株式会社アミューズ 有価証券報告書 第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第43期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
50,647 47,283 55,166 58,806 39,839
営業収入 （百万円）
5,233 3,237 4,611 5,160 3,320
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,023 1,887 4,442 3,010 1,665
（百万円）
当期純利益
1,597 2,040 4,410 3,649 3,015
包括利益 （百万円）
25,102 26,604 30,445 34,057 36,839
純資産額 （百万円）
38,206 39,076 45,599 52,074 48,490
総資産額 （百万円）
1,366.09 1,448.00 1,668.99 1,817.62 1,967.58
１株当たり純資産額 （円）
117.24 109.29 256.95 173.69 95.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.7 64.0 63.3 60.6 70.7
自己資本比率 （％）
8.8 7.8 16.5 10.0 5.1
自己資本利益率 （％）
21.2 27.6 9.1 13.1 26.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,504 5,505 3,214
（百万円） △ 813 △ 272
キャッシュ・フロー
投資活動による
184 664 2,112
（百万円） △ 1,173 △ 1,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 738 △ 537 △ 561 △ 908 △ 229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,535 19,346 24,955 29,351 27,148
（百万円）
期末残高
385 434 477 499 469
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 440 ) ( 406 ) ( 387 ) ( 391 ) ( 224 )
（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
４．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
39,348 39,384 43,993 45,210 32,634
営業収入 （百万円）
3,211 3,311 3,924 4,164 3,240
経常利益 （百万円）
1,588 2,111 3,824 2,357 1,489
当期純利益 （百万円）
1,587 1,587 1,587 1,587 1,587
資本金 （百万円）
18,623,520 18,623,520 18,623,520 18,623,520 18,623,520
発行済株式総数 （株）
22,151 23,853 27,148 29,215 31,797
純資産額 （百万円）
32,320 35,668 40,637 41,810 41,096
総資産額 （百万円）
1,283.41 1,380.62 1,569.10 1,683.40 1,825.49
１株当たり純資産額 （円）
25.0 25.0 40.0 35.0 35.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 12.5 ) ( 12.5 ) ( 20.0 ) ( 17.5 ) ( －)
92.03 122.26 221.20 136.01 85.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
68.5 66.9 66.8 69.9 77.4
自己資本比率 （％）
7.3 9.2 15.0 8.4 4.9
自己資本利益率 （％）
27.1 24.7 10.6 16.7 29.7
株価収益率 （倍）
27.2 20.4 18.1 25.7 40.9
配当性向 （％）
264 280 315 323 334
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 126 ) ( 125 ) ( 115 ) ( 123 ) ( 145 )
108.2 131.5 104.8 103.2 116.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,525 4,120 3,680 3,145 2,820
最低株価 （円） 1,589 2,276 2,058 1,659 1,858
（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
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４．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
当社は、1998年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社 1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステ
ム株式会社（形式上の存続会社 1977年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。
実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社ア
ミューズについて記載しております。
1977年７月 大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始
1978年10月 東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立（資本金５百万円）
12月 音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立
1981年１月 劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立
（1990年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更）
1982年10月 米国カリフォルニアにてBrainstorm Music Inc.を買収
1984年４月 米国ニューヨークにAmuse America Inc.を設立
1986年11月 米国カリフォルニアにKirei Inc.を設立
1987年４月 東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成
７月 東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に株式会社芸神出版社に商
号変更、1997年６月に株式会社アミューズブックスに商号変更）
1988年12月 本店を東京都渋谷区東三丁目に移転
1989年１月 東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成
1990年10月 映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立
（2000年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社博報堂ＤＹミュージッ
ク＆ピクチャーズ）
1991年11月 子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併
1994年４月 アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会
社としてアミューズソフト販売株式会社設立
1995年９月 株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立
12月 関連会社株式会社アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE
AMUSE EAST & WESTを開設
1996年７月 北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立
1997年６月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年３月 米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.）
４月
株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社（形式上の存続会社）と合併
（同時に株式会社アミューズに商号変更）
2000年２月 株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化
５月 韓国にAmuse Korea Inc.（現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）を設立
2001年４月 アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化
９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ＪＡＳＤＡＱ）市場に株式を上場
2002年５月 米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立
2003年３月 アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹ
ミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化
アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を
株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡
10月 アミューズソフト販売株式会社（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、
出資比率90.0％
2004年３月 株式会社アミューズブックスの清算結了
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
４月 アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更
７月 Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、
出資比率93.0％
2005年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現ＪＡＳＤＡＱ）上場廃止
９月 北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％
Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得によ
り、出資比率90％
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年１月 ビクターエンタテインメント株式会社との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社
設立
11月 株式会社ジェイフィール設立
2008年４月 ブラッセルズ株式会社（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化
株式会社アズィール設立
ＫＤＤＩ株式会社との合弁会社・株式会社Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ設立
８月 Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタル
へ譲渡
９月
株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡
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2009年４月 アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したこ
とにより完全子会社化
７月 株式会社アミューズエデュテインメント設立
11月 株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館
12月 株式会社芸神クリエイティブ設立
2010年１月 株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社 上海芸神貿易
有限公司設立
３月
Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得によ
り、出資比率100％
６月
株式会社アズィールの清算結了
2011年５月 台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立
６月 株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び株式会社
ＷＯＷＯＷとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立
８月
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
（現エイベックス株式会社）、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会
社、東宝株式会社及び株式会社電通の５社を引受先とする第三者割当増資実施
2012年６月 シンガポール支店新設
８月 香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立
2013年９月 上海に艾米斯 媒（上海）有限公司を設立
11月 Khan Enterprise Co., Ltd（韓国）の株式取得により子会社化
2014年４月 シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)
５月
米国にAmuse Group USA,Inc.を設立
６月
株式会社ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立
７月
株式会社アミューズクエスト設立
10月
子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業
組合設立
11月
株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立
2015年３月 子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併
Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタ
ワー」をオープン
５月
株式会社エアーズの清算結了
７月
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シ
ンガポール）を子会社化
９月
ジャカルタ駐在員事務所 新設
10月
株式会社ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・株式会社希船工房設立
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設
立
11月
フランスにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立
12月
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンが株式会社朝日新聞社、株式会社ファミリーマート及び
当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施
2016年２月 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン
４月
株式会社ランティスとの合弁会社 AmuseLantis Europe S.A.S.をフランスに設立
株式会社希船工房が株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ、株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ、株式会社ａｒｏｕｎｄ
ｓ、株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化
2017年３月 株式会社横浜アリーナの株式一部取得
４月 株式会社テイパーズを持分法適用会社化
株式会社テイパーズとの合弁会社・株式会社ライブ・インデックス設立
９月 ＬＩＮＥ株式会社、株式会社テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社設立
2018年12月 株式会社希船工房が子会社である株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併
株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳの第三者割当増資の引受と既存株
式取得により、関連会社化
2019年３月 子会社である株式会社アミューズエデュテインメントを吸収合併
６月 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了
株式会社Ｓ ＫＡＫＥＲＵを設立
７月
Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limitedの株式一部取得
10月
株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴを設立
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を売却
AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了
12月
関連会社である株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化
Ortus Vaux Holdings（米国、現Amuse Sports Holdings）の株式取得により子会社化、Ortus Vaux
Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.（米国、現Amuse Sports USA Inc.）、株式会社KDN
スポーツジャパン（現㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を孫会社化
2020年１月
株式会社希船工房の株式追加取得により完全子会社化
６月
株式会社ＣＯＭＩＴＡＳの全株式を譲渡
12月
Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合清算結了
ブラッセルズ株式会社の全株式を譲渡
2021年３月
株式会社テイパーズの全株式を譲渡
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３【事業の内容】
〔１〕当社グループの概況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社
25社及び関連会社11社により構成されております。
グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジ
ネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。
なお、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における連結子会社は20社となっており
ます。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
事業区分 主要事業 会社名
当社
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ
㈱インターグルーヴプロダクションズ
㈱希船工房
㈱ＦＲＩＥＮＤＳ
㈱ａｒｏｕｎｄｓ
・イベント収入
㈱ライブ・インデックス
（コンサート・イベント・舞台等の興
㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ
行及び制作収入）
㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ
・ファンクラブ・商品売上収入
㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
（アーティストグッズ等の企画・制
ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱
イベント関連事業
作・販売収入、ファンクラブ会費収
Amuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)
入）
AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）
・その他収入（各種グッズの企画・制
雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）
作・販売収入、飲食店収入、施設管
Amuse Hong Kong Limited（香港）
理・運営収入等）
艾米斯 媒（上海）有限公司（上海）
北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）
Amuse Sports Holdings（カリフォルニア州）
Amuse Sports USA Inc.（カリフォルニア州）
Playmaker Kids Limited（香港）
他９社
・音楽・映像の印税収入
当社
・音楽作品の収入（レーベル収入）
タイシタレーベルミュージック㈱
・映像作品販売収入
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ
・映像製作収入
音楽・映像事業
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン
・番組制作収入
Kirei Inc.（カリフォルニア州）
・エンターテインメントライブ・映
画・ドラマ作品等収録物の企画・製
他１社
作・配給・宣伝等
出演・ＣＭ事業 ・出演収入・ＣＭ収入 当社
㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲ
ＴＮＥＲＳ
その他事業 ・企業及び個人向け人材育成事業収入
㈱ジェイフィール
他１社
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〔２〕当社グループの事業系統図
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〔３〕事業内容について
当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機
会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しており
ます。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。
また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契
約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。
契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コン
サート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作
物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。
アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グルー
プに譲渡されます。
アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事
業」に分かれております。
(1）イベント関連事業
コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入な
どの収入をイベント関連事業の収入としております。
イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。
① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）
当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・
演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演に
おいて主催者より制作収入を得ております。
② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）
当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナル
キャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じ
た商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチ
ケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。
(2）音楽・映像事業
音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音
楽・映像事業の収入としております。
音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。
① 音楽収入
アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、お
よび当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売
する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ま
す。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番
組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ており
ます。
② 映像収入
当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権
利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。
③ その他音楽・映像収入
当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。
(3）出演・ＣＭ事業
当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、イン
タビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演す
ることにより、出演料収入を得ております。
これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。
───────────────
(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利
(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品
(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使して
いる音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社
団法人であります。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
資本金又は
議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金
有割合（％）
（百万円）
役員の兼任２名
（連結子会社）
東京都渋谷区 90 音楽・映像事業 音楽ソフトの制作
60.0
タイシタレーベルミュージック㈱
・管理委託
役員の兼任１名
東京都渋谷区 音楽・映像事業 楽曲提供権利委託
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ（注）２ 450
66.0
ＣＤ等の販売受託
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ
東京都渋谷区 150 イベント関連事業 －
51.0
役員の兼任１名
㈱インターグルーヴプロダクションズ 東京都渋谷区 イベント関連事業 イベント等の企画
90
100.0
・制作委託
商品の制作委託
東京都渋谷区 40 イベント関連事業
㈱希船工房 100.0
資金援助
100.0
東京都渋谷区 イベント関連事業 資金援助
10
㈱ＦＲＩＥＮＤＳ （注）３
（100.0)
100.0
東京都渋谷区 15 イベント関連事業 資金援助
㈱ａｒｏｕｎｄｓ （注）３
（100.0)
会場ソリューショ
東京都渋谷区 イベント関連事業
10
㈱ライブ・インデックス 66.0
ン等の委託
東京都港区 95 イベント関連事業 役員の兼任２名
㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ
100.0
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン
東京都渋谷区 音楽・映像事業
499 －
50.1
（注）２
役員の兼任１名
カリフォルニア州 305千USドル 音楽・映像事業
Kirei Inc．
100.0
資金援助
カリフォルニア州 6,300千USドル イベント関連事業
－
Amuse Group USA,Inc. （注）２
100.0
役員の兼任１名
30億5千万
AMUSE ENTERTAINMENT INC.（注）２
ソウル イベント関連事業 投資事業組合の
100.0
ウォン
管理委託
9,000万
雅慕斯娯樂股份有限公司
台北 イベント関連事業 役員の兼任１名
100.0
台湾ドル
（注）２
2,550万
Amuse Hong Kong Limited
香港 イベント関連事業 －
100.0
香港ドル
（注）２
1,634万
艾米斯 媒（上海）有限公司
上海 イベント関連事業
－
100.0
人民元
（注）２
その他４社
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資本金又は
議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金
有割合（％）
（百万円）
（持分法適用関連会社）
東京都新宿区 イベント関連事業 役員の兼任２名
350
43.5
ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱
その他１社
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Amuse Group USA, Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT
INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯 媒（上海）有限公司は、特定子会社に
該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、ブラッセルズ㈱、㈱テイパーズは当連結会計年度において全株式を譲渡しております。
５．Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合は当連結会計年度で清算結了しております。
６．AmuseLantis Europe S.A.S.は当連結会計年度で登記を抹消しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
イベント関連事業 (注)２
音楽・映像事業 (注)２
出演・ＣＭ事業 (注)２
合計 469 （ 224 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計すること
は困難であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円）
334 38.67 9.71 7,828,323
（ 145 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
イベント関連事業 (注)３
音楽・映像事業 (注)３
出演・ＣＭ事業 (注)３
合計 334 （ 145 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難で
あります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、
現時点で当社が入手している情報を踏まえた過程、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確
実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によっ
て、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異な
る可能性があります。
(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況
当社グループの事業は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することを中
心として、非常に多岐にわたっております。各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており
ますが、個々のプロジェクトは単発のものが多く、その結果、年度毎の業績の変動は比較的大きくなります。事業、
プロジェクト毎に利益率の差はありますが、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としており、
次の経営方針を定めております。
①経営方針
(a)アーティストポートフォリオの拡充
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
(c)新時代に適合したソリューションの創出
(d)新規事業領域の拡大
②経営方針の進捗状況
(a)アーティストポートフォリオの拡充
当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ43年間、三
宅裕司36年間、福山雅治33年間など)。所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントにより、
アーティストのブランド価値や顧客基盤を最大化することが当社の強みです。才能豊かなアーティストや良質なコン
テンツの発掘・開発を推進することで、年間数組の新規アーティストを輩出しております。今後も、事業の選択肢を
さらに増やすとともに、個々のアーティストの活動スケジュールにより収益が左右されるリスクを分散させてまいり
ます。
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
従来より積み重ねてまいりました360度型のマネージメントスタイルを継続するとともに、アーティストの生み出
す様々なコンテンツを積極的に活用し、外部環境の変化に対応した「モノづくり」をより積極的に行っております。
また、それを果たすためには人材の強化が最重要課題であると認識しており、斬新なアイデアと行動力を持った人
材の積極採用や、社歴や年齢に関わらずに自らアイデアやプランを提案できる門戸を広げることで、絶えず新しいア
イデアへの挑戦を奨励しながら、そのPDCAをまわす過程で人材が育つサイクルを生み出しております。
(c)新時代に適合したソリューションの創出
インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の
変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められている中、新たなマネタイズやサービスモデ
ルを拡充するとともに、デジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングを推進してまいります。
当連結会計年度は、オンラインライブの配信プラットフォームである「LIVESHIP」を自社開発することで、各アー
ティストごとに最適な形でのオンラインライブをお届けするとともに、その利益率についても最大化することができ
ました。
(d)新規事業領域の拡大
日本国内の人口の減少、アジア経済圏の拡大と、音楽市場のみならず、当社グループを取り巻くエンターテインメ
ント市場は、大きく変化しています。このような変化の中で事業ポートフォリオの多様化を目的に、山梨・富士山麓
を拠点とした新規事業の検討を積極的に進めております。
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(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、中長期的なマクロ環境では日本における人口
減少、少子高齢化による需要減少が想定され、市場内でより一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環
境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員72社の2020年（2020年１月-
12月）総入場者数が1,086万人（前年同期比78.1％減）、総売上は779億８千万円（前年同期比78.7％減）と、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により危機的に悪化し、先行きもいまだ不透明となっております。
まだまだ厳しい状況が続くことが予想される中、ポスト・コロナに向けて優良なアーティストやコンテンツの発
掘・開発は、引き続き当社グループの最大の課題です。
また、インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活
様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められています。また、ここ最近のソーシャ
ルメディアの台頭による人々のコミュニケーションの変化などにより、メディアの選択やマーケティング戦略が非常
に複雑化しています。こうした環境の変化に対応したエンターテインメントを開発するとともに、デジタルトランス
フォーメーションの拡充によるマーケティング機能の向上が課題となります。
これらの課題に対し、当社は「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」でも記載した通りの施策を積極的に
行ってきました。引き続き、既存の枠に捉われない発想で、アーティストから生み出される良質なコンテンツを創造
し続けます。
音楽業界では、2020年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が1,944億円（前年同期比15％減）、有料音楽配信売上
は782億円（前年同期比11％増）、合計金額は2,726億円（前年同期比９％減）となっております（一般社団法人日本
レコード協会）。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,017本と昨年から大幅に減少し、映画館スクリーン数は前年に引き続
き調査開始以来最高の3,616スクリーンとなったものの、2020年（１月-12月）の興行収入は、1,432億８千万円（前
年同期比45％減）となりました（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2020年（１月
-12月）の総売上は1,371億３千万円（前年同期比14％減）であり、ブルーレイ・DVDでのレンタル・個人向け販売用
売上はともに減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。
有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフ
ラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映
像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。
当社グループは、エンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しなが
ら、アーティストが生みだす様々な作品を適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるよう
な流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっております。
そのような中、市場流通チャネルに対し中期的に取り組んできた施策の一つとして、当社事業におけるバリュー
チェーンの内製化が挙げられます。当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマートに代表
されるように、当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連書籍などを直接ユーザーにお届けで
きる機会も年々飛躍的に高まっています。内製化したインフラや機能があることで、市場の変化や細かなニーズに対
し迅速な対応が可能となることが強みとなっております。今後の需要を予測し、市場の変化に合わせインフラ機能を
強化していくと同時に、そのサービスインフラ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益
率の向上をはかりたいと考えております。
以上のような課題に対応していくのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等様々なエンター
テインメント領域で事業を行っており、その多様性が一つの特徴となっております。
昨今では、エンターテインメントの市場が海外へ拡大していることも踏まえ、様々な事業領域のみならず、多様な
市場における業務経験を幅広く積ませることで、環境の変化に柔軟に対応できる人材を育成しております。
引き続き定期・不定期採用を通じて、業界を取り巻くビジネス環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人
材を確保するとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。
また、優秀な人材に、より自律的・精力的に働いてもらうために、働きやすい企業として内外から認識してもらえ
るよう、働き方や制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可
能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて
営業収入上位３アーティストによる収入が総営業収入（連結）に占める割合は例年30～50％前後となっておりま
す。
主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、当社がマネージメント戦略上、これらのアーティストのメディ
アへの出演や活動を抑制した場合、当社の業績に影響がある可能性があります。
また、当社では、長期的視野に立ったマネージメントを実践することで、当社の主要アーティストの当社在籍期間
は長いことが特徴ですが主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社は契約アーティストに対して必要な研修を行う等によりコンプライアンスの遵守を努めておりますが、
契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合、契約
アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、日ごろからアーティストとの関係性を良好に保ち、また研修を行うなど対応することで発生可
能性を抑えるべく努力をしておりますが、怪我や病気などといった事態も含めますと、完全に防止することは難しい
と考えております。当社としては、積極的な新規アーティストの発掘・育成及びアーティストポートフォリオの拡充
を行うことで、収益基盤を分散し、有事の際の業績影響を最小限にとどめることができると考えております。
(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動
当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。また、
映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向に
あります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを
確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の
発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。
(３)異常気象や感染症などによる外出自粛要請によるコンサート活動中止による業績変動
局地的な暴風雨等近年発生が増加傾向にある異常気象に見舞われた際には、コンサートの開催自体が行えない、ま
たは交通機関の停止などにより来場できない消費者に対しての払戻対応などが発生する可能性があります。また、感
染症などの流行に伴い、政府または自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等の開催を中止する判断を
行わざるを得ません。各種の事前対策は講じておりますが、チケットの払戻しや、それまでに準備を進めていた製作
費や諸費用の負担などを回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。いずれも
消費者の安全を最優先に考え、早期に中止・延期等の判断を下せるような対策をしておりますが、影響を完全に防止
することは困難であり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)ヒットビジネスとアーティストの育成
当社グループで行う事業は、基本的にヒットビジネスであり、作品がヒットするかは消費者の趣味、嗜好、流行の
変化等の要因に影響を受け、アーティストの人気が永続するとは限りません。当社グループは、様々なタイプのアー
ティストと契約し、継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、当社グループが継続的に
新人アーティストを発掘し、専属契約締結に至るとは限りません。また、アーティストやアーティストが創作又は実
演する作品のために、長期あるいは多額の投資をしても、将来どの程度の収入を当社グループにもたらすかについて
は予測が困難です。
(５）優秀なマネージャーの確保及びプロデューサーの確保
当社グループの中長期的な成長は従業員の力量にも大きく依存しております。
例えば当社グループにおけるマネージャーは、アーティストの才能を見出し、支援しながら共同で作品を作り出し
ます。さらにマネージャーは、消費者にその作品を提供するに当たり、宣伝・販売促進企画（コンサート・メディア
出演等における演出）を実行するプロデューサー的な立場にあります。そのため、アーティストを開発、育成してい
くためには優秀なマネージャーの確保が重要となります。
当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、今後少子高齢化が進み、採用市場の激
化が進むことも考えられ、計画通りに進まなかった場合や既存の優秀な人材が退社した場合は、当社グループの事業
活動に影響が生じる可能性があります。
(６）コンテンツへの出資・製作・買付におけるリスク
有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争になるため、必ずしも獲
得できるとは限りません。
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また、コンテンツの個々の作品のリスクについては、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでの
リスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の作品に係るより多くの権利を獲得・活用することで投資回収率
の 向上に努めております。
しかしながら、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予
想に反して長期に渡ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(７）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」という。)等による情報拡散について
当社グループでは、劇的な市場の変化へ柔軟に対応すべく、流行や新たな技術を積極的に取り入れております。
アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けするツールの１つとしてＳＮＳを活用しており、社
内でガイドラインを策定、社員及びアーティストへの教育を徹底しております。
しかしながら、発信した情報等が真意に関わらずネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グ
ループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(８）知的財産権の侵害
当社グループの契約アーティストが創作する楽曲、当社グループが製作に関与する映画、当社グループが企画、製
造又は販売するパッケージ商品又はグッズその他の創作、商品又はサービスについて、当社グループが保有する著作
権、商標権、パブリシティ権、肖像権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を第三者により侵害され、
又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、特に、海外やイ
ンターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性
があり、かかる侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策しておりますが、法
解釈の相違等により侵害が生じてしまうケースがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）海外事業展開について
当社グループの事業活動は、国内における事業活動が中心でありますが、アーティストの海外活動、海外アーティ
ストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作な
ど、海外事業に積極的に取り組んでおります。海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと
位置づけております。しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制や国際情勢・各国との国際関係等によ
る影響により、当社グループの各種権利が侵害されることや、イベントの実施が阻害されるなど、当社グループが期
待する程の収入を確保できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）サイバー攻撃について
当社グループは、グループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理
しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保しております。
しかしながら、日々発生するマルウェアや不正アクセス及び当社グループに対する標的型攻撃といったサイバー攻
撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性がありま
す。
(11）新規事業について
当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組んでおります。起こりうる様々な
リスクを想定して事業を実施しておりますが、事業環境の急激な変化や、事業開始前には予測困難な問題等により事
業が難航し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〔当連結会計年度の経営成績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2019年４月１日 増減
（自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
営 業 収 入 58,806 39,839 △18,966 △32.3
営 業 利 益 5,155 3,574 △1,580 △30.7
経 常 利 益 5,160 3,320 △1,839 △35.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,665
3,010 △1,345 △44.7
当 期 純 利 益
〔経済状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、個人消費の低迷な
どにより、厳しい状況が続いております。また、2020年４月から５月に発出された緊急事態宣言の解除後は、外出自
粛の緩和などを背景に、一時的に景気の持ち直しの動きが見られたものの、年末からは再び全国各地で感染者が増加
し、再度緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況でありました。そのため感染症に
よる影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視すべき状況が続いております。
〔当社グループの事業概況〕
当社グループの経営成績は営業収入398億３千９百万円（前年同期比32.3％減）、営業利益35億７千４百万円（前年
同期比30.7％減）、経常利益33億２千万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億６千５百
万円（前年同期比44.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言が発出されたことを受け、ライブイベントや舞台公演等の開催を自
粛したことにより、前年同期に比べ、イベント収入やグッズ売上が減少いたしました。また、パッケージ販売やコ
マーシャル収入などは好調だったものの、イベント出演などについても減少したことにより、営業収入・営業利益は
大幅に減少いたしました。経常利益については、補助金収入はあったものの持分法投資損失の計上により減益額が増
加し、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、公演中止損失などの複数の特別損失の計上により大きく減
益となりました。
＜営業収入＞
・ イベント収入（大型コンサートツアー）が大幅に減少
・ 商品売上収入（コンサート関連グッズ）が大幅に減少
・ 出演収入が大幅に減少
上記要因などにより減収となりました。
＜営業利益＞
減収要因により減益となりました。
＜経常利益＞
補助金収入による増益要因はありましたが、持分法投資損失の計上により減益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
公演中止損失などの特別損失の計上により減益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（営業収入）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2019年４月１日 増減
（自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 41,839 17,765 △24,073 △57.5
音 楽 ・ 映 像 事 業 10,929 16,525 5,595 51.2
出 演 ・ ＣＭ 事 業 6,036 5,548 △488 △8.1
39,839
合 計 58,806 △18,966 △32.3
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2019年４月１日 増減
（自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 1,844 △86 △1,930 －
音 楽 ・ 映 像 事 業 1,856 2,384 528 28.5
出 演 ・ ＣＭ 事 業 1,455 1,276 △178 △12.3
調 整 額 － － － －
3,574
合 計 5,155 △1,580 △30.7
〔イベント関連事業〕
営業収入177億６千５百万円（前年同期比57.5％減）、セグメント損失８千６百万円（前年同期は18億４千４百万円
のセグメント利益）となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、
ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、さくら学院などの配信ライブ
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、エレファントカシマシのコンサート、ｆｌｕｍｐｏｏｌのコンサートツアー
＜舞台・公演＞
地球ゴージャス「Ｔｈｅ ＰＲＯＭ」、ミュージカル「フラッシュダンス」
Ａｃｔ Ａｇａｉｎｓｔ Ａｎｙｔｈｉｎｇ ＶＯＬ．１「ＴＨＥ ＶＡＲＩＥＴＹ ２７」
・ 商品売上収入：コンサートグッズ、佐藤健のアニバーサリーブック、神木隆之介のアニバーサリーブック
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の減少
（前年同期はサザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアーなど）
・ 商品売上収入の減少
（前年同期よりイベント収入減少に伴い関連グッズが減少）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
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〔音楽・映像事業〕
営業収入165億２千５百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント利益23億８千４百万円（前年同期比28.5％増）と
なり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、
ＦＬＯＷ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
・ レーベル収入：福山雅治のアルバムＣＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのライブＢＤ、
ｆｌｕｍｐｏｏｌのアルバムＣＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのアルバムＣＤ・ライブＢＤ、
ＴＨＥ ＯＲＡＬ ＣＩＧＡＲＥＴＴＥＳのアルバムＣＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：佐藤健主演映画「ひとよ」劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入
・ 映像作品販売収入：ドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などのＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入（アルバムＣＤ、シングルＣＤ、ライブＢＤ・ＤＶＤ）が増加
・ 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、前第３四半期連結会計期間末より同社を連結の範
囲に含めたことにより、イベント興行の中継及び上映収入が増加
・ 映像作品販売収入（映像パッケージ）が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入55億４千８百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益12億７千６百万円（前年同期比12.3％減）とな
り、減収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、安田顕、星野源、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、
上野樹里、佐藤健、神木隆之介、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶など
＜営業収入＞
イベント開催制限等の影響に伴い出演機会が減少したことなどにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
コマーシャル収入は増加しているものの出演収入の大幅な減少により減益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億２百万円減
少し、当連結会計年度末には271億４千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億７千２百万円（前年同期は32億１千４百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び営業債権の減少による資金増加要因を、営業債務の減少に伴う資金減少要
因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億２千万円（前年同期は21億１千２百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億２千９百万円（前年同期は９億８百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。
2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
イベント関連事業（百万円） 17,765 △57.5
音楽・映像事業（百万円） 16,525 51.2
出演・ＣＭ事業（百万円） 5,548 △8.1
合計（百万円） 39,839 △32.3
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ － － 8,399 21.1
５．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。
６．前連結会計年度のＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する
割合が10％未満であるため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職給
付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実
績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法で
は判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要
な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は営業収入398億３千９百万円（前年同期比32.3％減）、営業利益35億７千４百万円
（前年同期比30.7％減）、経常利益33億２千万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億
６千５百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に起因する政府及び自治体からの自粛要請等によるライブイベントや舞台公演等
の中止及び延期等の対応に伴い、イベント収入や商品販売収入が減少したことにより、減収減益となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、投資有価証券の評価損、公演等の中止による損失等が発生してお
ります。
なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであ
ります。
2) 財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は484億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８千４百万円減少いたしまし
た。主な減少要因は、投資その他の資産「投資有価証券」の増加はありましたが、流動資産「現金及び預金」並び
に「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は116億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ63億６千７百万円減少いたしまし
た。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は368億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８千２百万円増加いたし
ました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上及び「その他有価証券評価差額金」の増加
によるものであります。この結果、自己資本比率は70.7％となりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的には新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティ
ストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模
なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させますが、開催が不定期であることが多く、またその性質
上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等
の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は投資した資金の回収
期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環境の変化も含め、リスクが増大することがあります。
当社グループが保有している資産について、市場価格の著しい下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用によ
り減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンター
テインメントビジネスはヒットビジネスであり、新たな試みは挑戦的なものも多く、その性質上リスクの発生は否
めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積
極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 資本の財源及び資金の流動性
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・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状 況」に記載されているとおりであります。
・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、内部資
金を財源とし安定的な供給を行うことを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達
先として銀行借入を選択する場合もあります。
5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化する
ことを中心として、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行ってお
り、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。
＜営業収入＞
イベント収入が増加する一方で、大型作品の減少や「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等
の適用などにより、減収となる見込みです。
＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞
営業収入と同様の理由により減益となる見込みです。
6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは様々な権利、コンテンツ、作品を多数保有しビジネスを行うのみならず、そこで作り上げたノウ
ハウ・サービスを応用して展開する総合エンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けること
を基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口減少、エンターテインメント各種市場の変化、技術の進展等に
より目まぐるしく変化しており、このような事業環境に対して、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められてお
ります。
そのような認識のもと、アーティストポートフォリオの拡大、ヒットを生み出すマネージメントの推進、新時代
に適合したソリューションの創出を図りながら、様々な新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。
また、そのような事業を展開するに当たり、持続可能な事業環境、クリエイティブな環境づくり及び透明性が高
くガバナンスの効いた会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社新本社（山梨県南都留郡）に関するものとして 311 百万円の投資及び当社連結子会社
において保養所（沖縄県国頭郡）に関する土地建物236百万円の投資をいたしました。
また、当連結会計年度において当社の厚生施設として利用していた駒沢寮（東京都世田谷区）を売却したことによ
り固定資産売却益15百万円、カフェシアター（東京都台東区） の店舗の閉店に伴い、減損損失55百万円を計上して
おります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
土地
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
アミューズスタジオⅠ 209 3
音楽・映像事業 録音スタジオ 4 0 214
（東京都世田谷区） (414.63) (1)
新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ 264
厚生施設
───── 145 0 409 －
（東京都世田谷区） (384.89)
イベント関連事業
本社 営業及び統括 － 330
音楽・映像事業
133 98 232
業務設備
（東京都渋谷区） (－) (141)
出演・ＣＭ事業
豊島研修所 53 1
厚生施設
───── 459 30 544
（香川県小豆郡） (7,808.00) (－)
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
土地
内容
（所在地) (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社
営業及び統括 － 26
音楽・映像事業 27 7 34
(東京都渋谷区) 業務設備 (－) (13)
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ
沖縄保養所 195 －
音楽・映像事業 厚生施設 40 － 235
(沖縄県国頭郡) (504.00) (－)
（注）１．従業員数は就業人数であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
土地
（所在地） 内容 (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
ニューヨーク宿舎 宿舎及び賃貸 －
音楽・映像事業
36 1 37 －
(ニューヨーク州) 建物 (－)
ハワイ宿舎
宿舎及び賃貸 －
音楽・映像事業 52 1 53 －
Kirei Inc.
(ハワイ州) 建物 (－)
ロサンゼルス宿舎及び
宿舎及びスタ 200
スタジオ 音楽・映像事業 112 1 314 －
ジオ
(445.56)
(カリフォルニア州)
（注）１．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具であります。
２．Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額（百万円) 着手及び完成予定年月
事業所名
設備の 資金 完成後の
セグメントの名称
(所在地) 内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完成
イベント関連事業
アミューズヴィレッジ
2021年7月
音楽・映像事業 新本社施設等 1,244 311 自己資金 2021年1月 －
（山梨県南都留郡） 以降
出演・ＣＭ事業
（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
18,623,520 18,623,520
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
18,623,520 18,623,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年４月１日
9,311,760 18,623,520 － 1,587 － 1,694
(注)
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 21 54 121 3 12,559 12,784 －
所有株式数
－ 34,610 2,933 53,497 30,284 3 62,857 184,184 205,120
（単元）
所有株式数の
－ 18.79 1.59 29.05 16.44 0.00 34.13 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式906,294株は、「個人その他」に9,062単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75970口）が保有する
当社株式1,514単元及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75971口）が保有
する当社株式1,468単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,670 26.36
株式会社オオサト 東京都世田谷区下馬４丁目22番２号
日本マスタートラスト信託銀行
1,063 6.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常
671 3.79
EC4A 4AU, U.K.
任 代 理 人 ゴ ー ル ド マ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ン ・ サックス証券株式会社）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
Ｓ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
530 2.99
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
451 2.55
大里 洋吉 東京都世田谷区
438 2.47
アミューズアーティスト持株会 東京都渋谷区桜丘町20番１号
437 2.47
大里 久仁子 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行
359 2.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
265 1.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９）
259 1.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
9,144 51.62
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本カストディ銀行株式会社（信託口）、日本カスト
ディ銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）1,063千株、日本カストディ銀行株式会社（信託口）359千株、日本カストディ銀行株式会
社（信託口９）265千株であります。
２．上記のほか、自己株式が906千株あります。なお、自己株式906千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する
当社株式151千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146千株は含めておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行へ変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
906,200
普通株式
17,512,200 175,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
205,120
単元未満株式 普通株式 － －
18,623,520
発行済株式総数 － －
175,122
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,400株
（議決権数1,514個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,800株（議決権数1,468個）が含
まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アミューズ 東京都渋谷区桜丘町
906,200 906,200 4.87
－
（自己保有株式） 20番1号
906,200 906,200 4.87
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,400株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
146,800株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者
を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬
制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議し
ております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社か
らの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象
年度における業績及び役位に応じてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数
に基づき当社株式の交付をいたします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
151,490株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、
2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社か
らの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業
員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社
株式を在職時に交付いたします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
146,880株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 729 1,880,499
当期間における取得自己株式 89 213,600
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 52 105,404 － －
保有自己株式数 906,294 － 906,383 －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株
及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、ＣＤの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年
度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定し
て行うことを基本方針としております。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質
の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する
方針であります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新
規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツ制作等に活用し、総
合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還
元を検討した結果、当期の配当金は１株につき35円（期末普通配当35円）となることを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、１株につき35円（期末普通配当35円）を予定しております。
当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録
株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月28日
620 35.00
定時株主総会決議
（注）2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法
令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を
図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
当社では執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営
の透明性の向上を目指します。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置すると
ともに、社内通報制度（アミューズクリ―ンライン）を設けております。
今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様
をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
1）当社の取締役会は代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、社内取締役５名（中西正樹、大里洋
吉、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広）と社外取締役３名（増田宗昭、安藤隆春、麻生要一）により構成されて
おります。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるた
めの体制を取っております。月１回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役
会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意
思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各執行役員の業務執行状況を監督しております。また、当社事業
に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、中
立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
2）常務会は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員
（中西正樹、大里洋吉、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広）により、月２回程度開催されております。業務執行
に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。
3）当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、執行役員制度
を導入しております。社長執行役員である中西正樹をはじめとした執行役員（中西正樹、市毛るみ子、荒木宏
幸、大野貴広、宮腰俊男、柏木伸裕、豊田勝彦、香川健二郎、納富聡、大嶋敏史、坂田淳二、佐々木弘造、小見
太佳子、高橋由香里、白石耕介、伊藤理恵子、山内学）は、職務権限規程に定める権限のもとで業務を執行して
おります。
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4）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統
括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を委員長、経営監
査部長である音喜多昭憲を事務局長とし、委員長により選任された取締役、執行役員、各管理部門長を委員とし
て構成されております。
5）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（横沢宏明）と社外監査役３名（石川順道、大野木猛、灰原
芳夫）の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督して
おり、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締
役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有し
ており、石川順道氏は弁護士の資格を有しております。
6）経営監査部（部長 音喜多昭憲）は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監
査を実施しております。
7）会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公
認会計士は久保英治氏、石井誠氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略
しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて
関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士12名、その
他８名であります。
8）監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の
結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を
行っております。監査役は、経営監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。経営監査部か
らの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。経営監査
部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見
交換、相互連携をとっております。
② 現状の体制を採用する理由
執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月２回程度の常務会により重
要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定
の迅速化を図っております。また、
・当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役
・コーポレートガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社外
取締役
・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役
・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役
を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。
以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
1）当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制
の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しておりま
す。
2）法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当執行役員が所管している法務部において、監査役、法律事
務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の啓蒙、現業
部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動におい
て発生するリスクの低減に努めております。
3）執行役員による執行役員会議や、常勤監査役他経営幹部、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグ
ループ経営会議を月に１度実施することにより、当社及び当社の主たるグループ会社の重要案件に関する情報の
共有化を図っております。
4）月１回開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席する「全体会議」を実施することにより、会社の経
営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のです。
2）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除
き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発
揮できるようにするためであります。
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3）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
4）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年９月30日の
最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金
の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(2）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社を指す。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1）法令等の遵守体制に係る各種関連規程を制定し、その徹底を図るため、コーポレートガバナンス委員会を設
け、同委員会を中心に、法令等の遵守に向けての全社的な取り組みを行う。
2）全ての役員及び使用人に適用される倫理規程を制定し、その周知徹底を図る。
3）反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの
不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知する。
4）コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為等を匿名で通報できる社内通報窓口を設置し、その周知に努
める。社内通報制度においては、弁護士等の社外専門家への通報経路を確保することによりその利用を促進し、
不正等の早期発見と是正に努める。
5）当社及び当社グループ会社の内部監査を行う社長直轄の内部監査部門を置き、コーポレートガバナンス委員会
と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長及び監査役会に報告されるもの
とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の稟議書、契約書、議事録、通知、業務連絡、伝票、帳簿その他会社が業務に必要
と認めた書類（以下「文書等」という。）については、文書管理規程に従い、適切に管理、保存する。取締役及
び監査役は、文書等を常時閲覧できることとする。
③ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社及び当社グループ会社が現時点で抱えるリスク及び将来抱えるリスクをコーポレートガバナンス委員会の
継続的な審議対象とし、リスク管理についての全社的な取り組みを横断的に統括する。
2）各事業部門所管の業務に伴うリスクについては、事業部門ごとに対応することとし、全社的な対応が必要なリ
スクについては、総務所管部署が中心となって対応する。
3）総務所管部署は、日頃から組織横断的にリスク状況の監視を行う。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）職務権限規程その他関連規程により、各取締役及び各組織の権限分配を明確化し、効率的な業務執行体制を確
保する。
2）取締役会の構成員は、知識、経験、能力がバランスよく構成され多様性のある取締役会とし、議論が実質的に
なされるための体制を取っている。
3）取締役が職責を十分に果たすと同時に、職務遂行上必要となる法令知識、エンターテインメント業界を含む広
範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、社内規程に基づき会社での費用負担とする。
4）当社及び当社グループ会社の取締役会は定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要課題及
び個別案件の決議を適時に行うものとする。
5）取締役会とは別に常務執行役員以上（取締役を兼務する者を含む）で構成される常務会を設置し、月２回程度
開催する。常務会では業務執行に関する個々の重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行い、迅速
な経営判断を行うとともに取締役間の業務の有機的連動を図る。
6）毎期首に事業部門ごとに予算を策定するとともに、毎月の取締役会における業績の状況の報告を義務づけるこ
とで、目標達成度を正確に把握し、業務の更なる効率化を図る。
7）執行役員による執行役員会議、部長に当社グループ会社の取締役等を加えたグループ経営会議を月に１度開催
し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、執行役員、部長、当社グループ会社との業務の有機的
連動を図る。
8）当社におけるアーティストマネージメントの業務執行に関する事項を協議することを目的とし、取締役とアー
ティストマネージメント所管の執行役員とのマネージメント幹部会を月１度開催し、アーティストに関わるプロ
ジェクト等の情報共有と有機的な連動を図る機会を持つ。
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9）当社及び当社グループ会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定める。
10）執行役員制度を採用し、各執行役員に責任と権限を委譲し、経営の迅速化と事業環境の変化に迅速に適応でき
る体制を確保する。
⑤ 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、職務権限規程を設け、重要事項に
ついては、当社の事前承認を得ることを義務づける。
2）当社グループ会社ごとに担当執行役員又は経営企画所管部署員を決定し、当社グループ会社の財政状態、経営
成績及びその他の状況をグループ経営会議において定期的に報告させる。
3）監査役及び内部監査所管部署は、定期的に当社グループ会社に監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を管理所管部署及び法務所管部署とし、管理所管部署及び法務所管部署の所属員
は、監査役からの命令に速やかに対応することとする。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
1）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人（以下「監査役補助者」という。）は、当該業務に関して、
取締役等の指揮命令を受けないこととする。
2）監査役補助者に関する人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。
3）取締役及び監査役補助者の所属部門の上長は、監査役補助者が監査役の指示事項を実施するために必要な環境
の整備を行う。
4）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとする。
⑧ 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役と監査役との間の定期的な意見交換のための会議を設け、監査役に対する報告体制を整備する。
2）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者は、法定の報告事項に限らず、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場
合には速やかに当社の監査役に報告しなければならない。
⑨ 上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1）上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならな
いものとし、その旨を周知徹底する。
2）また内部通報制度においても内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないも
のとし、その旨を周知徹底する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、グループ経営会議等当社の重要な会議に出席できることとする。
2）取締役は経営上の重要項目については、監査役に対して適宜説明を行うものとする。
3）監査役は、会社に係る全ての文書を閲覧し、取締役に対して意見を求めることができるものとする。
⑫ 財務報告の適正を確保するための体制
財務報告の適正を確保するための必要な内部統制を整備する。
⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1）取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を月１回開催している。また、執行役員
による執行役員会議、部長に一部グループ会社の取締役等を加えたグループ経営会議を月に１度開催し、取締役
会や常務会で決定した事項を共有することで、執行役員、部長、当社グループ会社との業務が有機的に連動して
いる。
2）コンプライアンスに関する取り組みとして、コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為を匿名で通報で
きる社内通報窓口を設置するほか、社内通報規程を定め、社内ポータルでいつでも閲覧可能にしている。
3）リスク管理に関する取り組みとして、危機管理規程及び危機管理マニュアルを作成し、総務所管部署が日ごろ
から組織横断的にリスク状況を監視している。
4）監査の実効性を確保するため、常勤監査役がグループ経営会議に出席し、重要なプロジェクトの進行等を確認
するほか、常勤監査役は、代表取締役、社外監査役、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意
思疎通を図っている。
(3）ＩＲに関する活動状況
当社は適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を
促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、社内体制を構築し、情報の
社内管理・報告・開示の業務にあたっています。
① アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
社長を始め経営幹部及びＩＲ担当者が会社の事業など基本的な内容や経営成績、経営戦略などについて説明を
行う決算説明会を年に２回行っております。国内証券会社、投資顧問、生命保険などあらゆる機関投資家を対象
にしております。
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② ＩＲ資料のウェブサイト掲載
ＩＲ専用のウェブサイト(ＵＲＬ： https://ir.amuse.co.jp ）を設け、決算情報、決算情報以外の適時開示資
料、事業報告書、決算説明会資料、会社概要、事業方針、経営方針、事業内容、財務内容、株価情報、株式情報
など、株主を始めとする全てのステークホルダーへ適切な会社情報を提供しております。
③ ＩＲに関する部署の設置
当社はＩＲ担当部署であります経営企画部の執行役員を責任者とし、取締役会及び関連部署と連携をとりなが
ら情報を収集・管理し、社内体制に基づいて報告しております。
(4）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
(5）責任限定契約の内容の概要
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基
づき、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。
①取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任
を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の
原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 株式会社渡辺プロダクション入社
1978年10月 当社設立、代表取締役社長
1981年11月 当社代表取締役会長
2008年６月 当社相談役名誉会長
2009年６月 当社最高顧問
2011年６月 当社代表取締役会長（現任）
2013年５月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャ
パン代表取締役会長
2014年７月 株式会社アミューズクエスト代表取締
代表取締役会長 大里 洋吉 1946年８月22日 生 (注)４ 451,060
役会長
2016年５月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャ
パン代表取締役相談役
2016年５月 株式会社アミューズクエスト代表取締
役会長兼社長
2017年４月 株式会社アミューズクエスト代表取締
役会長（現任）
2019年10月 株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ代表取
締役会長（現任）
1998年４月 当社入社
2008年５月 タイシタレーベルミュージック株式会
社代表取締役（現任）
2012年４月 当社第１マネージメント部長
2016年４月 当社エグゼクティブプロデューサー サ
ザンオールスターズプロジェクト、第
１マネージメント部 担当 兼サザン
代表取締役
中西 正樹 1973年11月９日 生 (注)４ 4,388
(社長執行役員)
オールスターズプロジェクト部長、第
１マネージメント部長
2017年７月 当社執行役員 サザンオールスターズプ
ロジェクト、第１マネージメント部 担
当 兼サザンオールスターズプロジェク
ト部長、第１マネージメント部長
2019年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1978年11月 当社入社
2003年４月 当社執行役員制作企画部長
2007年７月 当社上席執行役員 第３マネージメント
部、ＷＩＬＬ事業部 担当
2008年６月 当社取締役 第２・第３・第４・第５マ
ネージメント部、番組制作部、新人開
発部、ＦＣ事業部、ＭＤ事業部 所管
兼第２マネージメント部長
2012年10月 当社常務取締役 第５・第６・第７マ
ネージメント部、番組制作部、マネー
ジメント情報管理部、映像制作部 所管
取締役
市毛 るみ子 1958年６月７日 生
(注)４ 118,420
(副社長執行役員) 2016年４月 当社常務取締役 サザンオールスターズ
プロジェクト、第６・第７・第８マ
ネージメント部、舞台制作部、マネー
ジメント情報管理部、グループ総務
部・人事部 所管
2017年６月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役 専務執行役員
2019年６月 当社エグゼクティブプロデューサー
2019年６月 株式会社Ｓ ＫＡＫＥＲＵ代表取締役
（現任）
2020年６月 当社取締役 副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社入社
2008年７月 当社第３マネージメント部長
2009年４月 当社第２マネージメント部長
2012年４月 当社第５マネージメント部長
2013年７月 当社執行役員 第５・第６マネージメン
ト部 担当 兼第５マネージメント部長
取締役 2016年４月 当社執行役員 第１・第２・第３マネー
荒木 宏幸 1970年９月15日 生 (注)４ 2,300
(専務執行役員)
ジメント部、スポーツ文化事業部 担当
兼第２マネージメント部長
2017年７月 当社執行役員 第２・第３・第４マネー
ジメント部、スポーツ文化事業部 担当
兼第４マネージメント部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
2020年６月 当社取締役 専務執行役員（現任）
1995年４月 当社入社
2012年４月 当社デジタルビジネス事業部長
2016年４月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、
ＦＣ事業部、ＣＳ事業推進部、ＭＤ事
業部、ライツマネージメント部担当 兼
デジタルコンテンツ部長
2017年７月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、
取締役
大野 貴広 1973年１月３日 生 (注)４ 4,400
ＭＤ事業部、ライツマネージメント
(常務執行役員)
部、新規ビジネス開発部担当
2019年４月 当社執行役員 ライツマネージメント部
担当
2019年11月 当社執行役員 ライツマネージメント
部、ＦＣ事業部、ＣＳ事業推進部担当
2020年６月 当社取締役 執行役員
2021年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1985年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社設立、代表取締役社長
2005年６月 日本出版販売株式会社（現・日販グ
ループホールディングス株式会社）社
外取締役（現任）
2008年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社代表取締役社長兼 ＣＥＯ（現
任）
2010年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 増田 宗昭 1951年１月20日 生 2010年６月 株式会社ＭＰＤ社外取締役（現任） (注)４ －
2011年３月 株式会社アマナホールディングス
（現・株式会社アマナ）社外取締役
（現任）
2016年４月 株式会社Ｔポイント・ジャパン代表取
締役会長兼ＣＥＯ（現任）
2020年４月 株式会社Ｔポイント・ジャパン社外取
締役（現任）
2021年１月 株式会社トップカルチャー社外取締役
（現任）
1972年４月 警察庁入庁
1994年９月 群馬県警察本部長
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
2007年８月 警察庁次長
2009年６月 警察庁長官
取締役 安藤 隆春 1949年８月31日 生 2011年10月 退官 (注)４ －
2013年５月 株式会社ニトリホールディングス社外
取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社ゼンショーホールディングス
社外取締役（現任）
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社リクルート入社
2013年４月 株式会社ニジボックス代表取締役
2018年２月 株式会社アルファドライブ創業、代表
取締役（現任）
2018年４月 株式会社ゲノムクリニック創業、代表
取締役（現任）
2018年６月 株式会社UB Venturesベンチャー・パー
トナー（現任）
2018年７月 一般社団法人ドリーム・ドリブン・カ
取締役 麻生 要一 1983年４月６日 生 (注)４ －
ンパニー理事（現任）
2018年７月 株式会社ニューズピックス入社
2018年９月 株式会社ニューズピックス執行役員
（現任）
2019年３月 株式会社アシロ社外取締役（現任）
2020年１月 NPO法人neomura監事（現任）
2020年４月 株式会社DentaLight社外取締役（現
任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1982年７月 当社入社
1994年10月 当社総務部総務室課長
2003年４月 当社総務部部長
常勤監査役 横沢 宏明 1956年７月５日 生 (注)５ －
2007年７月 当社経営監査室担当部長
2008年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1981年４月 石川・堤法律会計事務所（現・石川法
律事務所）入所
2004年１月 石川・堤法律会計事務所（現・石川法
監査役 石川 順道 1948年５月１日 生 (注)５ －
律事務所）所長（現在に至る）
2011年６月 徳栄商事株式会社社外取締役（現任）
2013年６月 当社社外監査役（現任）
2013年７月 アルケア株式会社社外取締役（現任）
1985年10月 ＫＰＭＧ港監査法人（現・有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1990年５月 公認会計士開業登録
1990年７月 ＫＰＭＧベルギー・ブラッセル事務所
入所
1995年10月 大野木公認会計士事務所開設（現在に
監査役 大野木 猛 1961年３月24日 生 至る）
(注)５ －
2010年６月 日本再共済生活協同組合連合会員外監
事（現任）
2013年６月 当社社外監査役（現任）
2016年８月 青南監査法人代表社員（現任）
2018年６月 株式会社自律制御システム研究所社外
監査役（現任）
1982年２月 公認会計士第三次試験合格
1993年１月 灰原公認会計士事務所開設（現在に至
る）
2008年６月 株式会社ヤマノホールディングス社外
監査役 灰原 芳夫 1955年12月14日 生
(注)５ －
監査役（現任）
2014年６月 当社社外監査役（現任）
2021年４月 株式会社サンヨーホーム社外監査役
（現任）
計 580,568
（注）１．当社では、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を採用しており
ます。常勤役員の役職名中の（ ）内の役職は、執行役員としての役職を表しております。また、本報告書提
出日現在の執行役員は、上記記載の４名を含め計17名で構成されております。
２．取締役増田宗昭、安藤隆春及び麻生要一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．監査役石川順道、大野木猛及び灰原芳夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
1）当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、いずれも独立役員として届出を行っております。
2）社外取締役増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯを兼務し
ております。なお、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約等を締結し取引
を行っております。
社外取締役安藤隆春氏は、株式会社ニトリホールディングス社外取締役、株式会社ゼンショーホールディングス
社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害
関係はありません。
社外取締役麻生要一氏は、株式会社アルファドライブ代表取締役、株式会社ゲノムクリニック代表取締役、株式
会社UB Venturesベンチャー・パートナー、一般社団法人ドリーム・ドリブン・カンパニー理事、株式会社ニュー
ズピックス執行役員、株式会社アシロ社外取締役、NPO法人neomura監事、株式会社DentaLight社外取締役を兼務し
ておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役石川順道氏は、石川法律事務所所長、徳栄商事株式会社社外取締役、アルケア株式会社社外取締役を
兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、日本再共済生活協同組合連合会員外監事、青南監査法
人代表社員、株式会社自律制御システム研究所社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間
には特別な利害関係はありません。
社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、株式会社ヤマノホールディングス社外監査役、株式会社
サンヨーホーム社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
3）当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高
い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査
役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を
図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めております。
4）社外取締役増田宗昭氏は、デジタルメディア・コンテンツビジネス等を含むエンターテインメントビジネスに
精通され、また多くの会社の経営者を歴任されるなど、事業と経営の両面においての豊富な経験を有しておりま
す。当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選
任しております。
社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の
コーポレートガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂けるもの
と判断し選任しております。
社外取締役麻生要一氏は、前職にて新規事業の立ち上げのエキスパートとして、多くの新規事業の統括実績があ
り、また、スタートアップ企業のインキュベーション支援などを数多く経験されております。今後、当社が新しい
ビジネスモデル・ビジネスドメインを開拓していく上でも、様々な点からのご助言をいただくことが期待できるこ
とから、社外取締役として選任しております。
社外監査役石川順道氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経
験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役大野木猛氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務及び会計に精通しており、適切
な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務及び会計に精通しており、適切
な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性
に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として
選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状況等に関
する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見
を表明しております。
社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査計画
と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況につい
て適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・経営監査部より、監査計画と監査結果の年間報告
を受けております。常勤監査役・経営監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況につ
いて適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、取締役・常勤監
査役・経営監査部・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、相互連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名
の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取
締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執
行を監視・監査しております。
社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有しており、石川順道氏は弁護士の資格を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
横沢 宏明 13回 13回
石川 順道 13回 13回
大野木 猛 13回 13回
灰原 芳夫 13回 13回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ経営監査部が、当社及びグループの重要な子会社に対
して行い、社長に報告しております。
また、監査計画と監査結果については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
22年間
3）業務を執行した公認会計士
久保 英治
石井 誠
4）監査業務に係る補助者の構成
当期において監査業務に係った補助者は公認会計士12名、その他８名であります。
5）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総
合的に判断しております。EY新日本有限責任監査法人においては、金融庁が公表する「監査法人の組織的な運営
に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践してい
るとともに、全世界150以上の国と地域で展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドと
メンバーシップ契約を締結しており、国際的に認められた高品質な会計監査を提供していると考えられるため選
定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当されると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から
会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けると
ともに、提出された監査結果の説明資料を基に、総合的に行っております。
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④ 監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 34
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 34
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
2）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等は定めておりません。
3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から提出された監査報酬の見積資料を基に、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の限度額は、2016年６月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500,000千円以内（う
ち、社外取締役分40,000千円以内。ただし使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2001年６月27日
開催の第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役４名であり
ます。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与・株
式報酬）で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利
益率（単体）等を採用しております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は、短期業績の総合
的な結果を表す指標として、また営業利益率（単体）についてはその収益性を評価する指標として適当であると判
断したためです。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の絶対基準に応じて、株式交付規程に従
い取締役に一定のポイント(１ポイントは当社株式１株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応
じて当社株式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率（単体）の絶対基準に応じた
算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしておりま
す。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決
議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された
金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が役職等に応じて設定された報酬テーブルや業績状況等に基づ
き決定しており、当事業年度におきましては、2020年６月29日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議して
おります。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬と業績には連動しない賞与で構成しておりま
す。
当事業年度における目標と実績は以下の通りです。（以下の目標はいずれも予算に基づく目標であり、一方、報
酬の算定はこの目標に関わらず各々の絶対基準に応じて算定されます）
親会社株主に帰属する当期純利益 目標：11億50百万円 実績：16億65百万円
営業利益率（単体） 目標：7.0% 実績：8.6%
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬 （人）
取締役
310 245 20 45 8
（社外取締役を除
く。）
監査役
12 11 0 1
（社外監査役を除 －
く。）
32 32 6
社外役員 － －
（注）上記には、2020年６月29日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び2021年３月31日付
で退任した取締役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式も保有しております
が、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針
です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投
資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 781
非上場株式
1 2,444
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 8
非上場株式以外の株式
3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
関連事業における円滑な関係の維持強化
3,700
－
㈱テレビ東京ホール
のため保有しておりましたが、当事業年 無
ディングス
8
－
度に全株式を売却しております。
関連事業における円滑な関係の維持強化
720,000 240,000
2021年１月31日を基準日として、１株に
㈱ＮｅｘＴｏｎｅ
無
つき３株の割合とする株式分割が行われ
2,444 608
たため
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
29,867 27,661
現金及び預金
8,440 5,863
受取手形及び営業未収入金
1,801 1,514
商品及び製品
1,890 1,310
仕掛品
182 207
原材料及び貯蔵品
2,180 2,590
その他
△ 528 △ 128
貸倒引当金
43,834 39,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,530 ※１ 1,113
建物（純額）
902 922
土地
※１ 43 ※１ 21
リース資産（純額）
※１ 303 ※１ 508
その他（純額）
2,778 2,566
有形固定資産合計
無形固定資産
132 104
のれん
436 531
その他
569 635
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,760 ※２ 4,639
投資有価証券
749 360
繰延税金資産
※２ 1,398 ※２ 1,426
その他
△ 16 △ 158
貸倒引当金
4,892 6,268
投資その他の資産合計
8,240 9,470
固定資産合計
52,074 48,490
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
12,771 6,454
営業未払金
19 7
リース債務
323 623
未払法人税等
38 20
役員賞与引当金
1 0
従業員株式給付引当金
1 0
返品調整引当金
29 28
ポイント引当金
3,421 2,928
その他
16,606 10,064
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 －
32 16
リース債務
91 65
役員株式給付引当金
1,257 1,314
退職給付に係る負債
29 89
その他
1,411 1,585
固定負債合計
18,017 11,650
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
2,249 2,239
資本剰余金
28,850 30,205
利益剰余金
△ 1,401 △ 1,269
自己株式
31,286 32,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300 1,571
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 89 △ 104
47 42
退職給付に係る調整累計額
258 1,509
その他の包括利益累計額合計
2,512 2,566
非支配株主持分
34,057 36,839
純資産合計
52,074 48,490
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
58,806 39,839
営業収入
47,849 30,440
営業原価
10,956 9,399
営業総利益
13 0
返品調整引当金戻入額
10,969 9,399
差引営業総利益
※１ 5,814 ※１ 5,824
販売費及び一般管理費
5,155 3,574
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
56 5
受取配当金
21
為替差益 －
9 3
受取手数料
203
補助金収入 －
32 26
その他
102 264
営業外収益合計
営業外費用
34 489
持分法による投資損失
7
事業組合投資損失 －
46
為替差損 －
16 21
その他
97 518
営業外費用合計
5,160 3,320
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 15
固定資産売却益
87 4
投資有価証券売却益
51 42
関係会社株式売却益
62
段階取得に係る差益 －
100
－
資産除去債務戻入益
300 62
特別利益合計
特別損失
※３ － ※３ 3
固定資産売却損
298 29
投資有価証券評価損
8
子会社株式評価損 －
92
関係会社株式評価損 －
107
関係会社株式売却損 －
124
契約解約損 －
※４ 134 ※４ 55
減損損失
※５ 290 ※５ 280
公演中止損失
723 702
特別損失合計
4,737 2,679
税金等調整前当期純利益
1,237 1,078
法人税、住民税及び事業税
151
△ 163
法人税等調整額
1,389 915
法人税等合計
3,348 1,764
当期純利益
337 99
非支配株主に帰属する当期純利益
3,010 1,665
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,348 1,764
当期純利益
その他の包括利益
265 1,270
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11 △ 14
47
退職給付に係る調整額 △ 5
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 301 ※ 1,250
その他の包括利益合計
3,649 3,015
包括利益
（内訳）
3,312 2,916
親会社株主に係る包括利益
336 99
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,587 2,072 26,500 △ 1,240 28,919
当期変動額
剰余金の配当
△ 661 △ 661
親会社株主に帰属する当期純利益 3,010 3,010
自己株式の取得 △ 376 △ 376
自己株式の処分
265 215 481
連結子会社株式の取得による持分
△ 87 △ 87
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 177 2,349 △ 160 2,366
当期末残高 1,587 2,249 28,850 △ 1,401 31,286
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 34 △ 77 － △ 42 1,568 30,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 661
親会社株主に帰属する当期純利益 3,010
自己株式の取得 △ 376
自己株式の処分
481
連結子会社株式の取得による持分
△ 87
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
265 △ 11 47 301 943 1,244
（純額）
当期変動額合計 265 △ 11 47 301 943 3,611
当期末残高
300 △ 89 47 258 2,512 34,057
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,587 2,249 28,850 △ 1,401 31,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 310 △ 310
親会社株主に帰属する当期純利益
1,665 1,665
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 133 133
連結子会社に対する持分変動に伴
△ 10 △ 10
う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 10 1,355 131 1,477
当期末残高 1,587 2,239 30,205 △ 1,269 32,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 300 △ 89 47 258 2,512 34,057
当期変動額
剰余金の配当
△ 310
親会社株主に帰属する当期純利益 1,665
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 133
連結子会社に対する持分変動に伴
△ 10
う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
1,270 △ 14 △ 5 1,250 54 1,305
（純額）
当期変動額合計 1,270 △ 14 △ 5 1,250 54 2,782
当期末残高 1,571 △ 104 42 1,509 2,566 36,839
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,737 2,679
減価償却費 317 581
のれん償却額 68 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 256
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 51
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 56
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 56
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 4
受取利息及び受取配当金
△ 59 △ 10
持分法による投資損益（△は益） 34 489
事業組合投資損益（△は益） 3 7
有形固定資産除却損 2 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87 △ 4
投資有価証券評価損益（△は益） 298 29
関係会社株式売却損益（△は益） △ 51 64
関係会社株式評価損 － 92
子会社株式評価損 － 8
減損損失 134 55
段階取得に係る差損益（△は益） △ 62 －
資産除去債務戻入益 △ 100 －
営業債権の増減額（△は増加） △ 258 2,506
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 93 698
営業債務の増減額（△は減少） 390 △ 6,249
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 243 △ 51
その他の流動資産の増減額（△は増加） 374 △ 93
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 58 △ 996
106 804
その他
小計
5,398 523
利息及び配当金の受取額
88 30
利息の支払額
△ 0 △ 0
法人税等の還付額
22 42
△ 2,294 △ 869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,214 △ 272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500 △ 500
定期預金の払戻による収入 500 500
有形固定資産の取得による支出
△ 408 △ 584
有形固定資産の売却による収入
0 171
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 249
投資有価証券の取得による支出 △ 76 △ 700
投資有価証券の売却による収入 142 8
関係会社株式の取得による支出 △ 377 －
関係会社株式の売却による収入
37 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
2,870 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 4 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 92
貸付けによる支出 △ 54 △ 279
貸付金の回収による収入 39 30
関係会社出資金の払込による支出 △ 100 △ 15
186 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,112 △ 1,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 200 －
自己株式の取得による支出 △ 368 △ 1
自己株式の売却による収入 375 0
配当金の支払額
△ 661 △ 312
非支配株主への配当金の支払額 △ 42 △ 2
△ 11 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 908 △ 229
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 23 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,395 △ 2,202
現金及び現金同等物の期首残高 24,955 29,351
※ 29,351 ※ 27,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルー
ヴプロダクションズ、㈱希船工房、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、㈱ライブ・インデックス、㈱ＡＭＵ
ＳＥ ＱＵＥＳＴ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE
ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯 媒（上海）有限公司 他
４社
なお、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、ブラッセルズ㈱は全株式を譲渡したことにより、Amusequest Tokyo Tower有限責任
事業組合は清算結了したことにより、AmuseLantis Europe S.A.S.は登記抹消により、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ、㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、北京芸神演芸芸術制作有限公司、Amuse Sports
Holdings、Amuse Sports USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用関連会社の名称
ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱、他１社
なお、㈱テイパーズは全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ 他）及び関連会社（㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡ
ＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ 他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯 媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
イ）商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ロ）製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過
去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する
方法によっております。
ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に
基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
ホ ポイント引当金
当社は通信販売において、一部の連結子会社はポイントカード制度において、それぞれ顧客へ付与したポイ
ントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しており
ます。
ヘ 役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信
託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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（会計上の見積りの変更）
当社は2020年12月15日開催の取締役会にて、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしま
した。これにより、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。ま
た、定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな
情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ325百
万円減少しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者
を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬
制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議し
ております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社
からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価
対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退
任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までで
す。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度400百万円、当連結会計年度323百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度190,070株、当連結会計年度151,490株、期中平均株式数
は、前連結会計年度169,082株、当連結会計年度163,377株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、
2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社
からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社
従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づ
き当社株式を在職時に交付いたします。
当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までで
す。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度318百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度172,650株、当連結会計年度146,880株、期中平均株式数
は、前連結会計年度147,157株、当連結会計年度158,446株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベントの本
格的な回復には時間を要することが見込まれます。当連結会計年度おいては新型コロナウイルス感染症の影響は、今
後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、2021年４月以降も当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、
翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,288 百万円 1,011 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,332百万円 713百万円
投資有価証券（その他） － 700
投資その他の資産「その他」 123 31
（出資金）
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 1,079 百万円 1,139 百万円
24 20
役員賞与引当金繰入額
46 37
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 114 △ 241
342 269
広告宣伝費
261 450
販売促進費
580 694
支払手数料
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －百万円 15百万円
計 － 15
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地等 －百万円 3百万円
計 － 3
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※４ 減損損失
前連結会計年度（2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
その他 のれん 株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ 東京都渋谷区 68
その他 のれん 株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ 東京都渋谷区 33
建物
厚生施設 株式会社アミューズ 東京都世田谷区 26
有形固定資産（その他）
有形固定資産（その他）
AMUSE ENTERTAINMENT INC.
事業用資産 ソウル 2
無形固定資産（その他）
建物
AmuseLantis Europe S.A.S.
事業用資産 パリ 3
有形固定資産（その他）
② 減損損失の認識に至った経緯
AMUSE ENTERTAINMENT INC.及びAmuseLantis Europe S.A.S.が運営するアーティストマネージメント事業用資産
の一部につきまして、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しており
ます。株式会社アミューズが保有する厚生施設の一部につきましては、翌連結会計年度に売却予定であり、売却
予定額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
また、株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ及び株式会社ＣＯＭＩＴＡＳにおいて、株式取得時に超過収益力を前提とした
のれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると
判断したことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 28百万円
有形固定資産（その他） 3
のれん 102
無形固定資産（その他） 0
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピング
を行っており、売却予定資産につきましては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、AMUSE ENTERTAINMENT INC.及び
AmuseLantis Europe S.A.S.の事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見
込となったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しており、株式会社アミューズの
売却予定資産におきましては、契約に基づく売却予定額を回収価額として減損損失を計上しております。
また、株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ及び株式会社ＣＯＭＩＴＡＳののれんにおきましては、取得時の事業計画にお
いて想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上
しております。
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当連結会計年度（2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物
事業用資産 株式会社アミューズ 東京都台東区 55
有形固定資産（その他）
② 減損損失の認識に至った経緯
株式会社アミューズが運営するイベント関連事業用資産の店舗の閉店に伴い、当該事業用資産の帳簿価額の全
額を減損損失として認識しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 50百万円
有形固定資産（その他） 0
敷金 4
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピング
を行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当該事業用資産は当社のイベント関連事業資産としてグルーピングしてまいりましたが、店舗閉店の意思決定
とともに代替投資を予定しない資産としたことにより個別物件単位でグルーピングを行いました。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、当該事業用資産は売却や他への転用
が困難であるため使用価値をゼロと算定しております。
※５ 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 421百万円 1,835百万円
組替調整額 △38 △4
税効果調整前
383 1,831
税効果額 △117 △560
その他有価証券評価差額金
265 1,270
為替換算調整勘定：
当期発生額 △63 △15
組替調整額 51 0
税効果調整前
△11 △14
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△11 △14
退職給付に係る調整額：
当期発生額 69 △6
組替調整額 － △1
税効果調整前
69 △8
税効果額 △21 2
退職給付に係る調整額
47 △5
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 0
組替調整額 － △0
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 0
その他の包括利益合計
301 1,250
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,623,520 － － 18,623,520
合計 18,623,520 － － 18,623,520
自己株式
普通株式
1,321,519 160,248 213,430 1,268,337
（注）１、２、３
合計 1,321,519 160,248 213,430 1,268,337
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付
与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数160,248株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約
に基づく取得による増加160,000株、単元未満株式の買取り等による増加248株によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数213,430株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」に対して第
三者割当により処分した自己株式160,000株、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託
契約に基づく対象者への交付による減少53,370株、単元未満株式の売渡等による減少60株によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月23日
普通株式 351 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 310 17.5 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年６月23日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年11月13日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式183,450株に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 310 利益剰余金 17.5 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,623,520 － － 18,623,520
合計 18,623,520 － － 18,623,520
自己株式
普通株式
1,268,337 729 64,402 1,204,664
（注）１、２、３
合計 1,268,337 729 64,402 1,204,664
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付
与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数729株は、単元未満株式の買取り等による増加729株によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数64,402株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に
基づく対象者への交付による減少64,350株、単元未満株式の売渡等による減少52株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月29日
普通株式 310 17.5 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）１．2020年６月29日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月28日
普通株式 620 利益剰余金 35.0 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 29,867 百万円 27,661 百万円
預入期間が３ヶ月を
△505 △500
超える定期預金
信託別段預金 △11 △11
現金及び現金同等物 29,351 27,148
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、渋谷公会堂で使用している緞帳であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次の通りです。
なお、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年内 33
１年超 63
合計 97
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借
入によることを基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒
されております。
投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の
信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行
なっております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 29,867 29,867 －
(2）受取手形及び営業未収入金 8,440 8,440 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 617 617 －
資産計 38,925 38,925 －
(1）営業未払金 12,771 12,771 －
負債計 12,771 12,771 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 27,661 27,661 －
(2）受取手形及び営業未収入金 5,863 5,863 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,444 2,444 －
資産計 35,968 35,968 －
(1）営業未払金 6,454 6,454 －
負債計 6,454 6,454 －
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 2,143 2,195
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 29,850 － － －
受取手形及び営業未収入金 8,440 － － －
合計 38,291 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 27,660 － － －
受取手形及び営業未収入金 5,863 － － －
合計 33,523 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 617 183 433
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 617 183 433
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 617 183 433
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 810百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,444 180 2,264
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,444 180 2,264
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,444 180 2,264
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 781百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 142 87 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 142 87 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 8 4 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 8 4 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券について298百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券について131百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制
度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,228百万円 1,183百万円
勤務費用 147 124
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △69 1
退職給付の支払額 △125 △72
退職給付債務の期末残高 1,183 1,237
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 35百万円 74百万円
退職給付費用 21 23
退職給付の支払額 △10 △21
その他 28 －
退職給付に係る負債の期末残高 74 76
（注）「その他」は、連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額であります。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,257百万円 1,314百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,257 1,314
退職給付に係る負債 1,257 1,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,257 1,314
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(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 147百万円 124百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 － △6
簡便法で計算した退職給付費用 21 23
確定給付制度に係る退職給付費用 170 142
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △69百万円 8百万円
合 計 △69 8
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △69百万円 △60百万円
合 計 △69 △60
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.148％ 0.279％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
当社グループはストック・オプションを全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 29百万円 43百万円
たな卸資産評価損 105 111
賞与未払金 86 122
退職給付に係る負債 385 423
税務上の繰越欠損金（注） 929 1,176
減損損失 194 187
貸倒引当金 166 145
投資有価証券評価損 209 242
157 214
その他
繰延税金資産小計
2,264 2,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △837 △1,130
△538 △477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,376 △1,607
繰延税金資産合計 888 1,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △132 △693
△5 △10
その他
繰延税金負債合計 △138 △704
繰延税金資産の純額 749 356
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 17 8 36 93 769 929
損金
評価性引当額 △3 △17 △8 △36 △93 △677 △837
繰延税金資産 － － － － － 91 91
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
16 － 23 99 176 859 1,176
損金
評価性引当額 △16 － △23 △99 △176 △813 △1,130
繰延税金資産 － － － － － 46 46
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税
法定実効税率
30.6％
効果会計適用後の
（調整）
法人税等の負担率
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
との間の差異が法
8.6
評価性引当額の増減
定実効税率の100
△4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
分の５以下である
△1.3
その他
ため注記を省略し
34.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
ております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と
場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事
業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事
業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の４区分としておりましたが、アーティストマネー
ジメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。
従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定される
ことなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、相関関係の強い
事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業
を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした
「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・ＣＭ事業」の３つの報告セグメントに変更し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業
計
営業収入
外部顧客への
41,839 10,929 6,036 58,806 58,806
－
営業収入
セグメント間
25 113 138
の内部営業収 － △ 138 －
入又は振替高
41,864 11,043 6,036 58,944 58,806
計 △ 138
1,844 1,856 1,455 5,155 5,155
セグメント利益 －
その他の項目
243 55 18 317 317
減価償却費 －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業
計
営業収入
外部顧客への
17,765 16,525 5,548 39,839 39,839
－
営業収入
セグメント間
441 144 23 609
の内部営業収 △ 609 －
入又は振替高
18,207 16,670 5,572 40,449 39,839
計 △ 609
セグメント利益
2,384 1,276 3,574 3,574
△ 86 －
又は損失（△）
その他の項目
325 188 67 581 581
減価償却費 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメン
ト負債の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,313 464 0 2,778
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
㈱ローソンエンタテインメント 5,035 イベント関連事業
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,146 415 4 2,566
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
イベント関連事業
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 8,399
音楽・映像事業
（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
108 26 134
減損損失 － －
（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、連結子会社であり
ます㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、AmuseLantis Europe
S.A.S.において認識した減損損失につきましてはイベント関連事業に、当社において認識した減損
損失につきましては全社に配分しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
55 55
減損損失 － － －
（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、当社カフェシア
ターにおいて認識した減損損失につきましてはイベント関連事業に配分しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
61 6 68
当期償却額 － －
132 132
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
27 27
当期償却額 － － －
104 104
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,817.62 1,967.58
１株当たり当期純利益（円） 173.69 95.75
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株
式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度362,720株、当連結会計
年度298,370株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度316,239株、当
連結会計年度321,823株）。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
3,010 1,665
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
3,010 1,665
帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 17,335,171 17,395,871
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 19 7 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 100 1.11 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 32 16 － 2022年～2024年
その他有利子負債 － － － －
計 51 123 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4 12 12 12
リース債務 6 6 3 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入（百万円） 7,825 19,279 30,550 39,839
税金等調整前四半期（当期）
578 2,222 3,333 2,679
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
299 1,205 1,939 1,665
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
17.26 69.42 111.52 95.75
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 17.26 52.12 42.09 △15.69
（△）（円）
（注）「１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、
「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,507 19,692
現金及び預金
※ 6,202 ※ 4,886
営業未収入金
1,319 1,250
商品及び製品
1,520 1,110
仕掛品
45 42
貯蔵品
131 135
前払費用
※ 3,428 ※ 2,882
短期貸付金
※ 897 ※ 1,901
その他
△ 2,307 △ 1,788
貸倒引当金
31,746 30,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,182 802
建物
1
構築物 －
11 9
機械装置及び運搬具
126 84
工具、器具及び備品
640 527
土地
31 20
リース資産
30 325
建設仮勘定
2,022 1,771
有形固定資産合計
無形固定資産
404 450
ソフトウエア
6 6
その他
410 456
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,427 3,926
投資有価証券
3,575 2,234
関係会社株式
356 356
関係会社出資金
※ 270 ※ 842
長期貸付金
1,028 838
繰延税金資産
971 884
その他
△ 0 △ 328
貸倒引当金
7,630 8,753
投資その他の資産合計
10,064 10,981
固定資産合計
41,810 41,096
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,144 ※ 5,236
営業未払金
12 6
リース債務
※ 815 ※ 813
未払金
32 34
未払費用
6 362
未払法人税等
956 397
前受金
※ 136 ※ 867
預り金
24 20
役員賞与引当金
1 0
従業員株式給付引当金
0 0
返品調整引当金
23 28
ポイント引当金
44 63
その他
11,199 7,832
流動負債合計
固定負債
22 15
リース債務
71
関係会社事業損失引当金 －
1,252 1,298
退職給付引当金
91 65
役員株式給付引当金
29 14
その他
1,395 1,465
固定負債合計
12,594 9,298
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
資本剰余金
1,694 1,694
資本準備金
650 650
その他資本剰余金
2,345 2,345
資本剰余金合計
利益剰余金
4 4
利益準備金
その他利益剰余金
7,400 7,400
別途積立金
18,979 20,158
繰越利益剰余金
26,383 27,562
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,401 △ 1,269
28,915 30,226
株主資本合計
評価・換算差額等
300 1,571
その他有価証券評価差額金
300 1,571
評価・換算差額等合計
29,215 31,797
純資産合計
41,810 41,096
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 45,210 ※１ 32,634
営業収入
※１ 37,960 ※１ 25,729
営業原価
7,249 6,905
営業総利益
3
返品調整引当金戻入額 －
7,252 6,905
差引営業総利益
※２ 3,334 ※２ 4,102
販売費及び一般管理費
3,918 2,802
営業利益
営業外収益
※１ 219 ※１ 208
受取利息及び受取配当金
※１ 48 ※１ 26
受取手数料
21
為替差益 －
155
補助金収入 －
※１ 7 ※１ 33
その他
275 445
営業外収益合計
営業外費用
5 7
事業組合投資損失
24
為替差損 －
0
－
その他
30 7
営業外費用合計
4,164 3,240
経常利益
特別利益
15
固定資産売却益 －
87 4
投資有価証券売却益
5
子会社株式売却益 －
0
－
関係会社株式売却益
92 19
特別利益合計
特別損失
※３ 72 ※３ 660
子会社株式評価損
162
関係会社株式売却損 －
436 86
関係会社株式評価損
166 29
投資有価証券評価損
124
契約解約損 －
26 55
減損損失
※４ 262 ※４ 274
公演中止損失
3
－
その他
967 1,392
特別損失合計
3,289 1,867
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 842 748
89
△ 370
法人税等調整額
931 377
法人税等合計
2,357 1,489
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,587 1,694 385 2,080 4 7,400 17,282 24,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 661 △ 661
当期純利益
2,357 2,357
自己株式の取得
自己株式の処分 265 265
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 265 265 － － 1,696 1,696
当期末残高 1,587 1,694 650 2,345 4 7,400 18,979 26,383
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,240 27,113 34 34 27,148
当期変動額
剰余金の配当
△ 661 △ 661
当期純利益 2,357 2,357
自己株式の取得 △ 376 △ 376 △ 376
自己株式の処分 215 481 481
株主資本以外の項目の当期変動額
265 265 265
（純額）
当期変動額合計 △ 160 1,801 265 265 2,067
当期末残高
△ 1,401 28,915 300 300 29,215
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,587 1,694 650 2,345 4 7,400 18,979 26,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 310 △ 310
当期純利益 1,489 1,489
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － 1,179 1,179
当期末残高 1,587 1,694 650 2,345 4 7,400 20,158 27,562
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,401 28,915 300 300 29,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 310 △ 310
当期純利益
1,489 1,489
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
133 133 133
株主資本以外の項目の当期変動額
1,270 1,270 1,270
（純額）
当期変動額合計 131 1,311 1,270 1,270 2,582
当期末残高 △ 1,269 30,226 1,571 1,571 31,797
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）によっております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、Ｔ
Ｖ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原
価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によってお
ります。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
その他の資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5）ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
(6）従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基
づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
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(7）役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託
の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計
上しております。
(8）関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負
担することとなる損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りの変更）
会計上の見積りの変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,762百万円 3,362百万円
長期金銭債権 269 351
短期金銭債務 3,231 536
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入 4,451百万円 1,391百万円
営業原価 11,847 3,997
営業取引以外の取引による取引高 260 254
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度26.6％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度82.0％、当事業年度73.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 299 百万円 289 百万円
430 512
給与手当
24 20
役員賞与引当金繰入額
60 9
貸倒引当金繰入額
71
関係会社事業損失引当金繰入額 －
31 19
退職給付費用
405 530
支払手数料
228 447
販売促進費
311 297
地代家賃
143 403
減価償却費
※３ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式評価損72百万円は連結子会社２社に係る評価損であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式評価損660百万円は、実質価額が著しく低下した連結子会社５社（株式会社希船工房、株式会社Ａ
ＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ、雅慕斯娯樂股份有限公司等）及び非連結子会社１社に係る評価損であります。
※４ 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,572百万円、関連会社株式1,003百万
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,911百万円、関連会社株式322百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9百万円 30百万円
賞与未払金 77 122
退職給付引当金 383 397
貸倒引当金 708 648
子会社株式評価損 511 623
減損損失 139 146
投資有価証券評価損 209 242
その他 166 278
繰延税金資産小計
2,204 2,489
評価性引当額 △1,043 △957
繰延税金資産合計
1,161 1,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △132 △693
繰延税金負債合計
△132 △693
繰延税金資産の純額
1,028 838
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △7.1
評価性引当額の増減 △0.5 △4.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額
△1.4 －
の特別控除
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 20.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
50
建物
1,182 5 335 802 408
(50)
－
構築物 1 0 1 0
－
(－)
－
機械装置及び運搬具 0 2 9 2
11
(－)
0
工具、器具及び備品
5 47 84 169
126
(0)
有形固
112
定資産
土地 640 － － 527 －
(－)
－
リース資産 31 － 11 20 35
(－)
30
建設仮勘定 30 325 － 325 －
(－)
193
計 2,022 338 396 1,771 616
(50)
ソフトウエア 404 208 48 113 450 －
無形固
その他 6 － － 0 6 －
定資産
計 410 208 48 114 456 －
（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加高」は主にアミューズヴィレッジ（山梨県南都留郡富士河口湖町西湖）に関する
建設費及び設備投資費であります。
２．「土地」の「当期減少高」は厚生施設として運営しておりました駒沢寮（東京都世田谷区）の売却による減少
であります。
３．「当期減少額」における（）内の金額は当期減少額のうち、減損損失の金額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,307 259 450 2,117
役員賞与引当金 24 20 24 20
返品調整引当金 0 0 0 0
ポイント引当金 23 28 23 28
従業員株式給付引当金 1 56 56 0
役員株式給付引当金 91 51 77 65
関係会社事業損失引当金 － 71 － 71
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得
ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行うこととしておりま
公告掲載方法
す。
公告掲載ＵＲＬ https://ir.amuse.co.jp
毎年、基準日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上
株主に対する特典 保有の株主に、適宜、当社主催のコンサート・試写会イベント等のご招
待、当社オリジナルグッズの贈呈などの株主優待を実施いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
1）2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第42期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
2）2020年７月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アミューズの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アミューズ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特別損失（公演中止損失）に関する会計処理及び表示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２１年３月期の連結損益計算書上、特別損 当監査法人は、公演中止損失に関する会計処理及び表示
失として公演中止損失２８０百万円を計上しており、会社 を検討するにあたり、日本公認会計士協会から公表されて
の損益水準に重要な影響を及ぼしている。 いる「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意
なお、公演中止損失は、新型コロナウイルス感染症の影 事項（その4）」に記載されている留意事項を勘案し、主
響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであり、 として以下の監査手続を実施した。
収益獲得に貢献しない臨時的な損失であることから特別損 ・イベントに含まれる公演が全部中止となったものについ
失区分に表示されるものである。 ては直接費の全額を、一部中止となったものについては会
当監査法人は、以下の理由により、公演中止損失に関す 場費及び現地経費を集計する方針であることを確かめるた
る会計処理及び表示の検討を監査上の主要な検討事項に該 めに、経営管理者へのインタビューを実施した。その上
当するものと判断した。 で、当該方針に基づいて中止イベントに係る費用項目が正
・会場費や現地経費、チケット払戻し手数料といった中 確かつ網羅的に集計されているかを検討した。
止イベントに係る損失は特別損失として集計されている ・政府による大規模イベント自粛要請以後予定されている
が、売上原価科目から段階損益をまたいで振り替えを行う イベントのリストに基づき、イベントのステータス（開
ことから、その集計範囲については慎重な検討が必要とな 催、延期または中止）を閲覧した。その上で、連結決算日
る。 までに中止が確定しているイベントについて、経営管理者
・イベント中止が確定した時点に適時に特別損失として へのインタビュー等により得た損失負担に係る交渉状況を
集計される必要があるが、中止が確定したイベントの網羅 踏まえ、網羅的に公演中止損失として集計されているかを
性については慎重な検討が必要となる。 検討した。
・決算日後に中止が確定したイベントがある場合には、 ・決算日後に中止が確定したイベントについては、連結財
その重要性に応じて偶発債務や後発事象の注記が必要とな 務諸表等への注記の要否を検討した。
ると考えられるため、慎重な検討が必要となる。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミューズの２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アミューズが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アミューズの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アミューズの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
イベント関連事業に属する子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
２０２１年３月３１日現在、会社は貸借対照表において 当監査法人は、イベント関連事業に属する株式会社希船
関係会社株式２,２３４百万円を計上している。また、 財 工房、株式会社AMUSE QUEST及び雅慕斯娯樂股份有限公司
務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり当該関係会社株
等への投資額の評価を検討するにあたり、主として以下の
式はすべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて
監査手続を実施した。
困難と認められる子会社株式及び関連会社株式である。
・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼす
注記事項（重要な会計方針）1． に記載されているとお
会議体の議事録を閲覧し、これらの子会社株式の評価にあ
り、会社は子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評
たり考慮すべき定性的な情報が網羅的に把握されているか
価方法として、移動平均法による原価法を採用している。
を検討した。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式につい
・これらの子会社株式の直近の財務諸表を基礎として実質
ては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
価額を再計算し、経営者がこれらの子会社株式の評価減判
低下した場合は、相当の減額処理を行い、評価差額は当期
定のために作成した判定資料の計算の正確性を検討した。
の損失として計上することとなる。ただし、実質価額が著
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
しく低下した場合でも回復可能性が十分な証拠によって裏
年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。
付けられる場合には、期末において相当の減額処理を行わ
・新型コロナウイルス感染症の拡大が将来の大規模イベン
ないことも認められる。
ト開催可否やこれらの子会社の事業計画に及ぼす影響につ
当事業年度末において、会社は、イベント関連事業に属
いて、経営者への質問等により検討した。
する株式会社希船工房、株式会社AMUSE QUEST及び雅慕斯
・過去の事業計画の達成状況の検討結果等を踏まえ、事業
娯樂股份有限公司等への投資額７２９百万円について実質 計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の独自の見積りを
価額が著しく低下していることから、６６０百万円を子会 実施し、経営者による見積りとの比較及び回復可能性の判
社株式評価損として計上している。 定に与える影響についての検討を実施した。
以上を踏まえ、当監査法人はこれらの子会社株式の評価
の検討は、以下の理由から監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
・子会社株式の実質価格が著しく低下している場合には、
実質価額の回復可能性は、経営者の判断により重要な影響
を受けるため。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、将来の事業計
画に考慮されている経営者の仮定の不確実性がより高く
なっているため。
特別損失（公演中止損失）に関する会計処理及び表示
会社は、２０２１年３月期の損益計算書上、特別損失として公演中止損失２７４百万円を計上しており、会社の損益
水準に重要な影響を及ぼしている。なお、公演中止損失は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中
止したことによるものであり、収益獲得に貢献しない臨時的な損失であることから特別損失区分に表示されるものであ
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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