さを増すものと認識しております。「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員はコロナ禍に
おいても新規顧客を伸ばすことができました。これは今まで当社グループを利用したことが無いお客様にもご来店い
ただけたものと分析しています。新規顧客に対してもファンになっていただけるよう魅力ある店舗づくりに注力して
まいります。
④ 都市部、空白地帯への出店
当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社が言うところの“都市部”とは、人
が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを意味します。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を
構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ＆ビ
ルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗作りを目指してまいります。2022年３月期は19店舗の出店と１店舗
の閉鎖を計画し、業容の拡大を図ってまいります。
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⑤ ＥＣへの取り組み
当社グループには自社ＥＣサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、ＰａｙＰａｙモール、楽天市場にも
出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大で外出が抑制されたことにより、当連結会計年度のＥＣサイトの
売上高は、前年同期のおよそ２倍に伸長いたしました。そのため、2021年４月１日より、商品本部下に「ＥＣ商品
部」を配し、お客様のニーズにより迅速に対応できるよう組織改編を行いました。
当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達設置を伴う商品はＥＣに適しにくく、小物商品や
消耗品がＥＣでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求
力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。
⑥ 人材の確保
当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考
えています。コロナ禍の中働いている従業員に報いるために2022年３月期についても、定期昇格・昇給に加え、体系
是正・格差是正を実施し、給与の引き上げを行います。また、少子高齢化により労働人口も減少傾向にありますが、
人材派遣業を営む当社グループの㈱ケーズキャリアスタッフにて、能力のあるシニアの再雇用を促進し、安定した労
働力を確保してまいります。
⑦ コロナ禍での店舗運営
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マス
ク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店
内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営
状況は、2020年３月期末より、新型コロナウイルス感染症対策として継続的に１時間程度の営業時間の短縮を行って
おります。営業時間については、感染の状況や周辺の生活環境を勘案し、随時柔軟に変更してまいります。当社は今
後とも、お客様、従業員、お取引先様をはじめとする当社と関わるすべての関係者の皆様の健康を守ることを第一
に、出来うる限り最大限の新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下の様なものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 季節的要因について
当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画
を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常
に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに
対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変
動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発 及び固定資産の減損会計 について
当社グループは、 空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的
に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。
店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及
び利益計画、投資等を グループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に 検討し、決定を行っ
ておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧
客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。
この様な状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変
化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があ
ります。
また、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッ
シュ・フローが減少した場合、または「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上さ
れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 競合環境について
当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業
と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、 店舗競争力を高めるため 接客やアフ
ターサービス等人材育成の強化に努め るほか、電話注文による対応、自社ＥＣサイトの充実、及びモール型ＥＣサイ
トへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っ ておりますが、企業間の競争が更に激化した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 経済動向について
当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消
費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大
規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防
止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っておりま
す。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故 ・感染症 等について
当社グループは、自然災害や事故 、感染症 等からお客様の安全を確保するため、 ハザードマップを参考とした店舗
開発、 店舗の耐震性の強化 、手指消毒剤の設置 など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台
風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害 、感染症の流行 等により 店舗の休業や来店客の減
少、 メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
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(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について
当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有
しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期し
ております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、 損害賠償への対応やお客様の信頼を
失うことにより 当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証
金及び長期貸付金の差し入れを行っております。
担保設定等の保全に努めておりますが、 賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないこと
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 組織再編等について
当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提
携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問
題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況の中、経済活動
の段階的な再開を受けて、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、
ワクチン接種への期待感が高まる一方、先行き不透明な状況が続いております。
その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お
客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様
の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を
行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マス
ク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店
内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営
状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行い
ましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店24店を開設し、直営店９店を閉鎖して店舗網の強化・経営
の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は519店(直営515店、FC店４店)となりま
した。当期におきましては、山口県初出店となる宇部店や、大阪市内初出店となる東住吉桑津店、福岡市内初出店と
なるＢＲＡＮＣＨ博多店を開店し、空白地域への出店と人口集積地への出店を順次進めております。
以上の結果、売上高は 7,925億42百万円(前年同期比111.9％)、営業利益は517億37百万円(前年同期比156.8％)、経
常利益は567億47百万円(前年同期比153.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は387億34百万円(前年同期比
179.9％)となりました。
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出店退店の状況
所在地 出店 退店
北海道 岩見沢店（10月）
北上店（２月）
岩手県 北上店（２月）
山形県 鶴岡店（11月）
神立店（８月）
茨城県 マーケットシティ古河店（９月）
川口青木店（６月） 大宮櫛引店（８月）
新座店（11月）
埼玉県
ホームズ西川口店（12月）
辻堂店（10月）
神奈川県
藤沢弥勒寺店（11月）
石川県 加賀店（２月）
山梨県 山梨店（８月）
松本宮田店（５月）
長野県
下呂店（３月）
岐阜県
名西店（４月） 極楽店（４月）
愛知県
知多店（７月）
みえ朝日店（５月）
三重県 尾鷲店（９月）
じゃんぼスクエア熊取店（４月）
東住吉桑津店（４月）
大阪府
松原天美店（６月）
イズミヤ枚方店（11月）
加古川店（10月）
兵庫県
日吉津店（６月）
鳥取県
宇部店（11月）
山口県
沖浜店（２月）
徳島県 徳島沖洲店（２月）
ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
福岡県
佐世保店（６月）
長崎県
諫早店（３月）
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また、 当連結会計年度における 財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比384億50百万円増加して4,279億62百万円となりました。
主な要因は、流動資産が296億84百万円増加して2,032億19百万円になりました。これは、現金及び預金が143億66
百万円、商品が132億６百万円、および売掛金が36億79百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が87億66百万円増加して2,247億42百万円になりました。これは、長期貸付金が16億62百万円減少
する一方、新規出店等により有形固定資産が84億45百万円増加し、繰延税金資産が23億50百万円増加したこと等によ
るものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比154億90百万円増加して1,525億81百万円となりました。
主な要因は、流動負債が140億98百万円増加して1,063億5百万円になりました。これは、短期借入金が23億15百万
円減少する一方、未払法人税等が65億28百万円、買掛金が55億69百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は13億92百万円増加して462億76百万円になりました。これは、長期借入金が20億４百万円減少す
る一方、商品保証引当金が26億66百万円増加したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総
額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比229億59百万円増加して2,753億80百万円となりました。
これは、自己株式の取得等および自己株式の消却により自己株式が33億22百万円増加し、資本剰余金が65億92百万
円減少する一方、利益剰余金が263億81百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から64.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比143億66百万円増加し
279億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、565億89百万円の収入（前年同期は600億16百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益548億円、減価償却費142億39百万円、仕入債務の増加額55億69百万円、売上
債権の増加額36億79百万円、たな卸資産の増加額132億10百万円、および法人税等の支払額117億58百万円などによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、191億55百万円の支出（前年同期は116億７百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出197億91百万円などを支出したこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、230億67百万円の支出（前年同期は453億30百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額17億円、長期借入金の返済による支出26億20百万円、およびリース債務の返済に
よる支出27億23百万円、配当金の支払額63億84百万円並びに自己株式の取得による支出112億73百万円などを支出し
たこと等によるものです。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回
収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏ま
え、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境
の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連
結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、
連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、 7,925億42 百万円（前年同期比111.9％）となりました。
特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったことに加え、テレワークの普及によってパソコンおよび周
辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電が好調に推移するなど緊急事態宣言下においても、郊
外に多く立地する当社にとっては相対的にプラスの影響となりました。以上により、売上高は前年同期を大きく上回
る結果となりました。
商品別販売実績、地域別販売実績および単位当たり売上高は以下のとおりです。
商品別販売実績
フランチャ
直営店売上高 前期比 前期比 計 前期比
品種別名称 イズ等売上高
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
（百万円）
67
音響商品 18,831 116.3 118.6 18,898 116.3
映像商品
テレビ 79,905 119.8 328 123.6 80,234 119.8
ブルーレイ・ＤＶＤ 16,233 107.3 68 95.6 16,302 107.2
その他 9,118 98.8 32 104.0 9,151 98.8
小計 105,258 115.6 429 116.5 105,687 115.6
情報機器
パソコン・情報機器 57,532 116.9 213 114.1 57,745 116.9
パソコン周辺機器 39,469 113.0 132 106.5 39,602 113.0
携帯電話 59,463 94.7 27 90.7 59,490 94.7
その他 28,318 94.0 155 91.9 28,474 94.0
小計 184,783 104.4 528 103.5 185,312 104.4
家庭電化商品
冷蔵庫 79,667 111.2 268 108.6 79,935 111.1
洗濯機 71,265 116.7 245 109.3 71,510 116.7
クリーナー 29,635 122.3 101 122.2 29,737 122.3
調理家電 52,942 116.7 198 110.8 53,141 116.7
理美容・健康器具 31,860 113.5 124 89.6 31,985 113.4
その他 36,178 133.2 141 156.0 36,319 133.2
小計 301,550 117.1 1,079 112.0 302,630 117.1
季節商品
エアコン 100,793 105.7 343 106.4 101,137 105.7
その他 29,909 126.5 123 117.6 30,033 126.4
小計 130,703 109.8 467 109.1 131,170 109.8
その他 48,463 108.5 379 112.0 48,842 108.6
合計 789,590 111.9 2,952 110.7 792,542 111.9
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(音響商品)
ご自宅で充実した時間を過ごす為、キーボードや電子ピアノなどの電子楽器や、ヘッドホンなどが非常に好調に
推移いたしました。
(映像商品)
2011年のアナログ停波から10年が経過し、テレビの買い替えサイクルが到来しているところに、巣ごもり需要に
よって４Ｋ８Ｋ大型テレビへのニーズが高まったことが相乗効果となり、非常に好調に推移いたしました。
(情報機器)
テレワーク、大学などでのオンライン授業が普及したことにより、パソコンおよびＰＣモニター、Ｗｅｂカメ
ラ、プリンタなどの周辺機器が非常に好調に推移いたしました。また、学校教育課程におけるプログラミング教育
必須化に伴い、お子様の家庭用にもパソコンを買い求める動きがありました。
(家庭電化商品)
冷蔵庫・洗濯機は、特別定額給付金の支給が買い替えの後押しとなり、非常に好調に販売されました。中でも、
食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いた
洗濯機など高付加価値商品が非常に好調に推移いたしました。
調理家電については、ホームベーカリーやホットプレート等、巣ごもり生活でも充実した時間を過ごすことがで
きる商品が好調に販売されました。
理美容・健康器具については、体温計などの健康に関する商品の需要が逼迫し、一時品切れとなるなどの現象が
発生いたしました。
(季節商品)
エアコンについては、巣ごもり、テレワーク需要で新たに買い増しする動きがありました。
天候面につきましては、５月末から気温が上昇し始め、６月は特別定額給付金の後押しもあり爆発的に販売され
ましたが、７月は気温が低くやや振るわない月となりました。その後８月は再び猛暑日となり、夏商戦全般として
は好調に推移いたしました。暖房器具については、３月は気温が高く振るいませんでしたが、冬商戦全般としては
好調に推移いたしました。
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地域別販売実績
売上高
地域
金額（百万円） 構成比（％） 前期比(％)
北 海 道 46,055 5.8 111.5
青 森 県 18,660 2.4 106.0
岩 手 県 18,179 2.3 105.9
宮 城 県 32,140 4.1 106.0
秋 田 県 12,662 1.6 106.6
山 形 県 15,519 2.0 107.3
福 島 県 22,968 2.9 104.4
茨 城 県 68,132 8.6 110.1
栃 木 県 21,698 2.7 113.1
群 馬 県 19,252 2.4 107.8
埼 玉 県 46,704 5.9 112.7
千 葉 県 68,536 8.6 108.3
東 京 都 31,760 4.0 112.8
神 奈 川 県 24,450 3.1 112.4
新 潟 県 25,308 3.2 108.5
富 山 県 5,218 0.7 110.2
石 川 県 9,166 1.2 111.2
福 井 県 4,328 0.5 112.1
山 梨 県 4,092 0.5 106.5
長 野 県 14,092 1.8 131.9
岐 阜 県 12,556 1.6 106.5
静 岡 県 17,289 2.2 105.8
愛 知 県 39,885 5.0 113.0
三 重 県 11,954 1.5 110.6
滋 賀 県 10,297 1.3 115.7
京 都 府 8,324 1.1 113.3
大 阪 府 17,010 2.1 121.5
兵 庫 県 26,729 3.4 122.0
奈 良 県 9,297 1.2 104.2
和 歌 山 県 8,633 1.1 114.6
鳥 取 県 1,891 0.2 355.6
岡 山 県 10,101 1.3 108.8
広 島 県 7,268 0.9 177.8
山 口 県 588 0.1 -
徳 島 県 11,748 1.5 111.4
香 川 県 15,581 2.0 108.2
愛 媛 県 12,092 1.5 106.6
高 知 県 6,357 0.8 108.8
福 岡 県 10,237 1.3 138.4
佐 賀 県 2,502 0.3 108.8
長 崎 県 1,936 0.2 -
熊 本 県 14,772 1.9 114.5
大 分 県 12,508 1.6 110.6
宮 崎 県 2,076 0.3 115.9
鹿 児 島 県 11,974 1.5 111.9
計 792,542 100.0 111.9
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,952百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記
載しております。
２ 上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
単位当たり売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高（百万円） 705,555 789,590
売場面積（期中平均） （㎡）
1,863,873 1,901,681
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高（千円） 379 415
従業員数（期中平均） （人）
9,974 10,280
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高（千円） 70,738 76,811
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,666百万円、当連結会計年度2,952百万
円）は含まれておりません。
２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。
３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、 2,311億66 百万円（前年同期比115.6％）となりました。
利益面につきましては、特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったこともあり、高付加価値商品が好
調に販売されました。新型コロナウイルス感染症の影響で、プリンタや加湿器等急激な需要増により一時的に品薄と
なった商品はございましたが、多くの商品が大幅に供給不足に陥る事態は発生いたしませんでした。
仕入実績の詳細は以下のとおりです。
仕入実績
品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
音響商品 12,696 125.3
映像商品
テレビ 64,831 132.5
ブルーレイ・ＤＶＤ 12,811 100.2
その他 5,376 93.5
小 計 83,018
123.1
情報機器
パソコン・情報機器 50,380 129.3
パソコン周辺機器 25,288 108.1
携帯電話 40,834 101.8
その他 18,961 95.1
小 計
135,464 110.7
家庭電化商品
冷蔵庫 54,836 117.8
洗濯機 49,094 122.7
クリーナー 20,669 131.1
調理家電 36,429 126.5
理美容・健康器具 21,610 124.0
その他 25,595 149.5
小 計
208,236 125.7
季節商品
エアコン 65,623 107.9
その他 18,691 107.7
小 計
84,314 107.9
その他 50,851 102.5
合 計
574,582 116.4
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売費および一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 1,794億28 百万円（前年同期比107.5％）となりました。
コロナ禍での従業員の奮闘に報いるため、2020年６月および2021年３月に特別手当の支給をしたことで人件費が前
年同期を大きく上回りましたが、折込チラシのサイズ、部数を縮小したことで広告宣伝費が前年同期よりも大きく減
少したことにより、人件費の増加が半分程度吸収されました。
以上の結果、営業利益は 517億37 百万円（前年同期比156.8％）となりました。
営業外収益は、仕入割引などの計上により63億24百万円となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などに
より13億15百万円となりました。
以上の結果、経常利益は 567億47 百万円（前年同期比153.2％）となりました。
ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
特別利益は、賃貸借契約解約益 １億80 百万円を計上したこと等により、 ３億49 百万円（前年同期比90.1％）となり
ました。また、特別損失は減損損失 16億41 百万円を計上したこと等により、 22億96 百万円（前年同期比50.4％）とな
りました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 548億 円（前年同期比166.7％）となりました。
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ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純
利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、 住民税及び事業税は184億44百万円（前年同期比149.3％）、法人税等調整額が△23億78
百万円（前年同期比234.9％）となったことから、法人税等合計は160億65百万円（前年同期比141.6％）となりまし
た。
以上の結果、当期純利益は 387億34 百万円（前年同期比179.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 387
億34 百万円（前年同期比179.9％）となり、連結ＲＯＥは 14.7％ となりました。また、包括利益は 388億31 百万円（前
年同期比180.5％）となりました。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、 「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスク
としております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドの
ための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っ
ております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合に
は、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。詳細
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。また、株主への利益
還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30％を目標と
し、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが 565億89 百万
円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 191億55 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 230
億67 百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画
に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
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（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第38期 第39期 第40期 第41期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％）
59.8 62.1 64.6 64.2
時価ベースの自己資本比率（％）
83.7 54.5 55.9 73.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.9 1.3 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
64.4 47.8 126.5 120.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の
要旨は次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している
商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え
契約の目的
、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行
い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単
商品の供給
価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。
本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の
上、契約を更新することができる。
本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したと
契約期間
きもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとす
る。
(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
その主なものは次のとおりであります。
信販会社名 契約締結年月 契約期間
株式会社ジェーシービー 1996年８月
３ヶ月以上の予告期間をもって一方
三井住友カード株式会社 2003年３月
当事者の解約申出まで。
イオンクレジットサービス株式会社 2014年11月
（注） クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を
顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。
これにより、当連結会計年度の設備投資額は 23,882 百万円となりました。設備投資額には長期貸付金（建設協力
金）、敷金及び保証金を含めております。
法 人 名 （ 出 店 数 ） 店 名 （ 出 店 月 ）
茨 城 県：マーケットシティ古河店（９月）
㈱ケーズホールディングス
埼 玉 県：川口青木店（６月）、新座店（11月）、
（６店舗）
ホームズ西川口店（12月）
神奈川県：辻堂店（10月）、藤沢弥勒寺店（11月）
愛 知 県：名西店（４月）、知多店（７月）
㈱ギガス
（３店舗）
三 重 県：みえ朝日店（５月）
大 阪 府：じゃんぼスクエア熊取店（４月）、東住吉桑津店（４月）、
㈱関西ケーズデンキ
松原天美店（６月）、イズミヤ枚方店（11月）
（５店舗）
兵 庫 府：加古川店（10月）
鳥 取 県：日吉津店（６月）
㈱ビッグ・エス
山 口 県：宇部店（11月）
子
（３店舗）
徳 島 県：沖浜店（２月）
会
㈱北越ケーズ
社
長 野 県：松本宮田店（５月）
（１店舗）
福 岡 県：ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
㈱九州ケーズデンキ
（３店舗）
長 崎 県：佐世保店（６月）、諫早店（３月）
北 海 道：岩見沢店（10月）
㈱デンコードー
岩 手 県：北上店（２月）
（３店舗）
山 形 県：鶴岡店（11月）
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の記載については、開示情報としての重要性が乏しいため省略しております。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
備考
従業
事業の 設備の
事業所名 売場
員数
リース 長 期
建物及び 土地 敷金及び
名 称 内 容 面積
（所在地）
その他 合計
（名）
資 産
構 築 物 保 証 金
（面積㎡） 貸付金
（㎡）
4,319
家庭用
水戸本店ほか35店舗 販売 453
(65,052)
電気製品 4,510 1,271 1,853 1,852 762 14,568 131,136
（茨城県） 設備 [457]
小売業 (※ 454,649)
家庭用
－
佐野店ほか13店舗 販売 151
電気製品 2,280 1,123 1,322 727 385 5,839 58,783
設備 (※ 149,867)
（栃木県） [186]
小売業
けやきウォーク前橋 家庭用
－
販売 112
ほか９店舗 電気製品 1,853 329 493 749 242 3,668 44,355
設備 (※ 132,885)
[122]
（群馬県） 小売業
家庭用
－
新座店ほか24店舗 販売 291
電気製品 10,390 1,620 917 1,828 809 15,567 104,552
(※ 248,630)
（埼玉県） 設備
[422]
小売業
7,207
東京ベイサイド新浦 家庭用
販売 419
(45,880)
安ほか33店舗 電気製品 3,987 812 1,800 1,705 586 16,099 143,140
設備 [523]
小売業 (※ 413,221)
（千葉県）
2,847
家庭用
府中本店ほか11店舗 販売 162
(9,167)
電気製品 1,707 614 405 1,452 283 7,311 48,057
設備
（東京都） [284]
小売業 (※ 81,174)
家庭用
－
辻堂店ほか11店舗 販売 173
電気製品
3,487 － 439 1,495 232 5,655 45,647
(※ 98,612)
（神奈川県） 設備 [217]
小売業
家庭用
－ 23
甲府店ほか１店舗 販売
電気製品 769 － － 39 107 915 8,921
(※ 23,446) [ 38]
（山梨県） 設備
小売業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定
は含んでおりません。
２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
備考
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 事業の 設備の 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
土地
名 称 内 容
（所在地） 面積
その他 合計
（名）
構 築 物 資 産 保 証 金
（面積㎡）
貸付金 （㎡）
株式会社ギガス
54
岐阜宇佐店ほか11 家庭用
販売 103
(488)
店舗 電気製品 2,001 146 265 273 100 2,842 36,311
設備 [131]
小売業 (※ 89,867)
（岐阜県）
御殿場店ほか10店
家庭用
販売 － 113
舗 電気製品 1,157 341 499 255 166 2,420 41,833
設備
(※106,928) [145]
（静岡県） 小売業
家庭用
名西店ほか27店舗 販売 － 311
電気製品
4,998 － 886 923 240 7,048 98,779
（愛知県） 設備
(※238,295) [399]
小売業
1,151
家庭用
津店ほか12店舗
販売 108
(17,212)
電気製品 2,774 － 19 211 122 4,280 39,689
（三重県） 設備 [138]
小売業 (※ 91,892)
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備考
帳簿価額（百万円）
従業員
事業の 設備の
事業所名 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
名 称 内 容 土地
面積
（所在地）
その他 合計
（名）
構 築 物 資 産 保 証 金
（面積㎡）
貸付金
（㎡）
株式会社関西ケーズ
デンキ
福井北店ほか２店 家庭用
－ 33
販売
舗 電気製品 754 － － 77 36 868 13,616
(※ 36,654) [ 32]
設備
（福井県） 小売業
家庭用
－
守山店ほか９店舗 販売 62
電気製品 1,843 － － 744 140 2,728 41,559
(※ 92,712)
（滋賀県） 設備
[147]
小売業
720
向日町店ほか７店 家庭用
販売 61
(2,976)
舗 電気製品 1,943 － 126 379 111 3,281 26,762
設備 [123]
小売業 (※ 60,705)
（京都府）
松原天美店ほか14
家庭用
販売 － 135
店舗 電気製品 2,262 312 669 1,166 319 4,731 48,122
設備
(※141,792) [230]
（大阪府） 小売業
ガーデンシティ垂 家庭用 2,390
販売 175
水店ほか15店舗 電気製品
4,000 (66,094) － － 1,410 296 8,087 74,170
設備
[263]
（兵庫県） 小売業 (※234,824)
東生駒店ほか８店 家庭用
－
販売 62
舗 電気製品 1,682 － － 1,687 239 3,609 35,323
(※ 72,071)
設備 [133]
（奈良県） 小売業
和歌山店ほか７店
家庭用
販売 － 57
舗
電気製品 1,853 － － 231 72 2,157 28,092
設備
(※170,802) [101]
（和歌山県） 小売業
株式会社ビッグ・エ
ス
家庭用
－
藤田店ほか５店舗 販売 79
電気製品 1,072 235 954 727 184 3,174 28,283
（岡山県） 設備 (※ 66,541)
[146]
小売業
広島本店ほか４店 家庭用
－
販売 72
舗 電気製品
2,481 609 310 891 244 4,536 18,974
(※ 45,819)
設備 [118]
小売業
（広島県）
家庭用
－
沖浜店ほか５店舗 販売 87
電気製品 1,064 992 67 977 200 3,303 28,666
設備 (※ 77,482)
（徳島県） [139]
小売業
家庭用
丸亀店ほか10店舗 販売 － 131
電気製品 2,553 － 383 194 288 3,420 48,151
（香川県） 設備
(※134,600) [214]
小売業
松山問屋町店ほか 家庭用
販売 － 84
８店舗 電気製品 1,269 575 796 715 199 3,557 31,516
設備 (※103,346) [135]
小売業
（愛媛県）
高知駅前店ほか３
家庭用
－ 48
販売
店舗
電気製品 613 368 － 473 145 1,600 13,397
設備 (※ 40,709) [ 69]
（高知県） 小売業
家庭用
－
日吉津店 販売 15
電気製品
318 598 456 51 108 1,533 4,361
(※ 13,484)
（鳥取県） 設備 [22]
小売業
宇部 店
家庭用
－
販売 15
（山口県）
電気製品 653 － － 24 77 754 3,063
(※ 9,316)
設備 [21]
小売業
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備考
帳簿価額（百万円）
従業員
事業の 設備の
事業所名 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
名 称 内 容 土地
面積
（所在地）
その他 合計
（名）
構 築 物 資 産 保 証 金
（面積㎡）
貸付金
（㎡）
株式会社北越ケーズ
家庭用 212
笹口店ほか25店舗 販売 232
電気製品 4,130 (3,177) 323 868 659 423 6,618 76,822
（新潟県） 設備 [310]
小売業
(※250,673)
富山豊田店ほか４ 家庭用
－ 50
販売
店舗
電気製品 221 － 1,470 266 221 2,179 21,294
(※ 53,049) [ 55]
設備
（富山県） 小売業
野々市新庄店ほか 家庭用
－ 72
販売
６店舗 電気製品 1,028 － 449 252 158 1,889 29,821
(※ 79,256) [ 85]
設備
小売業
（石川県）
松本宮田店ほか６
家庭用
－
販売 105
店舗 電気製品 1,709 － 281 336 97 2,426 29,860
設備 (※ 79,261)
[152]
（長野県） 小売業
株式会社九州ケーズ
デンキ
ＢＲＡＮＣＨ博多
家庭用
－
販売 87
店ほか８店舗
電気製品 2,173 － 777 366 180 3,497 33,992
設備 (※ 60,022)
[142]
（福岡県） 小売業
家庭用
みやき店ほか２店 － 25
販売
電気製品
542 － 379 87 60 1,070 10,303
(※ 15,289) [ 33]
舗（佐賀県） 設備
小売業
22
熊本中央店ほか11 家庭用
販売 124
(382)
店舗 電気製品 2,311 131 463 302 142 3,375 44,161
設備 [147]
（熊本県） 小売業 (※ 98,871)
家庭用
－
中津店ほか８店舗 販売 98
電気製品 1,203 132 320 119 113 1,890 30,686
（大分県） 設備 (※ 54,143)
[118]
小売業
家庭用
延岡店ほか２店舗 － 20
販売
電気製品
166 － － 23 32 223 6,141
(※ 10,677) [ 33]
（宮崎県） 設備
小売業
283
家庭用
霧島店ほか８店舗 販売 109
(8,265)
電気製品 1,232 27 163 281 84 2,071 30,420
設備
（鹿児島県） [114]
小売業 (※ 50,289)
佐世保店ほか１店 家庭用
－
販売 31
舗
電気製品 1,100 － 29 97 96 1,323 5,966
(※ 18,349)
設備
[34]
（長崎県） 小売業
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備考
帳簿価額（百万円）
従業員
事業の 設備の
事業所名 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
名 称 内 容 土地
面積
（所在地）
その他 合計
（名）
構 築 物 資 産 保 証 金
（面積㎡）
貸付金
（㎡）
株式会社デンコー
ドー
旭川大雪通店ほか 家庭用 495
販売 343
29店舗 電気製品 6,425 (20,926) 1,096 619 891 289 9,818 106,929
設備 [603]
（北海道） 小売業
(※295,550)
43
家庭用
三沢店ほか９店舗 販売 136
(662)
電気製品 1,111 － 172 424 102 1,853 32,182
（青森県） 設備
[203]
(※ 82,812)
小売業
1,060
盛岡南店ほか12店 家庭用
販売 150
(22,196)
舗 電気製品 2,337 － 14 155 179 3,749 40,080
設備 [196]
小売業 (※ 96,797)
（岩手県）
仙台太白店ほか13 716
家庭用
販売 253
店舗 電気製品 2,601 (9,074) 499 364 327 171 4,680 62,221
設備
[362]
（宮城県） 小売業
(※123,609)
39
家庭用
横手店ほか９店舗 販売 123
電気製品 (1,682)
1,614 － 11 143 21 1,829 34,836
（秋田県） 設備
[158]
(※ 83,595)
小売業
家庭用 125
鶴岡店ほか10店舗
販売 129
電気製品 3,029 (1,861) － 34 153 178 3,520 32,674
（山形県） 設備 [155]
小売業
(※157,097)
いわき鹿島店ほか
家庭用
販売 － 195
15店舗
電気製品 3,439 － 130 338 671 4,579 47,323
設備
(※159,036) [266]
（福島県） 小売業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定
は含んでおりません。
２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に
調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。今後の所要資金については、
自己資金及び借入金で賄う予定であります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 工期予定
備考
事業所名
売場面積
会社名 事業の名称 区分 設備の内容
（所在地）
総額 既支払額
（㎡）
着工 完成
(百万円) (百万円)
南柏店 家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 375 202 2,623
（千葉県流山市） 製品小売業 １月 ３月
足立一ツ家店 家庭用電気 2020年 2021年
新設 販売設備 866 578 2,580
（東京都足立区） 製品小売業 ８月 ３月
提出会社
大宮櫛引店
家庭用電気 2020年 2021年
新設 販売設備 140 64 1,934
（埼玉県さいたま市） 製品小売業 12月 ７月
高崎店
家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 916 51 3,967
（群馬県高崎市） 製品小売業 ４月 10月
札幌平岸店
株式会社 家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 685 23 3,284
デンコードー （北海道札幌市） 製品小売業 ５月 10月
ラフレ初生店
家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 83 0 1,743
（静岡県浜松市） 製品小売業 １月 ３月
株式会社
ギガス
大垣店
家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 82 0 4,093
（岐阜県大垣市） 製品小売業 ５月 ６月
遠里小野店
株式会社 家庭用電気 2020年 2022年
新設 販売設備 738 67 3,456
関西ケーズデンキ （大阪府堺市） 製品小売業 12月 １月
出雲店
株式会社 家庭用電気 2021年 2022年
新設 販売設備 687 21 2,728
ビッグ・エス （島根県出雲市） 製品小売業 ７月 １月
太郎丸店
家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 1,764 242 5,301
（富山県富山市） 製品小売業 ３月 ８月
株式会社
北越ケーズ
加賀店
家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 573 49 2,074
（石川県加賀市） 製品小売業 ６月 10月
博多半道橋店
家庭用電気 2021年 2021年
新設 販売設備 523 145 4,000
（福岡県福岡市） 製品小売業 ３月 10月
株式会社
九州ケーズデンキ
行橋店 家庭用電気 2021年 2022年
新設 販売設備 480 0 2,814
（福岡県行橋市） 製品小売業 ８月 ２月
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
225,000,000 225,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
225,000,000 225,000,000 － －
計
（注）1． 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日
当社取締役 18名 当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 22名 子会社取締役 22名
新株予約権の数（個） （注）1 124[124] 35[35]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 普通株式
（注）1 49,600[49,600] 14,000[14,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 １株当たり １円 １株当たり １円
2014年７月15日から 2015年７月14日から
新株予約権の行使期間 （注）1
2044年７月14日まで 2045年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 622 発行価格 877
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 311 資本組入額 439
新株予約権の行使の条件 （注）1 （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） 4
（注）1
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決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社上席執行役員 ９名 当社上席執行役員 11名
子会社取締役 19名 子会社取締役 16名
新株予約権の数（個） （注）1 142[142] 328[328]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 普通株式
（注）1 28,400[28,400] 65,600[65,600]
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 １株当たり １円 １株当たり １円
2016年７月12日から 2017年７月19日から
新株予約権の行使期間 （注）1
2046年７月11日まで 2047年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 928 発行価格 951
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 464 資本組入額 476
（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）1
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）4
（注）1
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社上席執行役員 13名 当社上席執行役員 13名
子会社取締役 21名 子会社取締役 20名
新株予約権の数（個） （注）1 1,050[1,050] 616[616]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 普通株式
（注）1 105,000[105,000] 61,600[61,600]
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 １株当たり １円 １株当たり １円
2018年７月18日から 2019年７月17日から
新株予約権の行使期間 （注）1
2048年７月17日まで 2049年７月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,119 発行価格 873
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 560 資本組入額 437
（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）1
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）4
（注）1
（注）1． 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2． 新株予約権の割当日の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式
併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
3． 新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役及び上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約
権については、当該会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することがで
きるものとする。
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4． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞ
れ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定す
る。
④ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑨ 以下のイ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の
取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することが
できる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
5． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による影響を反映した数値を記載しておりま
す。
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決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
当社従業員 1,510名 当社従業員 279名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 21名 子会社取締役 20名
子会社従業員 2,503名 子会社従業員 482名
新株予約権の数（個） （注）1 15,263[12,437] 5,756[5,751]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 普通株式
（注）1 1,526,300[1,243,700] 575,600[575,100]
１株当たり 1,284円 １株当たり 1,087円
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1
2020年７月１日から 2021年７月１日から
新株予約権の行使期間 （注）1
2021年６月30日まで 2022年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1 ,446 発行価格 1 ,209
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 723 資本組入額 605
新株予約権の行使の条件 （注）1 （注）3
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認め
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注）1
決議年月日 2020年６月25日 －
当社従業員 265名
－
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 504名
－
新株予約権の数（個） （注）1 5,149[5,144]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式
－
（注）1 514,900[514,400]
１株当たり 1,510円
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 －
2022年７月１日から
－
新株予約権の行使期間 （注）1
2023年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1 ,750
－
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額875
（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認め
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注）1
（注）1． 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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2． 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当
社株式普通取引の終値（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数を切り上げた金
額又は新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のい
ずれか高い方の金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当
社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換
の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本
の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとする。
3． ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要
す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（自己都合・死
亡の場合を除く。）はこの限りでない。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基
づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
③ この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
4． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による
影響を反映した数値を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年３月31日 （注）１
△10,000,000 112,053,478 － 12,987 － 47,783
2017年４月１日～
3,923,406 115,976,884 3,561 16,548 3,561 51,345
2018年３月31日 （注）２
2018年４月１日 （注）３
115,976,884 231,953,768 － 16,548 － 51,345
2018年４月１日～
3,509,353 235,463,121 1,577 18,125 1,577 52,922
2019年３月31日 （注）２
2021年３月31日 （注）４
△10,463,121 225,000,000 － 18,125 － 52,922
（注）１ 2017年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,000,000株が減少しております。
２ 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
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３ 2018年４月１日付をもって１株を２株に株式分割により115,976,884株増加しております。
４ 2021年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,463,121株が減少しております。
（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 57 29 160 353 8 16,742 17,349 －
（人）
所有株式数
－ 617,810 41,172 177,540 599,059 81 812,099 2,247,761 223,900
（単元）
所有株式数
－ 27.5 1.8 7.9 26.7 0.0 36.1 100.0 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式18,926,196株は「個人その他」に189,261単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載し
ております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
353単元及び76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
15,924 7.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 12,361 6.0
口）
茨城県水戸市桜川１丁目１－１ 10,887 5.3
ケーズデンキ従業員持株会
名古屋市千種区西山元町２丁目35 6,216 3.0
佐藤商事株式会社
6,004 2.9
加藤 幸男 茨城県水戸市
東京都千代田区一番町２－１ パークマン
6,000 2.9
株式会社ケーズマネジメント
ション５０３号
4,856 2.4
加藤 新次郎 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,739 1.8
口７）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支 2,924 1.4
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,689 1.3
口５）
－ 71,603 34.7
計
（注） 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「株
式会社日本カストディ銀行（信託口７）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口５）」の所有株式は、
当該各社の信託業務にかかる株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
18,926,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 205,850,000 2,058,500 －
普通株式
223,900 － －
単元未満株式 普通株式
225,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,058,500 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
茨城県水戸市
18,926,100 － 18,926,100 8.4
株式会社ケーズホール
柳町一丁目13番20号
ディングス
－ 18,926,100 － 18,926,100 8.4
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年２月６日決議）での決議状況
10,000,000 10,000
（取得期間 2020年２月７日～2020年５月29日）
当事業年度前における取得自己株式 7,641,300 8,780
当事業年度における取得自己株式 1,188,300 1,219
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年12月15日決議）での決議状況
10,000,000 10,000
（取得期間 2020年12月16日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,907,400 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,372 1
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 10,463,121 12,818 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションとしての新株予約権の権 1,434,400 1,675 281,400 344
利行使による減少）
その他
43,433 50 － －
（譲渡制限付株式付与による自己株式の処分）
その他
4 0 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
18,926,196
保有自己株式数 － 18,528,696 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 2020年６月25日開催の取締役会において決議されました、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与としての
自己株式の処分になります。
４ 株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
① 基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための
設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を
行うことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向30％を目指し、その実現に努めております。
② 当期の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を１株当たり15円、また、期末配当金を１株
当たり25円とし、年間配当金を40円といたしております。
この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、21.9％となりました。
③ 次期の配当
次期の配当金につきましては 中間配当金、期末配当金をそれぞれ、１株当たり20円とし、年間配当金を40円と 予
想しております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してま
いりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年11月４日
3,189 百万円 15円00銭
取締役会決議
2021年６月29日
5,151 百万円 25円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の
整備とその運用強化を図り、高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行
い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本としたコーポレート・ガバナンスを目指しております。
また、当社では以下を企業理念としております。
『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、
輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
(取締役会)
当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っており
ます。取締役会は業務執行を担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項に
ついて諸規程に定める機関または手続により必要な決定を行うものであります。
取締役会の議長は代表取締役社長執行役員 平本 忠が務めております。その他のメンバーは「４コーポレート・
ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。
(監査等委員会)
当社は監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会の常勤監査等委員は取締役 堀 延也が務めております。その他のメンバーは、高橋 比紗子、文堂
弘之、萩原 慎二の社外取締役３名の計４名で構成され、監査室及びグループ各社監査役と連携し、取締役の業務
執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。
(経営会議)
当社は、社外取締役を除く取締役、上席執行役員、上級執行役員、子会社代表取締役社長、及び当社本部長職を
構成メンバーとする経営会議を原則月１回開催し、各部門及び各子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事
項に関する審議と決定をしております。
(指名委員会及び報酬委員会)
当社は取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を
設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員
の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う
こととしております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を選定した理由は、経営環境の変化に機動的な対応ができる体制を整えるとともに多
角的な視点による取締役会の監督機能の強化を図るためであります。
重要な業務執行の決定を取締役会から代表取締役社長執行役員に委任することにより、経営の意思決定の迅速化及
び経営の効率化に取り組むことでコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に努めております。
③ 企業統治に関するその他事項
a.業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）
１.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜経営理念及び企業行動指針＞
・当社グループは、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえグループ理念『人を中心とした事業構
築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会
貢献につなげる』のもと事業活動を行う。
＜コーポレート・ガバナンス＞
・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等の社内規程に則して経営戦略等重要事項の決定をするとともに取締役
の業務執行を監督する。
・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を
強化し、経営判断の透明性、公平性を確保する。
＜内部監査の充実＞
・当社及び子会社は、代表取締役直轄の監査室を設置し各部門の業務の適正性・有効性についての監査を定期的に
実施する。
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＜コンプライアンス＞
・当社及び子会社は、健全な事業活動を推進するため「コンプライアンス綱領・体制」及び「グループコンプライ
アンス規程」を作成し、当社取締役を委員長とするグループコンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ
全体で共通認識の徹底を図る。
・当社及び子会社の全社員に対し、グループ理念、コンプライアンスの基本的遵守事項等を掲載した社員手帳を配
布し、全社員の意識付けを図りコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する。
・当社は、当社及び子会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談・通報に関して「グループ内部通
報規程」を作成し、社内及び社外に通報窓口を設け、法令遵守の徹底及び倫理観の向上を図る。
＜反社会的勢力に対する姿勢＞
・当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる
利益供与も行わない。
・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び子会社は、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を
適切に保存及び管理する。
・当社及び子会社の情報の管理については、情報システムセキュリティポリシー、個人情報取扱規程、特定個人情
報取扱基本方針及び特定個人情報取扱規程を作成し適切な運用を実行する。
３.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社は、事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月開催する経営会議において、
経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに是正
対策を講じるものとする。
・当社及び子会社は、事故・災害に関しての災害危機管理マニュアルを作成し、全店舗に配布を行い災害に対して
の行動指針の意識付けを図り、確実に実践するための体制を整える。
４.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、法令又は定款及び取締役会規程等に従い、取締役会が決定すべき事項以外の業務執行事項は、代表取締
役社長へ委任し、当社取締役（社外取締役は除く）及びグループ会社社長を主要メンバーする経営会議を設置・開
催し迅速な意思決定を図る。
・当社及び子会社は、職務の責任と権限、命令系統を明らかにするため、組織規程、職務権限規程、職務決裁基準
規程等を策定し業務の確実かつ効率的な執行体制を整える。
・当社は、経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確にするとともに、これに基づく当社及び子
会社の年度計画を決定し、業績管理を実施する。
５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に
掛かる事項の当社への報告すべき体制
・子会社の業務の適正性を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関
する重要事項については当社の事前承認を必要とする。
・当社グループは、毎月開催する経営会議において、子会社の年度予算に対する進捗状況等を報告するほか、グ
ループ全体の業務執行に関する協議を行いまた問題点を共有し、それぞれが業務執行にあたる。
・当社の監査室は必要に応じて子会社の監査室と一体となり子会社の業務の適正性・有効性に関する監査を行う。
・監査室は、当社及び子会社に対する監査の結果を、適宜、代表取締役社長及び監査等委員会に報告をするものと
する。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関
する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動等については監査等委員会と協議の上、決定する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。
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７.監査等委員以外の取締役及び使用人等、子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
・常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため、経営会議の他、その他の重要な会議ま
たは委員会等に出席し、報告を受けることができる。
・監査等委員会は、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧可能とし、必要に応じて当社グループの取
締役及び使用人等に説明を求めることができる。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の報告を求められた場
合、速やかに報告する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見した場合、直ちに監査等委員会に対して報告する。
・内部通報窓口の運用の状況を監査等委員会に適時報告する。
・当社及び子会社は、グループ内部通報規程において内部通報者の不利益待遇の禁止を定め、また当社及び子会社
の取締役及び使用人等が、監査等委員に直接報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規
定し適正な対応を図る。
８.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
・当社は、監査等委員会が、その職務の執行において該当請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに該当費用または債務を処理する。
・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行に利用することを求めた場合は、この費
用を負担する。
９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に
協力する。
・当社は、監査等委員会とグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、機能的な監査が行われるための体
制確保を図る。
・当社の監査等委員会、監査室及び会計監査人は、監査業務の品質及び効率を高めるため、十分な連携を図る。
b.取締役の責任免除等の概要
当社は、2019年6月26日開催の第39回定時株主総会において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締
役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に予め責任を法令の限度において限定する契約を
締結することができる旨を定款に定めております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員（当事業年度中に在任してい
た者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに
契約更新しております。
d.取締役の 定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
e.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
１. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
２. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式取得を目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
1995年４月 総合企画部長
1995年６月 取締役
2003年６月 常務取締役
2006年６月 専務取締役企画・開発本部長
兼企画部長
平本 忠
代表取締役社長執行役員 1958年11月６日 生
（注）４ 407
2017年４月 専務取締役企画・開発本部長
2017年６月 代表取締役社長兼企画・開発
本部長
2018年４月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長執行役員
（現任）
1984年４月 当社入社
2008年４月 営業本部営業企画部長
2009年７月 執行役員
2011年６月 取締役
2012年４月 取締役営業副本部長兼営業企
画部長
2013年６月 取締役営業本部長兼営業企画
部長
2016年４月 取締役営業本部長
2017年４月 取締役管理本部長
2017年６月 常務取締役管理本部長
2018年４月 常務取締役経営企画本部長
取締役副社長執行役員 2018年６月 株式会社ケーズキャリアス
鈴木 一義
1961年４月19日 生 （注）４ 99
タッフ代表取締役社長（現
商品本部管掌
任）
専務取締役経営企画本部長
2019年６月 株式会社テクニカルアーツ代
表取締役会長
2020年６月 取締役専務執行役員経営企画
本部長
2021年４月 取締役専務執行役員商品本部
管掌
2021年６月 株式会社テクニカルアーツ代
表取締役社長（現任）
取締役副社長執行役員商品本
部管掌（現任）
1994年４月 当社入社
1999年８月 株式会社ビッグ・エス入社
2004年６月 同社取締役
2005年４月 同社専務取締役
取締役常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役社長
大坂 尚登
1973年１月30日 生 （注）４ 233
営業本部長
2009年６月 当社取締役
2017年４月 取締役営業本部長
常務取締役営業本部長
2018年４月
取締役常務執行役員営業本部
2020年６月
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 ユニー株式会社入社
2004年２月 当社入社
2008年４月 企画・開発本部開発部部長
2009年７月 執行役員企画・開発本部開発
部長
2012年６月 取締役企画・開発本部開発
部長
2016年６月 上席執行役員企画・開発本部
開発部長
取締役常務執行役員
2017年４月 上席執行役員企画・開発本部
水野 恵一
企画・開発本部長 1963年３月19日 生 （注）４ 44
副本部長兼開発部長兼企画
兼企画部長
部長
2018年４月 上席執行役員企画・開発本部
長兼企画部長
取締役企画・開発本部長兼企
2018年６月
画部長
2020年６月 取締役上席執行役員企画・開
発本部長兼企画部長
取締役常務執行役員企画・開
2021年６月
発本部長兼企画部長（現任）
1986年11月 当社入社
2009年12月 営業本部営業推進部長
2011年６月 執行役員営業本部営業推進
部長
2016年４月 執行役員管理本部総務人事
取締役常務執行役員 部長
吉原 祐二
1967年２月８日 生
（注）４ 78
2018年４月 上席執行役員管理本部長
管理本部長
2019年６月 取締役管理本部長
2020年６月 取締役上席執行役員管理本部
長
2021年６月 取締役常務執行役員管理本部
長（現任）
1999年９月 株式会社ユーアイ電器入社
2005年10月 当社入社
2013年８月 公認会計士登録
2014年10月 経営企画室部長
2015年４月 執行役員経営企画室部長
取締役上席執行役員 2015年11月 税理士登録
2019年４月 上席執行役員経営企画本部経
経営企画本部長 水谷 太郎 1970年12月11日 生 （注）４ 7
営企画室長
兼経営企画室長
2020年６月 取締役上席執行役員経営企画
本部経営企画室長（現任）
2021年４月 取締役上席執行役員経営企画
本部長兼経営企画室長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年４月 ゴールドマン・サックス証券
株式会社入社
2011年２月 ネクスト・キャピタル・パー
トナーズ株式会社入社
2012年４月 株式会社CROSS FM出向 執行役
員
2012年９月 同社取締役副社長
2013年６月 同社代表取締役社長
取締役 徳田 和嘉子 1983年８月21日 生 （注）４ －
2018年７月 株式会社MAYAホールディング
ス取締役
2020年４月 ゆこゆこホールディングス株
式会社取締役COO
2020年９月
同社代表取締役COO（現任）
株式会社ゆこゆこ代表取締役
（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2004年12月 株式会社ケーズモバイルシス
テム企画部長
2006年６月 同社業務部長
2007年４月 同社営業統括部長
取締役 2008年４月 同社経営企画室部長
堀 延也 1962年７月１日 生 （注）５ 24
（監査等委員） 2009年３月 同社監査室部長
2016年４月 当社監査室部長
2017年８月 監査室長
2021年６月 取締役（監査等委員）（現
任）
1990年６月 小宮山法律事務所入所
1996年10月 TAC株式会社社会保険労務士講
座専任講師（現任）
1996年11月 高橋社会保険労務士事務所開
取締役
高橋 比沙子
業
1960年７月15日 生 （注）５ －
（監査等委員）
2007年４月 社会保険労務士法人PMサポー
ト社員（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2001年４月 常磐大学人間科学部専任講師
2005年４月 同大学人間科学部助教授
2008年４月 同大学国際学部准教授
2013年４月 同大学国際学部教授
取締役
文堂 弘之
1970年12月18日 生 （注）５ －
（監査等委員） 2017年４月 同大学総合政策学部教授
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2005年10月 弁護士登録
瓦葺法律事務所入所
2006年10月 法テラス下妻法律事務所入所
2009年10月 萩原総合法律事務所設立代表
2011年12月 弁護士法人萩原総合法律事務
取締役
所設立代表社員（現任）
萩原 慎二 1974年11月24日 生 （注）５ －
（監査等委員）
2015年１月 東亜警備保障株式会社監査役
2015年７月 株式会社萩原総合コンサル
ティング代表取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 895
（注）１ 取締役の徳田和嘉子、高橋比沙子、文堂弘之及び萩原慎二は、社外取締役であります。
２ 取締役の堀延也、高橋比沙子、文堂弘之及び萩原慎二は、監査等委員であります。
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３ 取締役徳田和嘉子氏の戸籍上の氏名は淺井和嘉子です。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役のほか上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、岡田達也、兼子義之、遠藤義行で構成されて
おります。
上級執行役員は、保村美也子、大槻ゆかり、鯉渕英明で構成されております。
執行役員は、岡部誠司、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、塩津裕章、五十嵐靖和、下田信顕、住谷貴則、
益子健一、長島栄章、太田陽樹、山田喜一、成島悦子、大友亜也子、本橋三千代で構成されております。
７ 執行役員大友亜也子氏の戸籍上の氏名は柳井亜也子です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害
関係はありません。
当社の社外取締役である徳田 和嘉子氏は会社経営者として優れた見識及び経験を有し、 高橋 比沙子氏は社会
保険労務士として企業労務に関する専門知識と豊富な業務経験を有し、社外取締役である文堂 弘之氏は大学教
授として経営学の研究活動に従事し、高い専門性と豊富な知識、幅広い見識を有し、社外取締役である萩原 慎
二氏は弁護士として企業法務等に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており 、適切な構成であるものと考え
ております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する
場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
１ 当社グループの業務執行者または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非
業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）
において当社グループの業務執行者であった者
２ 当社グループを主要な（※）取引先とする者またはその業務執行者
３ 当社グループの主要な（※）取引先またはその業務執行者
４ 当社グループから役員報酬以外に多額（年間1,000万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属
する者）
５ 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
６ 当社グループから一定額（年間100万円超）を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附又は助成を
受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７ 当社グループが借入れを行っている主要な（※）金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
８ 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会
社の業務執行者
11 過去３年間において上記２から10に該当していた者
12 上記１から11に該当する者（重要な地位にある者に限る）の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1％以上であることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グルー
プ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社監査室がグループ各社の内部監
査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に
努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成される監査等委員会設置会社であ
り、常勤監査等委員１名を選定しております。
監査等委員は、取締役会に出席するほか常勤監査等委員が毎月開催される経営会議及び開発会議等の重要な
会議に出席し、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、当社の全監査等委員とグループ各社の監査役を構成メンバーとする「グループ監査役連絡会」を定期
的に開催し、子会社の監査活動の状況など情報共有を図ることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの
更なる充実に向けた取り組みを行っております。
監査等委員会を原則３ヶ月に一度（必要に応じ随時）開催することとし、今期は６回の開催を行い、常勤監
査等委員からの活動報告を受け情報を共有し、内部監査部門及び会計監査人からの監査報告及び説明を受けるほ
か、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務の
改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的としております。
店舗、本社部門及び子会社の監査を強化し各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程、諸取扱要領に従い適
正かつ有効に運用されているかを調査し、また、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告するとともに
改善策の指示による適切なフォローアップ指導を行っております。
監査室は監査室長を含め全17名で構成されております。ただし、必要のある場合は代表取締役の承認を得たう
えで、他部門の者を監査の業務に就かせることができるものとしております。
監査は通常監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査としており、特別監査は通常監査と関係なく必要
に応じて随時実施します。通常監査とは主として業務監査であり、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠
し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているかを監査します。また、特別監査とは、代表取
締役の特命により実施する臨時の監査であります。
店舗監査については、店長による他店監査を通常監査の一環として位置付け、その上で監査室による通常監査
及び必要に応じて特別監査を実施するものとします。本社部門監査については、監査室による通常監査を実施
し、必要に応じて代表取締役からの特命による特別監査を行うものとします。
財務報告に係る内部統制監査については財務報告の信頼性を確保するため監査等委員及び会計監査人との監査
計画及び監査結果の報告の他、適宜意見交換及び協議のうえ実施されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査 期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
富永 貴雄 （指定有限責任社員 業務執行社員）
成島 徹 （同）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等８名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査
が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
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f. 監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会 は会計監査人との監査報告会等にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適
正であると確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 7 53 13
提出会社
28 － 29 －
連結子会社
80 7 82 13
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に内部統制に係る指導、助言業務の委託であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に新収益認識基準適用に係る概要分析及び詳細分析の助言業務等
の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 7 － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 7 － －
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に役員報酬制度に係る指導、助言業務の委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の 監査等委員会 が会社法第399条第１項の同
意をした理由は監査計画及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除
く）年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円）、監査等委員の報酬限度額は、年額50百万円以
内と決議しております。また、2020年6月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、
譲渡制限付株式による報酬額を年額200百万円以内（年200,000株以内）と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役（監査等委員であるも
のを除く）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であり、当社グループの継続的な成長と企業
価値向上に資する役員報酬体系の確立を目的とし、役職に基づく「基本報酬」、短期インセンティブとして
「業績連動報酬」、中期インセンティブとしての「株式報酬制度」を2021年3月期より導入しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体
の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
１ 報酬決定プロセス
各取締役（上席執行役員を含む）の報酬額の決定は、任意の報酬委員会を設置し報酬制度の有効性・実効性
を検討するとともに、個別の報酬額の審議を受けた上で取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・
透明性を強化しております。
２ 基本報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
ａ．基本報酬
基本報酬の構成は、当社基準に基づき、代表権に係る報酬、取締役報酬、役職に基づく報酬とし、役職に
基づく報酬は、役員に求められる行動基準の評価項目を踏まえた自己評価、代表取締役が総合評価を行い、
個別の報酬額を報酬委員会にて審議を行っております。
ｂ． 業績連動報酬
業績連動報酬は、当社グループの連結業績向上への意欲を喚起することを目的とし、年度ごとの 連結経常
利益前期比率 に応じて賞与を支給することとしております。
業績連動賞与の算定は次のとおりであります。
業績連動賞与額＝月額基本報酬額×賞与支給月数
賞与支給月数については、所属する法人及び役職に関わらず連結経常利益前期比率を以下のテーブルに当
てはめて決定しております。
連結経常利益前期比率 賞与支給月数
110％以上 ２ヶ月
100％以上110％未満 １.５ヶ月
90％以上100％未満 １ヶ月
90％未満 ０ヶ月
（注）当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、本制度と同様の制度を導
入いたしております。
ｃ． 株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
当社は、役員が株主と同じ目線に立ち中長期的な企業価値の向上をはかるため中期インセンティブとし譲
渡制限付株式報酬を導入し、年額200百万円以内（年200,000株以内）において、当社基準に基づき役職に応
じて割当株数を設定し、報酬委員会にて審議のうえ決定しております。
３ 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務分担により監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
226 198 － 28 28 7
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
17 17 － 0 0 1
（社外取締役を除く。）
26 26 － － － 4
社外役員
ａ．当事業年度における基本報酬
取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、年額750百万円以内と決議いただ
いております。
当事業年度における報酬額の決定は、当社基準に基づき作成された報酬案を任意の報酬委員会が個別の報
酬額を審議した後に取締役会にて決議をしております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以
内と決議されており、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ｂ．当事業年度における業績連動報酬
第41期における取締役に対する業績連動報酬は導入初年度のため、ありません。
ｃ．当事業年度における株式報酬制度
当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オ
プション制度を導入しました。
また、2020年６月25日開催の定時株主総会にて役員報酬制度の見直しの一環として、当該株式報酬制度に
代えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
なお、付与対象者を社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役とし、取締役の報酬等の
限度額とは別枠で年額200百万円以内と定め、付与しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株価の変動または配当金の受領により利益をうることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資
目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものと
し、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとして
おります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 50 5 35
非上場株式
3 223 3 171
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 9 （注）
非上場株式
9 － 84
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との
協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,629 27,995
現金及び預金
21,780 25,460
売掛金
130,140 143,346
商品
103 108
貯蔵品
7,882 6,309
その他
173,535 203,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 217,945 ※２ 229,493
建物及び構築物
△ 119,391 △ 126,551
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 98,554 102,942
土地 19,169 24,044
27,967 30,308
リース資産
△ 14,173 △ 15,719
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,794 14,589
2,572 827
建設仮勘定
※２ 22,684 ※２ 23,835
その他
△ 18,977 △ 19,995
減価償却累計額
その他（純額） 3,706 3,839
137,796 146,242
有形固定資産合計
無形固定資産
41 －
のれん
637 456
リース資産
3,072 3,212
その他
3,751 3,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
740 841
投資有価証券
21,339 19,676
長期貸付金
27,831 28,112
敷金及び保証金
19,078 21,429
繰延税金資産
※１ 5,449 ※１ 4,783
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
74,427 74,831
投資その他の資産合計
215,976 224,742
固定資産合計
389,512 427,962
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
42,230 47,799
買掛金
12,220 9,904
短期借入金
2,557 2,498
リース債務
6,864 13,392
未払法人税等
7,461 8,099
前受金
3,832 4,152
賞与引当金
－ 317
災害損失引当金
17,039 20,139
その他
92,207 106,305
流動負債合計
固定負債
2,004 －
長期借入金
20,253 20,599
リース債務
13,817 16,483
商品保証引当金
3,223 3,418
資産除去債務
3,562 4,030
長期預り金
2,022 1,744
その他
44,884 46,276
固定負債合計
137,091 152,581
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
56,764 50,171
資本剰余金
203,231 229,613
利益剰余金
△ 26,509 △ 23,187
自己株式
251,612 274,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 97 0
その他有価証券評価差額金
△ 97 0
その他の包括利益累計額合計
906 656
新株予約権
252,421 275,380
純資産合計
389,512 427,962
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
708,222 792,542
売上高
508,333 561,376
売上原価
199,888 231,166
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,834 9,858
広告宣伝費
9,609 10,897
業務委託費
5,802 7,667
商品保証引当金繰入額
44,958 51,756
給料及び手当
3,825 4,152
賞与引当金繰入額
1,143 1,169
退職給付費用
3,178 3,602
消耗品費
13,707 14,039
減価償却費
27,982 29,080
地代家賃
5,012 5,458
租税公課
30 12
のれん償却額
37,813 41,733
その他
166,899 179,428
販売費及び一般管理費合計
32,989 51,737
営業利益
営業外収益
435 396
受取利息
4,057 4,428
仕入割引
838 859
受取家賃
544 639
その他
5,876 6,324
営業外収益合計
営業外費用
475 471
支払利息
304 52
自己株式取得費用
525 364
閉鎖店舗関連費用
270 256
開店前店舗賃料
247 170
その他
1,825 1,315
営業外費用合計
37,040 56,747
経常利益
特別利益
－ 180
賃貸借契約解約益
276 108
新株予約権戻入益
※２ 59
－
固定資産受贈益
※１ 111 ※１ 0
固定資産売却益
388 349
特別利益合計
特別損失
※５ 4,022 ※５ 1,641
減損損失
26 339
災害による損失
※４ 178 ※４ 160
固定資産除却損
168 154
賃貸借契約解約損
36 0
投資有価証券評価損
※３ 126
－
固定資産売却損
4,558 2,296
特別損失合計
32,870 54,800
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,357 18,444
△ 1,012 △ 2,378
法人税等調整額
11,344 16,065
法人税等合計
21,525 38,734
当期純利益
21,525 38,734
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,525 38,734
当期純利益
その他の包括利益
△ 14 97
その他有価証券評価差額金
※１ △ 14 ※１ 97
その他の包括利益合計
21,511 38,831
包括利益
（内訳）
21,511 38,831
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,125 56,725 188,496 △ 8,564 254,784
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,791 △ 6,791
親会社株主に帰属する当期
21,525 21,525
純利益
自己株式の取得 △ 18,780 △ 18,780
自己株式の処分
38 835 874
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 38 14,734 △ 17,945 △ 3,172
当期末残高 18,125 56,764 203,231 △ 26,509 251,612
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 82 △ 82 1,080 255,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,791
親会社株主に帰属する当期
21,525
純利益
自己株式の取得 △ 18,780
自己株式の処分 874
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 14 △ 14 △ 174 △ 189
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14 △ 14 △ 174 △ 3,361
当期末残高
△ 97 △ 97 906 252,421
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,125 56,764 203,231 △ 26,509 251,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,379 △ 6,379
親会社株主に帰属する当期
38,734 38,734
純利益
自己株式の取得 △ 11,221 △ 11,221
自己株式の処分 253 1,725 1,978
自己株式の消却 △ 6,846 △ 5,972 12,818 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,592 26,381 3,322 23,111
当期末残高
18,125 50,171 229,613 △ 23,187 274,723
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 97 △ 97 906 252,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,379
親会社株主に帰属する当期
38,734
純利益
自己株式の取得
△ 11,221
自己株式の処分 1,978
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
97 97 △ 249 △ 152
変動額（純額）
当期変動額合計 97 97 △ 249 22,959
当期末残高 0 0 656 275,380
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,870 54,800
税金等調整前当期純利益
30 12
のれん償却額
13,954 14,239
減価償却費
4,022 1,641
減損損失
26 339
災害損失
固定資産売却損益（△は益） 14 △ 0
178 160
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 122 320
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,893 2,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 0
△ 460 △ 435
受取利息及び受取配当金
475 471
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 6,205 △ 3,679
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,382 △ 13,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,951 5,569
前受金の増減額（△は減少） 1,884 637
1,187 4,517
その他
72,825 68,046
小計
保険金の受取額 83 731
32 40
利息及び配当金の受取額
△ 474 △ 471
利息の支払額
△ 12,450 △ 11,758
法人税等の支払額
60,016 56,589
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,262 △ 19,791
有形固定資産の取得による支出
130 0
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 57
投資有価証券の取得による支出
－ 20
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ 154
－
収入
△ 743 △ 444
貸付けによる支出
2,351 2,275
貸付金の回収による収入
△ 1,028 △ 2,104
敷金及び保証金の差入による支出
1,305 1,855
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,450 △ 910
その他
△ 11,607 △ 19,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,200 △ 1,700
△ 2,678 △ 2,620
長期借入金の返済による支出
△ 18,780 △ 11,273
自己株式の取得による支出
657 1,634
自己株式の処分による収入
△ 2,534 △ 2,723
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
割賦債務の返済による支出
△ 6,794 △ 6,384
配当金の支払額
△ 45,330 △ 23,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,077 14,366
10,551 13,629
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,629 ※１ 27,995
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、
株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケー
ズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツの 9 社であります。
連結子会社のうち株式会社ケーズソリューションシステムズは、2021年４月30日を効力発生日として当社に吸
収合併されております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっており
ます。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
④ 商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保
証見込を加味して見積額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
当社グループの保有する一部の固定資産について継続して営業損失が計上される等の減損の兆候があると
判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、減損の兆候がある固定資産のうち一部について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固
定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失1,641百万円（うち営業店舗に係る有形固定資産から
生じた減損損失は1,523百万円）を計上した結果、当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額は153,577百万円
（うち営業店舗に係る有形固定資産は137,704百万円）となりました。
（２）会計上の見積りの内容について連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、
遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿 価額 を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿 価額 を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正
味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
② 当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループにおける過年度の実績を前提に作成した店舗ごとの事
業計画を基礎としております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性がある
ことから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を
認識することになる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であり
ます。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財
務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが
変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表
作成時までに入手可能であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与
えるものではないと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
134百万円 134百万円
その他投資その他の資産
（注）上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 54百万円 54百万円
3 3
その他有形固定資産
計 58 58
３ コミットメントライン
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行
とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 － 百万円 20,000百万円
－ －
借入実行残高
差引額 － 20,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 102百万円 －百万円
土地 2 －
その他 6 0
計 111 0
※２ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 58百万円
その他 － 0
計 － 59
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 126百万円 －百万円
その他無形固定資産 0 －
その他 0 －
計 126 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 150百万円 149百万円
その他有形固定資産 28 11
計 178 160
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
神奈川県他 営業店舗 リース資産
その他
青森県他 賃貸資産 建物及び構築物
茨城県 遊休資産 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可
能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが4,007百万円、賃貸資産に属するものが14百万
円、遊休資産に属するものが０百万円、合計 4,022百万円 となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び
構築物が2,789百万円、土地が０百万円、リース資産が952百万円、その他が279百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の
将来キャッシュ・フローの割引率は1.7％～5.6％を適用しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
埼玉県他 営業店舗
その他
宮城県他 賃貸資産 建物及び構築物
茨城県 遊休資産 土地
－
その他 のれん
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資
産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが1,603百万円、賃貸資産に属するものが７百万
円、遊休資産に属するものが０百万円、その他が29百万円、合計 1,641 百万円 となっております。また資産区分別
の内訳は、建物及び構築物が1,530百万円、土地が０百万円、のれんが29百万円、その他が81百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の
将来キャッシュ・フローの割引率は1.9％～5.6％を適用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △50百万円 63百万円
組替調整額 36 62
税効果調整前
△14 125
税効果額 0 28
その他有価証券評価差額金
△14 97
その他の包括利益合計
△14 97
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 235,463 － － 235,463
合計 235,463 － － 235,463
自己株式
普通株式（注）１、２ 7,795 15,712 737 22,770
合計 7,795 15,712 737 22,770
（注）１ 自己株式の株式数の増加15,712千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加15,711
千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の株式数の減少737千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少737千株の
ほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 906
しての新株予約権
合計 － － － － 906
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 3,415 15 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,376 15 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 3,190 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 235,463 － 10,463 225,000
合計 235,463 － 10,463 225,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 22,770 8,097 11,940 18,926
合計 22,770 8,097 11,940 18,926
（注）１ 発行済株式の株式数の減少10,463千株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の株式数の増加8,097千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加8,095千
株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式の株式数の減少11,940千株は、自己株式の消却による減少10,463千株、ストック・オプションとし
ての新株予約権の行使による減少1,434千株のほか、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与、単元未満
株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 656
しての新株予約権
合計 － － － － 656
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 3,190 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 3,189 15 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,151 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 13,629 百万円 27,995 百万円
現金及び現金同等物 13,629 27,995
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
2,731 百万円 3,011 百万円
務の額
(2）資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
資産除去債務の額 268 百万円 231 百万円
(3） 自己株式の消却
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
自己株式の消却 － 百万円 12,818 百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テクニカルアーツ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社テクニカルアーツ社株式の取得価額と株式会社テクニカルアーツ社取得のための収入（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 232 百万円
固定資産 6
のれん 35
流動負債 △74
固定負債 △174
㈱テクニカルアーツ社株式の取得価額
26
㈱テクニカルアーツ 社現金及び現金同等物 △179
差引：㈱テクニカルアーツ社取得による収入
△154
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 6,774 7,502
１年超 61,874 67,353
合計 68,649 74,855
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 416 419
１年超 1,180 1,487
合計 1,596 1,907
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信
販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに
支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されています
が、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを
行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施
しております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る
資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1） 現金及び預金
13,629 13,629 －
(2） 売掛金
21,780 21,780 －
(3) 長期貸付金
23,313 24,555 1,242
(4) 敷金及び保証金
19,494 19,755 261
資産計
78,217 79,721 1,503
(5） 買掛金
42,230 42,230 －
(6） 短期借入金 9,600
9,600 －
(7) 未払法人税等
6,864 6,864 －
(8) 長期借入金
4,625 4,618 △6
(9) リース債務
22,810 24,604 1,793
負債計 87,918 1,786
86,131
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1） 現金及び預金
27,995 27,995 －
(2） 売掛金
25,460 25,460 －
(3) 長期貸付金
21,611 22,588 977
(4) 敷金及び保証金
19,700 19,834 134
資産計
94,767 95,879 1,111
(5） 買掛金
47,799 47,799 －
(6） 短期借入金 7,900
7,900 －
(7) 未払法人税等
13,392 13,392 －
(8) 長期借入金
2,004 2,006 1
(9) リース債務
23,098 24,982 1,884
負債計 96,081 1,885
94,196
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金並びに(4) 敷金及び保証金
信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収
予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示してお
ります。
負 債
(5) 買掛金、(6) 短期借入金並びに(7) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、１年以内返済予定の長期借入金について(6) 短期借入金に含めておりません。
(8) 長期借入金並びに(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期
借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
敷金及び保証金 5,368 5,315
これについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られることから、(4)敷金及び保証金には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,629 － － －
売掛金 21,780 － － －
長期貸付金(*) 2,244 8,057 8,186 6,524
敷金及び保証金(*) 1,454 4,311 6,512 7,890
合計 39,108 12,368 14,699 14,414
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,995 － － －
売掛金 25,460 － － －
長期貸付金(*) 2,145 7,809 7,737 5,357
敷金及び保証金(*) 986 4,961 7,158 7,223
合計 56,588 12,771 14,896 12,581
(*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,600 － － － － －
長期借入金 2,620 2,004 － － － －
リース債務 2,557 2,175 1,873 1,765 1,689 12,750
合計 14,777 4,180 1,873 1,765 1,689 12,750
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,900 － － － － －
長期借入金 2,004 － － － － －
リース債務 2,498 2,197 2,086 2,006 1,696 12,612
合計 12,403 2,197 2,086 2,006 1,696 12,612
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
49
(1）株式 186 136
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 365 365 0
の
502 49
小計 551
(1）株式 119 164 △45
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 28 42 △13
もの
147 207
小計 △59
709 △9
合計 699
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
118
(1）株式 307 188
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 403 379 23
の
568 142
小計 710
(1）株式 74 101 △26
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
74 101
小計 △26
669 115
合計 785
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 20 9 4
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 20 9 4
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,143百万円、当連結会計年度1,169百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 318百万円 186百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
新株予約権戻入益 276百万円 108百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年 2018年 2019年 2020年
決議年月日 ６月27日 ６月27日 ６月26日 ６月25日
及び名称 第18回 第19回 第20回 第21回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
及び人数（注）１
当社取締役
8名 7名 6名 －名
当社従業員
1,455名 1,510名 279名 265名
当社子会社
16名 21名 20名 －名
の取締役
当社子会社
2,410名 2,503名 482名 504名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
2,087,400株 2,156,800株 580,800株 516,600株
ンの数（注）２
2017年 2018年 2019年 2020年
付与日
７月18日 ７月12日 ７月16日 ７月14日
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
権利確定条件
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
７月19日 ７月13日 ７月16日 ７月15日
対象勤務期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
権利行使期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
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2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
６月26日 ６月25日 ６月24日 ６月27日
及び名称
第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分
及び人数（注）１
当社取締役
18名 18名 8名 8名
当社従業員
－名 －名 9名 11名
当社子会社
22名 22名 19名 16名
の取締役
当社子会社
－名 －名 －名 －名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
253,600株 68,400株 84,000株 151,400株
ンの数（注）２
2014年 2015年 2016年 2017年
付与日
７月14日 ７月13日 ７月11日 ７月18日
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
権利確定条件
－ － － －
対象勤務期間
自2014年 自2015年 自2016年 自2017年
７月15日 ７月14日 ７月12日 ７月19日
権利行使期間
至2044年 至2045年 至2046年 至2047年
７月14日 ７月13日 ７月11日 ７月18日
2018年 2019年
決議年月日
６月27日 ６月26日
及び名称
第5回株式報酬型新株予約権 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分
及び人数（注）１
当社取締役
７名 ６名
当社従業員
13名 13名
当社子会社
21名 20名
の取締役
当社子会社
－名 －名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式
ストック・オプショ
161,400株 75,400株
ンの数（注）２
2018年 2019年
付与日
７月17日 ７月16日
（注）５ （注）５
権利確定条件
－ －
対象勤務期間
自2018年 自2019年
７月18日 ７月17日
権利行使期間
至2048年 至2049年
７月17日 ７月16日
（注）１ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（そ
れぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。
３ 新株予約権者は、権利行使時において、当社、または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを
要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合
を除く。）はこの限りではありません。
４ 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づ
く減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
５ 新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継し
た新株予約権者についてはこの限りではありません。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年 2018年 2019年 2020年
決議年月日
６月27日 ６月27日 ６月26日 ６月25日
及び名称
第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 2,131,000 579,500 －
付与 － － － 516,600
失効 － 2,600 3,900 1,700
権利確定 － 2,128,400 － －
未確定残 － － 575,600 514,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,595,400 － － －
権利確定 － 2,128,400 － －
権利行使 741,000 591,900 － －
10,200
失効 854,400 － －
未行使残 － 1,526,300 － －
2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
６月26日 ６月25日 ６月24日 ６月27日
及び名称
第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 74,800 20,400 39,600 87,200
権利確定 － － － －
権利行使 25,200 6,400 11,200 21,600
失効 － － － －
49,600
未行使残 14,000 28,400 65,600
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2018年 2019年
決議年月日
６月27日 ６月26日
及び名称
第5回株式報酬型新株予約権 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 128,300 75,400
権利確定 － －
権利行使 23,300 13,800
失効 － －
未行使残 105,000 61,600
（注） 2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による
分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
2017年 2018年 2019年 2020年
決議年月日 ６月27日 ６月27日 ６月26日 ６月25日
及び名称 第18回 第19回 第20回 第21回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1,180 1,284 1,087 1,510
（円）
権利行使時
1,280 1,418 － －
平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価 125 162 122 240
（円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月26日 ６月25日 ６月24日 ６月27日 ６月27日 ６月26日
決議年月日
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
及び名称
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
（円）
権利行使時
1,417 1,417 1,309 1,309 1,309 1,309
平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価 621 877 927 951 1,118 872
（円）
（注） 2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による
分割後に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年６月25日の第21回新株予約権についての公正な評価の見積方法は以
下のとおりであります。
第21回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
2020年６月25日
38.12％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 2.46年
予想配当（注）３ 30円／株
無リスク利子率（注）４ △0.149％
（注）１ 2.46年間（2018年１月27日から2020年７月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もってお
ります。
３ 2020年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
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（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に30百万円
を計上しております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式
の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対
応報告第41号 2021年１月28日。）は適用されません。
１．譲渡制限付株式の内容
第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）１
６名
当社取締役
６名
取締役を兼務しない上席執行役員
22名
当社子会社の取締役
株式の種類及び付与数 普通株式 43,433株
付与日 2020年７月22日
譲渡制限期間 2070年７月21日迄
（注）２
解除条件
付与日における公正な評価単価 1,508円
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務
しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、
任期満了又は定年その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により、譲渡制
限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、
譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定し
た時点をもって、譲渡制限を解除する。
２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
第１回
譲渡制限解除前 （株）
－
前連結会計年度末
43,433
付与
－
没収
－
譲渡制限解除
43,433
譲渡制限残
３．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引
所における当社株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 517百万円 900百万円
賞与引当金 1,180 1,279
長期未払金（役員退職慰労金） 139 74
減価償却限度超過額 5,640 6,344
減損損失 4,585 4,508
土地評価損 13 13
借地権 343 383
投資有価証券評価損 132 175
商品保証引当金 4,262 5,086
未払退職金 16 14
資産除去債務 1,062 1,068
長期預り金 1,827 2,006
敷金及び保証金 1,107 1,162
その他有価証券評価差額金 5 -
1,615 1,728
その他
繰延税金資産小計
22,450 24,746
△1,554 △1,662
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,895 23,084
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △106 △96
特別償却積立金 △29 △17
有形固定資産 △432 △430
長期前払費用 △1,248 △1,073
その他有価証券評価差額金 - △35
- △1
その他
繰延税金負債合計 △1,816 △1,654
繰延税金資産（負債）の純額 19,078 21,429
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 人税等の負担率との間の差異が法定実効
住民税均等割 0.9 税率の100分の５以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 省略しております。
受取配当金の連結消去に伴う影響 3.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 3.4
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 3,322百万円 3,452百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 263 231
時の経過による調整額 51 51
資産除去債務の履行による減少額 △184 △193
その他増減額（△は減少） － △70
期末残高 3,452 3,471
（賃貸等不動産関係）
総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金
議決権等の
取 引 期 末
関 連
又 は
所 有
会社等の名
金 額 残 高
種 類 所在地 事業の内容又は職業 当 事 者 取 引 の 内 容 科 目
出資金
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合（％）
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 杉本正彦 － － － ションの権利行使 11 －
上席執行役員
直接0.0％
(注)2、3
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
役員 井上惠右 ㈱デンコードー ションの権利行使
－ － － 10 －
直接0.5％
代表取締役会長
(注)2
当社子会社
（被所有）
役員 井上元延 － － ㈱デンコードー － 相談役報酬(注)6 18 －
直接0.8％
相談役
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
役員 佐藤健司 ㈱ギガス ションの権利行使
－ － － 11 －
直接0.7％
代表取締役会長
(注)3
7
顧問報酬(注)6
当社子会社
（被所有） ストック・オプ
役員 佐々木邦敏 － － ㈱ギガス － －
ションの権利行使
直接0.0％ 4
顧問
(注)3
ストック・オプ
当社子会社
（被所有）
役員 今井徳彦 － － ㈱北越ケーズ － ションの権利行使 11 －
直接0.0％
常務取締役 (注)2、3
ストック・オプ
当社子会社
（被所有） ションの権利行使 11
役員 山 﨑 正 － － ㈱九州ケーズデンキ － －
直接0.0％ (注)2、3
顧問
顧問報酬(注)6
5
役員の近
親者が議 愛知県 商品の
株式会社
決権の過 名古屋市 事務用品卸業 仕入 商品の仕入 買掛金
10 － 24 2
アスウィル
半数を有 東区 (注)6
する会社
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金
議決権等の
取 引 期 末
関 連
又 は
会社等の名 所 有
金 額 残 高
種 類 所在地 事業の内容又は職業 当 事 者 取 引 の 内 容 科 目
出資金
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合（％）
ストック・オプ
当社代表取締役 （被所有）
役員 平 本 忠 ションの権利行使
－ － － 11 －
社長執行役員 直接0.1％
(注)3
ストック・オプ
（被所有）
ションの権利行使
役員 山田康史 － － 当社特別顧問 － 11 －
直接0.0％
(注)4、5
ストック・オプ
当社取締役 （被所有）
役員 鈴木一義 ションの権利行使
－ － － 23 －
専務執行役員 直接0.0％
(注)3、4
ストック・オプ
当社取締役 （被所有）
役員 水野恵一 － － － ションの権利行使 12 －
上席執行役員
直接0.0％
(注)3 、4
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 坂下陽一 ションの権利行使
－ － － 12 －
上席執行役員 直接0.0％
(注)3、4
ストック・オプ
当社子会社
（被所有）
役員 井上惠右 － － ㈱デンコードー － ションの権利行使 18 －
直接0.6％
代表取締役会長 (注)3 、4
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
役員 遠藤義行 ㈱デンコードー ションの権利行使
－ － － 12 －
直接0.0％
代表取締役社長
(注)3 、4
当社子会社
（被所有）
役員 井上元延 － － ㈱デンコードー － 相談役報酬(注)6 16 －
直接0.9％
相談役
ストック・オプ
当社子会社
（被所有） ションの権利行使 6
役員 加藤信介 － － ㈱ギガス － －
(注)3、4
直接0.0％
顧問
顧問報酬(注)6
4
役員の近
親者が議 愛知県 商品の
株式会社
決権の過 名古屋市 10 事務用品卸業 － 仕入 商品の仕入 25 買掛金 1
アスウィル
半数を有 東区 (注)6
する会社
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 2016年６月24日開催の当社第36回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
３ 2017年６月27日開催の当社第37回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
４ 2018年６月27日開催の当社第38回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
５ 2020年10月８日を以て、山田康史氏は特別顧問を退任しております。上記は、在任期間中の取引を記載して
おります。
６ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報
酬及び顧問報酬については、国内の主要企業の水準を参考に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,182円52銭 1,333円13銭
１株当たり当期純利益金額 96円22銭 182円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96円02銭 182円11銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 252,421 275,380
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 906 656
差額の主な内訳
906 656
（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 251,514 274,723
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
212,693 206,073
数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
21,525 38,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
21,525 38,734
（百万円）
期中平均株式数（千株）
223,704 212,053
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（千株）
480 638
（うち新株予約権（千株））
480 638
新株予約権 ２種類
新株予約権 １種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式の数
潜在株式の数
第18回 1,595千株
第21回 514千株
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第19回 2,131千株
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（重要な後発事象）
（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）
当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員（以下「従業員」といいま
す。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の
導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い従来のストック・オプションは廃止することとし、今後、従業員に対するストック・
オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。
１．本制度の導入の目的
当社グループの業績向上に対する従業員の貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入しま
す。
２．本制度の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用します。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。な
お、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社および当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担
はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳ
ＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組み
であり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
３．信託契約の内容
(１)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(２)信託の目的 当社および当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与
(３)委託者 当社
(４)受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(５)受益者 当社および当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
(６)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
(７)信託契約日 2021 年５月26 日
(８)信託の期間 2021 年５月26 日～2023 年８月31 日
(９)制度開始日 2021 年７月１日
(10)議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決
権を行使します。
(11)取得株式の種類 当社普通株式
(12)取得株式の総額 173 百万円
(13)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
0.193
短期借入金 9,600 7,900 －
0.202
１年以内に返済予定の長期借入金 2,620 2,004 －
2.270
１年以内に返済予定のリース債務 2,557 2,498 －
長期借入金（１年以内に返済予定
0.202
2,004 － 2022年1月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2.270
20,253 20,599 2041年2月
のものを除く。）
合計 37,036 33,003 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,197 2,086 2,006 1,696
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 188,052 405,272 606,537 792,542
税金等調整前四半期（当期）
16,877 33,966 48,950 54,800
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,189 33,433
（当期）純利益金額（百万 11,537 38,734
円）
１株当たり四半期（当期）純
54.42 109.27 157.49
182.66
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
54.42 48.21
54.84 25.07
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,670 3,112
現金及び預金
※１ 13,199 ※１ 15,386
売掛金
42,706 46,138
商品
61 72
貯蔵品
1,107 1,088
前払費用
※１ 75,094 ※１ 71,968
短期貸付金
2,135 691
その他
－ △ 260
貸倒引当金
140,975 138,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,531 28,033
建物
1,462 1,591
構築物
1,345 1,257
工具、器具及び備品
12,767 15,252
土地
8,312 7,932
リース資産
471 738
建設仮勘定
51,891 54,805
有形固定資産合計
無形固定資産
1,468 1,639
ソフトウエア
637 456
リース資産
453 478
その他
2,559 2,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 677
投資有価証券
42,666 42,537
関係会社株式
8,047 7,241
長期貸付金
10,613 10,546
敷金及び保証金
6,989 7,674
繰延税金資産
1,872 1,622
その他
70,790 70,299
投資その他の資産合計
125,240 127,679
固定資産合計
266,216 265,877
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,869 ※１ 45,791
買掛金
19,698 8,704
短期借入金
1,939 1,783
リース債務
※１ 4,830 ※１ 4,549
未払金
1,000 1,341
未払費用
2,844 5,431
未払法人税等
2,496 2,421
前受金
※１ 1,102 ※１ 1,406
預り金
64 61
前受収益
1,376 1,497
賞与引当金
6 30
資産除去債務
76,229 73,019
流動負債合計
固定負債
2,004 －
長期借入金
11,746 11,036
リース債務
5,183 6,035
商品保証引当金
917 897
資産除去債務
1,118 1,254
長期預り金
－ 229
関係会社事業損失引当金
※１ 478 ※１ 456
その他
21,450 19,910
固定負債合計
97,680 92,929
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
資本剰余金
52,922 52,922
資本準備金
6,592 －
その他資本剰余金
59,514 52,922
資本剰余金合計
利益剰余金
334 334
利益準備金
その他利益剰余金
165 161
固定資産圧縮積立金
52,630 57,630
別途積立金
63,120 65,984
繰越利益剰余金
116,249 124,110
利益剰余金合計
△ 26,509 △ 23,187
自己株式
167,380 171,971
株主資本合計
評価・換算差額等
249 319
その他有価証券評価差額金
249 319
評価・換算差額等合計
906 656
新株予約権
168,536 172,947
純資産合計
266,216 265,877
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 576,633 ※１ 661,288
売上高
※１ 501,243 ※１ 575,073
売上原価
75,390 86,215
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,989 3,356
広告宣伝費
2,053 2,744
商品保証引当金繰入額
15,441 17,541
給料及び手当
1,376 1,497
賞与引当金繰入額
5,482 5,523
減価償却費
10,094 10,486
地代家賃
20,958 22,537
その他
※１ 60,396 ※１ 63,687
販売費及び一般管理費合計
14,993 22,528
営業利益
営業外収益
3,892 4,144
受取利息及び受取配当金
1,454 1,588
仕入割引
730 769
その他
※１ 6,077 ※１ 6,502
営業外収益合計
営業外費用
262 259
支払利息
304 52
自己株式取得費用
238 119
閉鎖店舗関連費用
88 168
開店前店舗賃料
107 67
その他
※１ 1,001 ※１ 667
営業外費用合計
20,068 28,363
経常利益
特別利益
※３ 59
－
固定資産受贈益
－ 56
賃貸借契約解約益
116 45
新株予約権戻入益
※２ 15
－
固定資産売却益
132 160
特別利益合計
特別損失
1,913 537
減損損失
－ 260
貸倒引当金繰入額
－ 229
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 128
関係会社株式評価損
※４ 98 ※４ 34
固定資産除却損
36 －
投資有価証券評価損
25 －
災害による損失
2,073 1,190
特別損失合計
18,127 27,333
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,373 7,824
△ 767 △ 704
法人税等調整額
4,606 7,120
法人税等合計
13,521 20,213
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 18,125 52,922 6,553 59,476 334 168 20 42,630 66,366 109,519
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,791 △ 6,791
当期純利益 13,521 13,521
自己株式の取得
自己株式の処分 38 38
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3 3 －
特別償却積立金の取崩 △ 20 20 －
別途積立金の取崩 10,000 △ 10,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 38 38 － △ 3 △ 20 10,000 △ 3,246 6,730
当期末残高 18,125 52,922 6,592 59,514 334 165 － 52,630 63,120 116,249
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換 権 計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 8,564 178,556 246 246 1,080 179,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,791 △ 6,791
当期純利益 13,521 13,521
自己株式の取得
△ 18,780 △ 18,780 △ 18,780
自己株式の処分 835 874 874
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却積立金の取崩
－ －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
2 2 △ 174 △ 171
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 17,945 △ 11,176 2 2 △ 174 △ 11,348
当期末残高 △ 26,509 167,380 249 249 906 168,536
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
18,125 52,922 6,592 59,514 334 165 － 52,630 63,120 116,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,379 △ 6,379
当期純利益 20,213 20,213
自己株式の取得
自己株式の処分 253 253
自己株式の消却 △ 6,846 △ 6,846 △ 5,972 △ 5,972
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 3 3 －
特別償却積立金の取崩 －
別途積立金の取崩 5,000 △ 5,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6,592 △ 6,592 － △ 3 － 5,000 2,864 7,860
当期末残高 18,125 52,922 － 52,922 334 161 － 57,630 65,984 124,110
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換 権 計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 26,509 167,380 249 249 906 168,536
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,379 △ 6,379
当期純利益 20,213 20,213
自己株式の取得 △ 11,221 △ 11,221 △ 11,221
自己株式の処分 1,725 1,978 1,978
自己株式の消却
12,818 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期
70 70 △ 249 △ 179
変動額（純額）
当期変動額合計 3,322 4,590 70 70 △ 249 4,411
当期末残高 △ 23,187 171,971 319 319 656 172,947
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引
法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２年～50年
その他 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見
込を加味して見積額を計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
当社の保有する一部の固定資産について継続して営業損失が計上される等の減損の兆候があると判断し、
減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、減損の兆候がある固定資産のうち一部について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固
定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失537百万円（うち営業店舗に係る有形固定資産から生
じた減損損失は509百万円）を計上した結果、当事業年度末の固定資産の帳簿価額は58,164百万円（うち営業
店舗に係る有形固定資産は50,363百万円）となりました。
（２）会計上の見積りの内容について 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
（１）の金額の算出方法は、連結 財務諸表 「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失の認識の
要否」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表か
ら適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社における一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化して
おります。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能
であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断し
ております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 81,059百万円 79,599百万円
短期金銭債務 13,296 4,309
長期金銭債務 63 63
２ 保証債務
(1）下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社ケーズソリューションシステムズ 1,389百万円 1,905百万円
(2）下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社デンコードー
361百万円 315百万円
（期限 2028年２月）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 320,510百万円 377,732百万円
仕入高 35,056 34,823
販売費及び一般管理費 88 221
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 681 670
営業外費用 6 1
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 15百万円 －百万円
構築物 0 －
その他 0 －
計 15 －
※３ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 － 百万円 54百万円
構築物 － 4
その他 － 0
計 15 59
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 75百万円 32百万円
構築物 5 －
工具、器具及び備品 17 2
計 98 34
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,537百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,666百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、関連会社株式はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 230百万円 364百万円
賞与引当金 419 456
長期未払金（役員退職慰労金） 15 9
減価償却限度超過額 1,681 1,902
減損損失 1,900 1,890
商品保証引当金 1,580 1,840
資産除去債務 281 283
投資有価証券評価損 101 150
長期預り金 567 614
借地権 84 94
敷金及び保証金 269 305
677 731
その他
繰延税金資産小計 7,811 8,643
△205 △386
評価性引当額
7,605 8,256
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△4 △33
その他有価証券評価差額金
△72 △71
固定資産圧縮積立金
△85 △84
有形固定資産
△454 △394
長期前払費用
△616 △582
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 6,989 7,674
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
0.7 0.4
住民税均等割
△6.6 △4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.7
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
－ △1.6
租税特別措置法上の税額控除影響額
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 26.1
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（重要な後発事象）
（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）
当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員（以下「従業員」といいま
す。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の
導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い従来のストック・オプションは廃止することとし、今後、従業員に対するストック・
オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであ
ります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
518( 474 )
建物 27,531 3,836 2,815 28,033 35,207
36( 35 )
構築物 1,462 379 214 1,591 3,763
工具、器具及び備品 1,345 429 2 515 1,257 7,939
0( 0 )
有形固定資産 土地 12,767 2,485 － 15,252 －
－( － )
リース資産 8,312 892 1,271 7,932 11,810
建設仮勘定 471 733 466 － 738 －
1,024( 510 )
計 51,891 8,756 4,817 54,805 58,722
ソフトウエア
1,468 553 － 382 1,639 －
リース資産
637 206 － 386 456 －
無形固定資産
1( 1 )
その他
453 61 35 478 －
計 1( 1 )
2,559 821 805 2,574 －
（注） 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 260 － 260
賞与引当金 1,376 1,497 1,376 1,497
商品保証引当金 5,183 2,744 1,892 6,035
関係会社事業損失引当金 － 229 － 229
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿
買取・売渡手数料 無料
電子公告により当社のWebサイト
（https://www.ksdenki.co.jp/ir/index.html)に掲載いたします。ただ
公告掲載方法
し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主ご優待券は次の基準で、９月30日および３月31日現在の株主の方に次
のとおり進呈しております。
① 100株以上 1,000円券 １枚
② 500株以上 1,000円券 ３枚
③ 1,000株以上 1,000円券 ５枚
④ 3,000株以上 1,000円券 10枚
株主に対する特典
⑤ 6,000株以上 1,000円券 20枚
⑥ 10,000株以上 1,000円券 30枚
保有期間に応じた優待制度
条件：１年以上継続保有(株主名簿連続３回以上記載)
100株以上1,000株未満 １枚追加
1,000株以上 ２枚追加
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨、定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出。
第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出。
第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年３月16日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合
併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月29日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月８日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年５月６日に関東財務局長に提出。
株式付与ＥＳＯＰ信託に伴う第三者割当による自己株式の処分。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月 29 日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーズホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ケーズホールディングスの連結貸借対照表にお 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失
いて、有形固定資産146,242百万円が計上されている。 注 の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に
記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお 以下の手続を実施した。
り、このうち営業店舗に係る有形固定資産137,704百万円
が計上されている。店舗開発に伴う投資により金額的重要 (1) 内部統制の評価
性が増してきており、当連結会計年度末日現在、総資産の 営業店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の
32％を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積 判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
り）に記載のとおり、同社の連結損益計算書において、営 価した。その際は、割引前将来キャッシュ・フローの見積
業店舗に係る有形固定資産の減損損失1,523百万円を計上 りの基礎となる事業計画に含まれる売上高が過去のトレン
している。 ドと整合していることを適切な上位者が検証する統制に、
特に焦点を当てた。
土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却される
が、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
落した場合等には、減損の兆候があると認められる。その 評価
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
シュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによっ の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価す
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結 るため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して
果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価 質問したほか、主に以下の手続を実施した。
額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損 ● 過年度の将来キャッシュ・フローの見積りと実績とを
損失として計上される。 比較することで、将来キャッシュ・フローの見積りが
過去の実績を基礎として作成されていることの合理性
株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社に を評価した。また、実績との差異については、その原
おける独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位 因を分析したほか、その根拠資料を閲覧し、差異の原
は、店舗である。店舗開発は、商圏状況（商圏世帯数、交 因を踏まえた事業計画が店舗ごとに策定されているこ
通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策 とを確認した。
定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、出店 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの対象とした営業店
後の商圏状況の変化等に伴い当初計画とその後の実績に乖 舗の商圏状況について、グループ各社の経営者が出席
離が生じることがある。当連結会計年度において、一部の する会議の資料を閲覧した。また、個別の営業店舗の
営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマ 商圏に係る情報を入手し、経理責任者からの回答内容
イナスの状況又は保有資産の市場価格の著しい下落等の状 との整合性を確認した。さらに、商圏状況の著しい変
況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 化が認められた店舗については、その変化が適切に見
このため、株式会社ケーズホールディングス及びその連結 積りに反映されているかどうかについて評価した。
子会社は、上述した営業店舗の割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否
を判定している。当該判定に用いられる将来キャッシュ・
フローは、経営者が過年度の実績を前提に作成した店舗ご
との事業計画を基礎として見積もられているが、当該事業
計画は以下の理由から高い不確実性を伴う。
● 事業計画に含まれる売上高の実現可能性
● 店舗ごとの商圏状況の変化による影響
以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーズホールディン
グスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケーズホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月 29 日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーズホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケーズホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書において、「営業店舗に係る
株式会社ケーズホールディングスの貸借対照表におい
有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
て、有形固定資産54,805百万円が計上されている。 注記事
性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査
項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、こ
上の対応について記載している。
のうち営業店舗に係る有形固定資産50,363百万円が計上さ
れている。店舗開発に伴う投資により金額的重要性が増し
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
てきており、当事業年度末日現在、総資産の19％を占めて
応と実質的に同一の内容であることから、この欄の「監査
いる。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
上の対応」に関する具体的な記載を省略する。
とおり、同社の損益計算書において、営業店舗に係る有形
固定資産の減損損失509百万円を計上している。
土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却される
が、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下
落した場合等には、減損の兆候があると認められる。その
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによっ
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結
果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価
額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損
損失として計上される。
株式会社ケーズホールディングスにおける独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、店舗であ
る。店舗開発は、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、
競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の
収益性を検討した上で実行しているが、出店後の商圏状況
の変化等に伴い当初計画とその後の実績に乖離が生じるこ
とがある。当事業年度において、一部の営業店舗において
は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況又は
保有資産の市場価格の著しい下落等の状況が生じているこ
とから、減損の兆候が認められている。このため、同社
は、上述した営業店舗の割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定
している。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フロー
は、経営者が過年度の実績を前提に作成した店舗ごとの事
業計画を基礎として見積もられているが、当該事業計画は
以下の理由から高い不確実性を伴う。
● 事業計画に含まれる売上高の実現可能性
● 店舗ごとの商圏状況の変化による影響
以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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