ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第54期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5217(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5217(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 45,121,858 46,967,746 48,230,243 51,829,643 54,477,584
売上高
(千円) 1,774,975 1,940,720 1,737,323 1,757,055 1,726,065
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,186,416 1,345,978 1,198,973 1,196,682 1,162,684
当期純利益
(千円) 1,305,589 1,341,829 991,327 1,056,304 2,002,319
包括利益
(千円) 15,496,799 16,693,044 17,489,384 18,341,404 20,139,419
純資産額
(千円) 23,785,799 24,495,909 24,817,740 26,459,878 28,435,117
総資産額
(円) 2,884.55 3,106.43 3,252.92 3,410.62 3,743.78
1株当たり純資産額
(円) 220.84 250.54 223.12 222.67 216.34
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 65.2 68.1 70.4 69.3 70.8
自己資本比率
(%) 8.0 8.4 7.0 6.7 6.0
自己資本利益率
(倍) 9.9 9.4 7.6 6.0 8.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,061,772 315,202 1,386,806 1,888,811 1,402,023
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 76,249 △ 942,324 △ 285,901 △ 1,115,328 △ 505,430
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,101,484 △ 494,251 △ 256,859 △ 679,547 △ 290,854
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,631,276 1,509,901 2,353,947 2,447,882 3,053,620
期末残高
166 170 175 178 193
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 448 ] [ 467 ] [ 538 ] [ 643 ] [ 896 ]
数]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 43,020,695 45,126,551 46,232,523 49,647,878 52,075,419
売上高
(千円) 1,706,418 1,832,853 1,615,612 1,565,539 1,475,769
経常利益
(千円) 1,216,653 1,292,753 1,146,175 1,101,854 1,036,621
当期純利益
(千円) 719,530 719,530 719,530 719,530 719,530
資本金
(株) 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568
発行済株式総数
(千円) 14,362,701 15,501,218 16,242,070 16,994,648 18,658,882
純資産額
(千円) 22,292,742 22,926,120 23,218,920 24,679,046 26,573,027
総資産額
(円) 2,673.45 2,885.42 3,022.17 3,162.23 3,471.92
1株当たり純資産額
28.00 37.00 38.00 38.00 39.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 226.46 240.63 213.30 205.02 192.89
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 64.4 67.6 70.0 68.9 70.2
自己資本比率
(%) 8.8 8.7 7.2 6.6 5.8
自己資本利益率
(倍) 9.6 9.8 7.9 6.5 9.0
株価収益率
(%) 12.4 15.4 17.8 18.5 20.2
配当性向
153 155 160 162 178
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 426 ] [ 441 ] [ 411 ] [ 418 ] [ 584 ]
数]
(%) 215.5 236.5 174.8 143.9 187.9
株主総利回り
(比較指標: 配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 2,199 3,305 2,490 1,839 1,879
最高株価
(円) 960 1,770 1,361 1,200 1,353
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第50期の1株当たり配当額には 、創立110周年記念配当1円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営
んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営
業権を譲受け今日にいたっております。
年月 事項
1969年11月 本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
1971年4月 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
1973年10月 営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町
に神戸営業所を開設。
1974年2月 販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
1982年4月 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
1986年10月 当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会
社とする。
1989年2月 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
1991年8月 包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
1993年4月 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
1995年5月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1998年3月 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)
を新築する。
1998年10月 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野
離宮町に京都営業所を開設。
1999年1月 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受
け。
2001年3月 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)すると
ともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設す
る。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
2001年8月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)す
る。
2003年3月 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。
2003年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。
2004年4月 トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
2005年2月 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
2006年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
2007年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
2009年1月 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)する
とともに長岡京物流センターを廃止する。
2009年8月 受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立す
る。
2010年8月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2011年3月 石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
2012年7月 受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場
となる。
2014年5月 名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。
播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
2014年10月 事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
2015年6月 事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
2015年9月 ケアサポート中日㈱の株式を売却。
2015年9月 賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
2016年9月 トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
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年月 事項
2017年10月 兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
2019年8月 事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
2020年1月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧
品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・
道路運送業を経営しております。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
会社名 主な事業内容
石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及
当社
び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等
㈱ブルーム 当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業
アットスタッフ㈱ 物流関連事業運営及び請負
トイレタリージャパンインク㈱ 日用雑貨商品の輸入、企画、販売業
石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及
RGC㈱
び加工紙、包装用資材等の卸売業等
㈱ペアレント 介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等
事業の系統図は次のとおりであります。
※1 J-NET㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社の共同仕入及び販売会社
であります。
※2 RGC㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者4社の共同販売会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(又
資本金 主要な事業の
名称 住所 は被所有)割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社商品の得意先への配
送を行っている。
受託物流業
㈱ブルーム 兵庫県姫路市 20,000 100.0
資金援助あり。
道路運送業
役員の兼任 4名
当社の倉庫内物流業務を
物流関連業務の 75.0
請け負っている。
アットスタッフ㈱ 兵庫県姫路市 20,000
請負 [75.0]
役員の兼任 1名
(持分法適用関連
当社商品を得意先へ販売
会社)
埼玉県川越市 11,000 卸売業 18.2 している。
RGC㈱
役員の兼任 1名
(注)2
33.3 当社商品を販売してい
㈱ペアレント 東京都杉並区 90,000 その他の事業
[33.3] る。
当社に商品を販売してい
トイレタリージャ
東京都港区 10,000 卸売業 30.0
る。
パンインク㈱
役員の兼任 1名
(その他の関係会 当社の一部の損害保険契
社) 損害保険代理業 約等の代理店業務
兵庫県姫路市 10,000 (33.8)
津田物産株式会社 不動産賃貸業等 役員の兼任 3名
(注)1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
193 [896]
卸売事業
193 [ 896 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.臨時従業員数が前連結会計年度に比べて増加しておりますが、その主な理由は、鳥栖物流センターでの直接
雇用への変更によるものです。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
178 [ 584 ] 40.7 16.0 4,941,972
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載
を省略しております。
4.臨時従業員数が前事業年度に比べて増加しておりますが、その主な理由は、鳥栖物流センターでの直接雇用
への変更によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して
社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進
を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し
商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位
一体となった信頼関係を構築してまいります。
(2) 経営戦略等
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動へ
の働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコス
ト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化へ
の取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流
機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおりま
す。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあ
るものと考えられます。
当社グループは同業他社との差別化(競争優位)を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売
店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進
めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的
に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向け
て、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努め
てまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を
採用しております。 水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利
益率を保つことを目標としております。
(4)経営環境
当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくな
ることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物
的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業
で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用する
ことにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、 時代の流れに対応すべく、得意先のインター
ネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの
稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。
受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作り
と、 人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流セ
ンターの生産性の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合等の影響について
当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸
売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの
要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との
良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することによ
り、収益の多様化を図っております。
(2)ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重してお
り、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。 また、受託物量の増加
等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費
用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を
密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っ
ております。
(3)業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行って
おりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関し
ても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グルー
プの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係
の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。
(4)自然災害について
当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・
配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全と
なった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。
(5)債権回収リスク
当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により
債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループに
おいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
(6)システムトラブル
当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシ
ステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止し
た場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループで
は、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及び
データのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。
(7)新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一旦回復の
兆しを見せたものの、秋以降第3波とみられる感染拡大があり、緊急事態宣言が再発出されるなど依然厳しい状況
にあります。同感染症の収束が見通せないことから不要不急の外出の自粛傾向は継続し、観光業界や運輸業界、外
食業界など様々な産業に業績の悪化をもたらし続けています。またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向
の不確実性は強まったままであります。
当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導
入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や1ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応す
ることで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う
所得低下を受けて消費者の節約志向が強まるなど、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を
活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商
流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一
体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従
業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体
制づくりを進めております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は28,435百万円となり、前連結会計年度と比較して1,975百万円の増加となりました。
負債合計は8,295百万円となり、前連結会計年度と比較して177百万円の増加となりました。
純資産合計は20,139百万円となり、前連結会計年度と比較して1,798百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は 54,477百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1,558百万円( 同 2.1%減)、経常
利益は1,726百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円(同2.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ605百万円増
加し、当連結会計年度末には3,053百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,402百万円 (前年同期比25.8%減)となりました。 これは主に、税金等調整前当
期純利益1,727百万円、減価償却費600百万円、売上債権の増加額155百万円、仕入債務の減少額143百万円及び法人税
等の支払額550百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動 の結果使用した資金は 505百万円(前年同期比54.7%減)となりました。これは主に、保険積立金の解約
による収入69百万円がありましたが、差入保証金の差入による支出332百万円、有形固定資産の取得による支出167百
万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は290百万円(前年同期比57.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払額200
百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱スギ薬局 5,859 11.3 6,822 12.5
㈱ドン・キホーテ 5,986 11.5 5,574 10.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
すが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がありま
す。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当 連結 会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a .財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が605百万円、受取手形及び売掛金が248百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。固定資産は12,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増加いたしました。これは主に機
械装置及び運搬具(純額)が261百万円減少した一方で、投資有価証券が1,199百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は28,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が43百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が143百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は20,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が958百万円、その他有価証券評価差額金が831百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
b.経営成績の分析
売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要増加が継続し、また、まとめ買いによる生活必需
品の販売拡大も寄与して 54,477百万円(前年同期比5.1%増)となりました。 一方利益面は、売上高増加による売上総
利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等
が影響して販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は 1,558百万円( 同 2.1%減)、経常利益は1,726百万円(同1.8%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円(同2.8%減)となりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率は3.2%となり、前連結会計年度と比較して0.2%低下しました。これは
売上高が増加したことにより売上総利益が拡大したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益
が減少したことによるものであります。
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c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備
投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業
キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関か
らの長期借入を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は 166 百万円でした。その主なもの
は、各物流センター建物の電気、空調等の設備増強で48百万円、配送車両、運搬用リフトの購入で41百万円、ソフト
ウェアの機能追加で32百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、 当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
建物及び構
設備の内容 員数
(所在地)
機械装置及 工具、器具 土地
築物
合計 (人)
び運搬具 及び備品 (面積㎡)
[面積㎡]
本社・姫路物流セン
1,118,680
事務所及び物流 1,422,112 79
ター 12,336
224,423 66,671
(13,981)
センター ( 13,981 ) [23]
(兵庫県姫路市)
1,090,050
高槻物流センター
事務所及び物流 158,066 793,336 16
125,804 12,843 (8,362)
(大阪府高槻市)
センター [6,767] (8,362) [79]
[6,767]
福崎物流センター
事務所及び物流 693,287 1,354,697 11
(兵庫県神崎郡福崎
627,260 27,157 6,992
センター ( 52,830 ) (52,830) [197]
町)
大口物流センター
事務所及び物流 567,186 1,204,881 9
(愛知県丹羽郡大口 614,114
22,986 594
センター ( 9,327 ) ( 9,327 ) [18]
町)
加西物流センター 16
事務所及び物流 294,496 1,384,619
830,720 243,369 16,032
(兵庫県加西市) [ 103 ]
センター ( 22,602 ) (22,602)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 建物及び 員数
機械装置 工具、器
土地
構築物
(所在地) (人)
及び運搬 具及び備 合計
(面積㎡)
具 品
[面積㎡]
本社
太陽光発電設 -
(兵庫県姫路市)
281,715
㈱ブルーム 183 281,532 - -
備 [ - ]
ほか2拠点
(注)1.上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は78,960千円であります。また、賃借している建物の面積は
[ ]で外書きしております。
3. ㈱ブルームの太陽光発電設備は、提出会社の土地又は建物の一部を賃借して設置しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
5,441,568 5,441,568
普通株式
二部 100株
5,441,568 5,441,568 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年5月20日
494,688 5,441,568 - 719,530 - 690,265
(注)
(注) 無償分割1:1.1
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 13 55 16 2 666 762 -
所有株式数
- 6,225 212 25,001 2,877 2 20,070 54,387 2,868
(単元)
所有株式数の
- 11.45 0.39 45.97 5.29 0.00 36.90 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式67,347 株は「個人その他」に673単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市八代東光寺町3-3 1,818 33.83
津田物産株式会社
兵庫県姫路市飾東町庄266-1 331 6.16
株式会社西松屋チェーン
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町1丁目3-8
(常任代理人 株式会社日本カスト 195 3.63
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
193 3.59
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
159 2.96
津田 信也 兵庫県姫路市
神戸市中央区三宮町2丁目1-1 150 2.79
株式会社みなと銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 150 2.79
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
122 2.27
津田 隆雄 兵庫県姫路市
75 1.39
津田 則子 兵庫県姫路市
68 1.27
津田 侑紀 兵庫県姫路市
- 3,262 60.71
計
(注)ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 67,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,371,400 53,714 -
普通株式
2,868 - -
単元未満株式 普通株式
5,441,568 - -
発行済株式総数
- 53,714 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 67,300 - 67,300 1.24
町庄313番地
- 67,300 - 67,300 1.24
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 44 81,840
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 67,347 - 67,347 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針とし
ております。
当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であ
ります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり39円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は20.2%となりました。
内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強
化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
209,594 39
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると
ともに、経営の透明性の観点 から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題
のひとつと位置づけております。
具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合
議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、
従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまい
りたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、代表取締役及び取締役の計7名で構成されており、監査役の同席を得て毎月1回の定時取締役会及
び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長
の津田信也を中心に、取締役会規定に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の
審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名体制であります。常勤監査役の
西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の社
内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点か
ら監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監
査基準に基づく適正な監査を受けております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整ってい
ると考えております。また、社外取締役1名及び社外監査役2名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性
及び中立性を確保しております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確
保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経
営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教
育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、
法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、 当社の取締
役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経
営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規
程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 丸紅㈱ 入社
1976年4月 当社 入社
1979年4月 当社 取締役
1980年2月 当社 常務取締役
代表取締役 1990年2月 当社 代表取締役専務
津田 隆雄 1951年2月13日 生
(注)3 122
会長
1993年12月 当社 代表取締役専務管理本部長
2000年6月 当社 代表取締役社長
2004年4月 トイリタリージャパンインク㈱代
表取締役
2016年6月
当社 代表取締役会長(現任)
1979年4月 大塚製薬㈱ 入社
1982年1月 当社 入社
1984年5月 当社 取締役
1987年4月 当社 取締役仕入企画部長
代表取締役
津田 信也 1957年3月16日 生 (注)3 159
1990年2月 当社 常務取締役商品本部長
社長
1995年4月 当社 常務取締役、管理部門管掌
2000年6月 当社 代表取締役副社長、管理部
門管掌
2016年6月
当社 代表取締役社長(現任)
1982年3月 当社 入社
2012年6月 ㈱ブルーム執行役員、統括マネー
ジャー
2015年4月 当社 執行役員サードパーティ・
ロジスティクス事業部長
2015年6月 当社 取締役サードパーティ・ロ
ジスティクス事業部長
専務取締役
中尾 伸太郎 1960年1月8日 生
(注)3 16
2016年6月 ㈱ブルーム代表取締役
物流部門管掌
2018年4月 ㈱ブルーム代表取締役社長(現
任)
2019年6月 当社 常務取締役サードパー
ティ・ロジスティクス事業部長
2021年4月
当社 常務取締役、物流部門管掌
2021年6月 当社 専務取締役、物流部門管掌
(現任)
1983年4月 当社 入社
2011年4月 当社 マネジメントサポート本部
長
2012年6月 当社 執行役員マネジメントサ
常務取締役
ポート本部長
三輪 正俊 1960年9月5日 生 (注)3 5
商品企画本部長
2016年6月 当社 取締役マネジメントサポー
ト本部長
2021年4月 当社 取締役商品企画本部長
2021年6月 当社 常務取締役商品企画本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社 入社
2007年4月 トイレタリージャパンインク㈱営
業部長
2016年6月 当社 執行役員ホールセール事業
部統括マネージャー
取締役
藤原 稔也 1966年8月1日 生 (注)3 6
2018年4月 当社 執行役員ホールセール事業
ホールセール営業本部長
部長
2019年6月 当社 取締役ホールセール事業部
長
2021年4月 当社 取締役ホールセール営業本
部長(現任)
2012年10月 当社 入社
2017年4月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部物流管理第2グ
ループグループマネージャー
2019年6月 当社 執行役員サードパーティ・
取締役
土屋 匡輝 1981年7月18日 生 (注)3 20
ロジスティクス本部長 ロジスティクス事業部物流管理第
2グループグループマネージャー
2020年6月 当社 取締役
2021年4月 当社 取締役ロジスティクス本部
長(現任)
1987年9月 監査法人中央会計事務所入所
1991年3月 公認会計士登録
2000年1月 前原会計事務所開設(現在に至る)
取締役 前原 啓二 1963年2月2日 生 (注)3 -
2011年4月 当社 仮監査役
2011年6月 当社 監査役
2014年6月
当社 取締役(現任)
1984年4月 当社 入社
1998年4月 当社 大阪業務課課長
2005年4月 当社 新機能グループソリュー
ション営業チームマネージャー
2015年4月 当社 サードパーティ・ロジス
常勤監査役 西川 和紀 1960年5月11日 生 (注)4 7
ティクス事業部物流管理第2グ
ループグループマネージャー
2017年4月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部物流管理第2グ
ループ委託チームマネージャー
2019年6月
当社 監査役(現任)
1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年10月 弁護士登録(兵庫県弁護士会)
2009年1月 沼田・谷林法律事務所開設
監査役 谷林 一憲 1964年2月25日 生 (注)4 -
2018年2月 谷林一憲法律事務所に改称(現在に
至る)
2019年6月
当社 監査役(現任)
1979年3月 大鵬薬品工業株式会社入社
2002年1月 同社役員待遇大阪支店長
2009年1月 同社執行役員人事部長
監査役 伊藤 進介 1956年5月3日 生 (注)5 -
2016年5月 岡山大鵬薬品株式会社人事担当部
長(現任)
2021年6月
当社 監査役(現任)
計 336
(注)1.取締役前原啓二は、社外取締役であります。
2.監査役 谷林一憲及び伊藤進介 は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役谷林一憲氏及び伊藤進介氏と
当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無い
ことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィード
バックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
また、内部統制部門は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うこ
とで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名体制であります。監査役は、取締役会等の
社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的
に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
西川 和紀 6回 6回
山本 美比古 6回 6回
谷林 一憲 6回 6回
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室(人員1名)が内部監査の職務執行を行い、コンプライアン
スの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と
適宜意見及び情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
森村圭志
福井さわ子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に
勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると
判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責
任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体
制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 5,750 23,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
23,000 5,750 23,000
計 -
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、 規程再整備に向けた文書化フェーズに関するアドバイザリー
業務及び「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務 であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することと
しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価
とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業
績、従業員水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
役員退職慰労金は、基本報酬、役位、在任年数に応じて退任時に支給するものとする。
b.業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進すること
を目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえ
で、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額
50,000千円以内とする。
d.上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に
勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。
譲渡制限付株式報酬は、取締役会において各取締役の割当株式数を決議するものとする。
取締役会は、代表取締役津田信也氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、
当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため
であります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年4月20日であり、決議の内容は、取締役に対する報酬
は年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることであります。
また、株式報酬として、2018年6月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
取締役
155,358 137,250 18,108 6
(社外取締役を除く。)
監査役
3,750 3,600 150 1
(社外監査役を除く。)
8,100 8,100 - 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的によ
る保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有
することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮
減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 15,000
非上場株式
12 2,533,343
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
6 6,425
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を円滑にするために保有してお
1,200,000 1,200,000
ります。定量的な保有効果は算出してお
西松屋チェーン㈱
りませんが、取引金額や当社との関係性 有
を総合的に勘案して保有効果を判断して
2,006,400 895,200
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
69,173 68,589
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
イオン㈱
無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
228,204 164,545 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
11,229 11,081
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
小林製薬㈱
有
を総合的に勘案して保有効果を判断して
115,996 110,813 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
17,435 17,014
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱ライフコーポレー りませんが、取引金額や当社との関係性
無
ション を総合的に勘案して保有効果を判断して
58,846 50,754 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
地域経済の発展に資するために保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果は算出して
グローリー㈱
有
おりませんが、当社との関係性を勘案し
23,800 24,900
て保有効果を判断しております。
取引関係を円滑にするために保有してお
3,993 3,993
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱資生堂 りませんが、取引金額や当社との関係性 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
29,636 25,483
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
11,690 11,690
ります。定量的な保有効果は算出してお
マックスバリュ西日
りませんが、取引金額や当社との関係性 無
本㈱
を総合的に勘案して保有効果を判断して
21,264 16,763
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
8,000 8,000
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱プラネット りませんが、取引金額や当社との関係性 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
11,856 10,616
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を円滑にするために保有してお
2,080 2,080
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱ココカラファイン りませんが、取引金額や当社との関係性 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
17,700 11,668
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
5,192 4,868
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
㈱平和堂 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
11,650 9,269
おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
3,102 2,809
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
㈱オークワ 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
3,754 4,877
おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
1,114 482
ります。定量的な保有効果は算出してお
ウェルシアホール
りませんが、取引金額や当社との関係性
無
ディングス㈱
を総合的に勘案して保有効果を判断して
4,233 3,645
おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,608,444 3,214,183
現金及び預金
8,246,670 8,494,936
受取手形及び売掛金
1,038,649 946,213
電子記録債権
2,162,005 2,145,546
商品
101,084 531,130
前渡金
493,580 407,110
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
14,650,434 15,739,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,293,881 6,351,555
建物及び構築物
△ 3,491,136 △ 3,676,484
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,802,745 2,675,071
機械装置及び運搬具 3,854,390 3,872,011
△ 2,226,736 △ 2,506,105
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,627,653 1,365,905
工具、器具及び備品 470,442 487,339
△ 306,172 △ 361,813
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 164,270 125,525
※2 4,304,789 ※2 4,304,789
土地
- 3,120
建設仮勘定
8,899,459 8,474,412
有形固定資産合計
無形固定資産
88,945 81,152
ソフトウエア
15,193 13,413
その他
104,138 94,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,417,107 ※1 2,616,818
投資有価証券
2,355 1,211
長期貸付金
237,156 17,794
繰延税金資産
1,162,375 1,504,346
その他
△ 13,150 △ 13,150
貸倒引当金
2,805,845 4,127,020
投資その他の資産合計
11,809,443 12,695,997
固定資産合計
26,459,878 28,435,117
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,992,345 4,849,177
支払手形及び買掛金
380,000 290,000
短期借入金
270,892 314,262
未払法人税等
78,639 58,182
賞与引当金
1,342,177 1,524,948
その他
7,064,055 7,036,571
流動負債合計
固定負債
- 139,427
繰延税金負債
※2 225,761 ※2 225,761
再評価に係る繰延税金負債
327,976 346,234
役員退職慰労引当金
432,684 451,764
退職給付に係る負債
67,995 95,938
その他
1,054,418 1,259,126
固定負債合計
8,118,473 8,295,697
負債合計
純資産の部
株主資本
719,530 719,530
資本金
750,988 750,988
資本剰余金
16,862,102 17,820,565
利益剰余金
△ 58,043 △ 58,125
自己株式
18,274,577 19,232,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117,663 949,579
その他有価証券評価差額金
※2 △ 62,642 ※2 △ 62,642
土地再評価差額金
55,020 886,937
その他の包括利益累計額合計
11,806 19,524
非支配株主持分
18,341,404 20,139,419
純資産合計
26,459,878 28,435,117
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
51,829,643 54,477,584
売上高
45,443,566 47,851,539
売上原価
6,386,077 6,626,045
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,108,570 1,179,848
運賃及び荷造費
139,722 155,550
役員報酬
1,326,366 1,360,081
給料及び手当
143,768 156,596
賞与
65,964 49,301
賞与引当金繰入額
34,258 37,456
退職給付費用
29,044 18,258
役員退職慰労引当金繰入額
245,871 266,230
福利厚生費
9,888 10,557
リース料
350,710 344,874
減価償却費
106,616 119,954
租税公課
1,233,711 1,368,889
その他
4,794,493 5,067,599
販売費及び一般管理費合計
1,591,584 1,558,446
営業利益
営業外収益
44,196 49,535
受取利息及び配当金
37,242 38,917
業務受託手数料
35,260 35,618
保険解約返戻金
12,401 -
持分法による投資利益
37,590 50,166
その他
166,692 174,237
営業外収益合計
営業外費用
1,221 1,522
支払利息
- 5,096
持分法による投資損失
1,221 6,619
営業外費用合計
1,757,055 1,726,065
経常利益
特別利益
※ 1,027
-
有形固定資産売却益
- 1,027
特別利益合計
1,757,055 1,727,092
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 574,783 564,364
△ 19,024 △ 7,674
法人税等調整額
555,758 556,689
法人税等合計
1,201,296 1,170,402
当期純利益
4,613 7,717
非支配株主に帰属する当期純利益
1,196,682 1,162,684
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,201,296 1,170,402
当期純利益
その他の包括利益
△ 144,991 831,916
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 △ 144,991 ※1 ,※2 831,916
その他の包括利益合計
1,056,304 2,002,319
包括利益
(内訳)
1,051,690 1,994,601
親会社株主に係る包括利益
4,613 7,717
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 719,530 750,988 15,869,643 △ 57,982 17,282,179
当期変動額
剰余金の配当
△ 204,223 △ 204,223
親会社株主に帰属する当期
1,196,682 1,196,682
純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 992,459 △ 60 992,398
当期末残高 719,530 750,988 16,862,102 △ 58,043 18,274,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 262,654 △ 62,642 200,012 7,192 17,489,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,223
親会社株主に帰属する当期
1,196,682
純利益
自己株式の取得 △ 60
株主資本以外の項目の当期
△ 144,991 △ 144,991 4,613 △ 140,378
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 144,991 - △ 144,991 4,613 852,020
当期末残高 117,663 △ 62,642 55,020 11,806 18,341,404
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 719,530 750,988 16,862,102 △ 58,043 18,274,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,222 △ 204,222
親会社株主に帰属する当期
1,162,684 1,162,684
純利益
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 958,462 △ 81 958,381
当期末残高 719,530 750,988 17,820,565 △ 58,125 19,232,958
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 117,663 △ 62,642 55,020 11,806 18,341,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,222
親会社株主に帰属する当期
1,162,684
純利益
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の当期
831,916 831,916 7,717 839,634
変動額(純額)
当期変動額合計
831,916 - 831,916 7,717 1,798,015
当期末残高 949,579 △ 62,642 886,937 19,524 20,139,419
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,757,055 1,727,092
税金等調整前当期純利益
572,662 600,881
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 309 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,811 △ 20,457
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 22,146 18,258
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,053 19,079
△ 44,196 △ 49,535
受取利息及び受取配当金
1,221 1,522
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 12,401 5,096
売上債権の増減額(△は増加) △ 625,966 △ 155,829
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 436,783 16,458
仕入債務の増減額(△は減少) 1,227,928 △ 143,168
前渡金の増減額(△は増加) 26,086 △ 430,045
未収入金の増減額(△は増加) △ 47,175 114,629
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 124,022 211,482
未払金の増減額(△は減少) 101,504 △ 89,687
22,483 78,744
その他
2,453,990 1,904,521
小計
利息及び配当金の受取額 44,196 49,535
△ 1,228 △ 1,523
利息の支払額
△ 608,147 △ 550,510
法人税等の支払額
1,888,811 1,402,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,561 △ 160,563
定期預金の預入による支出
160,560 160,561
定期預金の払戻による収入
△ 902,274 △ 167,109
有形固定資産の取得による支出
- 1,027
有形固定資産の売却による収入
△ 37,909 △ 29,008
無形固定資産の取得による支出
△ 6,238 △ 6,425
投資有価証券の取得による支出
△ 287 -
長期貸付けによる支出
24,749 1,003
貸付金の回収による収入
△ 5,600 -
長期前払費用の取得による支出
△ 42,806 △ 41,902
保険積立金の積立による支出
71,830 69,301
保険積立金の解約による収入
△ 217,111 △ 332,865
差入保証金の差入による支出
321 549
その他の収入
△ 1,115,328 △ 505,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,430,000 13,800,000
短期借入れによる収入
△ 9,840,000 △ 13,890,000
短期借入金の返済による支出
△ 62,500 -
長期借入金の返済による支出
△ 60 △ 81
自己株式の取得による支出
△ 206,986 △ 200,772
配当金の支払額
△ 679,547 △ 290,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 93,935 605,737
2,353,947 2,447,882
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,447,882 ※ 3,053,620
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
株式会社ブルーム
アットスタッフ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
RGC株式会社
株式会社ペアレント
トイレタリージャパンインク株式会社
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、RGC株式会社の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は8月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物 については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~38年
機械装置及び運搬具 2年~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の期首の利益剰余金への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた594,664千円は、「前
渡金」101,084千円、「その他」493,580千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 67,570千円 62,474千円
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再
評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的
な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
1,156,873千円 1,158,262千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,027 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △208,861千円 1,198,381千円
組替調整額 - -
計
△208,861 1,198,381
税効果調整前合計 △208,861 1,198,381
税効果額 63,869 △366,465
その他の包括利益合計
△144,991 831,916
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △208,861千円 1,198,381千円
税効果額 63,869 △366,465
税効果調整後
△144,991 831,916
その他の包括利益合計
税効果調整前 △208,861 1,198,381
税効果額 63,869 △366,465
税効果調整後
△144,991 831,916
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,441,568 - - 5,441,568
合計 5,441,568 - - 5,441,568
自己株式
普通株式 (注) 67,269 34 - 67,303
合計 67,269 34 - 67,303
(注)増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月27日
204,223
普通株式 38 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
204,222 38
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,441,568 - - 5,441,568
合計 5,441,568 - - 5,441,568
自己株式
普通株式 (注) 67,303 44 - 67,347
合計 67,303 44 - 67,347
(注)増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年6月26日
204,222
普通株式 38 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月29日
209,594 39
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,608,444 千円 3,214,183 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △160,561 △160,563
現金及び現金同等物 2,447,882 3,053,620
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 366,773 599,360
1年超 520,682 2,032,495
合計 887,456 2,631,856
( 貸主 側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
46,647 71,199
1年内
1年超 58,309 17,799
合計 104,956 88,999
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1ヶ月であ
ります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する
ために、銀行借入は固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,608,444 2,608,444 -
(2)受取手形及び売掛金 8,246,670 8,246,670 -
(3)電子記録債権 1,038,649 1,038,649 -
(4)前渡金 101,084 101,084 -
(5)投資有価証券 1,328,536 1,328,536 -
資産計 13,323,385 13,323,385 -
(1)支払手形及び買掛金 4,992,345 4,992,345 -
(2)短期借入金 380,000 380,000 -
(3)未払法人税等 270,892 270,892 -
負債計 5,643,238 5,643,238 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,214,183 3,214,183 -
(2)受取手形及び売掛金 8,494,936 8,494,936 -
(3)電子記録債権 946,213 946,213 -
(4)前渡金 531,130 531,130 -
(5)投資有価証券 2,533,343 2,533,343 -
資産計 15,719,806 15,719,806 -
(1)支払手形及び買掛金 4,849,177 4,849,177 -
(2)短期借入金 290,000 290,000 -
(3)未払法人税等 314,262 314,262 -
負債計 5,453,440 5,453,440 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 88,570 83,474
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価
証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,608,444
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 8,246,670 - - -
1,038,649
電子記録債権 - - -
101,084
前渡金 - - -
合計 11,994,848 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,214,183
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 8,494,936 - - -
946,213
電子記録債権 - - -
531,130
前渡金 - - -
合計 13,186,462 - - -
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 380,000 - - - - -
合計 380,000 - - - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 290,000 - - - - -
合計 290,000 - - - - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 433,336 141,196 292,140
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 433,336 141,196 292,140
(1)株式 895,200 1,018,835 △123,635
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 895,200 1,018,835 △123,635
合計 1,328,536 1,160,032 168,504
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,533,343 1,166,457 1,366,886
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,533,343 1,166,457 1,366,886
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 2,533,343 1,166,457 1,366,886
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 443,738 千円 432,684 千円
退職給付費用 29,831 34,565
退職給付の支払額 △40,884 △15,485
退職給付に係る負債の期末残高 432,684 451,764
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 432,684 451,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 432,684 451,764
退職給付に係る負債 432,684 451,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 432,684 451,764
(3)退職給付に係る負債
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,831千円 当連結会計年度34,565千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 133,677千円 139,549千円
減損損失 95,849 95,849
役員退職慰労引当金 100,295 105,878
未払事業税 17,838 24,285
賞与引当金 22,920 17,997
貸倒引当金 4,021 4,021
27,959 16,651
その他
繰延税金資産小計
402,560 404,233
△104,640 △104,640
評価性引当額
繰延税金資産合計
297,920 299,593
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金 △9,921 △3,920
△50,841 △417,306
その他有価証券評価差額金
△60,763 △421,227
繰延税金負債合計
237,156 △121,633
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6%
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
100分の5以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
記を省略しております。
住民税均等割 0.9
親会社との税率差異 0.7
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
5,859,646
㈱スギ薬局
㈱ドン・キホーテ 5,986,097
(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
6,822,599
㈱スギ薬局
㈱ドン・キホーテ 5,574,545
(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(所有)
埼玉県 当社商品の
関連会社 RGC㈱ 11,000 卸売業 役員の兼任 1,385,228 売掛金 185,022
川越市 直接 18.2 販売
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(所有)
埼玉県 当社商品の
関連会社 卸売業 役員の兼任 売掛金
RGC㈱ 11,000 1,784,018 190,862
川越市 直接 18.2 販売
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.RGC㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
3.RGC㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,410.62円 3,743.78円
1株当たり当期純利益 222.67円 216.34円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,196,682 1,162,684
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,196,682 1,162,684
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,374,293 5,374,236
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,341,404 20,139,419
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,806 19,524
(うち非支配株主持分(千円)) (11,806) (19,524)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,329,597 20,119,895
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,374,265 5,374,221
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 380,000 290,000 0.19 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
-
- - -
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
その他有利子負債
預り保証金(1年超) 30,700 35,300 0.10 -
410,700 325,300
合計 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債「 預り保証金 」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
3.その他有利子負債「 預り保証金 」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定し
て いないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 14,339,418 27,819,585 41,253,249 54,477,584
税金等調整前四半期(当期)
476,496 1,040,637 1,479,343 1,727,092
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
300,228 695,630 995,920 1,162,684
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
55.86 129.44 185.31 216.34
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
55.86 73.57 55.88 31.03
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,286,423 2,822,212
現金及び預金
9,577 7,570
受取手形
480,506 419,386
電子記録債権
※ 7,931,509 ※ 8,137,561
売掛金
2,162,005 2,145,546
商品
101,084 531,130
前渡金
※ 495,365 ※ 408,292
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,466,472 14,471,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,670,872 2,549,217
建物
72,747 69,532
構築物
1,203,686 1,007,843
機械及び装置
53,653 34,502
車両運搬具
162,425 124,298
工具、器具及び備品
4,109,674 4,109,674
土地
- 3,120
建設仮勘定
8,273,059 7,898,188
有形固定資産合計
無形固定資産
4,636 4,636
電話加入権
82,839 78,188
ソフトウエア
9,452 7,707
その他
96,928 90,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,343,536 2,548,343
投資有価証券
49,389 49,389
関係会社株式
43 43
出資金
2,067 1,211
従業員に対する長期貸付金
100,000 50,000
関係会社長期貸付金
227,185 -
繰延税金資産
1,133,512 1,476,767
その他
△ 13,150 △ 13,150
貸倒引当金
2,842,586 4,112,605
投資その他の資産合計
11,212,574 12,101,326
固定資産合計
24,679,046 26,573,027
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
62,073 58,056
電子記録債務
※ 4,933,483 ※ 4,805,584
買掛金
380,000 290,000
短期借入金
209,612 244,082
未払法人税等
66,691 51,684
賞与引当金
※ 1,013,969 ※ 1,242,448
その他
6,665,829 6,691,857
流動負債合計
固定負債
- 139,427
繰延税金負債
225,761 225,761
再評価に係る繰延税金負債
396,835 414,924
退職給付引当金
327,976 346,234
役員退職慰労引当金
67,995 95,938
その他
1,018,568 1,222,286
固定負債合計
7,684,398 7,914,144
負債合計
純資産の部
株主資本
719,530 719,530
資本金
資本剰余金
690,265 690,265
資本準備金
60,723 60,723
その他資本剰余金
750,988 750,988
資本剰余金合計
利益剰余金
179,882 179,882
利益準備金
その他利益剰余金
13,800,000 14,800,000
別途積立金
1,547,271 1,379,670
繰越利益剰余金
15,527,153 16,359,552
利益剰余金合計
△ 58,043 △ 58,125
自己株式
16,939,628 17,771,945
株主資本合計
評価・換算差額等
117,663 949,579
その他有価証券評価差額金
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
55,020 886,937
評価・換算差額等合計
16,994,648 18,658,882
純資産合計
24,679,046 26,573,027
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 49,647,878 ※1 52,075,419
売上高
※1 43,605,061 ※1 45,742,411
売上原価
6,042,816 6,333,008
売上総利益
※1 ,※2 4,724,606 ※1 ,※2 5,123,749
販売費及び一般管理費
1,318,210 1,209,258
営業利益
営業外収益
※1 13,659 ※1 15,302
受取利息
※1 118,394 ※1 122,323
受取配当金
※1 47,166 ※1 48,841
業務受託手数料
33,714 32,735
保険解約返戻金
35,614 48,830
その他
248,550 268,033
営業外収益合計
営業外費用
1,221 1,522
支払利息
1,221 1,522
営業外費用合計
1,565,539 1,475,769
経常利益
1,565,539 1,475,769
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 460,000 439,000
3,685 148
法人税等調整額
463,685 439,148
法人税等合計
1,101,854 1,036,621
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
労務費 566,888 1.2 764,477 1.6
経費 ※1 4,047,037 8.8 3,536,179 7.4
期首商品たな卸高 1,725,221 3.8 2,162,005 4.5
39,427,919 86.2 41,425,294 86.5
当期商品仕入高
合 計
45,767,066 100.0 47,887,957 100.0
期末商品たな卸高 2,162,005 2,145,546
売上原価 43,605,061 45,742,411
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 2,869,132 2,213,089
減価償却費 176,493 216,379
賃借料 268,241 501,433
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余金 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 金合計
積立金 余金
当期首残高 719,530 690,265 60,723 750,988 179,882 12,800,000 1,649,640 14,629,522 △ 57,982 16,042,058
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
剰余金の配当
△ 204,223 △ 204,223 △ 204,223
当期純利益 1,101,854 1,101,854 1,101,854
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,000,000 △ 102,369 897,630 △ 60 897,569
当期末残高 719,530 690,265 60,723 750,988 179,882 13,800,000 1,547,271 15,527,153 △ 58,043 16,939,628
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 262,654 △ 62,642 200,012 16,242,070
当期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 204,223
当期純利益 1,101,854
自己株式の取得
△ 60
株主資本以外の項目の
△ 144,991 △ 144,991 △ 144,991
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 144,991 - △ 144,991 752,578
当期末残高 117,663 △ 62,642 55,020 16,994,648
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余金 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 金合計
積立金 余金
当期首残高
719,530 690,265 60,723 750,988 179,882 13,800,000 1,547,271 15,527,153 △ 58,043 16,939,628
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
剰余金の配当 △ 204,222 △ 204,222 △ 204,222
当期純利益
1,036,621 1,036,621 1,036,621
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 1,000,000 △ 167,600 832,399 △ 81 832,317
当期末残高 719,530 690,265 60,723 750,988 179,882 14,800,000 1,379,670 16,359,552 △ 58,125 17,771,945
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 117,663 △ 62,642 55,020 16,994,648
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 204,222
当期純利益 1,036,621
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
831,916 831,916 831,916
当期変動額(純額)
当期変動額合計 831,916 - 831,916 1,664,234
当期末残高 949,579 △ 62,642 886,937 18,658,882
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物 については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた596,449千円は、「前渡金」
101,084千円、「その他」495,365千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 236,922千円 240,119千円
短期金銭債務 182,113 193,672
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,922,352千円 2,289,828千円
仕入高 104,996 393,787
販売費及び一般管理費 1,395,828 1,591,476
営業取引以外の取引高 28,617 28,188
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度41%、当事業年度40%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃及び荷造費 1,606,612 千円 1,766,904 千円
987,465 1,038,766
給料
304,483 306,762
減価償却費
54,015 42,835
賞与引当金繰入額
31,923 35,456
退職給付費用
29,044 18,258
役員退職慰労引当金繰入額
△ 9 -
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 121,352千円 126,883千円
減損損失 95,849 95,849
役員退職慰労引当金 100,295 105,878
未払事業税 13,236 18,783
賞与引当金 20,394 15,805
貸倒引当金 4,021 4,021
27,518 15,297
その他
繰延税金資産小計
382,667 382,519
△104,640 △104,640
評価性引当額
繰延税金資産の合計
278,027 277,878
繰延税金負債
△50,841 △417,306
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(負債)の純額 227,185 △139,427
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 ( 2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度 ( 2021年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物
2,670,872 48,297 - 169,953 2,549,217 3,295,048
構築物
72,747 8,900 - 12,114 69,532 288,393
機械及び装置
1,203,686 12,955 - 208,797 1,007,843 1,635,515
車両運搬具
53,653 19,785 1,029 37,907 34,502 257,543
工具、器具及び備品
162,425 21,618 0 59,745 124,298 353,246
土地
4,109,674 4,109,674
- - - -
[△163,118] [△163,118]
建設仮勘定
- 3,120 - - 3,120 -
計
8,273,059 114,676 1,029 488,518 7,898,188 5,829,747
無形固定資産
電話加入権
4,636 - - - 4,636 -
ソフトウエア
82,839 32,168 3,941 32,878 78,188 -
その他
9,452 - - 1,745 7,707 -
計
96,928 32,168 3,941 34,623 90,531 -
(注) [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価 差額であり
ます。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
13,150 - - 13,150
貸倒引当金
66,691 51,684 66,691 51,684
賞与引当金
327,976 18,258 - 346,234
役員退職慰労引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.harimakb.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日近畿財務局長に提出。
(第54期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日近畿財務局長に提出。
(第54期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月17日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるハリマ共和物産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリ
マ共和物産株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未収仕入割戻金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表において 未収仕入割戻金を検討するにあたって、主として以下の
計上している流動資産「その他」407,110千円のうち、主 監査手続を実施した。
なものとして未収仕入割戻金を計上している。 ・未収仕入割戻金が仕入先との合意状況を示す証憑に基づ
会社は、仕入先との仕入割戻条件に従い、当該条件を充 き計上されていることを確かめる内部統制の整備・運用
足し、かつ、仕入先の合意を得て収受する可能性が高い部 状況を評価した。
分につき未収仕入割戻金を計上している。 ・期中入金済の仕入割戻金について、入金の事実を検証し
会社の仕入先は多数にのぼり、条件も多種多様であるこ た。
とから、未収仕入割戻金の仕入先との合意状況に基づく計 ・未収仕入割戻金について、仕入先別前期比較分析及び仕
上処理は煩雑である。また、未収仕入割戻金の計上は利益 入高との比率分析を実施した。
計上に直結するものである。従って、収受する権利のない ・未収仕入割戻金について、前期末計上額に対する入金実
金額を計上した場合、あるいは、計上すべきでない期間に 績を比較し重要な乖離がないかどうかを検証した。
計上した場合には、利益への影響が重要になる可能性があ ・未収仕入割戻金について、サンプル抽出した仕入先への
る。 確認を実施した。
以上より、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月17日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるハリマ共和物産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未収仕入割戻金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(未収仕入割戻金の計上)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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