株式会社ＡＩＲＤＯ 有価証券報告書 第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第25期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＡＩＲＤＯ
【英訳名】 ＡＩＲＤＯ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草野 晋
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 (０１１) ２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 浦澤 英史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 (０１１) ２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 浦澤 英史
【縦覧に供する場所】 株式会社ＡＩＲＤＯ 東京空港支店 旅客カウンター
(東京都大田区羽田空港三丁目４番２号 第二旅客ターミナルビル２階)
(注) 上記は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 49,088 47,483 44,872 45,545 17,413
営業収入
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,188 1,913 2,378 1,629 △ 13,190
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 643 1,105 1,099 424 △ 12,180
（△）
持分法を適用した場合の投
(百万円) － － － － －
資利益
(百万円) 2,325 2,325 2,325 2,325 2,325
資本金
(株) 46,501 46,501 46,501 46,501 46,501
発行済株式総数
(百万円) 11,847 13,227 13,851 12,851 2,205
純資産額
(百万円) 45,226 45,535 50,276 45,543 41,739
総資産額
(円) 254,774.69 284,457.42 297,882.56 276,364.05 47,431.08
１株当たり純資産額
3,000.00 4,000.00 3,000.00 － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
(円) 13,836.88 23,773.56 23,653.34 9,122.61 △ 261,937.62
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 26.2 29.0 27.6 28.2 5.3
自己資本比率
(％) 5.9 8.8 8.1 3.2 △ 161.8
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) 21.7 16.8 12.7 － －
配当性向
営業活動によるキャッ
(百万円) 7,007 6,293 7,376 5,509 △ 9,975
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,881 △ 1,677 △ 3,221 △ 4,598 1,822
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,910 △ 2,382 △ 2,268 △ 1,251 10,489
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 9,628 11,865 13,766 13,385 15,809
残高
861 866 864 887 928
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 43 ) ( 54 ) ( 65 ) ( 61 )
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２ 営業収入には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりませ
ん。
４ 第22期の１株当たり配当額には、就航20周年記念配当1,000円を含んでおります。
５ 第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
２【沿革】
1996年11月 北海道国際航空株式会社を設立。
1998年10月 定期航空運送事業免許の取得。
1998年12月 「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。
2002年６月 東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に
関する覚書」を締結。
2002年９月 東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。
2002年11月 債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。
2002年12月 東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。
再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減
資を実施。
2003年３月 再生第二次増資を実施。
2003年７月 「旭川－東京」線の運航を開始。
2003年９月 再生第三次増資を実施。
2005年３月 「函館－東京」線の運航を開始。
再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。
2006年２月 「女満別－東京」線の運航を開始。
2008年９月 「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託 受託者 みずほ信託銀行株式会社」が解散
となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。
2008年11月 「札幌－仙台」線の運航を開始。
2009年４月 「札幌－新潟」線の運航を開始。
2009年11月 「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。
2011年３月 「帯広－東京」線の運航を開始。
2012年10月 商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。
2013年３月 「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。
2013年６月 「札幌－神戸」線の運航を開始。
2015年３月 「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。
2015年10月 「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。
2017年10月 「札幌－広島」線を廃止。
2018年３月 「札幌－岡山」線を廃止。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。
当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。
2021年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。
路線名 便数（※１）
札幌(新千歳)－東京(羽田) 線 毎日 12往復（※２）
旭川 －東京(羽田) 線 毎日 ３往復
女満別 －東京(羽田) 線 毎日 ３往復
釧路 －東京(羽田) 線 毎日 ２往復
帯広 －東京(羽田) 線 毎日 ２往復
函館 －東京(羽田) 線 毎日 ２往復
札幌(新千歳)－仙台 線 毎日 ２往復
札幌(新千歳)－名古屋(中部)線 毎日 １往復
札幌(新千歳)－神戸 線 毎日 ２往復
函館 －名古屋(中部)線 毎日 １往復
合計 10路線 毎日 30往復
※１ 新型コロナウイルス感染症による航空需要減少に伴う運休を含めない、本来の運航計画に基づく便数を記載してお
ります。また、一部路線において便数が異なる期間があります。
※２ 特定日のみ運航の深夜便１往復を含んでおり、運航しない日は11往復となります。
４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(その他の関係会社)
長期資金の供給 資金の借入先
株式会社日本政策投資銀行
東京都千代田区 1,000,424 32.49
及び出融資 役員の受入あり
(注)
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
928（61） 38.3 8.3 5,595,928
（注）１ 従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、短時間契約社員は年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニオン エア・ドゥと称し、2001年１月26日に結成され、本社に組合本部が置かれており
ます。また2021年３月31日現在における組合員数は637人で、上部団体の航空連合に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国の経済は、ワクチン接種の普及等の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げてい
くなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していく事が期待されておりますが、感染の動向が内
外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
航空業界においては、ＬＣＣの新規就航や中堅航空会社の成長等による運賃競争の激化等、引き続き厳しい競争環
境となることが予想されます。
このような状況下において、2021年度経営方針では、「コロナ禍という不安定な需要環境を乗り越え、将来の成長
に備える一年」と位置づけ、不安定な旅客需要に対応した運航計画・体制を講じるとともに、収益の改善を図り、二
期連続の赤字を回避すべく経常利益ベースでの「黒字化」を目指しております。
また、中長期的視点に立ち以下の４点を柱とする「構造改革」に取り組み、継続して変革を断行することで安定し
た事業モデルの確立を目指します。
①ソラシドエアを主とする他社との連携や共創
②抜本的な運営体制の見直しによる生産性向上並びにコスト削減
③毀損した財務基盤の強化
④新たな社会へ対応する収入・営業戦略の実行
<2021年度経営方針>
・WITHコロナ時代の不安定な需要環境を乗り越えられる事業運営の下、2021年度業績の「黒字化」必達
・POSTコロナ時代を見据えた構造改革(他社連携・共創、生産性向上、コスト削減、財務基盤強化、新たな社会へ
の対応)の遂行
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 為替レートの変動
当社の行う航空運送事業は、航空燃油費や航空機保険料等の事業費において為替レートの変動の影響を恒常的に
受ける環境にあります。このため、当社では為替レートの変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させる
ことを目的として、為替予約及び原油スワップを活用したヘッジ取引を行っております。しかしながら、米ドルや
ユーロ等、他の通貨に対して円安で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油価格の変動
当社の行う航空運送事業は、航空燃料を使用するため、原油価格の変動による影響を受けます。当事業年度にお
ける航空燃油費及び燃料税は5,306百万円にのぼり、事業費に占める割合も19.4％に達しております。このため、
当社では原油価格の変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、原油スワップを活
用したヘッジ取引を一定量、定例的に行っております。しかしながら、今後、産油国の政情不安、投機資金の原油
市場への大量流入等の原油価格の上昇要因がいっそう強まり、原油価格が高水準で長期にわたり推移した場合は、
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制、安全運航
当社の行う航空運送事業は、航空法及び関連諸法令による規制を受け、国土交通省航空局による監督を受けてお
ります。規制は、運航管理施設等の検査や運航規程及び整備規程の認可等、厳格かつ多岐にわたっております。こ
れらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限もしくは停止に陥ると、業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 災害リスク
当社が運航する路線の多くは新千歳空港及び羽田空港を利用しております。このため当該地域において地震等の
大規模災害や当該施設における火災等による災害が発生した場合には、当該空港発着便の運航が困難となり、業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際情勢の影響
国際紛争や大規模なテロ事件が発生した場合は、国際線のみならず国内線を含めた航空運送事業に対して大きな
影響を及ぼすことが予測されます。また、航空機保険料や保安対策の強化に伴う関連費用が増加する可能性があり
ます。当社が想定し得ない国際情勢の変化が発生した場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公租公課の影響
航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料や航空機燃料税等
が挙げられます。当事業年度の空港使用料は2,394百万円にのぼり、事業費に占める割合も8.7％に達しておりま
す。この空港使用料のうち着陸料については、現在、空港施設の管理者に応じ国又は地方公共団体もしくは空港運
営事業者より軽減措置を受けておりますが、今後、軽減措置の縮小や廃止が生じる場合は、業績に少なからず影響
を及ぼす可能性があります。
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(7) 競合リスク
当社は、競合他社との厳しい競争状態にあり、常に当社のサービスや価格等に対する厳しい選別に晒されており
ます。当社は、予備機の有効活用、低コスト運航体制の構築及び営業施策等を積極的に行うことで競争力の優位性
を図ってまいりますが、今後の市場動向によっては、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムリスク
当社では、運航管理をはじめとする日常業務及び、予約販売・搭乗手続き等を情報システムにより運用しており
ます。当該システムに障害が発生した場合、運航に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ
ウィルスの感染等により、重要なデータの喪失や外部への流出が発生した場合、当社の信用が失墜し業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保について
航空機の安定的な運航において、運航乗務員をはじめとする高度な専門性を有した国家資格保持者の確保が必要
です。当社においても、運航乗務員の人材不足に起因した路線廃止や減便等が過去発生し、経営に影響を及ぼしま
した。このことを受け、自社での養成体制の見直しや、外部からの資格者の採用を強化し、引き続き人材不足に陥
ることの無いよう、人材確保を図ってまいります。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関する重要事象等について
感染症の影響による運休・減便等を余儀なくされ、事業・経営基盤が甚大な影響を受けております。感染症の収
束後も従来の需要まで回復するには数年を要するとの見解も示されていることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下において、不安定な旅客需要に対応した運航計画・体制を講じ、航空燃油費等の直接運航経費
を削減する他、営業関連費用や設備投資を見直し、従業員の一時帰休の活用による人件費の抑制等、コストの削減
に努めております。また、2021年６月29日開催の定時株主総会において、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社
北洋銀行を割当先とする第三者割当による優先株式の発行について承認を受け、７月16日に発行を予定しておりま
す。本優先株式発行により手元資金を確保するとともに、安定した事業継続に必要な財務基盤の確立に向け、早期
の自己資本回復を図ります。
以上の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。緊迫する実状に対処
しながらも、感染拡大の状況や景気動向等を注視し、需要の回復局面においては速やかに事業の回復を図り公共交
通機関としての役割を果たすべく、全社一丸となって適切な対応をしてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動全体が大きく制限さ
れ、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など総じて厳しい状況で推移しました。
国内航空業界においては、「Go Toトラベル事業」等の政策による一時的な航空需要の回復がみられたものの、
感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。原油価格については、需要増加の期待感
等により上昇しました。
このような状況の下で当社は、感染症の影響による運休・減便等を余儀なくされ、事業・経営基盤が甚大な影響
を受けました。特に北海道においては、第一波、第二波ともに全国の中でいち早く感染が拡大し、第三波において
は「Go Toトラベル事業」の対象地域から札幌市が除外となる等、厳しい状況が続きました。感染症の収束後も従
来の需要まで回復するには数年を要するとの見解も示されていることから、費用構造の変革なしに経営を継続する
ことは困難な状況であると認識しております。そのため、全社一丸となり可及的速やかに赤字を最小限にすること
を目的として、以下の様々な施策を実行しました。
コスト削減を図るため、需要動向や社会情勢を勘案し、月次にて翌月の運休や機材変更を継続的に実施したほ
か、直近の需要動向に応じても機動的な機材変更を行うことで直接運航経費の削減に取り組みました。また、使用
しない機材の稼働を控除すること等で整備費等の固定費の削減や当社における初号機および２号機であるボーイン
グ767-300ER型航空機２機の早期退役を進めました。更に危機克服構造改革プロジェクトを立ち上げ、社内横断的
なコスト削減案を募り、様々な観点から見直しを図りました。
営業面においては、コロナ禍の中、安心してご予約いただけるよう、予約変更に伴う手数料を期間限定で無料に
させていただく等、環境に応じた柔軟な取り組みを行いました。また、北海道の翼ならではの視点から、北海道の
魅力や情報発信を目的としたエア・ドゥ公式インスタグラムを開設しました。
社会貢献活動としては、医療関係者の方々並びに子ども食堂への機内食の寄贈、地元企業と連携して北海道応援
メッセージの募集・発信等といった取り組みを行ってきました。
加えて、1998年12月の就航時より22年間にわたりご愛顧いただいた初号機（ボーイング767-300ER型機・機番
JA98AD）の退役にあわせて、復刻フライトや公式Twitterアカウントを使用した情報発信等を行い、お客様へ感謝
の気持ちをお伝えしました。
当事業年度における当社の運航実績は、就航率は98.9％（前年同期99.1％）、定時出発率は97.1％（前年同期
93.1％）、提供座席数は1,554千席（前年同期比47.7％減）となり、旅客数は579千人（前年同期比71.6％減）とな
りました。座席利用率は、路線の平均で37.4％（前年同期68.7％）となりました。
営業収入は、旅客数が大幅に減少したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、17,413百万円（前
年同期比61.8％減）となりました。
事業費については、運航便数の抑制に伴い航空燃油費等の直接運航経費が減少したこと等により、27,402百万円
（前年同期比29.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、販売手数料等の営業関連費用が減少したこと等
により3,007百万円（前年同期比29.7％減）となったことで、営業費用は30,410百万円（前年同期比29.7％減）と
なりました。
営業費用の削減を強力に進めたものの営業収入の大幅な減少により、 営業損失は12,996百万円、経常損失は
13,190百万円、当期純損失は12,180百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,423百万円の資金が
増加（前年同期は380百万円の減少）し、当事業年度末には15,809百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は9,975百万円（前年同期は5,509百万円の増加）となりました。
これは、税引前当期純損失13,384百万円、減価償却費4,336百万円、航空機材整備引当金の増加額880百万円、営
業債務の減少額4,652百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は1,822百万円（前年同期は4,598百万円の減少）となりました。
これは、定期預金の預入による支出214百万円、定期預金の払戻による収入1,065百万円、有価証券の償還による
収入1,045百万円、有形固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の償還による収入666百万円、長期前
払費用の取得による支出505百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は10,489百万円（前年同期は1,251百万円の減少）となりました。
これは、長期借入れによる収入11,200百万円、長期借入金の返済による支出675百万円、リース債務の返済によ
る支出1,931百万円、担保に供した預金の減少額1,396百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当事業年度の営業成績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 前年同期比 （％）
至 2021年３月31日）
旅客収入 16,548百万円 37.4
貨物収入 315百万円 58.2
その他 549百万円 69.1
営業収入合計 17,413百万円 38.2
（注）１ 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
全日本空輸株式会社 14,865 32.6 8,912 51.2
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②運航実績
当事業年度の運航実績は、次のとおりであります。
当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 前年同期比 （％）
至 2021年３月31日）
運航便数 13,536便 63.0
飛行距離 13,058,608km 63.5
飛行時間 21,455時間 62.9
③輸送実績
当事業年度の輸送実績は、次のとおりであります。
当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 前年同期比 （％）
至 2021年３月31日）
旅客数 579,631人 28.4
28.6
旅客キロ 547,830千人キロ
52.6
座席キロ 1,465,586千席キロ
座席利用率 37.4％ 31.3ポイント減
（注） 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 備考
「札 幌－東 京」線 69.7％ 34.3％
「旭 川－東 京」線 69.1％ 43.1％
「女満別－東 京」線 68.8％ 40.2％
「釧 路－東 京」線 71.9％ 42.2％
「帯 広－東 京」線 64.0％ 42.2％
「函 館－東 京」線 66.4％ 40.3％
「札 幌－仙 台」線 59.6％ 35.1％
「札 幌－名古屋」線 72.1％ 43.9％
「札 幌－神 戸」線 62.7％ 22.7％
「函 館－名古屋」線 74.7％ 30.2％
路線の平均 68.7％ 37.4％
（注）座席利用率は当社販売分を表記しております。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
②当事業年度の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、運航便数が減少したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、2,354,346千席キ
ロ（前年同期比44.8％減）となりました。
営業収入は、当事業年度をとおして新型コロナウイルス感染症の影響があったこと等により、航空需要が消
失したことで、17,413百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
航行費は、燃料使用量の減少および原油価格の下落等により航空燃料費が減少し、9,325百万円（前年同期比
46.1％減）となりました。
航空機材維持費は、前事業年度に導入したボーイング767-300型機の減価償却が通期となったこと等により減
価償却費が増加し、2,597百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
整備費は、使用しない機体の稼働を控除する措置等で整備業務委託費が減少したことに加え、整備引当金繰
入額が減少したこと等により、8,589百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
運航費は、日常交通費の減少等により、1,247百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
運送費は、運航便数の減少等により運送業務委託費が減少し、5,642百万円（前年同期比25.0％減）となりま
した。
この結果、事業費総額は27,402百万円（前年同期比29.7％減）となり、営業総損失は9,988百万円となりまし
た。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、販売手数料等が減少したこと等により、3,007百万円（前年同期比29.7％減）とな
り、営業損失は12,996百万円となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として雇用調整助成金605百万円、有価証券利息11百万円、受取手数料11百万円、受取利息７百万
円、営業外費用として支払利息677百万円、原油スワップ差損103百万円、為替差損46百万円を計上したこと等
により、経常損失は13,190百万円となりました。
d. 当期純損益
特別損失として減損損失194百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税12百万円及び法人税等調整額△
1,216百万円を計上したことにより、当期純損失は12,180百万円となりました。
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③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が1,060百万円増加した一方、有価証券が1,758百万円減少したこと等によ
り、前事業年度末と比較して、流動資産が1,958百万円減少しました。
また、長期前払費用等を含む投資その他の資産が649百万円増加した一方、リース資産が1,940百万円減少し
たこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が1,844百万円減少しました。
この結果、資産総額は41,739百万円となりました。
負債の部
負債については、営業未払金が2,819百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が
2,562百万円減少しました。
また、リース債務が2,008百万円減少した一方、運転資金確保のための長期借入金5,700百万円、関係会社長
期借入金4,725百万円がそれぞれ増加した こと 等により、前事業年度末と比較して、固定負債が9,403百万円増
加しました。
この結果、負債総額は39,534百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、12,180百万円減少しました。この減少は当期純損失12,180百万
円の計上によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップおよび金利スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年
度末と比較して、1,534百万円増加しました。
この結果、純資産合計は2,205百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、
整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設
備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの
長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、24,992百万円となっております。
また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は15,809百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令に
よる規制、自然災害、人財確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人財養成体
制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適
切に対応してまいる所存であります。
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⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施
に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃料市況等の外部環境
が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
加えて、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、コロナ禍の影響により、依然として旅客数及び営業収入が大
幅に減少しております。感染症収束に伴う従来の水準への回復時期については、現時点で見極めることが困難であ
るものの、ワクチン接種が進んでいることや、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）による回復予想等を参考とし、2022
年度中を想定しています。
このような状況に対応すべく、運航規模縮小による運航関連費用の抑制、従業員の一時帰休の活用による人件費
の抑制等を実施しております。また、十分な手元資金を確保するため、取引金融機関からの資金調達を進めてまい
りました。
また、当事業年度末時点において、純資産が22億円まで減少し、自己資本比率が5.3％まで低下していることか
ら、早期に自己資本を回復し資金の確保を図ることで財務基盤を強化し、安定的に事業を継続するために優先株式
を発行することといたしました。
さらに、新たな事業環境を生き抜きお客様への一層の付加価値提供および持続的な成長を果たす上で、株式会社
ソラシドエアとの共同持株会社を2022年10月を目途に設立させる方針を決定いたしました。これにより、可能な限
りの業務共通化や知見共有等によるさらなる費用削減と、新たな価値を共創することによる収益拡大に向けた取り
組みの推進を目指します。
以上の対応策を迅速かつ確実に遂行するとともに、事業の継続と従業員の雇用を守るため、前例にとらわれるこ
とのない様々な施策を講じてまいります。そして、感染収束の状況や景気動向等を慎重に注視しつつ、公共交通機
関としての役割を全うすべく、事業の回復と更なる飛躍へ向けた体制の構築を進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容
契約の種類 契約の内容 契約相手先 契約日
コードシェアに係わる コードシェアリング（国内線共同運航便の運
2011年10月20日
全日本空輸株式会社
協力契約 航）の実施等
販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に
業務委託基本契約 全日本空輸株式会社 2011年10月20日
係る委託
(2) 運航乗務員に関する重要な契約の内容
契約の種類 契約の内容 契約相手先 契約日
運航乗務員の提供に関
運航乗務員の派遣 ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド 2003年２月17日
する契約
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社北洋銀行（以下、総称
して「本優先株主」といいます。）との間で株式投資契約を締結し、これに基づき、本優先株主を割当先とする第三
者割当による優先株式の発行を行うことを決議し、2021年６月29日開催の定時株主総会において承認されました。
また当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社ソラシドエアと共同株式移転を通じた共同持株会
社を設立することに関する基本合意書を締結することを決議し、５月31日付で締結いたしました。
これらの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度中に実施しました設備投資の総額は224百万円です。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度中においてボーイング767-300ER型航空機２機を売却しました。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、
設備の内容
建物及び 車両 リース
（所在地） 航空機 航空機材 器具及 合計 (人)
構築物 運搬具 資産
(百万円) (百万円) び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
本社
情報機器等 0 - - - 7 - 8 76
（札幌市中央区）
千歳空港支店 空港内設備等
70 - - 1 13 1 86 159
（北海道千歳市） 空港業務車両
東京空港支店 空港内設備等
145 - - - 70 3 219 455
（東京都大田区） 運航部門設備等
東京事業所 航空機装着部品等
66 2,447 48 6 52 10,267 12,888 223
（東京都大田区） 整備部門設備等
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2021年度中にボーイング767-300ER型航空機２機をファイナンス・リースにて導入する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
2021年度中にボーイング767-300型機２機を除却する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000
計 160,000
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日付で新たな株式の種類として甲種優
先株式を追加し、発行可能種類株式総数を2,800株と規定しております。なお、普通株式の発行可能総数に変更
はありません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 46,501 46,501 非上場 は採用しておりま
せん。(注１)
計 46,501 46,501 ― ―
（注１） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（注２） 2021年６月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、同日付で新たな株式の種類として
甲種優先株式を追加し、発行可能種類株式総数を2,800株と規定しております。また同日付で甲種優先株式
700株を発行する決議がされ、2021年７月16日に発行を予定しております。なお、普通株式の発行済株式総
数に変更はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（株）
2003年９月25日
1,826 46,501 91 2,325 ― ―
（注１）
（注１） 有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
（注２）2021年６月29日開催の定時株主総会にて甲種優先株式の発行が決議され、2021年７月16日に甲種優先株式 700
株の発行を予定しております。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増
加する予定であります。
（注３）2021年６月29日開催の定時株主総会にて資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金5,725百万円、
資本準備金3,500百万円をその他資本剰余金に振り替える予定であります。なお、効力発生日は2021年７月16
日であり、同日に予定されている甲種優先株式の発行の効力発生を条件としております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
5 100 357 462 ―
― ― ― ―
（人）
所有株式数
19,210 25,516 1,775 46,501
― ― ― ― ―
（株）
所有株式数の
41.31 54.87 3.82 100.00 ―
― ― ― ―
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
15,106 32.49
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ＡＮＡホールディングス㈱ 6,328 13.61
東京都港区東新橋１丁目５番２号
双日㈱ 4,650 10.00
東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
2,325 5.00
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
石屋製菓㈱ 1,976 4.25
北海道札幌市西区宮の沢２条２丁目11番36号
楽天㈱ 1,976 4.25
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
北海道空港㈱ 1,581 3.40
北海道千歳市美々987番22号
東京海上日動火災保険㈱ 988 2.12
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
691 1.49
㈱北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番
ノースパシフィック㈱ 638 1.37
北海道札幌市中央区南８条西８丁目523番地
― 36,259 77.97
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,501 46,501 ―
発行済株式総数 46,501 ― ―
総株主の議決権 ― 46,501 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社におきましては、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するために必要な内部留保を確
保しつつ、財政状態及び利益水準を総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多額の損失を計上したこと及び先行き
の見通しが依然として不透明であることから、財務状況及び今後の経営環境等を勘案し、誠に遺憾でありますが、無
配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の経営姿勢及び安全に関する価値観や方向性を社内外に示すものとして、以下の５つを柱とする
「企業理念」を定め、事業活動を展開しております。
・安全を絶対的使命として追求します
・お客様に感動していただける空の旅を提供します
・コスト意識を持って企業競争力を強化します
・人を活かし育み、活力ある企業風土を創造します
・北海道の翼として地域社会の発展に貢献します
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が、重要な経営課題の一つであるとの認識
に立ち、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底について、経営陣のみならず、全社員
が意識し実践することが重要であると考えております。
②会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況等
イ 会社の機関の内容
当社は、業務執行上の主要な案件については「経営戦略会議」において審議し意思決定を行っております。
「経営戦略会議」は代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、そのほか代表
取締役社長が指名する者によって構成しております。審議内容は会社業務の統括、経営全般に関する方針、計画
並びに業務執行に関する重要事項であります。
業務執行上特に重要な案件については、取締役会に上程し最終的な意思決定を行っております。取締役会は、
代表取締役社長が議長を務め、取締役６名の構成となっており、監査役も取締役会に出席しております。決議内
容は法令又は定款に定める事項等の案件であります。
また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成さ
れており、取締役の業務執行について適正に監査を行っております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
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ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、コンプライアンス関連規程及びコンプライアンスマニュアル等の制定等を通じて、取締役及び
使用人が法令等を遵守することを確保する態勢を整備しております。
2) コンプライアンス推進等に係る諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、推進方針・規
程・マニュアル等の審議、態勢整備改善状況の審議・検証を行います。
3) コーポレート・ガバナンス、経営リスク管理・内部統制の強化・推進、社内コンプライアンス態勢の構
築、広報等を一元的に主管するＣＳＲ企画推進室を社長直属の部門として2016年４月に設置し、適切な管
理体制の維持、向上に努めております。
4) 社長直属の業務監査室が内部監査を定期的に実施し、すべての業務が法令・定款及び社内規程に準拠し
て適切かつ合理的に行われているか、また、コンプライアンスに係る内部管理体制が適切かつ有効である
かの検証を行い、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めております。業務監査室は、監査結果を
速やかに社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。
5) 安全運航の最高責任者である社長とそれを補佐する安全統括管理者を所管とし、全社部門横断的な会議
体において、取締役が日常運航の状況を逐次確認できる体制を整え、安全管理体制をより強固なものと
し、運航品質の向上に努めております。
安全運航に係る法令及び社内規程の遵守を確認する内部安全監査制度により、安全監査部が専門的な立
場から検証及び推進に努めております。
6) 法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、内部通報制度「ヘルプライン窓口」を設置し、ＣＳＲ企
画推進室担当役員または室長及び社外の弁護士が担当しております。なお、内部通報を行った者が当該内
部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
当事業年度においては、コンプライアンスの推進、内部通報制度の周知と活用を目的として、全社員研
修及び新入社員を対象とした対面による研修を開催し、社内浸透を図っております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
1) 取締役会・経営戦略会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る情報、社長決裁、その他重要な決
裁に係る情報を法令及び文書管理規程等に基づき適正に記録・管理・保存し、必要な関係者が閲覧できる
体制としております。
2) 「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報システムの安全性と管理モニタリングを行い、情報セキュ
リティに関するリスク管理態勢を整備しております。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 航空機の安全運航について、安全運航の最高責任者である社長とそれを補佐する安全統括管理者を所管
とし、全社部門横断的な会議体において、取締役が日常運航の状況を逐次確認できる体制を整え、安全管
理体制をより強固なものとし、運航品質の向上に努めております。
航空安全に関するリスクについては、安全管理規程に基づき、リスクマネジメント会議体（安全推進委
員会・安全部長会・各専門機能の安全品質に関わる会議）でリスクの回避・対応策等を協議・策定し、安
全性の向上を図っております。また、事故等の危機に際しては、ＥＲＭ（危機対応マニュアル）に基づい
て全社的に対応することとしております。
社長及び安全統括管理者の補佐役として安全推進室を配置し、その下部組織である安全推進部における
安全管理システムの推進及び安全監査部における運航の安全に関する監査により安全管理システムの円滑
な実施と継続的な改善を図っております。
2) 当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある航空安全以外の経営上のリスクを適切に管理するため、経
営リスク管理規程を制定し、社長を最高責任者とする「経営リスク管理委員会」がその運用主体となり、
リスクアセスメントをはじめとする経営リスク管理体制全般の審議及び進捗状況の評価を行い、リスクの
低減・回避等に必要な対策を実行しております。
3) コンプライアンス、 経営リスク管理及び 情報セキュリティ等業務全般に関するリスクの管理について、
「コンプライアンス委員会」、 「経営リスク管理委員会」、 「情報セキュリティ委員会」及び業務監査室
が組織横断的リスク状況の監視及び内部管理体制の適切性と有効性の検証を行うとともに、各担当部署に
おいて必要な規則・ガイドライン等を整備しております。
なお、当事業年度においては、「コンプライアンス委員会」を４回、「経営リスク管理委員会」を４
回、「情報セキュリティ委員会」を４回開催しております。
4) 社長が任命する「コンプライアンス・オフィサー」が、ＣＳＲ企画推進室と連携し各部室内のコンプラ
イアンスに関する事項を取り扱っております。
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5) 経理・財務面については、各部室店長による自律的な管理を基本としつつ、本社財務部が統括管理を
行っております。経理・財務の内容は、定期的に取締役会及び経営戦略会議において報告・審議を行って
おります。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 企業理念に則り、毎年度、経営方針及び事業計画により全社的な目標を設定するとともに、各部門にお
いて、その目標達成のための具体策を立案・実行しております。
2) 取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。ま
た、社長が議長を務める経営戦略会議を毎月２回開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行
うとともに、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
3) 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、各レベルの責任
者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。
e 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合には、監査役の職務の補助に必要な使用人を配置することとしております。
f 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役を補助すべき使用人に対する指揮命令は常勤監査役が行います。
2) 当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得ることとしてお
ります。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、安全推進委員会等、重要な会議に出席し重要な報告を
受けております。
2) 取締役及び使用人は各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告・情報提
供の主なものは次のとおりです。
・当社に重要な影響を及ぼす事項
・内部監査の実施状況
・稟議書類及び監査役から要求された会議議事録
h その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
1) 社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、必要に応じて会合を持っております。
2) 監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との
連携を図れる環境を整備しております。
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③ 役員報酬の内容
区分 支給人員（名） 支給額（百万円）
７（－） 72（－）
取締役（うち社外取締役）
１（－） ４（－）
監査役（うち社外監査役）
合計 ８ 77
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び、監査役全員と同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低
責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）または
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を対象とする会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮で
きることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数
日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）
1983年４月
入行
代表取締役 社長 1999年10月 日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）
取締役会・
審査部課長
経営戦略会議議長 2007年４月
同行プロジェクトファイナンス部長
安全推進委員会 草野 晋 1960年10月15日 2009年６月 （注）３ ―株
株式会社日本政策投資銀行都市開発部長
委員長 2011年６月
同行常務執行役員
財務部総括 2013年６月
同行取締役常務執行役員
2015年３月
当社顧問
2015年６月
当社代表取締役副社長
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
全日本空輸株式会社入社
1990年８月
2009年４月 同社運航本部業務推進室グループリソース企画部
稼働企画チームリーダー
2011年４月 同社運航本部グループ運営推進室リソース計画・
取締役副社長 開発部長
総務部担当 2012年４月 同社総務部副部長
企画部総括 2014年４月 ＡＮＡ成田エアポートサービス株式会社取締役
手嶋 通晴 1962年10月３日 （注）３ ―株
マーケティング本部 旅客サービス部長
総括 2016年４月 全日空商事株式会社執行役員
運送本部総括 2018年４月 全日本空輸株式会社福岡空港支店副支店長
2019年４月 同社福岡空港支店長
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社取締役副社長（現任）
全日本空輸株式会社入社
1981年４月
同社整備本部機体メンテナンスセンター生産業務部
1999年６月
計画課リーダー
同社整備本部機体計画部副部長 兼 機体企画チーム
2005年７月
リーダー
株式会社エアーニッポンネットワーク（現 ＡＮＡウ
取締役 2008年４月
イングス株式会社）整備部長
安全統括管理者
安全推進委員会 2010年４月 全日本空輸株式会社整備本部機装センターＴＥＡＭ
副委員長 岡本 達也 1959年１月26日 装備品生産業務部長 ―株
（注）３
安全推進室総括 2012年４月 スカイネットアジア航空株式会社（現 株式会社ソラ
整備本部総括
シドエア）整備本部長
整備本部長 2014年４月
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社
代表取締役社長
2018年４月
同社取締役会長
2019年６月
当社執行役員整備本部長
2020年４月
当社執行役員整備本部長 兼 整備訓練部長
2020年６月
当社取締役整備本部長（現任）
全日本空輸株式会社入社
1982年１月
同社運航本部乗員室エアバス乗員部第二課リーダー
2005年５月
同社運航本部乗員室エアバス乗員部副部長
2009年４月
同社フライトオペレーションセンター
2012年４月
Ｂ７７７乗員部副部長
取締役
同社ＡＮＡ人財大学付部長
運航本部総括 中園 幸男 1960年１月18日 2013年４月 （注）３ ―株
当社技術本部運航品質サポート部長
運航本部長 2016年11月
当社執行役員技術本部副本部長
2017年６月
兼 運航品質サポート部長
2019年６月
当社執行役員運航本部副本部長
2021年６月
当社取締役運航本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数
株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）
1990年４月
入行
日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）
2007年９月
入行
2008年３月
同行経営企画部課長
2008年10月
株式会社日本政策投資銀行金融法人部課長
取締役
2011年５月
同行シンジケーショングループ次長
ＣＳＲ企画推進室
安廣 孝史 1966年７月25日 2013年３月 ―株
（注）３
同行監査部内部監査役
担当
2017年３月
ＤＢＪアセットマネジメント株式会社リスク管理
ＣＳ推進室担当
部長
2018年６月
同社取締役リスク管理部長
2019年６月
同社取締役執行役員リスク管理部長
2020年６月
同社取締役執行役員リスク管理部長
兼 総務部長
2021年６月
当社取締役（現任）
日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
1981年４月
日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）
2005年６月
政策企画部長
2007年４月
同行経営戦略部審議役
2008年３月
同行企業金融第１部長
2008年10月
株式会社日本政策投資銀行企業金融第１部長
2010年６月
同行執行役員業務企画部長
取締役 古宮 正章 1957年６月13日 （注）３ ―株
2011年６月
同行常務執行役員業務企画部長
2012年４月
同行常務執行役員
2012年６月
同行取締役常務執行役員
2015年６月
同行設備投資研究所長
2016年６月
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会副事務総長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
全日本空輸株式会社入社
1995年４月
同社フライトオペレーションセンター業務推進部
2015年４月
企画チームリーダー
ＡＮＡホールディングス株式会社グループ経営戦略
2019年４月
室 経営企画部経営戦略チームリーダー
兼 株式会社ＡＮＡ総合研究所出向
兼 全日本空輸株式会社企画室企画部マネジャー
取締役 北川 知弘 1971年５月８日 （注）３ ―株
同社グループ経営戦略室経営企画部担当部長
2020年４月
兼 エアラインマネジメントチームリーダー
2021年４月 同社グループ経営戦略室経営企画部担当部長
兼 エアラインマネジメントチームリーダー
兼 全日本空輸株式会社企画室企画部担当部長
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
全日本空輸株式会社入社
1979年４月
同社整備本部機体メンテナンスセンター第一整備部
2001年４月
整備第一課リーダー
ＡＮＡテクノアビエーション株式会社（現ＡＮＡ
2002年４月
ベースメンテナンステクニクス株式会社）整備部長
ＡＮＡエアロサプライシステム株式会社
2005年４月
羽田事業所長
全日本空輸株式会社松山空港所長
2006年７月
ＡＮＡエアクラフトテクニクス株式会社（現ＡＮＡ
常勤監査役 後藤 順幸 1956年６月９日 2009年４月 （注）４ ―株
ラインメンテナンステクニクス株式会社）取締役
同社取締役兼全日本空輸株式会社整備本部機体メン
2011年４月
テナンスセンター副センター長
当社技術本部副本部長 兼 整備部長 兼 整備業務グ
2012年11月
ループリーダー
当社執行役員技術本部副本部長 兼 整備部長
2014年４月
2016年４月
当社執行役員技術本部副本部長
2016年６月
当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数
株式会社北海道拓殖銀行入行
1982年４月
株式会社北洋銀行入行
1998年11月
同行経営管理部企画課長
2005年６月
同行経営管理部副部長 兼 企画第一課長
2009年４月
2009年６月 同行経営管理部長
2011年６月
同行執行役員営業推進統括部長
監査役 長野 実 1959年11月16日 2012年６月 同行執行役員旭川中央支店長 （注）４ ―株
2014年６月
同行取締役旭川中央支店長
2015年４月 同行取締役本店営業部本店長
2016年６月
同行常務取締役本店営業部本店長
2017年６月 同行常務取締役
2019年６月
同行取締役副頭取（代表取締役）（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
1993年４月
2009年７月
株式会社日本政策投資銀行南九州支店課長
2011年５月 同行リスク統括部課長
2012年11月
同行リスク統括部次長
2013年６月 同行人事部課長
監査役 箕輪 留以 1969年９月21日 （注）５ ―株
2016年６月
米国スタンフォード大学国際政策研究所(派遣)
2017年６月
株式会社日本政策投資銀行企業金融第２部担当部長
2020年６月
同行企業金融第２部長
2021年６月
同行北海道支店長（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
計 ―株
（注）１ 取締役古宮正章及び北川知弘は、社外取締役であります。
２ 監査役長野実及び箕輪留以は、社外監査役であります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、業務執行に係る責任と役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化および業務遂行機能の効率化を図るため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は５名で、企画部担当・財務部担当 浦澤英史、運送本部長 辻新一、安全推進室長 矢野伊知郎、
マーケティング本部長 関憲博、運航本部副本部長 月井秀樹で構成しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役である古宮正章は、株式会社日本政策投資銀行出身で、現在公益財団法人東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長を務めております。同法人と当社の間には、取引関係はあり
ません。
当社の社外取締役である北川知弘は、ＡＮＡホールディングス株式会社グループ経営戦略室経営企画部担当部
長及び同社エアラインマネジメントチームリーダー並びに全日本空輸株式会社企画室企画部担当部長を務めてお
ります。ＡＮＡホールディングス株式会社は、当社株式数の13.61％を保有する大株主であり、同社と航空機の
リース契約を締結しております。また、全日本空輸株式会社とは、コードシェアリング（国内線共同運航便の運
航）に係る業務提携及び販売関連業務、整備業務、地上取扱業務の委託等、業務上の関係を有しております。
当社の社外監査役である 長野実 は、株式会社北洋銀行の取締 役副頭取 を務めております。株式会社北洋銀行
は、当社株式数の5.00％を保有する大株主であり、 定常的な銀行取引（同行からの借入を含む）があります。
当社の社外監査役である箕輪留以は、株式会社日本政策投資銀行の北海道支店長を務めております。株式会社
日本政策投資銀行は、当社株式数の32.49％を保有する大株主であり資金の借入先であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会やその他の重要な会
議に出席するほか、随時取締役等から営業報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しており
ます。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告
しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 順幸 ６ ６
友定 聖二 ６ ６
５
長野 実 ５
（注）開催回数が異なるのは、就任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制
システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基
づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、 取締役会以外にも社内の重要な会議に出席し意見を述べる他、 すべての稟議書を閲覧し各部門
長に質問、意見等を行っております。加えて、当期は事業の基盤となる人財投資への取り組みのうち、人とコン
プライアンスの側面において、従業員の意識や個々人の行動規範に潜在するリスクについて監査にて確認してお
ります。また、業務監査室の行う内部監査に立ち合い、得られた情報については定期的に開催される監査役会に
おいて常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（４名）により、内部統制システムを踏まえた、経営諸活動全般にわた
る監査を実施しております。業務監査室は、監査結果を代表取締役社長及び取締役へ報告し、監査役、会計監査
人、関連部署等と監査に関する情報交換及び連携業務を行うとともに、監査結果に基づく助言、提言及び監査に
関わる社内啓発等を行っております。
業務監査室は定例監査計画に基づき、監査役監査と連動して、2008年４月より全部門を対象とした監査を実施
しております。これにより、被監査部門では業務遂行についての「自己評価」を行い、それをもとに定例監査に
おいて業務の執行状況と問題点（リスク）の把握を図りつつ、業務監査室と被監査部門が一体となって、内部統
制の充実を目指しております。これからも、事業活動のモニタリング機能の拡充を含め、内部監査のいっそうの
着実な実施に努めてまいります。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
22 年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬戸 卓
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫
二 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助員は、公認会計士６名、その他９名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性及び監査の実施体制
に問題がないことを確認し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事
由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
16 ０ 16 ―
当社における非監査業務は、社内規程に関するアドバイザリー業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト・トウシュ・トーマツグループ ）に対する報酬（イ を除
く）
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ２ ― ２
当社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定め
る旨を定款に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて検証を行い、報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 14,973
16,033
現金及び預金
489 410
営業未収入金
1,758 －
有価証券
288 221
貯蔵品
349 293
前払費用
640 48
未収還付法人税等
※１ 2,309
1,842
その他
20,808 18,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
463 490
建物
△ 178 △ 190
減価償却累計額
建物（純額） 285 300
航空機 10,888 5,511
△ 7,982 △ 3,063
減価償却累計額
※１ 2,905 ※１ 2,447
航空機（純額）
工具、器具及び備品 576 559
※２ △ 338
△ 365
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 238 194
リース資産 23,307 23,307
△ 11,066 △ 13,007
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,240 10,299
2 26
建設仮勘定
592 545
その他
△ 506 △ 483
減価償却累計額
その他（純額） 85 62
15,757 13,331
有形固定資産合計
無形固定資産
472 405
ソフトウエア
0 0
その他
473 405
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 200
投資有価証券
※１ 6,583 ※１ 6,721
長期前払費用
1,303 1,810
繰延税金資産
416 421
その他
8,503 9,153
投資その他の資産合計
24,735 22,890
固定資産合計
45,543 41,739
資産合計
30/72
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
8,402 5,583
営業未払金
－ 500
短期借入金
※１ 350 ※１ 450
１年内返済予定の長期借入金
※１ 275 ※１ 275
１年内返済予定の関係会社長期借入金
1,940 2,017
リース債務
1,036 1,135
未払金
401 197
未払費用
14 20
未払法人税等
51 246
預り金
1,791 1,275
その他
14,263 11,701
流動負債合計
固定負債
※１ 875 ※１ 6,575
長期借入金
※１ 687 ※１ 5,412
関係会社長期借入金
11,770 9,761
リース債務
806 913
退職給付引当金
4,289 5,169
航空機材整備引当金
18,428 27,832
固定負債合計
32,692 39,534
負債合計
純資産の部
株主資本
2,325 2,325
資本金
資本剰余金
947 947
その他資本剰余金
947 947
資本剰余金合計
利益剰余金
197 197
利益準備金
その他利益剰余金
10,450 △ 1,729
繰越利益剰余金
10,648 △ 1,531
利益剰余金合計
13,921 1,741
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,070 464
繰延ヘッジ損益
△ 1,070 464
評価・換算差額等合計
12,851 2,205
純資産合計
45,543 41,739
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
45,545 17,413
営業収入
事業費
17,308 9,325
航行費
2,476 2,597
航空機材維持費
10,212 8,589
整備費
1,464 1,247
運航費
7,525 5,642
運送費
38,988 27,402
事業費合計
営業総利益又は営業総損失（△） 6,557 △ 9,988
販売費及び一般管理費
1,157 991
業務委託費
1,063 233
販売手数料
197 76
広告宣伝費
90 77
役員報酬
750 735
給料及び手当
195 211
減価償却費
825 681
その他
4,281 3,007
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 2,275 △ 12,996
営業外収益
69 7
受取利息
36 11
有価証券利息
38 11
受取手数料
22 －
リース解約益
6 －
受取負担金
23 －
為替差益
－ 605
雇用調整助成金
17 105
その他
213 741
営業外収益合計
営業外費用
676 677
支払利息
177 103
原油スワップ差損
－ 46
為替差損
5 108
その他
859 935
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,629 △ 13,190
特別損失
－ 194
減損損失
－ 194
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,629 △ 13,384
6 12
法人税、住民税及び事業税
1,198 △ 1,216
法人税等調整額
1,205 △ 1,203
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 424 △ 12,180
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【事業費明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 航行費
運航乗務員人件費 1,833 1,624
航空燃油費及び燃料税 10,362 5,306
5,113 2,394
空港使用料
計 17,308 44.4 9,325 34.0
２ 航空機材維持費
航空機等減価償却費 2,289 2,387
航空機保険料 130 101
航空機賃借料 8 －
48 108
その他
計 2,476 6.4 2,597 9.5
３ 整備費
人件費 1,280 1,215
部品費 152 123
業務委託費 6,316 5,323
航空機材整備引当金繰入額 1,945 1,466
518 460
その他
計 10,212 26.2 8,589 31.3
４ 運航費
人件費 643 602
業務委託費 100 91
乗員訓練費 224 189
運航乗員旅費 298 159
197 204
その他
計 1,464 3.8 1,247 4.6
５ 運送費
人件費 1,168 1,075
客室乗員人件費 1,108 964
業務委託費 2,984 1,958
機内サービス費 195 91
航空保安役務費 355 304
賃借料 660 644
客室乗務員旅費 145 40
907 564
その他
計
7,525 19.3 5,642 20.6
事業費合計 38,988 100 27,402 100
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 金
利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,325 947 183 10,180 10,363 13,636
当期変動額
剰余金の配当
△ 139 △ 139 △ 139
当期純利益又は当期純損失
424 424 424
（△）
利益準備金の積立 13 △ 13 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 13 270 284 284
当期末残高 2,325 947 197 10,450 10,648 13,921
評価・換算差額
等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 215 13,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 139
当期純利益又は当期純損失
424
（△）
利益準備金の積立
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,285 △ 1,285
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,285 △ 1,000
当期末残高 △ 1,070 12,851
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 金
利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
2,325 947 197 10,450 10,648 13,921
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益又は当期純損失
△ 12,180 △ 12,180 △ 12,180
（△）
利益準備金の積立 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 12,180 △ 12,180 △ 12,180
当期末残高
2,325 947 197 △ 1,729 △ 1,531 1,741
評価・換算差額
等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高
△ 1,070 12,851
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損失
△ 12,180
（△）
利益準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変動
1,534 1,534
額（純額）
当期変動額合計
1,534 △ 10,645
当期末残高 464 2,205
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,629 △ 13,384
4,929 4,336
減価償却費
－ 194
減損損失
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） △ 3,594 880
676 677
支払利息
為替差損益（△は益） 113 △ 29
営業債権の増減額（△は増加） 780 79
前払費用の増減額（△は増加） △ 57 41
未収入金の増減額（△は増加） 404 446
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24 119
営業債務の増減額（△は減少） 3,298 △ 4,652
未払金の増減額（△は減少） △ 399 211
未払費用の増減額（△は減少） △ 54 △ 203
前受金の増減額（△は減少） － 1,272
△ 239 57
その他
7,461 △ 9,955
小計
利息の受取額 108 39
△ 670 △ 662
利息の支払額
△ 1,391 602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,509 △ 9,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,202 △ 214
定期預金の預入による支出
2,927 1,065
定期預金の払戻による収入
2,506 1,045
有価証券の償還による収入
△ 2,627 －
有価証券の取得による支出
△ 2,332 △ 218
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 109 △ 108
無形固定資産の取得による支出
△ 200 －
投資有価証券の取得による支出
1,035 666
投資有価証券の償還による収入
△ 2 △ 2
敷金及び保証金の差入による支出
55 4
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,648 △ 505
長期前払費用の取得による支出
－ 95
長期前払費用の売却による収入
－ △ 5
その他
△ 4,598 1,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 500
短期借入れによる収入
2,500 11,200
長期借入れによる収入
△ 312 △ 675
長期借入金の返済による支出
△ 1,927 △ 1,931
リース債務の返済による支出
△ 139 －
配当金の支払額
△ 1,372 1,396
担保に供した預金の増減額（△は増加）
△ 1,251 10,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 380 2,423
13,766 13,385
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,385 ※１ 15,809
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、建物（附属設備を除く）及び航空機並びに2016年４月１日以後に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
航空機 ６～10年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 航空機材整備引当金
主な定例整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの運航実績に基づく負担額を計上しておりま
す。
６ 収益の計上基準
営業収入のうち、国内定期旅客収入の計上は搭乗基準によっております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、原油スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、航空燃料購入予定取引、借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク、原油
価格変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性の評価をしております。
ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で
同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保さ
れているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）航空機及びエンジンの将来発生整備費用の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
航空機材整備引当金 5,169百万円
②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来発生する航空機及びエンジンの主な定例整備費用の支出に備え、航空機材整備引当金を計上して
おります。過去の整備実績における整備単価や整備工数を使用し、整備管理部門が策定する航空機の定例整備計
画及びエンジン整備計画に基づき将来発生する整備費用総額を見積り、航空機の使用期間やエンジンの使用回数
に応じて引当計上を行っております。
当社は、将来発生する整備費用総額の見積りにあたり、将来の整備工数が過去実施した同種の整備実績と同程
度に発生すること、将来の整備単価が過去実施した整備における適用単価と同水準であること等の仮定を置いて
おります。
将来の整備工数や整備単価は、実際の整備における想定外の不具合箇所の発見や整備委託先の変更等の理由に
より、想定と乖離する可能性があります。また定例整備計画及びエンジン整備計画は、当社が策定する中長期的
な機材計画及び事業計画ならびに年間の運航計画に基づき策定されておりますが、航空機及びエンジンに関する
技術的問題の発生や日々の運航中に発生する不具合等の要因により見直される可能性があります。これらの事象
が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、航空機材整備引当金の金額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,810百万円
②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニ
ングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で
計上しております。繰延税金資産の算定には、期末日において施行されている法令に基づき、税務上の繰越欠損
金および将来減算一時差異が解消されると予想される時点における税率を使用しております。将来解消されると
予想される税務上の繰越欠損金の金額の見積りや、将来解消されると予想される時点における税率の算定におい
ては、「注記事項（重要な後発事象）」に記載した2021年６月29日開催の定時株主総会における決議事項である
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少による税務上の影響を考慮しております。
当社は、将来の課税所得発生額を、主に経営者により承認された事業計画に基づき見積っております。当社は
事業計画の策定にあたり、旅客数や旅客単価、運航便数の設定及び主な事業費を構成する航空燃料単価や業務委
託単価について一定の仮定を置いております。旅客数及び旅客単価は国内外の経済情勢の変動及びそれに伴う航
空需要の変動や同業他社との競合等により、航空燃料単価及び業務委託単価は原油価格の変動や委託先との価格
交渉の結果等により影響を受ける可能性があり、また運航便数は旅客需要の動向等により計画と乖離する可能性
があります。これらの要因により、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財
務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空需要の激減により、事業基盤及び経営基盤に甚大な影
響を受けております。航空需要は2020年４月及び５月を底として、Go Toトラベル事業実施による一時的な回復
とその後の中止による悪化の谷を挟みながら、最悪期は脱した傾向が窺えます。2021年２月からはワクチン接種
が開始されており、医療従事者・高齢者中心の接種対象が順次広がることが予定され、接種が順調に進めば米国
等他国の事例からも小康状態を保ちながら感染者が減少し、航空需要は2022年度には新型コロナウイルス感染症
影響前の水準に回復すると見込んでおります。
当社は上述した仮定に基づき将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
繰延税金資産に関する内容及び金額ならびに評価性引当額については、「注記事項（税効果会計関係）」 に記
載しております。
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（3）固定資産の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,331百万円
無形固定資産 405百万円
減損損失 194百万円
②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。当社は、航空運送事業を主な
事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行って
おり、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定され
た資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
当社は、固定資産の減損損失の要否を判定するにあたり、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を置い
ております。将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる主要な仮定としては、「(1) 航空機及びエンジンの
将来発生整備費用の見積り ②重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した航空機及びエンジン整備
に関する仮定、「(2) 繰延税金資産の回収可能性 ②重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した旅
客数、運航便数及び各種単価に関する仮定ならびに新型コロナウイルス感染症影響からの回復に関する仮定があ
ります。
当社はこれらの仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の要否を判定しております。将来
キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
当事業年度において計上した減損損失の内容及び金額については、「注記事項（損益計算書関係）※１ 減損
損失」に記載しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年２月末には北海道知事による緊急事
態が全国に先駆けて宣言され、感染リスクを抑えるため極力外出を控えることが推奨されました。また、2020年３
月以降は北海道外でも感染者が増え始めたことにより、企業における出張規制等も加速しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、当社の2020年３月における旅客数は前年同月比68.4％減少し、
売上高は前年同月比1,776百万円減少しています。また、2020年４月以降の旅客数及び売上高も減少しています。
現時点で新型コロナウイルスの感染収束時期を見極めることは困難な状況ですが、外務省から公表されている
「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されている緊急事態宣言及び政府・自
治体の取り組みなどを参考にした上で、国内における新規感染者数が減少傾向にあることや、世界各国での既存薬
の転用を含めた治療薬及びワクチン開発の進捗など明るい材料も出ていることから、旅客数は2020年７月以降緩や
かに回復するものの、従来の水準への回復には2020年の年末まで期間を要するものと想定しています。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしておりま
す。これにより、繰延税金資産は前期比で637百万円減少しております。また、固定資産の減損の兆候及び認識の
判定により計上した減損損失はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
航空機 1,276百万円 2,333百万円
長期前払費用 1,040 2,960
計 2,316 5,293
担保付債務は、次のとおりであります。
当社は、航空機材の購入資金の一部を調達するため航空機機材を担保として、取引金融機関４先とシンジケート
ローン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 350百万円 350百万円
1年内返済予定の関係会社長期借入金 275 275
長期借入金 875 5,525
関係会社長期借入金 687 5,412
計 2,187 11,562
上記のほか、デリバティブ取引等に伴い担保に供しているものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 497百万円 ―
流動資産「その他」 880 ―
計 1,377 ―
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 4,000百万円 4,500百万円
借入実行残高 ― 500
差引額 4,000 4,000
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（損益計算書関係）
※１ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
売却予定資産 長期前払費用 ―
当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体と
してグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
航空機エンジンに関わる長期前払費用について、当社が保有するボーイング767-300型機を当事業年度中に一部
退役させたことから、当事業年度において 帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（194百万
円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積
額に基づき算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 46,501 ― ― 46,501
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 139 3,000 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 46,501 ― ― 46,501
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 14,973 百万円 16,033 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,090 △224
担保に供している預金 △497 ―
現金及び現金同等物 13,385 15,809
（リース取引関係）
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
航空機及び整備設備 (車両運搬具、工具、器具及び備品) であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年以内 (百万円) 181 161
１年超 (百万円) 358 161
合計 (百万円) 540 322
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に基づいた必要な資金については原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融
機関からの借入とする方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。な
お、デリバティブは、後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建予定取引の為替変動リスク、商品関連では将来の原油価格
変動リスク、金利関連では金利変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として利用しておりま
す。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「７ ヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部が取引相手ごとに期日及び
残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替・金利及び原油価格等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、契約書に基づいた通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては金利ス
ワップ取引を利用し、原油価格の変動リスクに対しては原油スワップ取引によるヘッジを定例的に行い、変動
リスクを分散しております。
有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リ
スク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に従い、財務部内の取引執行グループ及び取引管理グループが、
財務担当役員の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2020年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 14,973 14,973 ―
(2) 有価証券（※１） △3
1,958 1,955
資産計 16,931 16,928 △3
(1) 営業未払金
8,402 8,402 ―
(2) 長期借入金（※２）
2,187 2,187 ―
(3) リース債務（※３）
13,711 15,845 2,133
負債計 24,301 26,435 2,133
デリバティブ取引（※４）
(1,737) (1,737) ―
（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借
入金を含めております。
（※３）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当事業年度 (2021年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 16,033 16,033 ―
(2) 有価証券（※１）
200 200 0
資産計 16,233 16,234 0
(1) 営業未払金
5,583 5,583 ―
(2) 長期借入金（※ ２ ）
12,712 12,638 △73
(3) リース債務（※ ３ ）
11,779 13,102 1,322
負債計 30,075 31,324 1,249
デリバティブ取引（※４）
773 773 ―
（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借
入金を含めております。
（※３）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券
債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間
で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
営業未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 14,973
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
1,754 200 ― ―
(3) その他
― ― ― ―
200
合計 16,727 ― ―
当事業年度 (2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 16,033
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― 200 ― ―
(3) その他
― ― ― ―
200
合計 16,033 ― ―
（注）３． リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,021
リース債務 1,940 2,102 2,184 2,198 3,263
合計 1,940 2,021 2,102 2,184 2,198 3,263
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,115
リース債務 2,017 2,184 2,198 1,648 1,615
合計 2,017 2,115 2,184 2,198 1,648 1,615
（注）４． 長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
845 846 1
時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 845 846 1
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
1,113 1,108 △4
時価が貸借対照表計上額を超
えないもの
(3) その他
― ― ―
1,113 1,108
小計 △4
1,955
合計 1,958 △3
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
200 200 0
時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 200 200 0
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が貸借対照表計上額を超
えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
200
合計 200 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 商品関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
市場取引以外の取引 347 － △177 △177
変動受取・固定支払
合計 347 － △177 △177
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 金利関連
前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（2020年３月31日） 及び当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 商品関連
前 事業年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理方法 航空燃油費 4,253 1,273 △1,556
変動受取・固定支払
合計 4,253 1,273 △1,556
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理方法 航空燃油費 3,404 1,159 776
変動受取・固定支払
合計 3,404 1,159 776
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3)金利関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,187 1,562 △3
変動受取・固定支払
合計 2,187 1,562 △3
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,562 937 △2
変動受取・固定支払
合計 1,562 937 △2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 761 百万円 861 百万円
勤務費用 103 114
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 25 10
退職給付の支払額 △29 △16
退職給付債務の期末残高 861 970
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円 ― 百万円
非積立型制度の退職給付債務 861 970
未積立退職給付債務 861 970
△55 △56
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 806 913
退職給付引当金 806 913
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 806 913
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 103 百万円 114 百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 6 9
確定給付制度に係る退職給付費用 110 124
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 682 百万円 5,132 百万円
航空機材整備引当金 1,303 1,767
退職給付引当金 245 312
減価償却超過額 252 220
未払整備業務委託費 9 89
未払航空機燃料税 50 27
繰延ヘッジ損益 474 24
未払賞与 115 15
39 27
その他
繰延税金資産小計
3,173 7,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △498 △3,521
△1,364 △2,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,863 △5,526
繰延税金資産合計
1,310 2,090
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △6 △265
― △14
未収事業税
繰延税金負債合計 △6 △279
繰延税金資産の純額 1,303 1,810
（注）１ 評価性引当額が前事業年度より3,663百万円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の
増加に伴い、当該税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
― ― ― ― ― 682 682
欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △498 △498
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 184 184
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
― ― ― ― ― 5,132 5,132
欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,521 △3,521
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,611 1,611
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ ―％
（調整）
住民税均等割 0.8 ―
評価性引当額の増減 43.9 ―
その他 △1.1 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.0 ―
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているた
め、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 14,865 航空運送事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているた
め、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 8,912 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等
前 事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
１年内返済
資金の借入 1,100 予定の長期 275
借入金
株式会社 東京都 長期資金の
借入金の返済 137 長期借入金 687
その他の （被所有） 資金の借入
日本政策 千代田 1,000,424 供給及び
関係会社 先
直接 32.49
借入金に係る
投資銀行 区 出融資
6 ― ―
支払手数料
支払利息
2 ― ―
（注１）
航空機の購入 1,344 ― ―
整備関連費用
1,281 ― ―
の支払
リース航空機
ＡＮＡグ
の返却に伴う
22 ― ―
ＡＮＡホー ループの経
リース解約益
東京都 （被所有） 航空機の売
主要株主 ルディング 318,789 営戦略策定
（注２）
港区 買、リース
直接 13.61
ス株式会社 及び経営管
リース債務
1,926
理
リース債務の （流動）
1,910
支払 リース債務
11,736
（固定）
リース債務利
669 前払費用 51
息の支払
１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、借入金及び前払費用を除く期末残高には消費税
等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議のうえ決定しております。
また、航空機1,276万円及び長期前払費用1,040百万円を担保に供しております。
(注２) ファイナンス・リースにて使用していたボーイング737-700型航空機１機を、合意解約により返却い
たしました。
(注３) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定して
おります。
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
１年内返済
275
資金の借入 5,000 予定の長期
借入金
株式会社 東京都 長期資金の
借入金の返済 275 長期借入金 5,412
その他の （被所有） 資金の借入
日本政策 千代田 1,000,424 供給及び
関係会社 先
直接 32.49
借入金に係る
投資銀行 区 出融資
0 ― ―
支払手数料
支払利息
44 ― ―
（注１）
リース債務
2,002
ＡＮＡグ
リース債務の （流動）
1,917
ＡＮＡホー ループの経
支払 リース債務
東京都 （被所有） 航空機の売
9,742
主要株主 ルディング 営戦略策定
467,601
（固定）
港区 直接 13.61 買、リース
ス株式会社 及び経営管
リース債務利
584
理
前払費用 25
息の支払
１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、借入金及び前払費用を除く期末残高には消費税
等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議のうえ決定しております。
また、航空機2,333万円及び長期前払費用2,960百万円を担保に供しております。
(注２) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ
決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
の関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
航空機燃料の
8,388 営業未払金 597
支払
整備関連費用 未収入金 466
9,133
の支払 営業未払金
5,487
主要株主 全日本空輸 東京都 航空運送 包括業務
25,000 ―
搭乗に係る旅
の子会社 株式会社 港区 事業 提携
営業未収入金
客収受金の精 ― 418
（注１）
算委託
共同運航によ
る座席販売収 14,323 未払金（注２） 246
入
１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注２) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されておりま
す。
(注３) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ
決定しております。
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
の関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
航空機燃料の
3,435 営業未払金 533
支払
整備関連費用 未収入金 271
5,998
の支払 営業未払金
3,058
主要株主 全日本空輸 東京都 航空運送 包括業務
25,000 ―
搭乗に係る旅
の子会社 株式会社 港区 事業 提携
営業未収入金
客収受金の精 ― 385
（注１）
算委託
共同運航によ 未払金（注２）
840
る座席販売収 流動負債その他
8,597
1,272
入 （注２）
１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注２) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されておりま
す。
(注３) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ
決定しております。
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(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
１年内返済
予定の長期 275
当社監査役
借入金の返済 275
借入金
株式会社 株式会社
北洋銀行 北洋銀行か
長期借入金 5,412
（被所有）
役員 長野実 取締役 らの資金の
― ―
直接 5.00
借入金に係る
副頭取 借入及び役
0 ― ―
支払手数料
(代表取 員の兼任等
締役）
支払利息
39 ― ―
（注１）
１．上記の金額については、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議のうえ決定しております。また、航空機2,333
万円及び長期前払費用2,960百万円を担保に供しております。
(注２) 長野実氏については、2020年６月26日付で当社の監査役に就任したことにより、就任後の株式会社北
洋銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記の取引金額は、長野実氏が関連当事者と
なった期間の取引金額であります。
(注３) 当社は、株式会社北洋銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末の融資枠は3,000百万
円で、借入実行残高はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 276,364.05円 47,431.08円
１株当たり当期純利益又は
9,122.61円 △261,937.62円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 424 △12,180
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
424 △12,180
当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 46 46
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
多額な資金の借入
当社は、運転資金の調達を目的として、2020年６月19日に借入を実行いたしました。借入の内容は以下のとお
りであります。
①借入先 株式会社日本政策投資銀行 株式会社北洋銀行
②借入金額 5,000百万円 5,000百万円
③借入金利 固定金利 変動金利
④借入実行日 2020年６月19日 2020年６月19日
⑤返済期限 2030年６月30日 2027年６月30日
⑥担保提供資産 航空機１機 航空機１機
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．第三者割当による優先株式の発行
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社北洋銀行（以下、
総称して「本優先株主」といいます。）との間で株式投資契約を締結し、これに基づき、本優先株主を割当先と
する第三者割当による甲種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）の発行を行うことを決議し、2021年
６月29日開催の定時株主総会において承認されました。
甲種優先株式の概要
①発行期日 2021年７月16日
②発行新株式数 甲種優先株式700株
③発行価額 １株につき10,000,000円
④調達資金の額 7,000,000,000円
⑤発行価額のうち資本へ組み入れる額 １株につき5,000,000円
年率４％により計算されます。（払込後７年を経
過すると年率８％になります）
⑥優先配当 優先配当が実施されない場合は累積しますが、非
参加型とし、優先配当金及び未払いの累積した優
先配当金を超えて、剰余金の配当は行いません。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当て
ます。
⑦募集又は割当方法（割当予定先）
・株式会社日本政策投資銀行 690株
・株式会社北洋銀行 10株
当社は、2022年７月16日以降いつでも、金銭を対
価として本優先株式の全部又は一部を取得するこ
とができます。
本優先株主との取り決めにより、原則として2028
⑧取得条項及び取得請求権 年７月15日までは金銭を対価とする取得請求を本
優先株主は行うことが出来ませんが、一定条件下
では取得請求が可能になる他、一定事由のもとで
は当社の普通株式を対価とする転換請求権を本優
先株主は行使することができます。
（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定です。
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２．資本金、資本準備金及び利益準備金の減少
当社は、2021年５月28日の取締役会において、上記の第三者割当増資による払込を条件として、資本金、資本
準備金及び利益準備金の額の減少を行うことを決議し、2021年６月29日開催の定時株主総会において承認されま
した。
早期に財務体質の改善を図り、将来の機動的な資本政策の実行に備えるため、会社法第447条第１項及び第448
条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本金、資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に振り替え、利益準
備金の額を減少し繰越利益剰余金に振り替えます。併せて、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行
います。
なお、本資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、上記１．に記載の第三者割当による払込を条件
として行うものです。
（１）減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
資本金 5,725,050,000円
資本準備金 3,500,000,000円
利益準備金 197,629,250円
（２）処分する剰余金の額
上記（１）に記載の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資
本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、1,531,874,970円を減少して、繰越利益剰余
金に振り替えることにより、欠損填補に充当します。
（３）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2021年７月16日
３．共同持株会社の設立
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において株式会社ソラシドエア（以下「ソラシドエア」といい、当社
と併せ「両社」といいます。）と共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）を通じた共同持株会社を設
立することに関する基本合意書を締結することを決議し、５月31日に基本合意書を締結いたしました。
当社とソラシドエアは北海道及び九州・沖縄を地盤とした地域に根差す航空会社として従来協業を行ってきま
したが、今般両社は「共同持株会社の設立」を通じ、企業価値の向上に取り組み持続的な成長を目指すこととい
たしました。その概要は以下のとおりです。
（１）株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の移転計画の内容
①本株式移転の方法
当社及びソラシドエアを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社と
する共同株式移転の方法によります。
本株式移転は、今後両社が協議の上策定する株式移転計画について最終合意がなされること、かかる株式
移転計画について両社の株主総会における承認を得ること、及び当該株式移転に必要な関係当局の許認可等
を得ることを条件として行います。
②株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式の移転比率は、今後行われる第三者機関による当社及びソラシドエアの株式価値の算定結果を踏ま
え、両社の協議により決定する予定です。
③株式移転計画の内容
今後両社の協議により決定いたします。なお、本株式移転のスケジュールは、以下を予定しております
（今後の日程については検討状況等により変更することがあります。）。
2021年５月28日 当社及びソラシドエア取締役会決議
2021年５月31日 基本合意書締結
2022年５月（予定） 本株式移転に関する最終契約締結
2022年６月（予定） 当社及びソラシドエアの定時株主総会決議
2022年10月（予定） 共同持株会社設立及び株式移転の効力発生
（２）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の
額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
全て未定であり、今後両社の協議の予定により決定いたします。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
満期保有目的
投資有価証券
北海道電力㈱社債第359回 200 200
の債券
小計 200 200
計 200 200
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 463 52 25 490 190 28 300
航空機 10,888 ― 5,377 5,511 3,063 458 2,447
工具、器具及び備品 576 27 44 559 365 66 194
リース資産 23,307 ― ― 23,307 13,007 1,940 10,299
建設仮勘定 2 26 1 26 ― ― 26
その他 592 8 55 545 483 30 62
有形固定資産計 35,831 113 5,502 30,440 17,109 2,524 13,331
無形固定資産
ソフトウエア 1,023 110 ― 1,134 729 177 405
その他 3 ― ― 3 2 0 0
無形固定資産計 1,027 110 ― 1,137 731 177 405
2,740
10,421 9,796
長期前払費用 2,115 3,075 1,977 6,721
(194)
（注）１ 当期減少額の主な内訳
航空機 ボーイング767-300ER型機 ２機 5,377 百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円） （百万円） (％)
短期借入金 － 500 0.86% －
0.57%
１年以内に返済予定の長期借入金 625 725 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
11,987 0.98%
1,562 2022年～2030年
ものを除く）
１年以内に返済予定のリース債務 1,940 2,017 4.47% －
リース債務(１年以内に返済予定の
11,770 9,761 5.03% 2022年～2030年
ものを除く)
合計 15,898 24,992 － －
(注) １ 長期借入金には関係会社長期借入金を含めております。
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あり ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,125 1,813 1,813
長期借入金 1,987
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,184 2,198 1,648
リース債務 2,115
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,542 662
航空機材整備引当金 4,289 － 5,169
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 23
当座預金 ―
普通預金 15,003
別段預金 0
定期預金 1,006
合計 16,033
ロ 営業未収入金
相手先 金額（百万円）
全日本空輸株式会社 410
合計 410
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
489 9,683 9,763 410 96.0 16.9
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記には消費税等が含まれております。
ハ 貯蔵品
区分 金額（百万円）
航空機予備部品 137
機内販売品 49
その他 34
合計 221
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② 流動負債
イ 営業未払金
相手先 金額（百万円）
全日本空輸株式会社 3,784
国土交通省航空局 1,350
札幌中税務署 80
EVERGREEN AVIATION TECHNOLOGIES CORP.
67
北海道エアポート株式会社 50
その他 250
合計 5,583
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 単元株制度は採用しておりません。
株主名簿管理人 選任しておりません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報に掲載する方法による。
所有株式数１株以上の株主に対し、下記の基準により株主優待割引券を発行してお
ります。
①毎年３月31日現在において、１株以上所有株主……９月に発行
②株主優待割引券 １枚で25％割引、２枚で50％割引
③有効期間 毎年10月１日から翌年９月30日まで
所有株式数 配付枚数
１～ ３株
１枚
４～ ６株
２枚
株主に対する特典
７～ ９株
３枚
10株で ４枚、以降超過分 10株毎に２枚
10～ 199株
200株で 42枚、以降超過分 50株毎に２枚
200～1,999株
2,000株で113枚、以降超過分 50株毎に１枚
2,000～4,999株
5,000～9,999株 5,000株で173枚、以降超過分100株毎に１枚
10,000株以上 10,000株で223枚、以降超過分500株毎に１枚
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
（第24期） 至 2020年３月31日 北海道財務局長に提出
及びその添付書類
(2) 半期報告書 （第25期中） 自 2020年４月１日 2020年12月23日
至 2020年９月30日 北海道財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2021年６月１日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告書
であります。
2021年６月１日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転による持株会社の設立）の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社ＡＩＲＤＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 彰 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＩＲＤＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＩＲＤＯの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新型コロナウイルス感染症による影響により運 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対
休・減便等を余儀なくされ、事業・経営基盤が甚大な影響 応策の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生 を実施した。
じさせるような事象又は状況が存在すると判断している。 （１）将来情報に関する重要な仮定の妥当性を含む将来業
また、 注記事項（重要な会計上の見積り）における（２） 績の見積りの妥当性
繰延税金資産の回収可能性 に記載のとおり、外部環境等に ① 予算作成部署に対して、事業計画の策定に関する内部
対する一定の仮定を設定したうえで、翌事業年度の事業計 統制の構築状況について質問するとともに、事業計画
画を策定して、意思決定機関において承認している。会社 が意思決定機関において承認されていることを確認す
は、財務諸表作成日までの入手可能な情報を考慮したうえ ることで、内部統制が適切に構築され業務に適用され
で、事業計画における将来業績を見積もっており、当該将 ているか評価した。
来業績の見積りに経営者の対応策を考慮して将来１年間の ② 会社の新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束ま
資金計画を策定し、策定した将来１年間の資金計画におい での旅客数の回復予測に関する一定の仮定について、
て十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提 日本国内における今後のワクチンの供給スケジュール
に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 や過去の旅客数の水準等と比較して不合理な仮定では
将来業績の見積りには、新型コロナウイルス感染症の感 ないか検討した。また、将来の運航便数が旅客数の一
染状況を踏まえた、旅客数や運航便数、旅客単価及び航空 定の仮定と整合した見積りであることを確認するとと
燃料単価など、将来情報に関する重要な仮定を伴うととも もに、旅客単価が、過去の旅客単価実績に会社が仮定
に、継続企業の前提に関する経営者による対応策には、 注 した一定の変動率を考慮して算定された単価と整合し
記事項（重要な後発事象） に記載のとおり、優先株式の発 ていることを検討した。
行による資金調達などが含まれ、一定の仮定が業績に与え また、一定の仮定における旅客数、運航便数及び旅客
る影響の程度と実現可能性の評価には、経営者による重要 単価に基づき、将来の旅客収入が合理的に算定されて
な判断が含まれる。 いるか検討した。
以上のとおり、将来業績の見積りを含む継続企業の前提 ③ 将来の航空燃料単価に関する一定の仮定について、過
に関する経営者による対応策には、重要な仮定に関する業 去の航空燃料単価の動向や会社が実施している原油ス
績への影響の程度と対応策の実現可能性の評価という経営 ワップを活用したヘッジ取引による効果を考慮して、
者による重要な判断を伴い、継続企業の前提に関する重要 不合理な水準の仮定ではないか検討するとともに、運
な不確実性が認められるか否かの判断結果は、財務諸表全 航便数に応じた航空燃料使用量と航空燃料単価に基づ
体に対する重要な影響を与えることから、当監査法人は、 き、航空燃油費及び燃料税が合理的に見積もられてい
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価におけ るか検討した。
る以下の事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと ④ その他の営業収入や事業費、販売費及び一般管理費等
判断した。 について、過去の発生金額や国等の航空業界に対する
支援施策の効果、その他外部・内部環境の変化等を考
（１）将来情報に関する重要な仮定の妥当性を含む将来業
慮して、合理的な水準で見積もられているか検討し
績の見積りの妥当性
た。
（２）経営者の対応策における優先株式の発行による資金
（２）経営者の対応策における優先株式の発行による資金
調達の実現可能性
調達の実現可能性
（３）将来業績の見積りや経営者の対応策に基づく将来１
取締役会において優先株式の発行に関する意思決定が
年間の資金計画の妥当性
なされていることを確認するとともに、2021年６月29
日に開催された定時株主総会において、優先株式の発
行に関する議案が可決されているか検討した。また、
優先株式を引き受ける予定である取引金融機関に対し
て、優先株式の引受に関する意思決定の状況について
直接質問を行い、優先株式の発行による資金調達の実
現可能性を検討した。
（３）将来業績の見積りや経営者の対応策に基づく将来１
年間の資金計画の妥当性
将来１年間の資金計画が、上記で検討した将来業績の
見積りや優先株式の発行による資金調達、その他将来
発生する重要な整備支出や借入金、リース債務等の返
済を考慮して、適切に策定されているか検討した。将
来の重要な整備支出については、航空機材整備引当金
の見積額や見積りにあたって仮定している支出時期と
整合しているか検討した。また、借入金やリース債務
の返済については、契約書に基づく約定返済スケ
ジュールや約定返済額と整合しているか検討した。
上記で検討した将来１年間の資金計画において、資金
繰りが維持されているか検討した。
さらに、監査人が将来業績の見積りについて許容範囲を
設定し、当該許容範囲における将来業績の見積りに基づく
資金計画においても、資金繰りが維持されているか検討す
ることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められるか否かの会社判断の妥当性を検討した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）における 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討
（２）繰延税金資産の回収可能性 に記載のとおり、一定の するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
仮定に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来減算一
（１）事業計画における将来業績の見積りと合理的な見積
時差異及び税務上の繰越欠損金が将来解消されると予想さ
可能期間の決定に関する評価
れる金額に対して、将来解消されると予想される時点にお
ける税率を使用して、将来の税金負担額を軽減する効果を
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用する事業計画に
有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上してい
ついて、監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関す
る。2021年３月期において、繰延税金資産を1,810百万
る経営者による対応策の評価」における「監査上の対応」
円、法人税等調整額を△1,216百万円計上している。
（１）将来情報に関する重要な仮定の妥当性を含む将来業
績の見積りの妥当性に記載したとおり、合理的な見積可能
将来の課税所得発生額の見積りの前提となる事業計画に
期間における一定の仮定が、不合理な仮定ではなく、将来
は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた、旅
の業績が一定の仮定や過去の業績水準に基づき合理的に見
客数や運航便数、旅客単価及び航空燃料単価など、将来情
積もられているか検討した。また、過去の税務上の繰越欠
報に関する重要な仮定を伴うとともに、将来の税金負担額
損金の発生原因や、事業計画の達成状況、課税所得発生額
を軽減する効果を有すると認められる繰延税金資産の回収
の推移等を勘案して、経営者が判断した繰延税金資産の回
可能性を評価する合理的な見積可能期間の決定には、経営
収可能性を評価する合理的な見積可能期間の妥当性を検討
者による重要な判断が伴う。また、将来減算一時差異及び
した。
税務上の繰越欠損金が解消される時期や金額の見積りにも
経営者による重要な判断が伴い、当該判断には注記事項
（２）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が解消さ
（重要な会計上の見積り）における（２）繰延税金資産の
れる時期や金額の見積りの評価
回収可能性に記載のとおり、 注記事項（重要な後発事象）
将来減算一時差異のうち特に金額的重要性が高い航空機
に記載されている2021年６月29日に開催された定時株主総
材整備引当金の解消スケジュールについて、会社が策定し
会における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
た整備計画と整合していることを確認するとともに、航空
に関する決議事項が可決されるか否かも影響を与える。
機及びエンジンの使用可能期間と整合しているか検討し
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価には、
た。また、その他の将来減算一時差異について、過去の解
経営者による重要な判断を伴い、会社の損益や純資産の水
消時期や金額と整合しているか検討した。さらに、将来の
準に与える影響も重要であることから、当監査法人は、繰
課税所得発生額や将来減算一時差異の解消時期及び金額に
延税金資産の回収可能性の評価における以下の事項を監査
基づき、税務上の繰越欠損金の解消時期や金額が正確に計
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
算されていることを検討した。
（１）事業計画における将来業績の見積りと合理的な見積
（３）定時株主総会における資本金、資本準備金及び利益
可能期間の決定に関する評価
準備金の額の減少に関する決議事項の可決
（２）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が解消さ
取締役会において資本金、資本準備金及び利益準備金の
れる時期や金額の見積りの評価
額の減少について、定時株主総会の決議事項とする旨の意
（３）定時株主総会における資本金、資本準備金及び利益
思決定がなされていることを確認するとともに、2021年６
準備金の額の減少に関する決議事項の可決
月29日に開催された定時株主総会において、当該議案が可
決されているか検討した。
上記(１)から(３)の検討結果に基づき、将来の課税所得
発生額や将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消
時期や金額、将来解消されると予想される時点における税
率を使用して、繰延税金資産及び法人税等調整額が正確に
計算されているか検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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