株式会社TBSホールディングス 有価証券報告書 第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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提出者 | 株式会社TBSホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社TBSホールディングス(E04375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第94期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社TBSホールディングス
(旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)
【英訳名】 TBS HOLDINGS, INC.
(旧英訳名 TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.)
(注)2020年6月26日開催の第93期定時株主総会の決議により、2020年10月
1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番6号
【電話番号】 03(3746)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番6号
【電話番号】 03(3746)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 355,363 361,954 366,353 356,796 325,682
売上高
(百万円) 26,207 26,923 28,835 21,274 19,233
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 16,136 17,182 25,205 30,174 28,072
純利益
(百万円) 63,678 88,945 6,553 3,068 211,067
包括利益
(百万円) 517,430 600,950 601,291 591,931 794,884
純資産額
(百万円) 707,063 821,737 798,481 783,024 1,100,223
総資産額
(円) 2,878.29 3,349.52 3,347.03 3,356.30 4,575.61
1株当たり純資産額
(円) 92.46 98.38 144.31 173.28 164.32
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 71.1 71.2 73.2 73.9 71.0
自己資本比率
(%) 3.4 3.2 4.3 5.2 4.1
自己資本利益率
(倍) 21.5 22.9 14.0 8.7 13.2
株価収益率
営業活動によるキャ
(百万円) 36,485 35,536 35,215 21,406 22,713
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
(百万円) △ 10,078 △ 14,028 △ 21,588 5,962 △ 8,618
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
(百万円) △ 36,718 △ 7,730 △ 24,387 △ 14,202 16,898
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,391 81,129 72,033 85,059 116,061
期末残高
5,610 5,552 6,090 6,155 6,134
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,852 ) ( 2,999 ) ( 2,519 ) ( 2,820 ) ( 2,576 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第92期の期首
から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 17,911 17,534 17,962 17,759 16,701
売上高
(百万円) 13,133 16,929 20,621 17,750 16,056
経常利益
(百万円) 11,635 14,866 25,191 32,369 13,874
当期純利益
(百万円) 54,986 54,986 54,986 54,986 54,986
資本金
(千株) 190,434 174,709 174,709 174,709 174,709
発行済株式総数
(百万円) 378,499 430,847 421,431 446,737 537,577
純資産額
(百万円) 585,690 661,634 629,527 593,842 762,970
総資産額
(円) 2,166.43 2,466.08 2,412.20 2,591.85 3,147.21
1株当たり純資産額
(円) 28.00 30.00 33.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) ( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
額)
(円) 66.60 85.09 144.19 185.84 81.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 64.6 65.1 66.9 75.2 70.5
自己資本比率
(%) 3.2 3.7 5.9 7.5 2.8
自己資本利益率
(倍) 29.9 26.5 14.1 8.1 26.8
株価収益率
(%) 42.0 35.3 22.9 16.1 36.9
配当性向
78 83 93 110 96
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 26 ) ( 28 ) ( 32 ) ( 55 )
(%) 115.6 132.7 121.4 93.2 133.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 2,106 2,920 2,573 2,183 2,470
最高株価
(円) 1,265 1,825 1,612 1,232 1,390
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第92期の期首
から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿 革
1951年5月 関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金1億5千万円で設立。
商号「株式会社ラジオ東京」。(設立登記5月17日)
1951年12月 千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
1953年8月 周波数を950キロヘルツに変更。
1955年4月 東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル6、映像出力10キロワット、
音声出力5キロワット。
1960年1月 テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに
増力。
1960年9月 テレビ・カラー本放送開始。
1960年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場。
1960年11月 商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」(1953年12月決定)から「TBS」に変更。
1961年10月 赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
1971年11月 ラジオの出力を100キロワットに増力。
1978年11月 ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
1981年3月 横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
1983年11月 テレビ音声多重本放送開始。
1986年4月 テレビ文字本放送開始。
1987年10月 テレビ24時間放送開始。
1992年3月 ラジオステレオ本放送開始。
1994年5月 赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
1994年10月 本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
1998年4月 CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年3月 分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ(現・連結子会
社)、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの3社を設立。
2000年12月 当社が出資している㈱ビーエス・アイ(2009年4月1日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社)
がBSデジタル放送を開始。
2001年3月 ㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。
2001年10月 ㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ
呼出符号JORX-TVに変更。
2002年7月 CS「TBSチャンネル」放送開始。
2003年12月 地上デジタル放送開始。
2004年10月 ㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・
エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更(現・連結子会社)。
2006年4月 携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2008年2月 「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
2008年7月 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51%(議決権ベース)を取得。同社の子会社
5社及び関連会社1社を連結グループ化。
2009年4月 ㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時
に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年7月 地上波テレビ デジタル完全移行。
2012年10月 CS「TBSチャンネル2」放送開始。
2013年5月 テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2015年4月 ㈱BS-TBSを完全子会社化。
2016年4月 ㈱TBSラジオ&コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。
2018年4月 当社が出資している㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(現・持分法適用関連会社)
が、定額制動画配信サービス「Paravi(パラビ)」を開始。
2018年12月 ㈱BS-TBSが4K放送を開始。
2020年10月 ㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社TBSホールディングス(当社)及び子会社53社、関連会
社29社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸
業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の3部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
区分 主要な関係会社
メディア・コンテンツ事業
・放送関連事業 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、
放送、番組制作、映像技術、美術 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、
制作、コンピュータグラフィック TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、
ス、音声技術、照明技術、カメラ
㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱赤坂グラフィックスアート、
取材、CATV投資、映像投資、
㈱日音、OXYBOT㈱、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、
調査・研究等
㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、
・各種催物、ビデオソフト等の企画・
その他会社51社
制作事業、CS事業
映像・音声ソフト制作・販売・配
信事業、各種催物、番組販売、ビ
デオソフト制作・販売、アニメの
企画・制作、音楽ソフト企画・制
作等
(会社数 計72 社)
ライフスタイル事業
通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、
売等 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス
(会社数 計3社)
不動産・その他事業
・不動産賃貸・保守及びサービス事業 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、
スタジオ管理、冷暖房管理、駐車 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱
場管理、機材リース、保険代理、
不動産賃貸等
(会社数 計7社)
(注)1. 2021年4月1日付で、株式会社TBSアクトを吸収合併存続会社とし、連結子会社の ㈱ アックス、 ㈱ TBSテッ
クス、 ㈱ 東通、 ㈱ ティ・エル・シー、 ㈱ 赤坂グラフィックスアート、OXYBOT ㈱ の6社及びその他の完全子
会社6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(注)2. 非連結子会社3社につきましては、セグメント上「全社(共通)」であるため、上記表に記載されている
3セグメントにおける会社数に含めておりません。
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前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
(注) 無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有又は
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
(百万円)
合(%)
(連結子会社)
メディア・コンテン 事業用設備等の賃貸
㈱TBSラジオ 東京都港区 100 100.0
ツ事業 役員の兼任有
メディア・コンテン
事務所等の賃貸借
㈱TBSテレビ(注)2、7 東京都港区 100 ツ事業 100.0
役員の兼任有
不動産・その他事業
メディア・コンテン
㈱BS-TBS(注)2 東京都港区 5,844 100.0 役員の兼任有
ツ事業
メディア・コンテン
㈱TBSスパークル 東京都港区 役員の兼任有
50 100.0
ツ事業
メディア・コンテン
㈱TBSグロウディア 東京都港区 50 100.0 役員の兼任有
ツ事業
メディア・コンテン
㈱TBSメディア総合研究所 東京都港区 12 100.0 ニューメディア・映像ソフトの情報収集
ツ事業
メディア・コンテン
㈱アックス(注)3 東京都港区 30 100.0
ツ事業
TOKYO BROADCASTING
NYC,NY, 328 メディア・コンテン
SYSTEM INTERNATIONAL, 100.0
万USドル ツ事業
USA
INC.
メディア・コンテン 事務所等の賃貸
東京都港区
㈱TBSテックス(注)3 150 100.0
ツ事業 役員の兼任有
メディア・コンテン
㈱東通(注)3 東京都港区 453 100.0
ツ事業
㈱ティ・エル・シー
メディア・コンテン
東京都港区 21 100.0
(注)3 ツ事業
㈱赤坂グラフィックス メディア・コンテン
東京都港区 10 100.0
ツ事業
アート(注)3
メディア・コンテン
㈱日音 東京都港区 役員の兼任有
50 100.0
ツ事業
メディア・コンテン
OXYBOT㈱(注)3 東京都港区 10 100.0 資金の援助有
ツ事業
メディア・コンテン
㈱Seven Arcs
東京都練馬区 10 100.0
ツ事業
メディア・コンテン
㈱CS-TBS 東京都港区 100 90.0
ツ事業
メディア・コンテン
東京都港区
TCエンタテインメント㈱ 200 51.0
ツ事業
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議決権の
資本金又
所有又は
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
(百万円)
合(%)
(連結子会社)
㈱スタイリングライフ・ 共同企画開発
東京都新宿区 100 ライフスタイル事業 51.0
ホールディングス(注)7 役員の兼任有
㈱ライトアップショッピン 100.0
東京都新宿区 ライフスタイル事業 共同企画開発
100
グクラブ (100.0)
100.0
㈱CPコスメティクス 東京都新宿区 100 ライフスタイル事業 共同企画開発
(100.0)
神奈川県横浜 不動産管理等
㈱緑山スタジオ・シティ 100 不動産・その他事業 100.0
市青葉区 土地等の賃貸
駐車場の運営管理
㈱TBS企画 東京都港区 150 不動産・その他事業 100.0
損害保険代理
建物の保守・管理、事務所等の賃貸
㈱TBSサンワーク 東京都港区 不動産・その他事業
40 100.0
人材派遣、経理業務
㈱TBSヘクサ 東京都港区 100 不動産・その他事業 100.0
熱供給
赤坂熱供給㈱ 東京都港区 400 不動産・その他事業 70.0
事業所等の賃貸
(持分法適用関連会社)
メディア・コンテン
㈱WOWOW (注)5、6 東京都港区 役員の兼任有
5,000 16.8
ツ事業
㈱プレミアム・プラット メディア・コンテン
東京都港区 役員の兼任有
8,000 31.3
フォーム・ジャパン ツ事業
メディア・コンテン
㈱プレースホルダ 東京都品川区 100 24.7 役員の兼任有
ツ事業
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3. 2021年4月1日付で、株式会社TBSアクトを吸収合併存続会社とし、連結子会社の ㈱ アックス、 ㈱ TBSテック
ス、 ㈱ 東通、 ㈱ ティ・エル・シー、 ㈱ 赤坂グラフィックスアート、OXYBOT ㈱ の6社及び完全子会社6社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
4.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5.有価証券報告書の提出会社であります。
6.持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
7.㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
㈱スタイリングライフ・
主要な損益情報等 ㈱TBSテレビ
ホールディングス
(1) 売上高 189,615 38,804
(2) 経常利益 4,736 4,338
(3) 当期純利益 21,793 3,145
(4) 純資産額 399,844 21,498
(5) 総資産額 523,004 37,800
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
3,986 ( 1,926 )
メディア・コンテンツ事業
1,617 ( 551 )
ライフスタイル事業
76 ( 38 )
不動産・その他事業
全社(共通) 455 ( 61 )
6,134 ( 2,576 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
96 ( 55 ) 48.4 21.4 15,016
従業員数(人)
セグメントの名称
- ( -)
メディア・コンテンツ事業
- ( -)
ライフスタイル事業
1 ( -)
不動産・その他事業
全社(共通) 95 ( 55 )
96 ( 55 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属してい
るものであります。
5.執行役員6名につきましては、従業員数に含まれておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱TBSグロウディア、㈱TBSスパークル、㈱TBSサンワーク、
㈱TBSアクトの4社に各々の労働組合があり、そのうち㈱TBSサンワーク、㈱TBSアクトの2社は上部団体の日本民
間放送労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
2020年春、当社グループは企業理念を刷新致しました。
「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重さ
れ、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」
この理念を実現していく上で、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来への志、お客様への大切
な約束であるブランドプロミスも併せて制定致しました。
「最高の〝時″で、明日の世界をつくる。」
当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる”時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指
す。その未来への決意を表明したものです。
我々は、この企業理念及びブランドプロミスをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公
正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご
期待にお応えしてまいりたいと存じます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す
指標としての「営業利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,256億8千2百万円(前
年比8.7%減)、営業利益108億4千1百万円(同17.3%減)でした。2021年度を初年度とする「TBSグループ 中期経
営計画2023」では、「コロナ禍からの回復と成長への種まき」に取り組む期間とし、2023年度の目標を連結売上高
3,700億円、同営業利益185億円としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など
少子高齢化、ライフスタイルの多様化、またデジタル化など当社を取り巻く環境は大きく変化しております。さら
に昨年から新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業は多大な影響を受けてきました。
予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくこと
が、当社グループの最大の課題であると認識しております。こうした課題に対して、従来の積み上げ型ではなく、長
期的な視点に立って将来の目指す姿からバックキャスティングする方法で取り組むべく、2030年の目指す姿である
「TBSグループ VISION2030」を策定しました。そして、その実現に向けた第1フェイズとして、2021年度から2023年
度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定いたしました。
<「TBSグループ VISION2030」の概要>
キーコンセプトは、
「 放送の枠を超え コンテンツを無限に拡げよう あらゆる「最高の“時”」へ 」。
当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力であります。ライフスタイルの多様化、インターネッ
トの台頭などメディア環境が激変していく中で今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らし
いコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”(届ける)。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツ
と定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを当社グループは目指します。
具体的には、オリジナルIP(知的財産)開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコン
テンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE」を推進します。
EDGE: Expand Digital Global Experience
配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し(Digital)、海外市場へのさらなる飛躍を追求し(Global)、ライ
ブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大(Experience)へ当社リソースを集中していきま
す。
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「VISION2030の達成で、放送事業以外の収益を飛躍的に拡大
TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60%を占
めるまで拡大することにより、グループの成長をめざすとしています。
とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これから
の放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パー
トナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していき
ます。
公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(E)、社
会や働く仲間に(S)、責任企業として(G)「最高の”時”」を提供するため様々な施策を講じていきます。私たちはコ
ンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創し
てまいります。
<「TBSグループ 中期経営計画2023」の概要>
「TBSグループ 中期経営計画2023」は、「TBSグループ VISION 2030」が視野におく期間(2021年度~2030年度)
のフェイズ1にあたり、テーマは「回復と種まき」としました。コロナショックからの回復と成長戦略による収益拡
大を推進しつつVISION2030へ向けた成長の種をまきます。
「VISION2030」における中期経営計画2023
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「TBSグループ 中期経営計画2023」全体像
まず、当中期経営計画期間の喫緊の課題として、コア事業である放送の変革に取り組みます。
次世代の視聴者獲得のため、新ファミリーコア(男女4~49歳の個人視聴率)を重点ターゲットとしつつ、リーチ
の最大化も目指します。また、データ連携の強化でメディア価値の訴求・説明と提案をしていきます。
そして、社会課題や夢をテーマに大型番組横断の展開を推進、信頼とリーチをもとに提供価値を再構築していきま
す。
全国系列の効率化・競争力向上のため、系列全社共同で経営基盤の強化策を推進します。
成長戦略としては、「VISION2030」に掲げたコンテンツの拡張戦略「EDGE」の具体化として、まず、Digital領域
で、配信強化とデジタルコンテンツの開拓を推進します。動画配信の利用を毎期伸長して収益拡大しつつ、ニュース
のリーチ拡張、デジタルコンテンツビジネスの新規開発も追求します。
そして、Global領域では海外市場へのさらなる飛躍をめざし、販路再構築とフォーマットビジネスの拡充、世界市
場を前提としたグローバル流通コンテンツの制作、その他の海外パートナーとの新規ビジネス開発を、アライアンス
の拡充やM&Aも活用して推進します。
さらに、Experience領域では、ライブエンタテインメント〝体験する″事業の拡大へ、アジア初上陸となる「ハ
リー・ポッターと呪いの子」ロングラン公演を開始するほか、オリジナル企画の開発とマルチユース展開、さらに赤
坂エンタテインメント・シティ計画の実現に向け、サカスエリアで観覧機能付きスタジオの開設等を進めます。
この他、ライフスタイル事業は、スタイリングライフグループのPLAZAの構造改革による収益力の再生をベース
に、新たな成長軌道を目指します。さらに、知育・教育領域の体験価値事業の開発に取り組みます。
これらを支え、推進する経営基盤としては、コーポレートブランドの強化と、グループ再編による組織強化を継続
してまいります。
また、成長ドライバーとして、戦略的投資、デジタルテクノロジーによる競争力・成長力の実装、及び、独創性を
持つ挑戦志向の人材による組織力の向上を図ります。
当社らしいESG経営としては、メディアの社会的使命と責任を遂行するため、事実を公正、正確に伝え、信頼でき
る情報を発信、また、社会課題を問い、ひとりひとりを動かし社会を動かす起点となるよう取り組みます。2030年の
SDGs達成へ貢献するため、さまざまなパートナーと共に取り組みます。
「TBSグループ 中期経営計画2023」では上記のような取り組みの結果として、2023年度の定量目標を、連結売上高
3,700億円、連結営業利益185億円、売上高営業利益率5.0%としております。セグメント別では、メディア・コンテ
ンツ事業が、放送収入の回復と配信事業の拡大、ライブエンタテインメントの回復によって、売上高2,905億円、セ
グメント利益90億円、ライフスタイル事業は、スタイリングライフグループの業績回復により、売上高635億円、利
益22億円、不動産・その他事業は売上高160億円、利益73億円を目標といたします。
業績としては、コロナ禍からの回復を進める期間となりますが、同時に新しいTBSグループの姿への成長を実現す
るための種まきを実行します。
政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに、1,000億円以上の成長投資に果断に取り組
み、中長期的な利益拡大、及び資本効率の向上をめざします。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリス
クに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開
示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。
<メディア・コンテンツ事業に関するリスク>
(1)地上テレビ広告収入への依存と国内景気変動について
当社グループの売上の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費
者心理と強く連動しており、新型コロナウイルス感染症拡大等に起因する景気の不透明感から、広告主である企業
は、広告費を固定費から変動費にシフトする動きを加速させています。こうした広告主のマインド変化が続く場合に
は、中長期的には、従来型のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年にデジタル広告が地上波テレビ広告収入を上回り、地上波テレビ広告がコロナ禍の影響を大きく受け
た2020年においてもデジタル広告市場は拡大を続けました。引き続き拡大が見込まれるデジタル広告ビジネスと競争
していくためには、地上波テレビの価値を再定義し、広告主にとって魅力のある商品開発を行っていくことが課題で
あると認識しています。
当社は、これら広告主である企業のマインドシフト及びデジタルを含めた広告市場の競争の激化はリスクの拡大と
認識しており、日付・ポジションがCM1本から指定でき、より柔軟な広告出稿が可能なSAS(スマート・アド・
セールス)といった商品の展開や、既存の広告の価値向上の施策など、広告主のニーズに対応可能な商品やセールス
手法の開発に取り組んでいます。
当社は、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取り組みを積極的に展開し、売上の拡大を目指して
まいりますが、今後の経済動向等に起因して、広告市場、及び、地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)メディア間の競争およびコンテンツの獲得について
テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星(BS及びCS)、ケーブル
テレビに加えて、インターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化して
おります。そうした中で、当社グループは、持続的な成長を促進するべく(「TBSグループ VISION2030」「TBSグ
ループ 中期経営計画2023」を策定し)、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激しく
なることが予想されます。当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS FREE」、民放公式テレビポータ
ル「TVer(ティーバー)」を利用した動画配信を提供しているほか、㈱テレビ東京ホールディングス等と共に、有料
動画配信サービス「Paravi」(パラビ)を運営しており、これら配信ビジネスの拡大に向けて、2020年7月からデジ
タル部門を統合した「DXビジネス局」を新設しました。配信ビジネスは、コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、ドラ
マを中心としたコンテンツ配信が大きく伸長しており、無料動画配信・有料動画配信共に大幅な増収となりました。
また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディ
ア間の獲得競争も激化しております。
今後、当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで、利益を最大
化し、リスクを回避してまいりますが、今後、競争環境が厳しく、事業が計画通りに伸長しない場合など、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)映画、イベント事業について
当社グループは、映画の企画製作や出資、そして東京都内に2つの劇場を所有し、演劇などの企画製作や出資を積
極的に行っており、これらの企画製作及び出資は収支のシミュレーションを十分に行った上で実施しております。し
かし、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大のケースのように、予期せぬ社会状況の変化で事業収入が計画を
下回る場合もあり、出資に見合う回収が出来ずに、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)著作権等の知的財産権について
当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、
実演家等多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創造物で
あります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ配信やパッケージなどにマ
ルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利
者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し
止めや損害賠償請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)設備投資について
当社放送事業・配信事業を支える基幹設備につきまして、従来の特定用途に限定される専用の機器から汎用装置へ
転換を進めています。これはコストの低廉化が見込める一方で、基幹となる機器のライフサイクルの短期化及びソフ
トウェア開発を基軸とした機能確保を必要としています。このため、ハードディスク等の記憶媒体の破損による重要
なデータの喪失、あるいは開発したソフトウェアの予期せぬ障害による業務の中断等の可能性があります。
また規模が大きいソフトウェアの開発は精緻な仕様の確定に時間が掛かり、開発コストの予期せぬ増大につながる
リスクが想定されます。
(6)テクノロジー、システム、セキュリティについて
当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシス
テムの開発、5Gといった新しいテクノロジーへの対応を行っております。そして、次世代技術を含めた開発・新規
投資を行っています。
近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予想を超
えて陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った増収あるいは業務の効率化
が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは
年々高まっています。当社グループとしても専門のセキュリティ対応チーム(TBS-CSIRT)を設置し、様々なセキュ
リティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が
発生した場合、あるいは個人情報の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、サイバーセキュリティ保険で
の対応をしているものの当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
<ライフスタイル事業に関するリスク>
(7)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について
ライフスタイル事業については、生活に密着した化粧品、雑貨小物、衣料、食料品などを、店舗、カタログ通販な
どを通して、調達から販売までを担って、消費者に届けるビジネスを行っております。消費者の嗜好や購買行動の変
化、流通コストや生産コストの高騰等に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の中、緊急事態宣言発出等による店
舗の休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の消失などにより収益機会を逃し、当社グループの経営成績や財政状
態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
<不動産・その他事業に関するリスク>
(8)賃貸等不動産市況について
当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。新型コロナウイルス感染
症拡大により、保有施設の休館や営業時間の短縮に伴うテナント家賃減免等の影響が生じ、収益性の悪化が現実と
なっております。今後、テナントたる企業の収益悪化や在宅勤務はじめ勤務形態の変化によるオフィスの縮小や退
去、それに伴う空室リスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
<その他の事業リスク>
(9)投資有価証券の時価評価について
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は時価の変動などにより、前連結会計年度より約
1,826億円増加いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではあり
ませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有する時価の無い投資有価証券は連結会計年度末に適切な評価
を行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、減損処理などによって当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報等の取り扱い について
当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどに
おいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保
管しております。これら個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュリティ対策
を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正
利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下や損害賠償の責任により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)法的規制の影響
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グ
ループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は放送の健全
な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波
の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許
の有効期間も定めています。当社グループの地上テレビ放送については、1955年1月に免許を受けて以来、同法によ
る免許の有効期間である5年毎に免許の更新を続け、その後、2009年4月1日に認定放送持株会社化した当社に代
わって、子会社である㈱TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許については、
1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である㈱TBSラジオ&コミュニケーションズ
(現 ㈱TBSラジオ)がこれを承継して現在に至っております。また、㈱BS-TBS、㈱CS-TBSは衛星基幹放送の業務の
認定を受けて現在に至っております。
いずれの会社も、電波法、放送法等の法令による規制等に将来重大な変更があった場合や、それら法令に抵触する
決定を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送法に定める外国人等が
直接間接に占める議決権の割合が当社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外
国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。ま
た、放送法及び放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の
合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33%を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとさ
れております。
その他、当社グループは、放送関連及び放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ&
ウェルネス事業を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬機法、特定商取引法、個人情報
保護法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざま
な法規制を受けております。当社グループではコンプライアンス(法令遵守)と倫理的行動に万全を期しております
が、法制度の改廃などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に関連し、当社グループの各セグメントの事業活動に影響が生じていま
す。メディア・コンテンツ事業セグメントにおいては、経済活動の停滞により広告収入が大きく減少したほか、番組
の制作中止、スポーツ等放送イベントの中止・延期、及び主催イベントの中止・延期などで事業に大きな影響を受け
ました。またライフスタイル事業セグメントにおいても、店舗での営業の制限などさまざまな影響が出ました。当社
グループでは当該感染症の影響については、事業遂行上の大きなリスクとして認識しており、感染防止策の徹底な
ど、その影響を最小限にとどめるよう取り組みを続けます。しかしながら、予想以上に感染症の影響が長期化または
更に拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動・災害等の影響について
放送事業者は、放送法により災害が発生した場合またはそのおそれがある場合には、その発生の予防または被害軽
減のための放送を行うことが義務付けられております。気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合
には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少すること
があります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気動向と連動した広告収入の中長期的な
減少、放送設備等の被災による放送運行への影響などにより十分な収入が得られず、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) プラザスタイル事業に関するのれんについて
当社連結貸借対照表には、ライフスタイル事業セグメントにおける株式会社スタイリングライフ・ホールディング
スのプラザスタイル事業に関するのれんが計上されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数の
減少などに起因し、当該事業から生ずる営業損益が継続してマイナスとなる見込みがある等の場合、減損の兆候に該
当し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな影響を受け、4
月に発出された緊急事態宣言以降、景況は急速に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策の
効果により持ち直しの動きも見られましたが、1月に感染が再拡大し、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、
依然として先行きの不透明な状態が続いております 。
こうした環境下、「2020年日本の広告費」(暦年、㈱電通発表)によりますと、日本の総広告費は6兆1,594億
円(前年比11.2%減)と、東日本大震災の2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となりました。そのうちの地上波
テレビ広告費は1兆5,386億円(同11.3%減)、衛星メディア関連は1,173億円(同7.4%減)、ラジオ広告費は
1,066億円(同15.4%減)となりました。一方、インターネット広告費は、2兆2,290億円(同5.9%増)と、前年を
上回りました。
また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比86.4%と大変厳しい状況で推移いたしまし
た。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入の大幅な減
収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止、延期、入場制限による興行収入の減収などにより、
3,256億8千2百万円 (前年比 8.7%減 )となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年度の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の
反動減や広告代理店手数料の減少などにより、 3,148億4千万円 (前年比 8.4%減 )となりました。
この結果、営業利益は 108億4千1百万円 (前年比 17.3%減 )となりました。また、経常利益は受取配当金の減
少などにより 192億3千3百万円 (同 9.6%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却
益が計上されたことなどにより 280億7千2百万円 (同 7.0%減 )となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は 2,537億7千8百万円 (前年比 6.1%減 )、
営業利益は、 28億8千1百万円 (同 19.6%増 )となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、 139億3千6百万円減収 の 1,681億4千7
百万円 (前年比 7.7%減 )となりました。このうち、 タイム収入が 784億6千7百万円 (同 10.0%減 )、スポット収
入が 698億7千9百万円 (同 11.9%減 )、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が 158億7千
万円 (同 45.7%増 )となりました。タイム収入については、前年度の「世界陸上2019 ドーハ」の反動に加え、新
型コロナウイルス感染症による「東京オリンピック2020」の延期を筆頭に、スポーツ番組を中心とした大型単発の
中止・延期が相次ぎ、さらにレギュラーセールスも低調に推移したことにより大幅な減収となりました。スポット
セールスについては、5局シェアは19.7%と前年比で0.4ポイント増加したものの、広告主の関東地区投下量が前
年比13.6%減と大変厳しい市況となり、前年を割り込む結果となりました。コンテンツ収入については、緊急事態
宣言発出以降の生活スタイルの変容により高まった巣ごもり需要を捉え、無料動画配信収入、有料動画配信収入共
に大幅な増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、 68億6千2百万円減収 の 184億4千1百万
円 (前年比 27.1%減 )となりました。
催事・興行では、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症対策のための入場制限を継続したため、大
幅な減収となりました。映画事業においては「糸」と日向坂46ドキュメンタリー「3年目のデビュー」がロングラ
ン公演となりましたが、前年同期の収入規模には至らず減収となりました。海外事業では、アジア市場を中心に市
況の改善の動きが一部でみられるものの、依然として厳しい市況が続いており減収となりました。
メディア事業は、CS事業が各プラットフォームからのチャンネル単価の改善により増収となりましたが、配
信事業をテレビ部門に移管したため減収となりました。ライセンス事業はショッピング番組やDVD販売が好調に
推移し、「MIU404」など高視聴率ドラマの関連商品のヒットなどがあり増収となりました。
㈱BS-TBSの当連結会計年度の売上高につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツ単発番
組の減少や、レギュラーセールスの不振により、 14億7千5百万円減収 の 153億7千4百万円 (前年比 8.8%減 )と
なりました。
㈱TBSラジオの当連結会計年度の売上高につきましては、厳しいラジオ広告市況の中、 10億7千4百万円減収 の
84億9千2百万円 (前年比 11.2%減 )となりました。
費用面において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う番組収録の中止や延期による制作費の大幅な減少に
加え、事業部門もイベント・公演中止により費用が減少しました。
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以上の結果、同セグメントにおける営業利益は 4億7千1百万円増益 となる 28億8千1百万円 (前年比 19.6%
増 )となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、559億8千3百万円(前年比20.0%減)、営業利
益は2億8千1百万円(同89.8%減)となりました。
スタイリングライフグループ では、通信 販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブが巣ごもり需要拡大に
より増収増益となりましたが、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」の店舗における臨時休業や時短営業
の影響が大きく、大幅な減収減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産 ・その他 事業セグメントの当連結会計年度の売上高は159億2千万円(前年比3.6%減)、営業利益76億
7千9百万円(同3.3%減)となりました。
収入面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う赤坂Bizタワーの稼働低下により、減収となりました。費用
面では、営業時間短縮により費用が抑制されたものの、減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,160億6千1百万円で、前連結会計年度末に比べて310億2百
万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億1千3百万円の収入になりました(前年同期は214億6百万円の収
入)。 主な増額要因は、税金等調整前当期純利益 441億7千6百万円 、減価償却費 147億5千1百万円 、利息及び配
当金の受取額 88億7千2百万円 など、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却益 297億5千1百万円 、法人税等
の支払額 140億6千2百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億1千8百万円の支出となりました(前年同期は59億6千2百万円の
収入)。 主な内訳は、投資有価証券の売却による収入 330億5千万円 、有形固定資産の取得による支出 388億1千4
百万円 、関係会社株式の取得による支出 30億2千6百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、168億9千8百万円の収入となりました(前年同期は142億2百万円の支
出)。 主な内訳は、長期借入れによる収入 270億円 、長期借入金の返済による支出 12億円 、自己株式取得による支
出 26億5百万円 、配当金の支払額 54億9千1百万円 などであります。
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③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
253,778 △6.1
メディア・コンテンツ事業
55,983 △20.0
ライフスタイル事業
15,920 △3.6
不動産・その他事業
325,682 △8.7
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
100,030 28.0 86,236 26.5
㈱電通
51,948 14.6 46,055 14.1
㈱博報堂DYメディアパートナーズ
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。
b. 経常利益
営業外収益は94億3千1百万円で、2億8千1百万円の減少となりました。受取配当金が1億7千8百万円減
少したことが主な要因です。営業外費用は10億3千9百万円で、5億2百万円の減少となりました。持分法によ
る投資損失が5億5千9百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度における経常利益は 192億3千3百万円 で、 20億4千1百万円 、 9.6%の減益 となり
ました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は307億6千6百万円で、34億1百万円の増加となりました。投資有価証券売却益297億5千7百万円
などを計上しました。
特別損失は58億2千3百万円で、40億5千1百万円の増加となりました。減損損失27億6千9百万円、 感染症
拡大に伴う損失15億3千2百万円 、組織再編関連費用6億4千5百万円などを計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 280億7千2百万円 で、 21億1百万
円 、 7.0%の減益 となりました。
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② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は 1兆1,002億2千3百万円 で、前連結会計年度末に比べて 3,171億9千9百
万円の増加 となりました。現金及び預金が 307億2百万円増加 、有形固定資産が土地の増加等により 212億1千3百
万円増加 、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が 2,666億1千5百万円の増加 したことなどにより
ます。
負債合計は 3,053億3千8百万円 で、前連結会計年度末に比べて 1,142億4千5百万円の増加 となりました。未払
金が 20億7千1百万円の減少 した一方で、未払法人税等が 58億9千1百万円増加 、借入の実施及び返済に伴い長期
借入金(1年内返済予定分含む)が 258億円増加 、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が 837億3千1百
万円の増加 したことなどによります。
純資産合計は 7,948億8千4百万円 で、前連結会計年度末に比べて 2,029億5千3百万円の増加 となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き 225億7千2百万円増加 ,
その他有価証券評価差額金が 1,826億9百万円増加 したことなどによります。
この結果、自己資本比率は 71.0% 、1株当たりの純資産は 4,575円61銭 となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」にて記載したとおりです。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を13億円上回り、投資有
価証券の売却収入330億円計上した他、 長期借入れによる収入270億円がありました 。また、有形固定資産の取得
による支出388億円を計上し、手元資金は310億円増加しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のとこ
ろ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は 、 我 が国 において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであ
ります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)建物賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結年月 契約内容
株式会社 TBS
赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸
ホールディングス 三井不動産株式会社 2008年1月 借、テナントへの転貸借及び運営管理
業務一切
(当社)
(2)事業協定
契約会社名 相手方の名称 契約締結年月 契約内容
株式会社 TBS
東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル
ホールディングス 三菱地所株式会社 2019年1月 及び隣接する建物の将来的な建替えに
向けた事業協定
(当社)
5【研究開発活動】
当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の
実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
メディア・コンテンツ 事業
主な研究開発活動は 、①会議システム開発フレームワークを利用したリモート出演システムの開発、②空中写真測
量を活用した3D・CG化システムと閲覧WEBアプリケーションの開発、③音声認識AI技術とタッチパネル操作を用いた
生放送字幕システムの開発などであります 。特に①については、 番組でのリモート出演においてリアルタイムで柔軟
性の高い演出を可能とするものであり、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しいエンタテインメントのあり方も見
据えたシステムとして、今後も大いに活用が期待できるものであります。
研究開発費の金額は、 43 百万円であります。
ライフスタイル事業
現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点
から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては
主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研
究も行っております。
研究開発費の金額は 141 百万円であります。
不動産・その他事業
特に研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含み、資産除去債務は含まない)は 39,946 百万円であります。報告
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
(1) メディア・コンテンツ事業
設備投資額は 6,481 百万円であります。
その主なものは、㈱TBSテレビのスタジオ設備等放送センター放送設備2,243百万円、㈱TBSグロウディアの
ショッピングシステム構築等600百万円、その他通常設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) ライフスタイル事業
設備投資額は 480 百万円であります。
その主なものは、プラザスタイルの店舗設備等で362百万円、その他通常設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 不動産・その他事業
設備投資額は 32,984 百万円であります。
その主なものは、当社の赤坂エンタテインメント・シティ計画関連29,610百万円、㈱TBSテレビの放送センター
入退室設備 更新2 , 003 百万円、その他通常設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 建物 機械装置
土地
(所在地) の名称 無形 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 固定資産
構築物 運搬具
メディア・
コンテンツ 放送制作送出、
本社 49,714 96
事業 不動産設備及び
32,716 224 139 213 83,007
(東京都港区) (33,636) (55)
不動産・そ 本社設備
の他事業
緑山スタジオ 不動産・そ 3,213
スタジオ用地 - - - - 3,213 -
(横浜市青葉区) の他事業 (265,688)
(注)本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、32,706
百万円、29百万円、39百万円、201百万円含んでおります。
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(2)国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建物 機械装置
の名称 内容 土地 無形
(所在地) (人)
及び 及び その他 合計
固定資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
メディア・
コンテンツ 放送制作
本社
30,441 1,170
事業 送出及び 43,220 4,086 3,751 1,152 82,651
(東京都港区)
(19,633) (2,258)
不動産・そ 本社設備
の他事業
メディア・
㈱TBSテレビ
コンテンツ
緑山スタジオ 放送制作
事業 4,718 116 - 42 69 4,946 -
(横浜市青葉区) 設備
不動産・そ
の他事業
メディア・
東京スカイツリー 放送送信
コンテンツ 96 5 - 0 0 101 -
(東京都墨田区) 等設備
事業
メディア・
本社 放送送出 82
コンテンツ
㈱BS-TBS 26 879 - 59 11 976
(東京都港区) 設備 (18)
事業
メディア・
0
㈱TBSグロウ 本社 352
コンテンツ 本社設備 187 29 646 156 1,020
ディア
(東京都港区) (23) (84)
事業
本社 不動産・そ 熱供給
赤坂熱供給㈱ 135 876 - 1 10 1,024 5
(東京都港区) の他事業 設備
㈱スタイリン
グライフ・ 本社及び店舗等 ライフスタ 営業店舗 722 1,359
1,169 105 354 180 2,532
ホールディン (東京都新宿区他) イル事業 設備他 (36,860) (454)
グス
本社 不動産・そ 不動産設 41,913
㈱TBSヘクサ
1,897 - - 5 43,816 -
(東京都港区) の他事業 備 (14,713)
(3)在外子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 土地 無形 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 固定資産
構築物 運搬具
TOKYO
BROADCASTING
メディア・
本社他
放送制作 11
SYSTEM INTER
コンテンツ 12 - 0 62 86 15
(NEW YORK,U.S.A.)
設備
(4,695)
NATIONAL, 事業
INC.
(注)1.上記帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等は含まれており
ません。
2.㈱TBSテレビのテレビ設備はスタジオ9、同付属設備9式、主調整装置1式、局外放送設備等であります。
提出会社のラジオ設備はスタジオ7、同付属設備7式、主調整装置2式、局外放送設備等であります。
3.㈱TBSテレビの緑山スタジオはテレビスタジオ5、同付属設備5式等であります。
4.㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
(単位:百万円)
完了予定
事業所名 セグメン 資金調 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) トの名称 達方法 増加能力
年月
既支払
総額
額
メディア・
本社 観覧機能付き
㈱TBSテレビ コンテンツ 自己資金 2020年9月 2022年9月 番組制作能力拡充
4,500 91
スタジオ
(東京都港区)
事業
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
174,709,837 174,709,837
普通株式
市場第一部 100株
174,709,837 174,709,837 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年2月28日
△15,725,131 174,709,837 - 54,986 - 55,026
(注1)
2020年8月31日
- 174,709,837 - 54,986 △20,000 35,026
(注2)
(注) 1 . 2018年2月8日の取締役会決議に基づき、同年2月28日に実施した自己株式の消却による減少であります。
2. 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 44 25 250 262 26 10,182 10,789 -
所有株式数
- 485,671 26,660 872,636 249,239 96 111,985 1,746,287 81,137
(単元)
所有株式数の
- 27.81 1.53 49.97 14.27 0.01 6.41 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式3,898,997 株 は、「個人その他」に 38,989 単元及び「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 21,369 12.51
株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 15,384 9.00
株式会社日本カストディ銀行
株式会社MBSメディアホール
大阪府大阪市北区茶屋町17-1 8,848 5.18
ディングス
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 5,713 3.34
三井不動産株式会社
東京都千代田区永田町2丁目11-1 5,713 3.34
株式会社NTTドコモ
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
(常任代理人 日本マスタート 5,006 2.93
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
(常任代理人 株式会社日本カ 4,288 2.51
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ストディ銀行)
東京都豊島区高田3丁目23-23 4,190 2.45
株式会社ビックカメラ
3,813 2.23
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
東京都文京区音羽2丁目12-21 3,771 2.20
株式会社講談社
- 78,097 45.72
計
(注1)上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 21,369 千株
株式会社日本カストディ銀行 15,384 千株
(注2)上記のほか、当社が所有している自己株式3,898千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,898,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 170,729,800 1,707,298 -
普通株式
81,137 - -
単元未満株式 普通株式
174,709,837 - -
発行済株式総数
- 1,707,298 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合
(%)
東京都港区赤坂
3,898,900 - 3,898,900 2.23
㈱TBSホールディングス
5丁目3-6
- 3,898,900 - 3,898,900 2.23
計
2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価格の総額(円)
区分
取締役会(2020 年2月6日)での決議状況
3,500,000(上限) 8,000,000,000(上限)
(取得期間2020 年2月7日~2020 年5月15日)
1,850,000 2,988,118,881
当事業年度前における取得自己株式
1,650,000 2,603,858,185
当事業年度における取得自己株式
- 2,408,022,934
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 30.10
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) - 30.10
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
950 1,692,938
当事業年度における取得自己株式
252 539,988
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
99,360 181,713,898 - -
の処分)
3,898,997 - 3,899,249 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すとともに、認定放送持株会社として、高い公共的使命を果
たすため必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針
をとっております。具体的には、配当の基準を連結の親会社株主に帰属する当期純利益とし、目処とする配当性向
については30%としております。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考
慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消
却等を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2021年3月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、1株当た
り15円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金15円と合わせまして30円と
なります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月5日
2,562 15
取締役会
2021年6月29日
2,562 15
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を
傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発
信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識して
おります。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていく上で、
当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の信頼関係
も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。
したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、この
ような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテ
ンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指す
ことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。
また、すべての役職員が守るべき基本的誓約として「TBSグループ行動憲章」を制定し、これを具体的に実現す
るための基準として「TBSグループ行動基準」を定め遵守の徹底をはかるなど、取締役の職務の執行が法令および
定款に適合すると共に、その経営判断と業務執行が上記の基本方針に沿ってなされるべく、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および採用する理由
当社は取締役会、監査役会によるガバナンス体制を採用しておりますが、取締役の職務執行に対して監査役会が
監査する体制に加え、取締役会における審議の活性化や監督機能を強化するために社外取締役体制を採用してお
り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制であると考えております。提出日現在(2021年6月29日)の
取締役は9名で、うち柏木斉、八木洋介、春田真の3氏が社外取締役であります。監査役は5名で、うち北山禎
介、藤本美枝、竹原相光の3氏が社外監査役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、現在、執行
役員は岩田栄一、玄馬康志、合田隆信、徳井邦夫、 國分幹雄、園田憲、相子宏之、髙橋啓志、三村孝成、井上一
茂、内田雅己、龍宝正峰の12氏であります。
イ 取締役会
取締役会は、原則として月1回開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長: 取締役会長 武田信二
構成員: 代表取締役社長 佐々木卓 、代表取締役 河合俊明、取締役 菅井龍夫、取締役 渡辺正一、
取締役 苣木雅哉、取締役 柏木斉(社外取締役)、取締役 八木洋介(社外取締役)、
取締役 春田真 (社外取締役)、常勤監査役 西野智彦 、常勤監査役 市川哲也 、
監査役 北山禎介(社外監査役)、監査役 藤本美枝(社外監査役)、監査役 竹原相光(社外監査役)
ロ 監査役会
監査役会は、原則として月1回開催し、監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の
監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役は取締役の職務執行を監査しております。
(監査役会構成員の氏名等)
構成員: 常勤監査役 西野智彦、 常勤監査役 市川哲也、監査役 北山禎介(社外監査役)、
監査役 藤本美枝(社外監査役)、監査役 竹原相光(社外監査役)
ハ 常勤役員会
常勤役員会は、社長の意思決定および業務執行のための審議機関として原則週1回開催しており、グループ経営を
含む経営管理全般の執行方針等について協議を行っております。
(常勤役員会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 佐々木卓
構成員:取締役会長 武田信二、代表取締役 河合俊明、取締役 菅井龍夫、取締役 渡辺正一、
取締役 苣木雅哉、 執行役員 岩田栄一、 執行役員 玄馬康志、執行役員 合田隆信、
執行役員 徳井邦夫、 常勤監査役 西野智彦 、 常勤監査役 市川哲也
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ニ グループ執行役員会
グループ執行役員会は、社長の業務執行を補完するための連絡・協議機関として原則月2回開催しており、主要な
グループ会社に係る重要事項の審議を行い、グループの経営状況について、情報の共有化をはかっています。
(グループ執行役員会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 佐々木卓
構成員:取締役会長 武田信二、代表取締役 河合俊明、取締役 菅井龍夫、取締役 渡辺正一、
取締役 苣木雅哉、 執行役員 合田隆信、執行役員 徳井邦夫、グループ上席執行役員 國分幹雄、
グループ上席執行役員 園田憲、グループ上席執行役員 相子宏之、グループ執行役員 髙橋啓志、
グループ執行役員 三村孝成、グループ執行役員 井上一茂
ホ 指名諮問委員会
指名諮問委員会は、定期的および必要に応じて開催されており、取締役会から諮問を受け、取締役の選解任、代表
取締役社長の選定・解職については客観的かつ公正な観点から審議し取締役会に答申いたします。
また、代表取締役社長の後継者計画および後継者候補の育成の状況について議論し、その結果を適切な範囲内で取
締役会に答申いたします 。
(指名諮問委員会構成員の氏名等)
議 長:取締役 柏木斉(社外取締役)
構成員:取締役 八木洋介(社外取締役)、取締役 春田真(社外取締役)、
代表取締役社長 佐々木卓、代表取締役 河合俊明、取締役 苣木雅哉
ヘ 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、定期的および必要に応じて開催されており、取締役会から諮問を受け、当社の取締役報酬体系
および水準について、取締役会で定めた方針を踏まえ、客観的かつ公正な観点から審議し取締役会に答申いたしま
す。
( 報酬諮問委員会構成員の氏名等)
議 長:取締役 柏木斉(社外取締役)
構成員: 取締役 八木洋介(社外取締役)、取締役 春田真(社外取締役)、
代表取締役社長 佐々木卓、代表取締役 河合俊明、取締役 苣木雅哉
ト その他
当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビにおいては、取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用し
ており、当社の社外監査役3名のうち2名が、同社の監査役に就任することにより、同社が行う経営上の重要な行為
やその経営状況に対する監督機能の強化をはかっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員
会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成することとしております。同委員会は、当社グループの取締役なら
びに外部委員(弁護士)で構成し、「内部統制体制の整備・評価・改善」「企業倫理の確立」「リスクの管理及び適
正で効率的な業務の推進」「情報開示体制」「当社グループ会社の取締役会の諮問」を所管しております。
法務・ コンプライアンス 統括 室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機
能させるとともに、業務監査室を、内部統制の整備および運用状況を検討・評価しその改善を促す業務執行から独立
した内部監査部門として、機能させております。
当社グループ会社において、「TBSグループコーポレートガバナンス要綱」を策定し、内部統制体制を構築・運用
するよう浸透をはかり、グループ内の親会社・子会社関係の健全性を保つための体制を整えております。
当社グループ会社は、「TBSホットライン」に参加し、その周知をはかるよう体制をつくり、運用しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制として「TBSグループ総合リスク管理委員会」を設置するとともに、各部門(当社グルー
プ会社を含む)にリスク管理責任者を置き、さらに必要な諸規定を整備し、適切な運営をはかることとしておりま
す。
企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管
理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規定」を策定し、リスク発生時には適切に対応することとしておりま
す。
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「情報セキュリティ基本方針」を定め、不正アクセスやコンピュータウィルス等によるシステムの破壊、データの
漏えい・侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な利用をはかっております。
ハ 社外取締役および社外監査役との間の責任限定契約
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
(ⅰ) 被保険者の範囲
当社および株式会社TBSテレビの取締役と監査役
(ⅱ) 補償の概要
被保険者が、役員としての業務上の行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行
為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように
措置を講じております。保険料は全額当社が負担しており、1年度に契約更新しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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ヘ 取締役の選任および決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております 。
ト 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
チ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります 。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります 。
以上に述べました当社の経営監視および経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りです。
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④ 会社の財務および事業の方針の決定を支配す る者の在り方に関する基本方針
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を整備しましたが、当社グループの新たな中期経営計画「TBSグ
ループ中期経営計画2023」の策定と実行に伴い、2021年5月14日の同取締役会において当該中期経営計画に関わる部
分について、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発
信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考
え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時
等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放
送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一
層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質
を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社 および 関連会社が有する人材が重要
な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える
人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を
構成するものにほかなり ません。
したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があ ります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株
式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかし
ながら、当社の財務 および 事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的
な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するお
それがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考
えられま す。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ
(およびこれらと所定の関係を有する者)が当社の総株主の議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式を取
得すること等により(かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて
以下「買収者等」といいます)、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある
場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収
者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によっ
て許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に
向けた相当な措置を講じることとして います。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排
除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するもので
すが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33%を超える株主に関しては
当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行
いたしました結果、かかる制限が既に適用されて おります。
しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応
じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、い
わゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20%を超える株主が出現
することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社
の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社とい
たしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照ら
して不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを
維持することとし、 また、この度、当社グループの新しい中期経営計画として、2021年5月14日に「TBSグループ
中期経営計画2023」を策定し、その実現に取り組んでまいります。
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ロ 「TBSグループ 中期経営計画2023」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽
を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様
化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大な
ど、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的
に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、当社グループは、従来の積
み上げ型ではなく、長期的な視点に立って将来の目指す姿からバックキャスティングする方法で取り組み、2030年
の目指す姿である「TBSグループ VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてを
コンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆ
る「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、その実現に向
けた第1フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、「コ
ロナ禍からの回復と成長への種まき」をテーマに様々な施策に取り組んでいくことといたしました。当社グループ
は、「TBSグループ 中期経営計画2023」の遂行を通じて、当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の
利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確
保し、向上させることを目的として、2005年5月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対
応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定(以下、改定後の対応方針
を「本プラン」といいます)を行い、2007年6月28日開催の当社第80期定時株主総会(以下「2007年株主総会決
議」といいます)において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その
後、当社が2009年4月1日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正
および施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会(以下「特別委員会」といいます)の現任
委員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行って
おります。さらに、2021年3月4日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意によ
る承認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委
員の利益相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載
は、事業報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。
1. 本プランの概要
(a) 本プランの発動にかかる手続
(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為(以下「大規模買付行為等」といいます)が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者(当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます)
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたしま す。
大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する
者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動する
か否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ) および (ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります 。
① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計
が20%以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が
20%以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グルー
プと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20%以上となるような
当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に
該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該
他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係
を樹立する行為
以下、公開買付者グループ および 大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せ
て、「買収者グループ」といいます。
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(ⅱ) 買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報(以下「本必要情報」といいます)と
それらに加えて、取締役会評価期間(下記(ⅲ)に定義されます)および当該期間における検討の結果下記(ⅵ)
に従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社
株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を
提出していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限(原則として60日といたします)を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法 および 内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様 および 内容
④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠 および その算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資
金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当
社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループにかか
る利害関係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(ⅲ) 取締役会および特別委員会による検討等
当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①また
は②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のため
の期間(以下「取締役会評価期間」といいます)として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合:60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合:90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する
提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委
員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場
にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたし
ます。
また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応
措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義
務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償
割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。
(ⅳ) 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措
置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。
大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「3.本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
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① 例外事由該当者(下記「3.本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます)による権利
行使は認められないとの条件や、
② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項(例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社が
その普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権に
ついては、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引
換えに取得することができる旨を定めた条項)、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けるこ
とがあり得ます。
(ⅴ) 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
(ⅵ) 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らな
かった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき
株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新
株予約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案と
する株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
(ⅶ) 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
(上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告)を最大限尊重
し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応
措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うも
のといたします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
(b) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2019年4月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされ
ない限り、さらに3年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で
廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員
の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合が
あります。
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2. 企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値
最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。
一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置
に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会
および特別委員会の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3名、社外監査役のうちから1ないし
2名、および弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外
の有識者から1ないし3の社外委員(但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと
利害関係のない者とします)をもって構成することとしており、各委員の任期は2年です。
3. 本新株予約権の無償割当ての概要
(a) 割当対象株主
取締役会で定める基準日(上記「1.本プランの概要」 (a) (ⅰ)柱書所定の事由発生後の日とされます)に
おける最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式(但し、当社の有する当社普通株式
を除きます)1株につき1個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式
は1株以内で取締役会が定める数とします。
(c) 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします(なお、買収者グループに属する者であって
取締役会が所定の手続に従って定めた者(以下「例外事由該当者」といいます)による権利行使は認められな
いとの行使条件を付すこともあり得ます)。
(d) 当社による新株予約権の取得
(ⅰ) 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件
として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得する
ことができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
(ⅱ) 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき1株以内で取締役会が予め定め
る数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株
予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき当該新株
予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
(ⅲ) 上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議
決権の割合の20%以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普
通株式のうち、当社の議決権の割合の20%以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権1
個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合
に按分比例して交付するものとします。
4. 株主の皆様等への影響
(a)本プラン更新時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に
影響が生じることはありません。
(b)取締役会評価期間中に株主および投資家の皆様に与える影響
取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資
料等およびこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主および投資家の皆
様に適宜開示いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当
社は、事前対応を、株主および投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえてお
ります。
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(c)本新株予約権の無償割当てに伴い株主および投資家の皆様に与える影響
本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株
主の皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化
は生じないことから、株主および投資家の皆様の法的 権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を
与えることは想定しておりません。 但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的
に、法的権利および経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 当社といたしましては、本プラ
ンにもとづき対応措置を発動するに際しては、関係法令等および関係する金融商品取引所の規則に従って適時
適切に開示を行うとともに、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮
し、適切に対処いたします。
また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議および本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち
後においては、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当
ての中止、または無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年5月18
日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年2月28日開催の当社
取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株
主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年4月3日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最
小限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断して
おります。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企
業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年3
月7日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」お
よび同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等に
ついて十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の
皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、
独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または
不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プ
ランが1回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値および株主の皆様
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.14 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年11月 当社入社
2004年5月 営業本部営業局長
2005年6月 執行役員営業本部副本部長
2007年4月 執行役員経営メディア本部長
2007年6月 取締役経営メディア本部長
2009年4月 取締役
2009年4月 株式会社TBSテレビ取締役
2009年6月 株式会社TBSラジオ取締役会長(注)5
2011年4月 常務取締役
取締役会長 武田 信二 1952年7月5日 生 2011年4月 株式会社TBSテレビ常務取締役 (注)3 39
2012年4月 専務取締役
2012年4月 株式会社TBSテレビ専務取締役
2014年4月 取締役
2014年4月 株式会社TBSテレビ取締役
2014年6月 株式会社BS-TBS代表取締役社長
2015年4月 株式会社TBSテレビ代表取締役社長
2016年4月 代表取締役社長
2018年6月
取締役会長(現任)
2018年6月
株式会社TBSテレビ取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
2009年6月 株式会社TBSテレビ経理局長
2010年11月 グループ経営企画局長
2010年11月 株式会社TBSテレビ経営企画室長
2012年4月 株式会社TBSテレビ編成局長
2013年4月 株式会社TBSテレビ執行役員編成局長
2014年2月 執行役員
2014年2月 株式会社TBSテレビ執行役員
代表取締役社長 佐々木 卓 1959年7月5日 生 (注)3 39
2015年3月 株式会社TBSテレビ取締役
2015年6月 取締役
2016年4月 常務取締役
2016年4月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2017年6月 専務取締役
2017年6月 株式会社TBSテレビ専務取締役
2018年6月
代表取締役社長(現任)
2018年6月 株式会社TBSテレビ代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 当社入社
2012年4月 株式会社TBSテレビ技術局長
2013年4月 株式会社TBSテレビ執行役員技術局長
2014年2月 株式会社TBSテレビ執行役員
2014年3月 株式会社TBSテレビ取締役
2014年4月 執行役員
代表取締役 河合 俊明 1959年11月1日 生 (注)3 31
2014年6月 取締役
2015年4月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2016年4月 常務取締役
2018年6月 代表取締役専務取締役
2018年6月 株式会社TBSテレビ代表取締役専務取締役
2020年6月 代表取締役(現任)
2020年6月
株式会社TBSテレビ取締役副社長(現任)
1983年4月 当社入社
2010年5月 株式会社TBSテレビ営業局長
2012年4月 グループ経営企画局長
2013年4月 執行役員グループ経営企画局長
2013年4月 株式会社TBSテレビ執行役員経営企画室長
2014年2月 執行役員
取締役 菅井 龍夫 1959年9月28日 生
(注)3 23
2014年3月 株式会社TBSテレビ取締役
2015年6月 取締役
2018年6月 常務取締役
2018年6月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2020年6月 取締役(現任)
2020年6月
株式会社TBSテレビ専務取締役(現任)
1985年4月 当社入社
2016年4月 株式会社TBSテレビ制作局長
2018年6月
取締役(現任)
取締役 渡辺 正一 1960年8月23日 生 (注)3 12
2018年6月 株式会社TBSテレビ取締役制作局長
2018年7月 株式会社TBSテレビ取締役
2020年6月 株式会社TBSテレビ常務取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2012年4月 社長室長
2015年4月 総務局長
2016年4月 人事労政局長
2016年4月 株式会社TBSテレビ人事労政局長
取締役 苣木 雅哉 1959年6月16日 生 (注)3 15
2018年6月 取締役人事労政局長
2018年6月 株式会社TBSテレビ取締役人事労政局長
2018年7月
取締役(現任)
2018年7月
株式会社TBSテレビ取締役
2020年6月
株式会社TBSテレビ常務取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年6月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホー
ルディングス)代表取締役社長
2012年4月 株式会社リクルート 取締役相談役
2012年12月 サントリー食品インターナショナル株式会社社外
取締役
取締役 柏木 斉 1957年9月6日 生 (注)3 -
2016年3月
株式会社アシックス社外取締役(現任)
2016年5月
株式会社松屋社外取締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月
株式会社TBSテレビ取締役
2021年2月
キユーピー株式会社社外取締役(現任)
日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)入社
1980年4月
GE横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルス
1999年1月
ケア・ジャパン株式会社)人事部門長
GE横河メディカルシステム株式会社取締役人事部
1999年6月
門長
取締役 八木 洋介 1955年8月12日 生
(注)3 -
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社取締役
2002年12月
株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグルー
2012年4月
プ)執行役副社長
当社取締役(現任)
2020年6月
GEヘルスケア・ジャパン株式会社監査役(現任)
2021年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入
1992年4月
行
株式会社ディー・エヌ・エー入社
2000年2月
株式会社ディー・エヌ・エー取締役総合企画部長
9月
株式会社ディー・エヌ・エー常務取締役経営企画
2009年4月
本部長兼執行役員最高財務責任者(CFO)
取締役 春田 真 1969年1月5日 生 (注)3 -
株式会社ディー・エヌ・エー常務取締役EC事業本
2010年4月
部長兼執行役員最高財務責任者(CFO)
株式会社ディー・エヌ・エー取締役会長兼執行役
2011年6月
員
株式会社マネーフォワード顧問(現任)
2017年3月
当社取締役(現任)
2020年6月
1983年4月 株式会社時事通信社入社
1996年1月 当社入社
2012年4月 株式会社TBSテレビ報道局長
2016年4月 当社総務局長
2016年4月 株式会社TBSテレビ総務局長
常勤監査役 西野 智彦 1958年10月30日 生 (注)4 3
2018年7月 当社業務監査室長
2018年7月 株式会社TBSテレビ業務監査室長
2020年6月
常勤監査役(現任)
2020年6月
株式会社TBSテレビ監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2018年7月 当社総務局法務マネジメントセンター長
2018年7月 株式会社TBSテレビ総務局法務マネジメント
常勤監査役 市川 哲也 1959年10月28日 生 センター長 (注)4 0
2019年6月 株式会社TBSサンワーク取締役
2020年6月
常勤監査役(現任)
2020年6月
株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2005年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取
締役社長
2005年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役会長
2011年4月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2016年6月 当社監査役(現任)
監査役 北山 禎介 1946年10月26日 生 (注)4 -
2016年6月 株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2017年4月 株式会社三井住友銀行取締役
2017年6月 株式会社三井住友銀行特別顧問
2018年6月
株式会社ダイセル社外取締役(現任)
2018年10月
株式会社三井住友銀行名誉顧問(現任)
1993年4月 弁護士登録
1993年4月 新東京総合法律事務所入所
2015年4月
TMI総合法律事務所入所(現任)
2015年6月 生化学工業株式会社社外監査役(現任)
監査役 藤本 美枝 1967年8月17日 生
(注)4 -
2016年6月 当社監査役(現任)
2016年6月 株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2020年3月
株式会社荏原製作所社外取締役(現任)
1982年5月 公認会計士登録
1996年8月 中央監査法人代表社員
2005年4月 ZECOOパートナーズ株式会社代表取締役
2014年6月
株式会社エディオン社外監査役(現任)
監査役 竹原 相光 1952年4月1日 生 (注)4 -
2015年6月
元気寿司株式会社社外取締役 (現任)
2016年6月
三菱製紙株式会社社外取締役(現任)
2017年11月
ZECOOパートナーズ株式会社取締役会長(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
計 166
(注)1.取締役 柏木斉、八木洋介、春田真の3氏 は、社外 取締役 であります。
2.監査役 北山禎介、藤本美枝、竹原相光の3氏 は、社外監査役であります。
3. 2021年6月29日 開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 2020年6月26日 開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5. 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズは2016年4月1日付で株式会社TBSラジオに商号変更しておりま
す 。
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② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
監査役北山禎介氏が名誉顧問を務める株式会社三井住友銀行と当社の間に通常の銀行取引があります。また、株式
会社三井住友銀行は、当社の発行済株式総数の 1.64% (信託分は除く)を所有しており、当社は株式会社三井住友銀
行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの発行済株式総数の0.01%を所有しておりますが、経営
に影響を与えるものではありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方ならびに独
立性に関する基準または方針
社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに
企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独
立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針として、当社が独自
に定めたものはありませんが、社外取締役および社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要
件を充たしております。 なお、 柏木斉、八木洋介、春田真、北山禎介、藤本美枝、竹原相光の6氏 につきましては、
同取引所に独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役
は、内部統制体制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題について、業務監査室から
監査の対象となった案件について、随時報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況につ
いて随時報告を受けることとしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役(2名)が監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び
運用の状況を内部監査部門等との連携により日常的に監視し検証しております。常勤監査役は、社長と定期的に会合
を開催し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っております。また重要
会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けております。
また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役(3名)と共有するよう努めております。
なお、監査役 竹原相光氏は、公認会計士として会計に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当連結会計年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 西野 智彦 9/9回
常勤監査役 市川 哲也 9/9回
監査役 北山 禎介 12/13回
監査役 藤本 美枝 13/13回
監査役 竹原 相光 9/9回
(注) 西野智彦氏、市川哲也氏、竹原相光氏は2020年6月26日開催の第93期定時株主総会において新たに選任され就任
いたしましたので、就任以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
社長直属の組織である業務監査室(9名、うち公認内部監査人1名)が、取締役会に報告される年度監査計画に基
づいて当社各部門及びグループ会社に対して内部監査を実施し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性に
ついて評価しております。監査結果は社長に報告し、改善の指摘を行った事項について対象部門・会社に対してフォ
ローアップを行っております。年度監査結果は取締役会に報告されます。また、同室は金融商品取引法に基づく「財
務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。
監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に
意見と情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要
を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明
を受け、意見交換を行っております。常勤監査役と内部監査部門である業務監査室は、原則として隔週会合し内部統
制の整備と運用に関する情報の共有を図っております。社外監査役は、業務監査室から監査の対象となった案件につ
いて随時報告を受けることとしております。
また、監査役会は、業務監査室より年度監査計画及び実施した内部監査の結果等について定期的に報告を受けてお
ります。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あ
ずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別
な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 塚原克哲、 御厨健太郎
会計監査に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士等を主たる構成員としております。
継続監査期間
1976年3月期以降
なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
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イ 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確
保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えて
いるものと判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあると認められる場合に
は、監査役会が監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる等、監査役会が必要があると判断した場合には、監査
役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定にもとづき取締役会が当該議案を株主
総会に提出いたします。
ロ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、
同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事
項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説
明を求めました。その結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
43 - 43 25
提出会社
42 - 42 2
連結子会社
85 - 85 27
計
当連結会計年度において提出会社が 監査公認会計士等 に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部
統制に関する助言業務であります。また、当連結会計年度において連結子会社が 監査公認会計士等 に対して報酬
を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に関する助言業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬( イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 17 - 2
提出会社
- - - 0
連結子会社
- 17 - 2
計
提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
具体的な方針は定めておりません。
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ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を
確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬の見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同
意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<役員報酬に関する株主総会の決議>
株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております(2014
年6月27日開催の第87期定時株主総会決議において、取締役は年額9億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない)、監査役は年額1億円以内)。
上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内にて、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付
与のための報酬総額の最高限度額を決定しております(2019年6月27日開催の第92期定時株主総会において、年額1億8
千万円以内)。
提出日現在の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)、監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)でありま
す。
〔当事業年度にかかる役員報酬等の決定に関する方針〕
<報酬の基本方針>
当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。
・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現のための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤となる報酬
制度であること。
・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。
・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。
<取締役報酬の体系等>
当社の取締役報酬体系、水準および構成等は、取締役会の諮問により「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員
会」が審議し、その答申に基づき決定しております。
<取締役報酬の構成>
当社の取締役報酬(2019年6月27日開催の第92期定時株主総会後)は、『基礎報酬』、『業績連動報酬』および『株
式報酬』により構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は『基礎報酬』のみとします。
『基礎報酬』は「固定・金銭報酬」で、「月例報酬」として取締役毎に、役位、経験年数、担務および兼務の状況、
経営環境の変化などを勘案して決定します。
『業績連動報酬』は「変動・金銭報酬」で、「年次インセンティブ報酬」として単年度の業績達成を動機づけること
を目的に、前事業年度の決算短信で株主および投資家の皆様に公表した当該事業年度の予想EPS(一株当たり当期純利
益)に対する当該事業年度のEPS実績値の比率に応じて支給率を決定します。なお、特殊な要因等で当期純利益が大き
く変動した場合等については、取締役会の諮問により「報酬諮問委員会」がその影響を考慮して決定します。なお、当事
業年度は、特殊要因による特別利益の変動を勘案し、決定しました。
『株式報酬』は「変動・株式報酬」で、株価に連動する「長期インセンティブ報酬」として、中長期の株主価値の向
上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に譲渡制限付株式を毎年交付します。
<監査役報酬>
監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。
〔提出日現在における役員報酬等の決定に関する方針〕
<報酬の基本方針>
当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。
・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現のための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤となる報酬
制度であること。
・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。
・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。
<取締役報酬の体系等>
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当社の取締役報酬体系、水準および構成等は、取締役会の諮問により「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員
会」が審議し、その答申に基づき決定しております。
(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を次のように定めておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針として、基本となる報酬としての『基礎報酬』は「固
定・金銭報酬」で、「月例報酬」として取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定し、
毎月支給します。
業績連動報酬等にかかる業績指標の内容および業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針として、『業績連動報
酬』は「変動・金銭報酬」で、「年次インセンティブ報酬」として単年度の業績達成を動機づけることを目的に、中期経
営計画における連結営業利益の数値目標に対する達成度、および各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を定性評価
し、報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定し、支給します。
非金銭報酬等の内容および非金銭報酬等の額または算定方法の決定方針として、『株式報酬』は、株価に連動する
「長期インセンティブ報酬」として、中長期の株主価値の向上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に譲渡制
限付株式を毎年交付します。
取締役の個人別の報酬等の基礎報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針として、取締役の報酬は、基礎報
酬、業績連動報酬および非金銭報酬からなり、社外取締役は、基礎報酬のみとし、取締役会の諮問により「報酬の基本方
針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。
業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容、および当該業績指標を選定した理由は、
中期経営計画における連結営業利益の数値目標に対する達成度、および各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を定
性評価し、報酬諮問委員会における答申を経て決定することとしており、単年度の業績達成と持続的な企業価値の向上を
動機づけることで、株主様との利益共有に適するためであります。
非金銭報酬等の内容は、株式報酬として譲渡制限付株式報酬 (RS) とし、株主総会および取締役会で決議された内容
としています。
具体的内容は、普通株式を年90,000株以内とし、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権としま
す。
支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けるものとし、交付される
株式については、譲渡制限期間、退任時の取扱い、譲渡制限解除、組織再編等に関する取扱いを定めています。
(ⅱ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長佐々木卓が、報酬諮問委員会における答申を経て取
締役個人別の報酬額等を決定することとしています。
個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の業
績を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えるためであ
ります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬諮問委員会による審議プロセスを経て、その
答申を踏まえて取締役会の授権の範囲内で決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定
されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅲ)監査役報酬
監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。
<当事業年度の決定過程>
取締役会の諮問委員会である報酬諮問委員会を2021年3月と4月に開催し、2019年6月の取締役会において改定した取
締役報酬の体系等に基づく「基礎報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の体系等についての見直しを、2021年5月に開催
した報酬諮問委員会では、4月改定後の「基礎報酬」と「株式報酬」、および前事業年度の決算短信で公表した当該事業
年度の予想EPSに対する当該事業年度のEPS実績値の比率や特殊要因等で変動した当期純利益を考慮して決定した
『業績連動報酬』からなる年間報酬額を、2021年6月開催の取締役会に答申しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のう
(千円)
業績連動報
固定報酬 株式報酬 ち、非金銭
(人)
酬
報酬等
取締役
460,346 360,394 13,440 86,511 86,511 13
(社外取締役を除く。)
監査役
56,970 56,970 - - - 4
(社外監査役を除く。)
53,400 53,400 - - - 10
社外役員
(注)1.当事業年度においては、1株当たり当期純利益(EPS)を年次インセンティブ(業績連動報酬)の指標としてお
り(ただし、特殊な要因は考慮する)、株主配当の基礎となる連結当期純利益に関連した指標である1株当たり
当期純利益は、株主との利益共有に適するからであります。
業績連動報酬等の額または数の算定方法は、前年度期末決算短信で公表した評価対象期の業績予想「1株当た
り当期純利益(EPS)」に対する実績値の比率によって支給率を決定するとしており、実績としての達成率は
83.2%となります。
(注)2.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の内訳は、株式報酬86,511千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、協力関係、取引、業務提携などを通じて「企業価値の
向上」と「公共的使命の完遂」を果たすことを目的として保有する株式であります。
②当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が属するグループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持
株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務
提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売
却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資
本コストを基準に検証いたします。2020年度につきましては10月、11月、12月の取締役会等において、個別銘柄の検
証を行いました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
37 8,267
非上場株式
18 308,949
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
経営戦略の一環として必要と判断したため。
1 1
非上場株式以外の株式
※取引先持株会への拠出による増加です。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 139
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
TBSグループの重要な取引先であり、
取引関係の維持・強化のため。
5,991,383 5,991,383
同時に、TBSグループ経営上の各種投
東京エレクトロン㈱
資を円滑に遂行するための金融資産であ 有
り、経営戦略上の必要に応じて、有意義
280,336 121,954
又は有望な投資の原資として随時活用す
るため。
18,434,000 18,434,000
㈱スカパーJSAT CS放送事業等における戦略的パートナー
無
ホールディングス であり、取引関係の維持・強化のため。
9,069 7,078
メディア・コンテンツ事業及び不動産・
3,420,795 3,420,795
その他事業セグメント等における重要な
三井不動産㈱
有
取引先であり、取引関係の維持・強化の
8,598 6,398
ため。
資本業務提携を行う戦略的パートナーで
2,842,500 2,842,500
凸版印刷㈱
あり、提携及び取引関係の維持・強化の 有
5,315 4,707
ため。
984,700 984,700
資本業務提携を行う戦略的パートナーで
㈱ユーザベース 無
あり、提携関係の維持・強化のため。
2,727 1,366
放送事業等における戦略的パートナーで
140,000 140,000
㈱RKB毎日ホール あり、全国放送ネットワークである
有
ディングス 「JNN」の提携関係の維持・強化のた
873 840
め。
485,000 485,000
㈱新潟放送 同上 有
617 555
メディア・コンテンツ事業セグメント等
147,881 182,981
無
㈱三井住友フィナン
における重要な取引先であり、取引関係
(注2)
シャルグループ
592 479
の維持・強化のため。
放送事業等における戦略的パートナーで
545,500 545,500
あり、全国放送ネットワークである
中部日本放送㈱
有
「JNN」の提携関係の維持・強化のた
314 273
め。
放送事業等における戦略的パートナーで
240,000 240,000
朝日放送グループ
あり、全国放送ネットワークである
有
ホールディングス㈱
「JRN」の提携関係の維持・強化のた
174 165
め。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
80,000 80,000
㈱クリーク・アン
における重要な取引先であり、取引関係 無
ド・リバー社
114 60
の維持・強化のため。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
27,512,497 26,630,383
における重要な取引先であり、取引関係
ブルボン持株会 の維持・強化のため。株式数はが増加し 無
た理由は、経営戦略の一環として必要と
60 45
判断したためです。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
メディア・コンテンツ事業セグメント等
81,300 101,600
無
㈱三菱UFJフィナン
における重要な取引先であり、取引関係
(注2)
シャル・グループ
48 40
の維持・強化のため。
10,000 10,000
ぴあ㈱
同上 無
30 22
14,600 14,600
第一生命ホールディ 無
同上
ングス㈱ (注2)
27 18
6,600 6,600
KDDI㈱
同上 無
22 21
5,775 5,775
キヤノンマーケティ
同上 有
ングジャパン㈱
14 12
2,466 2,466
㈱KADOKAWA
同上 無
10 3
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上
の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しておりま
す。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ ㈱TBSテレビに おける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
の次に大きい会社である㈱TBSテレビについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社と
しての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携など
を総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売
却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資
本コストを基準に検証いたします。2020年度につきましては10月、11月、12月の取締役会等において、個別銘柄の検
証を行いました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 2,055
非上場株式
25 265,540
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 32,298
非上場株式以外の株式
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
資本業務提携を行う戦略的パートナーで
24,997,500 33,330,000
㈱リクルートホール
あり、提携及び取引関係の維持・強化の 有
ディングス
135,011 93,190
ため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
映画・興行事業等における戦略的パート
1,215,000 1,215,000
東映㈱
ナーであり、取引関係の維持・強化のた 有
29,026 16,475
め。
4,521,500 4,521,500
東宝㈱
同上 有
20,301 14,920
4,000,000 4,000,000
放送事業等における戦略的パートナーで
㈱電通グループ 有
あり、取引関係の維持・強化のため。
14,200 8,348
メディア・コンテンツ事業セグメント等
2,000,000 2,000,000
大塚ホールディング 無
における重要な取引先であり、取引関係
ス㈱ (注2)
9,374 8,462
の維持・強化のため。
11,061,000 11,061,000
東レ㈱
同上 有
7,880 5,187
資本業務提携を行う戦略的パートナーで
6,119,000 6,119,000
㈱ビックカメラ あり、提携及び取引関係の維持・強化の 有
7,587 5,354
ため。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
808,500 808,500
日清食品ホールディ
における重要な取引先であり、取引関係 有
ングス㈱
6,637 7,276
の維持・強化のため。
3,440,000 3,440,000
無
㈱博報堂DYホール 放送事業等における戦略的パートナーで
(注2)
ディングス あり、取引関係の維持・強化のため。
6,346 3,749
メディア・コンテンツ事業セグメント等
1,046,400 1,046,400
㈱セブン&アイ・
における重要な取引先であり、取引関係 有
ホールディングス
4,670 3,741
の維持・強化のため。
3,088,000 3,088,000
パナソニック㈱
同上 有
4,395 2,547
1,192,200 1,192,200
ハウス食品グループ
同上 有
本社㈱
4,339 4,202
映画・興行事業等における戦略的パート
308,500 308,500
松竹㈱
ナーであり、取引関係の維持・強化のた 有
4,232 3,739
め。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
495,200 495,200
富士フイルムホール
における重要な取引先であり、取引関係 有
ディングス㈱
3,253 2,693
の維持・強化のため。
967,000 967,000
カシオ計算機㈱
同上 有
2,016 1,466
428,000 428,000
江崎グリコ㈱
同上 有
1,902 1,943
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
メディア・コンテンツ事業セグメント等
658,000 658,000
ライオン㈱
における重要な取引先であり、取引関係 無
1,420 1,521
の維持・強化のため。
408,500 408,500
大日本印刷㈱
同上 有
947 939
映画・興行事業等における戦略的パート
150,000 150,000
㈱歌舞伎座 ナーであり、取引関係の維持・強化のた 無
726 780
め。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
99,400 99,400
明治ホールディング
における重要な取引先であり、取引関係 有
ス㈱
707 763
の維持・強化のため。
107,000 107,000
ANAホールディン
同上 有
グス㈱
275 282
コンテンツ制作及び映画・アニメ事業等
320,000 320,000
㈱IMAGICA
における重要な取引先であり、取引関係 有
GROUP
172 112
の維持・強化のため。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
44,700 89,500
㈱クレディセゾン における重要な取引先であり、取引関係 無
59 112
の維持・強化のため。
コンテンツ制作及び映画・アニメ事業等
69,800 69,800
㈱東北新社 における重要な取引先であり、取引関係 有
51 36
の維持・強化のため。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
1,300 1,300
第一生命ホールディ 無
における重要な取引先であり、取引関係
ングス㈱ (注2)
2 1
の維持・強化のため。
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上
の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しておりま
す。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
85,419 116,121
現金及び預金
41,476 43,008
受取手形及び売掛金
800 -
有価証券
8,518 7,610
商品及び製品
6,176 6,287
番組及び仕掛品
657 554
原材料及び貯蔵品
11,344 8,063
前払費用
4,512 8,554
その他
△ 104 △ 147
貸倒引当金
158,800 190,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 210,284 ※2 210,807
建物及び構築物
※1 △ 119,055 ※1 △ 123,473
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 91,229 87,333
※2 81,473 ※2 76,882
機械装置及び運搬具
※1 △ 71,416 ※1 △ 69,382
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,056 7,500
※2 31,768 ※2 32,854
工具、器具及び備品
※1 △ 29,367 ※1 △ 30,448
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,400 2,406
※2 96,820 ※2 126,409
土地
4,454 1,954
リース資産
※1 △ 2,884 ※1 △ 1,592
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,569 361
8,592 7,871
建設仮勘定
210,669 231,883
有形固定資産合計
無形固定資産
5,321 7,062
ソフトウエア
13,205 11,408
のれん
5 -
リース資産
1,494 762
その他
20,027 19,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 379,820 ※3 646,435
投資有価証券
198 210
長期貸付金
2,108 2,477
繰延税金資産
236 169
長期前払費用
11,331 9,951
その他
△ 167 △ 192
貸倒引当金
393,527 659,052
投資その他の資産合計
624,223 910,170
固定資産合計
783,024 1,100,223
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
38,479 39,289
支払手形及び買掛金
1,200 600
1年内返済予定の長期借入金
15,510 13,439
未払金
9,001 14,893
未払法人税等
2,191 2,359
未払消費税等
1,602 1,723
未払費用
4,365 3,940
賞与引当金
80 40
役員賞与引当金
8,589 9,890
その他
81,021 86,176
流動負債合計
固定負債
600 27,000
長期借入金
121 -
環境対策引当金
15,625 15,128
退職給付に係る負債
736 436
リース債務
77,342 161,073
繰延税金負債
15,646 15,523
その他
110,072 219,162
固定負債合計
191,093 305,338
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
47,474 47,473
資本剰余金
306,150 328,723
利益剰余金
△ 3,952 △ 6,376
自己株式
404,659 424,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173,905 356,515
その他有価証券評価差額金
26 49
繰延ヘッジ損益
△ 17 △ 8
為替換算調整勘定
△ 211 9
退職給付に係る調整累計額
173,701 356,566
その他の包括利益累計額合計
13,569 13,511
非支配株主持分
591,931 794,884
純資産合計
783,024 1,100,223
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
356,796 325,682
売上高
※2 249,788 ※2 230,263
売上原価
107,008 95,418
売上総利益
※1 ,※2 93,904 ※1 ,※2 84,576
販売費及び一般管理費
13,103 10,841
営業利益
営業外収益
23 19
受取利息
8,668 8,489
受取配当金
- 132
持分法による投資利益
1,021 789
その他
9,712 9,431
営業外収益合計
営業外費用
25 85
支払利息
559 -
持分法による投資損失
236 247
固定資産除却損
144 224
控除対象外消費税等
576 481
その他
1,541 1,039
営業外費用合計
21,274 19,233
経常利益
特別利益
27,339 29,757
投資有価証券売却益
※3 848
-
雇用調整助成金
※4 159
-
固定資産売却益
25 -
関係会社株式売却益
27,365 30,766
特別利益合計
特別損失
※5 2,769
835
減損損失
※6 1,532
-
感染症拡大に伴う損失
114 645
組織再編関連費用
- 403
固定資産撤去費
- 259
事業構造改善費用
821 207
投資有価証券評価損
- 6
投資有価証券売却損
1,772 5,823
特別損失合計
46,867 44,176
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,859 18,125
△ 5 △ 2,005
法人税等調整額
15,853 16,119
法人税等合計
31,014 28,057
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
839 △ 15
帰属する当期純損失(△)
30,174 28,072
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
31,014 28,057
当期純利益
その他の包括利益
△ 27,583 182,577
その他有価証券評価差額金
1 23
繰延ヘッジ損益
△ 15 9
為替換算調整勘定
△ 297 366
退職給付に係る調整額
△ 49 32
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 27,945 ※ 183,010
その他の包括利益合計
3,068 211,067
包括利益
(内訳)
2,316 210,937
親会社株主に係る包括利益
752 129
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 46,751 281,372 △ 57 383,053
当期変動額
△ 5,234 △ 5,234
剰余金の配当
親会社株主に帰属
30,174 30,174
する当期純利益
△ 162 △ 162
合併による減少
△ 3,991 △ 3,991
自己株式の取得
0 96 96
自己株式の処分
連結子会社株式の
722 722
取得による持分の
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 722 24,778 △ 3,894 21,606
54,986 47,474 306,150 △ 3,952 404,659
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
201,539 △ 2 △ 2 201,560 16,677 601,291
当期首残高 25
当期変動額
△ 5,234
剰余金の配当
親会社株主に帰属
30,174
する当期純利益
△ 162
合併による減少
△ 3,991
自己株式の取得
自己株式の処分 96
連結子会社株式の
722
取得による持分の
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 27,634 0 △ 15 △ 209 △ 27,858 △ 3,107 △ 30,966
(純額)
△ 27,634 △ 15 △ 209 △ 27,858 △ 3,107 △ 9,360
当期変動額合計 0
173,905 △ 17 △ 211 173,701 13,569 591,931
当期末残高 26
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
54,986 47,474 306,150 △ 3,952 404,659
当期首残高
当期変動額
△ 5,492 △ 5,492
剰余金の配当
親会社株主に帰属
28,072 28,072
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,605 △ 2,605
自己株式の処分 △ 8 181 172
利益剰余金から資
8 △ 8 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- △ 0 22,572 △ 2,423 20,147
当期変動額合計
54,986 47,473 328,723 △ 6,376 424,807
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
173,905 △ 17 △ 211 173,701 13,569 591,931
当期首残高 26
当期変動額
△ 5,492
剰余金の配当
親会社株主に帰属
28,072
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,605
自己株式の処分 172
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 182,609 23 9 221 182,864 △ 58 182,805
(純額)
182,609 9 221 182,864 △ 58 202,953
当期変動額合計 23
356,515 △ 8 9 356,566 13,511 794,884
当期末残高 49
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,867 44,176
税金等調整前当期純利益
14,843 14,751
減価償却費
44 45
長期前払費用償却額
835 2,769
減損損失
1,796 1,796
のれん償却額
投資有価証券評価損益(△は益) 821 207
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,339 △ 29,751
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 694 △ 424
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 593 61
固定資産売却損益(△は益) - △ 159
236 247
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 100 67
△ 8,691 △ 8,509
受取利息及び受取配当金
25 85
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 559 △ 132
売上債権の増減額(△は増加) 1,502 △ 1,532
たな卸資産の増減額(△は増加) 186 899
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,629 3,349
仕入債務の増減額(△は減少) 704 809
△ 2,197 △ 1,560
その他
26,177 27,196
小計
9,054 8,872
利息及び配当金の受取額
△ 25 △ 85
利息の支払額
110 791
法人税等の還付額
△ 13,910 △ 14,062
法人税等の支払額
21,406 22,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,550 △ 38,814
有形固定資産の取得による支出
△ 2,143 △ 3,023
無形固定資産の取得による支出
△ 2,320 △ 1
投資有価証券の取得による支出
28,434 33,050
投資有価証券の売却による収入
△ 1,485 △ 3,026
関係会社株式の取得による支出
△ 500 -
出資金の払込による支出
- 479
出資金の回収による収入
△ 471 2,716
その他
5,962 △ 8,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 27,000
長期借入れによる収入
△ 1,200 △ 1,200
長期借入金の返済による支出
△ 3,991 △ 2,605
自己株式の取得による支出
△ 5,235 △ 5,491
配当金の支払額
△ 217 △ 188
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,000 -
よる支出
△ 559 △ 616
その他
△ 14,202 16,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 209 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,956 31,002
72,033 85,059
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
70 -
額(△は減少)
※ 85,059 ※ 116,061
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社28社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
㈱WOWOW、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ
(2) 持分法非適用会社
上記1.(2)の非連結子会社28社及び㈱キッズステーション等関連会社26社です。
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(b)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。
番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段
買掛金に対するデリバティブ取引(為替予約取引)。
支払利息に対するデリバティブ取引(金利スワップ取引)。
③ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの。
④ ヘッジ方針
為替変動リスク
ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。
金利変動リスク
借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。
⑤ ヘッジの有効性の評価方法
キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。
⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類及び取引限度額は取締役会に
おいて事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても
上記に準じて行われております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場
合は発生年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱スタイリングライフ・ホールディングスで計上されている輸入雑貨小売業に関するのれん 5,055百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があ
ると認められる場合には、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
のれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要
とされた場合、のれんを含む帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんを含む帳簿価額の減少額は減損損失
として認識されます。
当連結会計年度において、のれんの評価を行った結果、 輸入雑貨小売業に関するのれんについて減損損失の
認識は不要と判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、2021年度を開始年度とする輸入雑貨小売
業の中期事業計画に基づき見積りを行っております。直営店舗の売上高については、緊急事態宣言解除後の水
準から緩やかに回復するものの、中期事業計画の最終年度である2023年度は、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大前の売上高を下回る水準を想定しており、回復には引き続き時間を要するものと考えております。
人件費の削減については、構造改革の一環として、人事制度及び人員配置の見直し等を実施することで収益
力の回復を見込んでおります。
このような売上高の仮定及び構造改革による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「棚卸資産
の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) 及び「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「控除対象外消費税等」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算
書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」720百万円は、「控除対象外消費税等」144百万円
及び「その他」576百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、通販や動画配信などの巣ごもり需要の増加
や費用削減による増益効果が生じたものの、企業の広告出稿が大幅に減少したことで、当社グループの活動に重
要な影響が生じております。
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルスによる企業の広告出稿の減少の傾向が当期の第1四半期連
結会計期間一杯まで続き、それ以降回復に向かうシナリオを想定しておりましたが、当期第1四半期末におい
て、当該傾向が第2四半期連結会計期間まで続き、それ以降回復に向かうシナリオに変更し、会計上の見積りを
行いました。
2021年1月や4月の緊急事態宣言再発出等によりイベントの開催条件の変更や店舗営業時間の短縮が生じ、ま
た企業の広告出稿の回復が一定程度に留まる見込みであるものの、上記の新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について、当期第1四半期末以降に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております
が、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌
連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 858 百万円 880 百万円
機械装置及び運搬具 1,338 1,327
工具、器具及び備品 1 1
土地 516 516
計 2,714 2,724
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 15,312 百万円 18,337 百万円
投資有価証券(出資金) 2,824 3,004
4.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員の住宅ローン 799 百万円 636 百万円
5.当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当連結会計年度末及び前連結会計年度末におきまして、
複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
契約極度額 3,000 百万円 11,000 百万円
- -
借入実行残高
3,000 11,000
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,460 20,748
人件費 百万円 百万円
33,050 29,559
代理店手数料
7,455 6,891
広告宣伝費
3,777 3,608
業務委託費
1,095 1,276
退職給付費用
2,197 1,795
賞与引当金繰入額
80 50
役員賞与引当金繰入額
1,623 1,721
減価償却費
※2.売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
227 185
百万円 百万円
※3.雇用調整助成金
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額
を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
※4.固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 - 百万円 159 百万円
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※5.減損損失
当連結 会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 220
機械装置及び運搬具 625
工具、器具及び備品 70
放送制作設備等の
東京都港区
事業用資産
リース資産 1,054
ソフトウエア 21
その他無形固定 1
合計 1,993
②減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グ
ループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿
価額を回収可能価額まで減損しております。
③グルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しており
ます。
※6.感染症拡大に伴う損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の
自粛により発生した固定費(人件費・賃借費・減価償却費)等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に
計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △5,547 百万円 297,548 百万円
組替調整額 △27,374 △29,804
税効果調整前
△32,922 267,744
税効果額 5,338 △85,166
その他有価証券評価差額金
△27,583 182,577
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1 33
組替調整額 4 2
税効果調整前
3 36
税効果額 △1 △12
繰延ヘッジ損益
1 23
為替換算調整勘定:
当期発生額 △15 9
組替調整額 - -
税効果調整前
△15 9
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△15 9
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △302 495
組替調整額 △145 62
税効果調整前
△448 557
税効果額 150 △191
退職給付に係る調整額
△297 366
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △49 32
その他の包括利益合計
△27,945 183,010
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
174,709,837 - - 174,709,837
普通株式
174,709,837 - - 174,709,837
合計
自己株式
普通株式 (注)1.2 43,205 2,398,366 52,745 2,388,826
43,205 2,398,366 52,745 2,388,826
合計
(注)1.普通株式の自己株式増加数 2,398,366株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,396,700株、単
元未満株式の買取りによる増加1,666株であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少52,745株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
す。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
2,970 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
2,264 13
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
2,930 17
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
174,709,837 - - 174,709,837
普通株式
174,709,837 - - 174,709,837
合計
自己株式
普通株式 (注)1.2 2,388,826 1,650,950 99,444 3,940,332
2,388,826 1,650,950 99,444 3,940,332
合計
(注)1.普通株式の自己株式増加数 1,650,950株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,650,000株、単
元未満株式の買取りによる増加950株であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少99,444株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分99,360株及
び、持分法適用会社の持分比率変動による減少84株によるものです。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
2,930 17
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
2,562 15
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
2,562 15
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
85,419 116,121
現金及び預金勘定 百万円 百万円
800 -
有価証券勘定
△1,160 △60
預入期間が3か月を超える定期預金
85,059 116,061
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,858 2,877
1年内
7,322 5,235
1年超
10,181 8,112
合計
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
9,259 9,014
1年内
18,446 9,182
1年超
27,706 18,197
合計
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。また、デリバティブ取引は為替変動リスク、金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、内部管理規程に
従い、原則として実需の範囲で取引しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引
先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四
半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建債
務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金
に係る支払金利の相場変動・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社においてデリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部署で行われておりますが、その種類及び限度額
は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤役員会等に報告されております。また、連結子会社
についても上記に準じて行われております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
85,419 85,419 -
(1)現金及び預金
41,476 41,472 △3
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
600 598 △1
①満期保有目的の債券
9,171 10,899 1,728
②関係会社株式
350,023 350,023 -
③その他有価証券
486,690 488,413 1,723
資産計
38,479 38,479 -
(1)支払手形及び買掛金
15,510 15,510 -
(2)未払金
(3)長期借入金(※1) 1,800 1,800 -
55,790 55,790 -
負債計
デリバティブ取引(※2) 7 7 -
(※1)長期借入金に1年内返済予定長期借入金1,200百万円を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
116,121 116,121 -
(1)現金及び預金
43,008 43,006 △1
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
- - -
①満期保有目的の債券
9,331 12,770 3,439
②関係会社株式
614,296 614,296 -
③その他有価証券
782,757 786,195 3,438
資産計
39,289 39,289 -
(1)支払手形及び買掛金
13,439 13,439 -
(2)未払金
(3)長期借入金(※1) 27,600 27,600 -
80,328 80,328 -
負債計
デリバティブ取引(※2) 43 43 -
(※1)長期借入金に1年内返済予定長期借入金600百万円を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は
帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
8,965 12,011
(1)非連結子会社及び関連会社株式
(2)その他有価証券
11,860 10,797
非上場株式
20,825 22,808
計
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
85,419 - - -
現金及び預金
41,056 420 - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 600 - -
(1)社債
その他有価証券のうち満期があ
るもの
800 - - -
(1)その他
127,276 1,020 - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
116,121 - - -
現金及び預金
42,764 243 - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
(1)社債
その他有価証券のうち満期があ
るもの
- - - -
(1)その他
158,886 243 - -
合計
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(注)4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,200 600 - - - -
長期借入金
383 346 262 39 20 67
リース債務
1,583 946 262 39 20 67
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
600 - 22,000 - 5,000 -
長期借入金
413 261 62 36 11 65
リース債務
1,013 261 22,062 36 5,011 65
合計
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
- - -
(1)国債・地方債等
600 598 △1
(2)社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
- - -
(3)その他
600 598 △1
小計
600 598 △1
合計
当連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
326,360 61,873 264,486
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも ② 社債
の
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
326,360 61,873 264,486
小計
22,863 29,258 △6,395
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない ② 社債
もの
- - -
③ その他
800 800 -
(3)その他
23,663 30,058 △6,395
小計
350,023 91,931 258,091
合計
(注)その他有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,860百万円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
614,296 88,446 525,849
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも ② 社債
の
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
614,296 88,446 525,849
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない ② 社債
もの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
614,296 88,446 525,849
合計
(注)その他有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,797百万円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
28,434 27,339 -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
28,434 27,339 -
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
32,450 29,757 6
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
32,450 29,757 6
合計
4.売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
種類
600 600 0
社債
売却の理由
早期償還条項に基づく期限前償還による売却であります。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について821百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について207百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
1,334 1,018 10
米ドル 買掛金
1,334 1,018 10
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
1,018 - 44
米ドル 買掛金
1,018 - 44
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
1,800 600 △3
変動受取・固定支払 長期借入金
1,800 600 △3
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
600 - △0
変動受取・固定支払 長期借入金
600 - △0
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確
定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用い
ております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,074 20,844
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,221 1,197
勤務費用
168 169
利息費用
△11 42
数理計算上の差異の発生額
△1,149 △1,227
退職給付の支払額
- 1,176
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△458 -
その他
20,844 22,202
退職給付債務の期末残高
(注)その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,139 6,055
年金資産の期首残高 百万円 百万円
170 173
期待運用収益
△341 537
数理計算上の差異の発生額
477 393
事業主からの拠出額
△391 △186
退職給付の支払額
- 712
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
6,055 7,685
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
835 836
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
167 181
退職給付費用
△90 △53
退職給付の支払額
△75 △68
制度への拠出額
- △284
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
836 611
退職給付に係る負債の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
8,688 9,344
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△6,817 △7,784
年金資産
1,870 1,560
13,755 13,568
非積立型制度の退職給付債務
15,625 15,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
15,625 15,128
退職給付に係る負債
15,625 15,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,221 1,197
勤務費用 百万円 百万円
168 169
利息費用
△170 △173
期待運用収益
41 223
数理計算上の差異の費用処理額
△160 △160
過去勤務費用の費用処理額
167 181
簡便法で計算した退職給付費用
104 286
その他
1,372 1,724
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)その他は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)早期割増退職金等104百万円、当
連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)早期割増退職金等107百万円、簡便法から原則
法への変更に伴う費用処理額179百万円によるものであります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△160 △160
過去勤務費用 百万円 百万円
△287 718
数理計算上の差異
△448 557
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
369 287
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△694 △275
未認識数理計算上の差異
△324 11
合 計
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
62% 60%
債券
21 28
株式
17 12
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.3~1.2% 0.4~1.2%
長期期待運用収益率 2.9% 2.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度(自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日)1,164百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)1,134百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
4,875 4,819
退職給付に係る負債 百万円 百万円
1,468 1,327
賞与引当金
584 1,307
未払事業税
1,181 1,281
投資有価証券評価損
1,136 2,310
番組勘定
繰越欠損金(注)2 1,056 1,112
3,728 4,549
その他
繰延税金資産小計 14,030 16,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,056 △1,112
△3,595 △4,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △4,651 △5,530
9,378 11,176
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△83,617 △168,781
その他有価証券評価差額金
△726 △726
連結子会社の時価評価に伴う評価差額
△268 △263
その他
△84,612 △169,772
繰延税金負債合計
△75,233 △158,595
繰延税金負債の純額
(注)1. 評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分
類を変更したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
19 13 30 25 26 941 1,056
繰越欠損金(※)
△19 △13 △30 △25 △26 △941 △1,056
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
- - - 19 - 1,093 1,112
繰越欠損金(※)
- - - △19 - △1,093 △1,112
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費 0.8 0.3
受取配当金 △1.5 △1.6
評価性引当額の増減 1.5 1.8
のれん償却等連結上の修正 2.0 1.6
子会社税率差異 1.2 3.2
その他 △0.8 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8% 36.5%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示して
おりました0.4%は、「子会社税率差異」1.2%、「その他」△0.8%として組み替えております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主にスタジオ、劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~40年と見積り、割引率は0.1%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,304 918
期首残高 百万円 百万円
- 20
有形固定資産の取得に伴う増加額
3 2
時の経過による調整額
△389 △49
資産除去債務の履行による減少額
- 81
その他増減額
918 973
期末残高
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,593百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は
売上高、売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,363百万円
(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
87,158 85,333
期首残高
△1,824 △2,112
期中増減額
85,333 83,221
期末残高
313,784 303,872
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却(2,454百万円)であります。当連結会計年度
期中増減額のうち、主な減少額は減価償却(2,472百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第
三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事
業」、「不動産・その他事業」の3つを報告セグメントとしております。「メディア・コンテンツ事業」は、テレ
ビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、「ライフスタイル事業」は、雑貨
小売、化粧品製造販売、通信販売等、「不動産・その他事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
(注1) 計上額
不動産・
コンテンツ スタイル 計
(注2)
その他事業
事業 事業
売上高
270,265 70,007 16,523 356,796 - 356,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
171 3 5,237 5,412 △ 5,412 -
又は振替高
270,437 70,010 21,761 362,208 △ 5,412 356,796
計
2,409 2,751 7,942 13,103 0 13,103
セグメント利益
218,335 41,468 150,396 410,200 372,824 783,024
セグメント資産
その他の項目
10,686 681 3,476 14,843 - 14,843
減価償却費
125 1,671 - 1,796 - 1,796
のれんの償却額
△ 559 - - △ 559 - △ 559
持分法投資利益
11,611 - - 11,611 - 11,611
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
7,985 1,002 10,950 19,939 - 19,939
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含ま
れております。
(2)セグメント資産の調整額3,728億2千4百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
(注1) 計上額
不動産・
コンテンツ スタイル 計
(注2)
その他事業
事業 事業
売上高
253,778 55,983 15,920 325,682 - 325,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
346 20 5,043 5,411 △ 5,411 -
又は振替高
254,125 56,004 20,963 331,093 △ 5,411 325,682
計
2,881 281 7,679 10,841 0 10,841
セグメント利益
213,702 44,977 205,946 464,626 635,597 1,100,223
セグメント資産
その他の項目
10,483 619 3,648 14,751 - 14,751
減価償却費
125 1,671 - 1,796 - 1,796
のれんの償却額
132 - - 132 - 132
持分法投資利益
11,500 - - 11,500 - 11,500
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
6,481 480 32,984 39,946 - 39,946
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含ま
れております。
(2)セグメント資産の調整額6,355億9千7百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
100,030
㈱電通 メディア・コンテンツ事業
51,948
㈱博報堂DYメディアパートナーズ メディア・コンテンツ事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
86,236
㈱電通 メディア・コンテンツ事業
46,055
㈱博報堂DYメディアパートナーズ メディア・コンテンツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
690 145 - - 835
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
1,993 776 - - 2,769
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
125 1,671 - - 1,796
当期償却額
1,690 11,514 - - 13,205
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
125 1,671 - - 1,796
当期償却額
1,565 9,843 - - 11,408
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,356.30 4,575.61
1株当たり純資産額 円 円
173.28 164.32
1株当たり当期純利益 円 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
30,174 28,072
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,174 28,072
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 174,137 170,846
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(重要な後発事象)
(完全子会社間の合併について)
当社完全子会社である㈱TBS アクト、 ㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・
ティー、OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、
㈱ラ・ルーチェは、2021年4月1日を効力発生日として、㈱TBS アクトを 存続会社とする吸収合併を行いました。
1.合併の要旨
(1)合併当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社 ㈱TBSアクト
事業の内容 番組制作等に関する技術及び美術制作・コンピューターグラ
フィックス制作関連事業等
吸収合併消滅会社 ㈱赤坂グラフィックスアート
事業の内容 コンピューターグラフィックス制作事業等
㈱アックス
美術制作事業等
㈱アンクル
労働者派遣事業等
㈱エヌ・エス・ティー
映像技術事業等
OXYBOT㈱
コンピューターグラフィックス制作事業 等
㈱タムコ
音声技術事業等
㈱ティ・エル・シー
照明関連事業等
㈱TBSテックス
映像技術事業等
㈱テクト
中継技術等の番組制作関連事業等
㈱データトラフィック
字幕制作事業等
㈱東通
番組制作等に関する技術事業等
㈱ラ・ルーチェ
照明関連事業等
(2)合併の目的
当社グループは「東京」という枠を超えて、「日本」さらには「世界」のあらゆる地域の人々の豊かな生活へ寄
与できるよう、また、あらゆるメディア・未来技術を駆使して、従来の主たる事業であった「放送」を超えて、最
高の“時”を皆さまにお届けするという目的を達成するために、当社グループの各子会社に分散していた技術関連
及び美術・コンピューターグラフィックス関連等の機能を㈱TBSアクトに統合しました。
(3)合併の日程
効力発生日及び事業開始日 2021年4月1日
(4)合併 の法的形式
㈱TBSアクトを存続会社、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・ティー、
OXYBOT ㈱ 、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱ラ・
ルーチェの12社を消滅会社とする吸収合併方式
(5)合併 後企業の名称
㈱TBSアクト
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2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
会計処理しております。
(希望退職者募集の実施について)
当社のグループ会社である(株)スタイリングライフ・ホールディングスは、2021年3月26日開催の取締役会にお
いて、希望退職者の募集を行うことを決議し、2021年5月26日をもって募集が終了しました。
1.希望退職者募集の理由
(株)スタイリングライフ・ホールディングスは、事業を取り巻く厳しい経営環境が当面続くものと考え、2021年
度以降の収益基盤の再構築・経営効率改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行
うことといたしました。
2.希望退職者募集の概要
(1) 募集対象者 :2021年4月1日時点で満35歳以上から満58歳以下の正社員
(2) 募集期間 :2021年4月26日から2021年5月26日
(3) 退職日 :2021年6月30日
(4) 支援内容 :特別退職慰労金の支給及び再就職支援サービスの提供
3.募集の結果と今後の見通し
(1) 希望退職者数 :78名
(2) 影響額 :今回の希望退職者募集に伴い発生する費用は約12億円と見込んでおり、
当社の2022年3月期連結決算において特別損失として計上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
- - - -
短期借入金
1,200 600 0.44 -
1年以内に返済予定の長期借入金
383 413 - -
1年以内に返済予定のリース債務
2023年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 600 27,000 0.33
2025年6月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 736 436 -
2026年3月
その他有利子負債(長期未払金等) - - - -
2,919 28,449 - -
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は3.09%でありま
す。
3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 22,000 - 5,000
長期借入金
261 62 36 11
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 69,118 149,388 238,223 325,682
税金等調整前四半期(当期)
6,622 8,791 49,215 44,176
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 4,749 5,944 32,472 28,072
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
27.77 34.78 190.05 164.32
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 27.77 6.99 155.35 △25.76
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,344 3,423
現金及び預金
※1 542 ※1 492
売掛金
46 44
番組及び仕掛品
230 735
関係会社短期貸付金
100 102
前払費用
※1 311 ※1 4,309
未収入金
643 51
その他
△ 32 △ 49
貸倒引当金
5,186 9,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,045 32,969
建物
958 855
構築物
234 250
機械及び装置
0 0
車両運搬具
584 645
工具、器具及び備品
53,211 53,211
土地
6,584 6,253
建設仮勘定
96,618 94,186
有形固定資産合計
無形固定資産
315 1,570
ソフトウエア
57 56
その他
373 1,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,663 317,217
投資有価証券
332,531 335,620
関係会社株式
2,824 3,004
関係会社出資金
17 30
長期貸付金
19 8
長期前払費用
3,630 2,194
その他
△ 22 △ 27
貸倒引当金
491,664 658,047
投資その他の資産合計
588,656 753,860
固定資産合計
593,842 762,970
資産合計
97/117
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,442 ※1 1,623
買掛金
79,844 94,152
関係会社短期借入金
873 1,475
未払金
7,159 155
未払法人税等
257 100
未払消費税等
78 93
未払費用
262 176
賞与引当金
167 138
その他
90,087 97,915
流動負債合計
固定負債
- 20,000
長期借入金
※1 13,622 ※1 13,603
長期預り金
8,534 8,052
退職給付引当金
121 -
環境対策引当金
34,610 85,685
繰延税金負債
129 136
その他の固定負債
57,018 127,478
固定負債合計
147,105 225,393
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
資本剰余金
55,026 35,026
資本準備金
0 20,000
その他資本剰余金
55,026 55,026
資本剰余金合計
利益剰余金
4,217 4,217
利益準備金
その他利益剰余金
194,312 194,312
別途積立金
55,621 34,384
繰越利益剰余金
254,151 232,914
利益剰余金合計
△ 3,898 △ 6,322
自己株式
360,266 336,605
株主資本合計
評価・換算差額等
86,470 200,971
その他有価証券評価差額金
86,470 200,971
評価・換算差額等合計
446,737 537,577
純資産合計
593,842 762,970
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
16,162 15,108
不動産賃貸収入
1,597 1,592
その他の収入
※2 17,759 ※2 16,701
営業収益合計
営業費用
7,998 7,320
不動産賃貸費用
282 217
その他の事業費用
※1 7,104 ※1 6,764
一般管理費
※2 15,385 ※2 14,302
営業費用合計
2,374 2,399
営業利益
営業外収益
※2 15,619 ※2 14,093
受取利息及び受取配当金
※2 445 ※2 150
その他
16,064 14,244
営業外収益合計
営業外費用
※2 409 ※2 277
支払利息
94 11
自己株式取得費用
85 76
控除対象外消費税等
25 62
支払手数料
74 160
その他
689 586
営業外費用合計
17,750 16,056
経常利益
特別利益
26,009 1
投資有価証券売却益
26,009 1
特別利益合計
特別損失
63 200
組織再編関連費用
1,317 123
関係会社株式評価損
- 121
固定資産撤去費
- 6
投資有価証券売却損
171 -
投資有価証券評価損
1,552 451
特別損失合計
42,207 15,606
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,923 1,187
△ 85 545
法人税等調整額
9,838 1,732
法人税等合計
32,369 13,874
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 54,986 55,026 - 55,026 4,217 194,312 28,487 227,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,234 △ 5,234
当期純利益
32,369 32,369
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 27,134 27,134
当期末残高 54,986 55,026 0 55,026 4,217 194,312 55,621 254,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 3 337,026 84,404 84,404 421,431
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,234 △ 5,234
当期純利益 32,369 32,369
自己株式の取得 △ 3,991 △ 3,991 △ 3,991
自己株式の処分 96 96 96
株主資本以外の項目の
2,065 2,065 2,065
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,894 23,240 2,065 2,065 25,305
当期末残高 △ 3,898 360,266 86,470 86,470 446,737
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
54,986 55,026 0 55,026 4,217 194,312 55,621 254,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,492 △ 5,492
当期純利益 13,874 13,874
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8 - -
会社分割による減少 △ 29,610 △ 29,610
準備金から剰余金への
△ 20,000 20,000 -
振替
利益剰余金から資本剰
8 8 △ 8 △ 8
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 20,000 19,999 △ 0 - - △ 21,236 △ 21,236
当期末残高 54,986 35,026 20,000 55,026 4,217 194,312 34,384 232,914
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 3,898 360,266 86,470 86,470 446,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,492 △ 5,492
当期純利益
13,874 13,874
自己株式の取得 △ 2,605 △ 2,605 △ 2,605
自己株式の処分 181 172 172
会社分割による減少 △ 29,610 △ 29,610
準備金から剰余金への
- -
振替
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
114,501 114,501 114,501
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,423 △ 23,661 114,501 114,501 90,840
当期末残高 △ 6,322 336,605 200,971 200,971 537,577
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組及び仕掛品 主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用し
ております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 毎期均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計 上
しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することと
しております。
(4) 環境対策引当金 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積
り、計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
動画配信事業を営む㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資 5,000百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しており
ます。
当事業年度末において、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資持分については実質価額
が著しく低下しているものの将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評
価損を認識しておりません。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定 及び 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該実質価額の回復可能性は、 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン が作成した中長期事業計画を基
礎として判断しており、動画配信プラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会
員としての再加入数について、配信コンテンツの充実及び確保により売上高が増加することを見込んでおりま
す。
このような売上高の仮定による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、新規有料会員の獲得、継続有料
会員数の維持及び 有料会員としての再加入数 の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示
しておりました「その他」99百万円は、「支払手数料」25百万円及び「その他」74百万円として組替えておりま
す。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 460 百万円 446 百万円
短期金銭債務 411 355
長期金銭債務 52 94
2. 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員の住宅ローン 799 百万円 636 百万円
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(損益計算書関係)
※1. 一般管理費の主な内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
854 570
役員報酬 百万円 百万円
1,699 1,869
人件費
71 158
退職給付費用
255 173
賞与引当金繰入額
1,994 2,097
業務委託費
381 385
賃借借上費
911 756
租税公課
152 247
減価償却費
※2. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 2,660 百万円 2,586 百万円
営業費用 1,878 1,873
営業取引以外の取引高 10,674 9,066
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
- - -
子会社株式
5,113 10,899 5,786
関連会社株式
5,113 10,899 5,786
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
- - -
子会社株式
5,113 12,770 7,657
関連会社株式
5,113 12,770 7,657
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
321,099 321,572
子会社株式
6,318 8,934
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式 4,158 百万円 13,363 百万円
退職給付引当金 2,613 2,465
未払事業税 450 35
賞与引当金 81 54
その他 645 601
小計
7,950 16,520
評価性引当額 △4,441 △13,559
繰延税金資産合計
3,508 2,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,103 △88,634
その他 △14 △12
繰延税金負債合計
△38,118 △88,646
繰延税金負債の純額
△34,610 △85,685
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費 0.1 0.2
受取配当金 △8.3 △19.3
その他 0.9 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 11.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
64,817 231 679 2,268 64,368 31,399
建物
資産
4,392 1 125 104 4,268 3,413
構築物
2,822 111 168 95 2,765 2,515
機械及び装置
14 - - - 14 14
車両運搬具
2,396 182 59 119 2,519 1,873
工具、器具及び備品
53,211 29,610 29,610 - 53,211 -
土地
6,584 25 357 - 6,253 -
建設仮勘定
134,240 30,163 31,001 2,587 133,402 39,216
計
無形固定
4,464 1,461 280 206 5,645 4,074
ソフトウエア
資産
96 - 4 1 92 36
その他
4,560 1,461 285 208 5,737 4,110
計
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.土地の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ計画に基づく、再開発によるものです。
3.土地の減少は、主に会社分割によるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
55 21 - 76
貸倒引当金
262 176 262 176
賞与引当金
121 - 121 -
環境対策引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行する毎日新聞に掲載いたします。
①2021年3月31日現在、100株以上保有する株主に対し、特製QUOカー
ド(額面1,000円)を送付します。
②2021年3月31日現在、200株以上を2年以上保有する株主に対し、特製
2022年卓上カレンダーを送付します。
③2021年3月31日現在、1,000株以上保有する株主のうち、応募した株主
の中から抽選で合計200組400名を当社出資の映画・展覧会にご招待、また
株主に対する特典
TBSオリジナルグッズを100名にプレゼントいたします。
④2021年3月31日現在、1,000株以上を3年以上保有する株主のうち、応
募した株主の中から抽選で 10組20名を「2021年 輝く!レコード大賞」に
ご招待いたします。
※なお、④は有観客での開催が決定した場合にのみ、実施いたします。
外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について、当社定款には次の
規定があります。
定款第8条 当会社は、次の各号に掲げる者(以下、「外国人等」とい
う)のうち第1号から第3号までに掲げる者により直接に
占められる議決権の割合とこれらの者により第4号に掲げ
る者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省
令で定める割合とを合計した割合が当会社の議決権の5分
外国人等の株主名簿への記載又
の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従
は記録の制限
い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載又
は記録することを拒むことができる。
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.前3号に掲げる者により直接に占められる議決権の割
合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度(第93期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第94期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第94期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第94期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券届出書(株式)及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年7月3日関東財務局長に提出
2020年6月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 発行登録書 (株券、社債券等) 及びその添付書類
2020年5月18日関東財務局長に提出
2021年3月4日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2020年7月3日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社TBSホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TBSホールディングス(旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)の2020年4月1日から2021年3
月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社TBSホールディングス(旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)及び連結子会社の2021年3月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社スタイリングライフ・ホールディングスで計上されている輸入雑貨小売業ののれんの減損損失の認識の要否に
関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社TBSホールディングス(旧会社名 株式会社 当監査法人は、SLH社で計上されている輸入雑貨小売
東京放送ホールディングス)の当連結会計年度の連結貸借 業ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
対照表に計上されているのれん11,408百万円には、 注記事 を検証するため、SLH社の監査人に監査の実施を指示
項「(重要な会計上の見積り)」 に記載されているとお し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受
り、ライフスタイル事業セグメントにおける連結子会社で け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかに
ある株式会社スタイリングライフ・ホールディングス(以 ついて評価した。
下「SLH社」という。)で計上されている輸入雑貨小売
業ののれん5,055百万円が含まれている。 (1)内部統制の評価
SLH社の監査人は、のれんの減損損失の認識の要否に
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な 関する判断に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有
事項)「4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却 効性を評価した。評価に当たっては、特に割引前将来
キャッシュ・フローを見積もる期間における直営店舗の売
方法及び償却期間」 に記載のとおり、のれんの償却につい
上高の回復及び人件費の削減について、不合理な仮定が採
ては、発生年度以後20年以内の定額法により償却される
用されることを防止し、及び採用されたときはこれを発見
が、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含
するための中期事業計画の協議、承認に関する統制に焦点
むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フ
を当てた。
ローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによっ
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価
評価
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上さ
SLH社の監査人は、のれんの減損損失の認識の要否に
れる。
関する判断に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの
見積りの基礎となる輸入雑貨小売業の中期事業計画に含ま
輸入雑貨小売業では、当連結会計年度において減損損失
れる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につい
の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引
て、SLH社の経営者に対して質問するとともに、主に以
前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額
下の手続を実施した。
を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定さ
● 直営店舗の売上高に関する仮定について、以下の手続
れている。減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来
を実施した。
キャッシュ・フローは、経営者が作成した輸入雑貨小売業
・中期事業計画開始年度の直営店舗の売上高の見積り
の2021年度を開始年度とする中期事業計画を基礎として見
について、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
積もられる。直営店舗の売上高について中期事業計画の最
解除後の売上高の実績との整合性を検討した。
終年度である2023年度は、新型コロナウイルス感染症の感
・輸入雑貨小売業の主力商品が属する市場について、
染拡大前の売上高を下回ると想定するものの、緩やかに回
外部調査機関が公表している需要予測と照らして、
復するとする仮定及び構造改革の一環としての人事制度、
中期事業計画の成長率の合理性を評価した。
人事配置の見直し等による人件費の削減の実現可能性には
● 人件費の削減に関する仮定について、以下の手続を実
不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が割引前
施した。
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・SLH社の経営者に対する質問を通じて人事制度の
改訂に係る計画を確認し、人件費の削減金額との整
以上から、当監査法人は、SLH社で計上されている輸
合性を検討した。
入雑貨小売業ののれんの減損損失の認識の要否に関する判
・人件費の削減施策実施後の人員配置図を閲覧し、過
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
去の店舗運営実績と比較することにより、店舗運営
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
の実行可能性を評価した。
ると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TBSホールディン
グス(旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社TBSホールディングス(旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)が2021年3月31日
現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す 。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社TBSホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TBSホールディングス(旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)の2020年4月1日から2021年3
月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
TBSホールディングス(旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社TBSホールディングス(旧会社名 株式会社 当監査法人は、PPJ社に対する投資持分の評価損計上
東京放送ホールディングス)の当事業年度の貸借対照表に の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の
計上されている関係会社株式335,620百万円には、 注記事 監査手続を実施した。
項「(重要な会計上の見積り)」 に記載されているとお
り、動画配信事業を営む非上場の関係会社である株式会社 (1)内部統制の評価
プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(以下「PPJ PPJ社に対する投資持分の評価損計上の要否に関する
社」という。)に対する投資5,000百万円が含まれてい 内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に
る。 実質価額の回復可能性の見積りに用いられるPPJ社の中
長期事業計画について、PPJ社の業績推移、外部データ
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握すること が示す関連市場の成長率等を参照して有料会員数の推定値
が極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の を算出し、計画値との比較及び推定値との重要な差異に関
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、 する調査を通じて中長期事業計画の信頼性を確保する統制
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い に焦点を当てた。
て、投資について評価損の計上が必要となる。
(2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
当事業年度末において、PPJ社に対する投資持分につ PPJ社に対する投資持分の実質価額の回復可能性の見
いては実質価額が著しく低下しているものの、経営者はP 積りの基礎となるPPJ社が作成した中長期事業計画の合
PJ社の将来の中長期事業計画に基づいて実質価額の回復 理性を評価するため、株式会社TBSホールディングス
が十分に裏付けられており、株式の評価損は不要と判断し (旧会社名 株式会社東京放送ホールディングス)及びP
ている。 PJ社の経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を
実質価額の回復可能性の見積りは、PPJ社が作成した 実施した。
中長期事業計画を基礎として判断されるが、動画配信プ ● 国内動画配信市場について、外部調査機関が公表して
ラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の いる需要予測と照らして、中長期事業計画における新
維持及び有料会員としての再加入数について、配信コンテ 規有料会員の獲得の成長率について合理性を評価し
ンツの充実及び確保により売上高が増加するとする仮定に た。
は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が実質価額 ● 有料会員数の予測に利用される新規無料会員の有料転
の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 換率、有料会員としての継続率及び再加入数につい
て、直近の実績データとの整合性を検討した。
以上から、当監査法人は、PPJ社に対する投資持分の ● 営業責任者に対して、有料会員数の獲得の確度と売上
評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の 計画への反映方法について質問した。その上で、当該
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な 反映方法については、類似企業における過去の有料会
検討事項」に該当すると判断した。 員数獲得の予測と実績との整合性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社TBSホールディングス(E04375)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す 。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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