ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第10期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 418,127 552,844 1,158,375 1,724,620 2,717,010
経常利益 （千円） 85,473 35,912 433,656 613,927 793,910
親会社株主に帰属する
（千円） 154,687 409,900 408,980 565,228 1,061,982
当期純利益
包括利益 （千円） 307,821 349,666 408,535 512,648 1,063,478
純資産額 （千円） 3,106,109 3,894,040 8,726,572 9,211,303 13,880,089
総資産額 （千円） 6,753,199 14,280,690 19,496,442 27,684,197 36,495,729
１株当たり純資産額 （円） 63.98 74.45 100.94 106.46 126.99
１株当たり当期純利益
（円） 3.20 8.09 6.55 6.61 11.31
金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 3.20 ― 6.37 5.89 9.87
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 45.80 27.20 44.28 32.94 37.89
自己資本利益率 （％） 5.26 11.75 6.54 6.37 9.26
株価収益率 （倍） 35.31 13.47 27.48 21.03 19.27
営業活動による
（千円） 642,326 △ 21,885 668,263 △ 1,677,495 219,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,017,413 △ 6,642,386 △ 5,173,745 △ 5,659,410 △ 5,464,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 493,474 6,917,221 4,455,989 7,124,308 6,634,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 204,092 457,043 407,550 194,953 1,584,134
の期末残高
従業員数 7 5 6 6 54
（人）
［外、平均臨時
［ ―］ ［ ―］ ［ ―］ ［ ―］ ［ ―］
雇用者数］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第８期の期首か
ら適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 84,000 93,600 103,200 103,200 103,200
経常利益
（千円） △ 52,359 △ 92,274 △ 122,255 779,908 537,733
又は経常損失（△）
当期純利益
（千円） △ 53,309 △ 93,484 △ 123,465 778,698 536,523
又は当期純損失（△）
資本金 （千円） 1,884,157 2,105,447 4,274,877 4,361,261 6,361,860
発行済株式総数 （株） 48,337,132 52,181,632 85,522,318 86,598,018 111,510,518
純資産額 （千円） 3,038,110 3,322,655 7,622,742 8,320,942 12,465,263
総資産額 （千円） 3,067,876 3,344,013 7,633,418 8,333,851 13,120,964
１株当たり純資産額 （円） 62.57 63.50 88.03 96.07 114.00
１株当たり配当額 ― ― ― ― 2
（内１株当たり
（円）
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
中間配当額）
１株当たり
（円） △ 1.10 △ 1.84 △ 1.98 9.10 5.71
当期純利益金額
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり （円） ― ― ― 8.11 4.99
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 98.59 99.09 98.63 98.73 94.60
自己資本利益率 （％） △ 1.76 △ 2.95 △ 2.28 9.88 5.20
株価収益率 （倍） ― ― ― 15.27 38.18
配当性向 （％） ― ― ― ― 35.0
従業員数 7 5 6 6 8
［外、平均臨時
（人）
［ ―］ ［ ―］ ［ ―］ ［ ―］ ［ ―］
雇用者数］
株主総利回 （％） 77.4 74.7 123.3 98.6 189.7
(比較指標：配当込み
（％） ( 125.8 ) ( 142.8 ) ( 132.4 ) ( 90.9 ) ( 145.1 )
TOPIX)
最高株価 （円） 170 168 289 245 257
最低株価 （円） 78 89 105 103 125
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期及び第８期は潜在株式が存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、また、第７期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３．第６期、第７期及び第８期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載してお
りません。また、第９期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第８期の期首か
ら適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
2011年10月 株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取
引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場
2012年１月 株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）
2012年２月 第三者割当増資実施（資本金205,000千円）
2012年３月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散
2012年４月 本社を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年８月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散
孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散
2012年９月 電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、こ
れらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡
孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡
孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡
2013年２月 第三者割当増資実施（資本金855,000千円）
子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録
2013年11月 第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）
2015年11月 子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録
2016年２月 本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転
2016年９月 孫会社 PT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了
2018年９月 子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得
2019年１月 第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）
2020年12月 株式会社SUNTACの株式取得（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社３社で構成され、不動
産賃貸事業及び貸金事業並びにアミューズメントサービス機器関連事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。
株式会社ジャルコ
パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。
貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れておりま
す。
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機
器等の販売に取り組んでおります。
株式会社SUNTAC
アミューズメントサービス機器に関連する開発、製造及び販売等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有（被所有）
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
（％）
不動産の賃
（連結子会社） 当社が経営管理及び債務
東京都中央区 350,000千円 貸、販売及び 100
株式会社ジャルコ 保証を行っております。
管理貸金業
中古遊技機売
買サイトの提
供
M&Aに関する
アドバイザ
株式会社ジャルコアミューズ リー業 当社が経営管理を行って
東京都中央区 348,775千円 100
メントサービス 務 パチ おります。
ンコ・パチス
ロ機等のレン
タル 設備
機器等の販
売
パチンコホー
ルシステムに
関する機器の
当社が経営管理を行って
株式会社SUNTAC 愛知県江南市 50,000千円 開発・製造・ 100
おります。
販売・設備工
事・保守及び
リース事業
投資業
財務・経営コ
ンサルティン
（その他の関係会社） （被所有） 役員を兼任しておりま
東京都豊島区 2,000千円 グ
カタリスト株式会社 37.82 す。
上記に付帯関
連する一切の
事業
（注）１．株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）、株式会社ジャルコアミューズメントサービス（以
下、「JAS」といいます。）、株式会社SUNTAC（以下「SUNTAC」といいます。）は特定子会社に該当しま
す。
２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．ジャルコ及びSUNTACについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。両社の「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。
売上高 総資産額
経常利益 当期純利益 純資産額
名称
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
株式会社ジャルコ 2,105,853 865,145 1,149,801 2,119,554 35,011,765
株式会社SUNTAC 548,348 36,824 32,518 103,919 567,581
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産賃貸事業
貸金事業 5
その他
アミューズメントサービス機器関連事業 46
全社（共通） 3
合計 54
（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４. 前連結会計年度末に比べ従業員が48名増加しております。主な理由は、SUNTACを子会社化したことによるも
のであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
8 51.4 歳 6.9 年 10,682
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産賃貸事業
貸金事業 5
その他
全社（共通） 3
合計 8
（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算出にあたっては、ジャルコにおける勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
① 連結会社の状況
該当事項はありません。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容
の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を
賃借人とする収益不動産を279億85百万円（前期末比26.0％増）まで取得することができ、総資産は364億95百万円
（前期末比31.8%増）まで増加しました。
その結果、当社の既存事業である不動産事業、貸金事業は若干の上振れ、また2020年10月より開始した新台レンタ
ル事業については、想定通りの結果となりました。
一方で、2020年10月より当社の連結子会社となったSUNTACの計画において、製品販売の遅れや管理遊技機の導入時
期の延期等での大幅な計画未達が大きく影響したことで、2020年11月11日に発表した業績目標と当連結会計年度の実
績については、以下の通り当初計画とは乖離する結果となりました。
①予想と実績値の差異について
（単位：百万円）
2020年３月期
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
(計画)
(実績) (計画) (実績)
売上高 1,750 1,724 2,761 2,717
営業利益 1,250 1,069 1,300 1,272
経常利益 100 613 900 793
当期純利益 800 565 1,258 1,061
当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりま
した。
資産に着目すると、不動産事及び貸金事業の資産は年々増加しており、資産と収益のバランスのコントロールの難
しさが課題としてあります。
資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数（実際の買い物件の10倍程度）検討しており、中には取得想定
価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り（他社のBIDが入る、またはウ
リ案件でなくなってしまう）、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。
従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負を
はるかに上回る経済合理性があれば、取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。
今後におきましては、４月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することによ
り、大幅な乖離がおきないように対処いたします。
貸金事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社への短期貸付を基本とし、不動産だけ
でなく企業価値を見据えた評価を行い、適切な保全を図り、これまで同様に細心の注意を払って貸付を行ってまいり
ます。また、貸金事業で培った経験を活かし、ソーシャルレンディング事業への展開を図り、投資家の皆様に喜ばれ
る案件を増やし、事業の拡大化を図ってまいります。
M&A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業から派生するM&A・コンサルティング事業を積極的に行ってま
いります。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくため
には、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすること
などにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一
層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経
営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
③資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須でありま
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す。
当社は、2019年１月に発行した新株式及び第３回新株予約権の行使による資金調達、金融機関及び投資家による資
金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、ある
いはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。
④低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続き
コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認
識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コ
アとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすこと
が考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々
なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいり
ます。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①外部環境によるリスク
ａ．主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」（以下、「風営法」といいます。）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホール
が店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必
要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する
目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパ
チンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．市場動向の変化によるリスク
当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化な
どの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．競争激化に伴うリスク
当社グループは、 賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、 取引条件などにおいて他社との競合の上取得しており
ます。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動
産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界中の生産活動の低迷など先行きは不透明な状況であり、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社事業に対する影響は今のところないと考えております。
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ｅ．災害の発生によるリスク
当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されてお
り、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社にお
いて正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
ａ．規制等に関するリスク
当社グループは、貸金業（ソーシャルレンディング事業を含む）を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業
（東京都知事）及び第二種金融商品取引業（関東財務局長）の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金
業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グ
ループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正
への適時対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等
から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとな
り、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．投資・新規事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野
に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、こ
れらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、
投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは
困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
ｃ．取引先の不正によるリスク
当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実など
の強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分
に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務
プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底し
ております。
しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリ
スクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．資金調達に伴うリスク
当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなど
により、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、ま
たは通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
ｅ．債権が貸倒れとなるリスク
当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グ
ループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態
を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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ｆ．特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先と
の関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開
拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財
務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他のリスク
ａ．役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員によ
る不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社
グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を
当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先と
の取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な
経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合に
は、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどに
よって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．キーパーソンへの依存によるリスク
当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存してお
り、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
ｅ．小規模組織であることによるリスク
当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員８名と
組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及
び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障
が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の
不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
ｆ．人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが
不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが 重要である
と認識しております。
従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社
グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既
存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しな
い可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以
下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して27億73百万円増加し、75億41百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して60億42百万円増加し、289億50百万円となりました。
（繰延資産）
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比較して399万円減少し、299万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億82百万円増加し、45億83百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して27億60百万円増加し、180億32百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して46億68百万円増加し、138億80百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高27億17百万円（前年同期比57.5％増）、営業利益12億72百
万円（前年同期比19.0％増）、経常利益7億93百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億
61百万円（前年同期比87.9％増）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
・貸金事業
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組ん
でおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴
い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付78億59百万円、回収75億77百万円、純増２億82百万円により32億
87百万円（前期末比9.3％増）まで増加しました。その結果、当事業部門における売上高は、２億90百万円（前年同期
比20.3％減）、セグメント利益は２億６百万円（前年同期比18.4％減）という結果となりました。
営業貸付金の増加については、ソーシャルレンディング事業における口座開設数が順調に増加しており、
J.LENDING LF21号～LF30号までの募集を行い、それに伴う営業貸付金の増加が寄与しております。
今後も引き続き、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、
ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
・不動産賃貸事業
当事業部門におきましては、当連結会計年度において、商業施設を５物件、アミューズメント施設を４物件、計９
物件を取得したことが寄与し、当セグメントにおける売上高は18億14百万円（前年同期比33.5％増）、セグメント利
益は６億49百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
また、賃貸用不動産として保有しておりました三菱ふそうトラック・バス株式会社明石支店向けの物件の売却によ
り、当連結会計年度において特別利益４億28百万円を計上しております。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、収益不動産の売却等も考慮し、
収益不動産の入れ替えを図りながら、収益及び利益の増加に努めてまいります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、来期以降の収益の増
加に繋がる営業活動も行っております。
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・アミューズメントサービス機器関連事業
当連結会計年度より、2020年10月15日付で連結子会社となったSUNTACの事業を「アミューズメントサービス機器関
連事業」として追加しております。
当事業部門は、アミューズメントサービス機器に関連する開発、製造及び販売等を行っており、当連結会計年度に
おいて、売上高５億48百万円、セグメント利益は46百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13億89百万円増加し、15億84百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億19百万円の収入となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益11億86百万円及び減価償却費３億30百万円の計上、及び法人税等の還付による１億78百万円の収入
があった一方、営業貸付金が２億82百万円、仕掛販売用不動産が５億28百万円、棚卸資産が１億22百万円、及び法人
税等の納税により２億69百万円の支払いがそれぞれされたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、54億64百万円の支出となりました。これは主に、不動産
取得により79億11百万円を支出した一方、不動産を１件売却したことにより22億４百万円が入金されたことなどによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、66億34百万円の収入となりました。これは主に、長期借
入金の借入による収入49億10百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入39億61百万円を計上した一方
で、短期借入金の純減２億76百万円及び長期借入金の返済により21億75百万円を支出したことなどによるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記
載を省略しております。
ｂ.販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
貸金事業 290 △20.3
不動産賃貸事業 1,814 33.5
アミューズメントサービス機器関連事業 548 ―
その他 63 7,944.8
合計 2,717 57.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱ふそうトラック・バス株式会社 456 26.4 439 16.2
株式会社マルハン 381 22.1 400 14.7
株式会社ガイア 206 12.0 174 6.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して27億73百万円増加し、75億41百万円となりました。
これは、新株予約権行使の払込みにより現預金が14億47百万円、新たにSUNTACを連結子会社としたことにより受取手
形及び売掛金が３億７百万円、棚卸資産として商品及び製品が１億51百万円、原材料が20百万円、仕掛品が５百万円
増加したこと、営業貸付金の新規貸付により２億82百万円並びに仕掛販売用不動産が５億28百万円増加したことなど
によります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して60億42百万円増加し289億50百万円となりました。これは主に、当連結会
計年度において９物件の賃貸用不動産を取得した一方で、三菱ふそうトラック・バス株式会社明石支店向けの賃貸用
不動産を１物件売却したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して88億11百万円増加し364億95百万円となり
ました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億82百万円増加し45億83百万円となりました。こ
れは主に、短期借入金が返済により２億76百万円減少した一方で、新たにSUNTACを連結子会社としたことなどにより
買掛金が１億77百万円、未払金が２億73百万円増加したこと、１年以内返済予定の長期借入金が３億90百万円、ソー
シャルレンディングにおける匿名組合預り金が６億57百万円及び未払法人税等が87百万円増加したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比較し27億60百万円増加し180億32百万円となりました。これは主に、新規の賃貸
用不動産の購入に伴い新規借入で長期借入金が23億43百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が４億16百万円
増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して41億42百万円増加し226億15百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して46億68百万円増加し138億80百万円となりました。これは
主に、自己株式の取得による自己株式３億54百万円の増加による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益10億61百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ20億円増加した
ことなどによります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高については、貸出金利息等の売上高が２億90百万円（前年同期比20.3％減）だった一方、
当連結会計年度に取得した９物件及び当連結累計期間に取得した収益不動産が寄与し、不動産賃貸収入による売上高
が18億14百万円（前年同期比33.5％増）と増加したことなどにより、売上高は27億17百万円（前年同期比57.5％増）
となりました。
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（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は20億37百万円（前年同期比43.6％増）となりました。これは主に、貸付金の
増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率
は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどにより売上原
価６億79百万円(前年同期比で122.2％増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ7.29ポイント減少し、
74.98％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、７億64百万円（前年同期比119.0％増）となりました。これは主
に、当連結会計年度に連結子会社となった株式会社SUNTACの販売費及び一般管理費によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億３百万円増加し、12億72百万円（前年同期比
19.0％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得のために金融機関等からの資金調達の際に発生する借入手
数料並びに支払利息が増加しましたが、経常利益は７億93百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の三菱ふそうトラック・バス株式会社明石支店
向けの賃貸用不動産を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益４億28百万円を計上したことに加えて、
法人税、住民税及び事業税２億13百万円、法人税等調整額△88百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純利益は10億61百万円（前年同期比87.9％増）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入でありま
す。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業におけ
る貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については短期借
入金及び営業キャッシュ・フローで充当しております。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 65 百万円であります。
これは、当連結会計年度においてSUNTACを連結子会社にしたことによるものであります。
研究開発活動の主な内容は、アミューズメント施設向けの経営管理システムやユニットシステムのハードウェア及
びソフトウェアの開発、並びに遊技機情報統計サービスや店舗向けクラウドサービスの企画、開発、運営を行ってお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の総額は 7,971 百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
・貸金事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソーシャルレンディング用ソフトウェアの改築 6 百万円であります。
・不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、宮城県大崎市、山口県、神奈川県、兵庫県姫路市、東京都及び愛知県名古
屋市の賃貸用不動産の取得 7,778 百万円であります。
・アミューズメントサービス機器関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転に伴う改装費3百万円、試験用機械装置取得2百万円、治具等の工
具器具備品取得4百万円、システム導入費等1百万円であります。
・その他
当連結会計年度の主な設備投資は、本社におけるパソコン等の購入費1百万円、レンタル事業用パチンコ機器の
購入176百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
及び構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
本社
その他の
（東京都 全社(共通) 5,975 ― 8,275 14,251 ８
設備
中央区）
賃貸不動産
その他の
43,941
（新潟県 全社(共通） 22,289 ― 66,230 ―
（14,873）
設備
十日町市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
２．建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,538千円であります。
３．上記金額には、消費税を含めておりません。
（２）国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
土地 信託土地
（所在地） の名称 内容 （人）
及び 信託建物 その他 合計
（千円） （千円）
構築物 （千円） （千円） （千円）
（面積㎡） (面積㎡)
（千円）
本社
不動産賃貸 賃貸
株式会社 17,034,126 5,363,184
（東京都 2,490,951 2,720,479 386,974 27,995,716 ―
ジャルコ （311,356) (56,199)
事業 不動産
中央区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアを含んでおります。
２．土地建物を賃貸しており、年間賃貸料は1,814,070千円であります。
３．上記金額には、消費税を含めておりません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月28日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 111,510,518 111,510,518 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 111,510,518 111,510,518 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（2018年11月16日定時取締役会決議）
事業年度末現在
提出日の前月末現在
区分
2021年５月31日
2021年３月31日
新株予約権の数（個） 325,643 325,643
新株予約権のうち自己新
― ―
株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式
普通株式 32,564,300 普通株式 32,564,300
の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払
159 同左
込金額（円）
自 2019年１月８日
至 2022年１月７日
新株予約権の行使期間 同左
（但し、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する
場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日
の前日までとする。）
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株
の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各
本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄
「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数
新株予約権の行使により
で除した額とする。
株式を発行する場合の株
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加 同左
式の発行価格および資本
する資本金及び資本準備金
組入額（円）
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場
合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとな
新株予約権の行使の条件 るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで 同左
きない。
２．各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関す
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
同左
要するものとする。
る事項
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する ― ―
事項
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 3,844,500 52,181,632 221,289 2,105,447 221,289 2,112,671
（注１）
2018年４月１日～
2018年５月31日 400,000 52,581,632 23,024 2,128,471 23,024 2,135,695
（注２）
2018年６月27日
― 52,581,632 ― 2,128,471 △888,317 1,247,378
（注３）
2018年６月１日～
2018年12月31日 7,755,500 60,337,132 446,406 2,574,877 446,406 1,693,784
（注４）
2019年１月８日
25,185,186 85,522,318 1,700,000 4,274,877 1,700,000 3,393,785
（注５）
2019年４月１日～
2020年３月31日
1,075,700 86,598,018 86,384 4,361,261 86,384 3,480,169
（注６）
2020年４月１日～
2021年３月31日 24,912,500 111,510,518 2,000,598 6,361,860 2,000,598 5,480,767
（注７）
（注）１．新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 4,305千円（内、資本組入額 2,152千円）
資本組入額 57円
２．新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 448千円（内、資本組入額 224千円）
資本組入額 57円
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
４．新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 8,686千円（内、資本組入額 4,343千円）
資本組入額 57円
５．第三者割当増資による新株式の発行
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
割当先 カタリスト株式会社、須田忠雄
６．新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 1,731千円（内、資本組入額 865千円）
資本組入額 79.5円
７．新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 40,109千円（内、資本組入額 20,054千円）
資本組入額 79.5円
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 28 51 27 15 6,131 6,256 ―
（人）
所有株式数
― 13,285 19,500 513,012 47,560 229 521,427 1,115,013 9,218
（単元）
所有株式数
の割合 ― 1.191 1.748 46.009 4.265 0.020 46.764 100.00 ―
（％）
（注）自己株式2,625,848株は、「個人その他」の欄に26,258単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株含まれてお
ります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎６-22-２ 32,394 29.75
田辺 順一 東京都豊島区 13,863 12.73
須田 忠雄 群馬県桐生市 8,125 7.46
金 惠 東京都江東区 5,138 4.72
株式会社スプラウト 東京都千代田区外神田２－４－４ 5,116 4.70
株式会社悠晴 東京都立川市錦町１－７－32 5,000 4.59
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 3.40
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿３-16-10 2,951 2.71
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 2.58
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED
OMNIBUS-MARGIN
KINGDOM 2,477 2.28
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
計 ― 81,574 74.91
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,625,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,088,755 ―
108,875,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,218
発行済株式総数 111,510,518 ― ―
総株主の議決権 ― 1,088,755 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス
2,625,800 ― 2,625,800 2.35
目16番11号
株式会社
計 ― 2,625,800 ― 2,625,800 2.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第２項の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年８月９日)での決議状況
2,000,000 500,000
(取得期間2019年８月13日～2020年２月12日)
当事業年度前における取得自己株式 944,300 198,950
当事業年度における取得自己株式 511,700 97,919
残存決議株式の総数及び価額の総額 544,000 203,131
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.20 40.63
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１．2020年２月３日の臨時取締役会において、2020年５月12日までの延長を決議しております。
２．2020年５月８日の定時取締役会において、2020年８月11日までの取得期間延長を決議しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年８月11日)での決議状況
2,000,000 500,000
(取得期間2020年８月12日～2021年２月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 706,400 156,846
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,293,600 343,153
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 64.68 68.63
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年２月12日)での決議状況
2,000,000 500,000
(取得期間2021年２月12日～2021年８月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 463,000 99,962
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,537,000 400,037
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 76.85 80.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 76.85 80.01
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数
は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 2,625,848 ― 2,625,848 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による自
己株式の取得及び単元未満株式の買取を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、ステークホルダーの代表である株主に対しては、「結果として、流動性が高く、高位安定の株価形成がな
されること。」が第一義的な株主還元であると認識しております。
透明で積極的なＩＲ活動を前提とし、自社株買い・配当・株主優待・新規株主作りのための様々な活動等をそのた
めの方策とし、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり２円とさせていただきました。これに
より配当金総額は２億17百万円となり、当事業年度の配当性向は35.0％（連結：17.7％）、ＤＯＥ（株主資本配当
率）は1.9％（連結：1.7％）となります。
また、2020年５月８日及び2020年８月11日並びに2021年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得３億
５千万円を含めた株主還元の総額は５億67百万円、総還元性向は105.7％（連結：53.4％)となります。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間２円を見込んで
おります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日
（千円） （円）
2021年５月７日
217,769 2
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
① 企業統治の体制の概要
当社は、ジャルコ及びJAS並びにSUNTACを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管
理しております。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を
行い、業務の適正性を確保しております。
また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、2014年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会
に改称）の設置を決定し、2014年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。
内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を
外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引
における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行ってお
ります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締
役を３名（内、社外１名）、監査役を３名（全員社外）としております。
取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上
開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、管理本部長を委員長とす
る内部管理体制強化委員会を月１回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整え
ております。
また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握
し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとし
て関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。
リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制
強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を
図っております。
以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。
＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞
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③ 顧問弁護士の状況
当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断
についてのアドバイスをお願いしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監
査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できる
ことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項
に掲げる額の合計額としております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得の要件
自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権
限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 野村證券株式会社 入社
2002年４月 同社企業金融二部 課長
2004年８月 アイ・キャピタル証券株式会社入
社
2006年８月 ＭＴラボ株式会社 入社
○2008年２月 カタリスト株式会社設立
代表取締役
2009年６月 株式会社ジャルコ 取締役就任
取締役社長
田辺 順一 1965年11月11日 生 （注）４ 13,863
（代表取締役）
○2011年２月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
○2011年10月 当社 代表取締役社長就任
○2011年11月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 代表取締役社長 就
任
○2014年７月 イオナアセット株式会社 代表取
締役就任
1997年９月 公認会計士・税理士相田・高橋事
務所（現千代田税理士法人） 入
所
2000年４月 税理士登録
○2000年４月 山岸和仁税理士事務所開設 代表
2012年６月 当社 補欠監査役就任
2012年９月 当社 監査役就任
取締役 山岸 和仁 1971年６月29日 生 （注）４ 95
2012年９月 株式会社ジャルコ 監査役就任
2013年６月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 監査役就任
○2018年６月 当社 取締役就任
○2018年６月 株式会社ジャルコ 取締役就任
○2018年６月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 取締役就任
1989年８月 タツミ紙工株式会社 入社
1995年７月 東北タツミ株式会社 入社
2000年１月 同社 常務取締役就任
2003年11月 同社 代表取締役就任
2010年５月 同社 取締役就任
2010年６月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
2011年10月 当社 取締役就任
○2012年２月 東北タツミ株式会社 代表取締役
就任
○2012年９月 JALCO ELECTRONICS HONG KONG
取締役 吉岡 勉 1965年２月19日 生 （注）４ 900
LTD. President Director 就任
○2012年９月 HANGZHOU JALCO ELECTRONICS
CO., LTD. President Director
就任
○2017年６月 当社 取締役就任
○2017年６月 株式会社ジャルコ 取締役就任
○2017年６月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 取締役就任
○2018年８月 株式会社スプラウト 代表取締役
就任
○2020年７月 株式会社SUNTAC 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2005年10月 同行 新宿新都心支店長
2006年４月 同行 上野支店長
2011年３月 株式会社セイビ 入社
2015年３月 同社 取締役東京支店長
2016年３月 株式会社セイビ・クリーンサービ
常勤監査役 堀田 恭史 1956年７月６日 生 （注）５ ―
ス 代表取締役就任
2020年６月 株式会社セイビ・ホテルサービ
ス 取締役兼専務執行役員
○2021年６月 当社 監査役就任
○2021年６月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2021年６月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1994年４月 弁護士登録 小沢・秋山法律事務
所入所
1997年４月 株式会社三和総合研究所 嘱託
○1999年11月 フロンティア債権回収株式会社
（現エム・ユー・フロンティア債
権回収株式会社）取締役
○2000年３月 露木法律事務所 開設
2003年３月 株式会社メンバーズ 監査役
監査役 露木 琢磨 1961年９月７日 生 （注）６ 125
2006年12月 露木・赤澤法律事務所へ名称変更
2017年４月 東京弁護士会 副会長
2018年３月 東京弁護士会 副会長退任
○2018年６月 当社 監査役就任
○2018年６月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2018年６月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1995年４月 東京ベイ信用金庫 入庫
2009年10月 あると総合事務所 入所
2010年２月 プロメーテ国際投資顧問株式会
社 監査役
2012年１月 同社 内部監査室長兼コンプライ
アンスオフィサー
2012年８月 公認会計士登録
○2012年10月 天野公認会計士事務所 開設
監査役 天野 修 1972年７月２日 生 （注）６ ―
2016年２月 税理士登録
○2018年６月 当社 監査役就任
○2018年６月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2018年６月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
○2018年７月 リオナス株式会社取締役兼コンプ
ライアンスオフィサー
計 15,002
（注）１．○印は現職を示しております。
２．取締役 山岸和仁氏は、社外取締役であります。
３．監査役 堀田恭史、露木琢磨、天野修の３氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2021年６月26日より2022年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月26日より2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、2019年６月22日より2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役には、税務、財務及び会計に関する知見により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して
いただいております。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの取締役にも就任しておりますが、当社と社外
取締役１名の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
社外監査役には、会社経営に関する業務経験、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、また、公認会計
士・税理士としての専門的な知識、経験により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいてお
ります。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの監査役にも就任しておりますが、当社と社外監査役３名の
間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に豊富な知識、経験に基
づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、管理本部長は、内部管理体制強化委員会の審議内容はもとより、当社グループの業務執行全般において
報告すべき事案が発生した場合、社外取締役・社外監査役に対して、都度速やかに報告することを徹底しており
ます。
このような取り組みにより、常勤取締役や常勤監査役はもとより、社外取締役や社外監査役におきましても、
リアルタイムでの当社の経営リスクに関する状況の把握が進んでおります。
以上の観点で、当社の社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ① 内部監査及び監査
役監査の実施」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の実施
Ⅰ．内部監査について
内部監査においては、以下の取り組みを中心に、内部監査室を当社のコーポレート・ガバナンスにおける
重要組織として位置付け、活動を実施しております。
（a）取締役会、内部管理体制強化委員会への出席
内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会ま
で参加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施することが可能とな
り、より実効性の高い内部監査を実施しております。
（b）内部監査の充実
特に、貸金業、第二種金融商品取引業等の業法監査や不正防止の観点を意識した内部監査におけるチェックリ
ストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り、網羅的な監査を全部署において実施しております。
また、上記のとおり、内部管理体制強化委員会や取締役会に出席することにより、経営リスクアプローチにお
ける監査を実施することができ、当社のコーポレート・ガバナンスにおける監査機能として充実した内容にて上
記の網羅的な監査を実施することができております。
（c）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は代表取締役と、必要に応じて都度会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見
交換し、認識の共有に努めております。
また、監査役と会計監査人は定期的に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っており、
会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受けております。
さらに、監査役と内部監査室は定期的に監査連絡会を開催し、内部統制の充実及び強化を図っております。
Ⅱ．監査役監査について
社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法
性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で
定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社
及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会
は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。な
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お、社外監査役３名は、会社経営の業務経験者１名、弁護士の資格者１名、公認会計士及び税理士の資格者１名
で構成されており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 英一 14 14
露木 琢磨 14 14
天野 修 14 14
監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況
および結果について適宜報告し、また、代表取締役とは会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、その他の重要な会議体への出
席、議事録・稟議書等の事前閲覧（事前監査）、関係者へのヒアリングを実施しております。
Ⅲ．内部通報制度について
役職員、取引先、外部業者などにおいて発生しうる不正、不適切な対応等のリスクに関し、その情報の早期吸
い上げと自律的解決を目的として、内部通報体制を整備しております。これも内部管理体制強化委員会におい
て、その制度のあり方について慎重な議論を重ね、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を
掲示することで、当該制度を全役職員に周知しております。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連
諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。なお、当社は、取締役会において、以下のとおり
「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
Ⅰ. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款等に適合する事を確保するための体制
1.業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、株主や顧客を代表する社外取締役を選任し取締役会におい
て重要事項を審議決定する。
2.取締役とは独立した監査役を選任すると共に、その内一名が常勤監査可能な体制を整備する。監査役は、当
社グループの法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認める時は、意見を述べると共に、改善
策の策定を求める事とする。
3.代表取締役社長は、当社グループ全ての役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観を持って職務執行する
ための「行動規範」を制定し、周知する。
4.業務執行部門から独立した取締役会直轄の「内部監査室」を設置すると共に、内部監査に関する規程を制定
し、当社グループにおける業務執行の適切性や遵法性、コンプライアンスの遵守状況などについて監査を実
施し、内部監査室長は、それら監査の結果を取締役会へ報告する。
5.当社グループ内における不正・不審行為の早期発見と不祥事等の未然防止を図る事を目的に、「内部通報制
度」を設け、外部弁護士に報告を行う等の適切な運用を図る。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.文書及び記録等の管理に関する規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下
「文書等」と言う。）に記録し、保存及び管理する。
2.取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧可能な状態を維持する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社グループにおけるリスクの管理・運営態勢を確保するため、情報システム責任者及び情報システム管理
担当者を設置する。
2.顧客情報を始めとする当社の情報資産を安定的かつ安全に運営するために、情報システム及び情報セキュリ
ティ等に関連する規程等を整備する。
3.基幹情報システムについては、可用性を確保すると共に、大規模な災害やシステム障害等の危機発生に対応
し、事業の継続性を確保するため、適切な範囲と頻度でバックアップを行う。
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Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務執行が効率的に行われる事を確保するために、取締役会を原則として月一回定期的に開催する
ほか、必要に応じて、臨時に開催するものとする。当社グループの経営に関わる重要事項等については、
（当社の内部管理体制強化委員会において）リスク評価を行い、その検証を経て、取締役会にて執行の決定
を行う事とする。又、単年度事業計画・予算等を決定し、四半期ごとに業績・進捗状況のレビューを行う。
2.取締役会の決定に基づく業務執行においては、取締役及び従業員の役割分担、組織単位ごとの業務分掌、職
務権限において、責任者及び執行手続きのルールを明確に定める。
Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社グループは、当該基本方針に従い、遵法意識の向上及び業務の適正性を確保する事に努める事とする。
2.当社グループの取締役は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有している。
3.当社の取締役は、当社子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限
並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
4.当社の内部監査室が、定期的又は不定期に当社グループの内部監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告を
行うと共に、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。
Ⅵ.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行
う。
2.当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。
Ⅶ.取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として、
不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制
1.当社グループの役職員は、法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められ
る事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により、監査役へ報告する。
2.内部監査室は、監査の結果を適時・適切な方法により、監査役に報告する。
3.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を、定期的に監査役に報告する。
4.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合、及び通報者が監査役への通報を
希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
Ⅷ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、取締役会に出席すると共に、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、意見を述べる事とする。
また、取締役会やその他重要な会議の議事録については、いつでも閲覧する事ができるものとする。
2.監査役は、全ての稟議案件について、社内承認後に回付を受ける。
3.内部監査室は、監査に協力する事などにより、監査役との連携を図り、また、定期的な会議を設ける。
4.監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、総合的に積極的な情報交換を行うと共に、会計監査人から監査
計画、体制、方針、結果などについて説明又は報告を求める事ができるものとする。
Ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制
1.財務報告に係る内部統制の充実をはかるため、社内規程等を策定すると共に、法令及び会計基準に従って、
適正な会計処理を行う。
2.法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
3.内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を
行う。
4.財務報告に係る内部統制が適正に機能する事を継続的に評価し、適宜改善を行う。
Ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
1.当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備を行い、反社会的勢力からの不当要求等
へは、組織として毅然と対応する。万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門と
し、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取る事とする。
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③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 伊藤 修平 みかさ監査法人
指定社員 業務執行社員 安田 幸一 みかさ監査法人
継続監査期間
６年間
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士５名、その他２名
（監査報酬の内容等）
（監査公認会計士等に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 16,250 ― 19,000 ―
連結子会社 ― ― 937 ―
計 16,250 ― 19,937 ―
（その他重要な報酬の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
（会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由）
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めており、その内容は以下
のとおりであります。
（1） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1. 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
取締役の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬とし、株主総会決議の範囲内で、取締役会において協議の
上、業績及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。
2. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、金銭による固定報酬のみ支給する。
3. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。
（2） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役200,000千円（2012年６月28日株主総会決議）、監査
役 20,000千円（2012年６月28日株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締
役は３名、監査役は３名であります。
（3） 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、2021年３月12日取締役会の委任決議に基づき代表取締役
社長である田辺順一が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行い決定しております。権限を代
表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能である考えているためで
す。取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
45,000 45,000 ― ― ― 2
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 12,780 12,780 ― ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定し
た投資株式を政策保有目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 142,757 2 136,907
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7,638 ― △ 67,813
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、みかさ監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 359,024 ※２ 1,807,005
現金及び預金
信託預金 150,199 177,678
受取手形及び売掛金 ― 307,658
営業貸付金 3,005,000 3,287,174
商品及び製品 ― 151,790
原材料 ― 20,736
仕掛品 ― 5,524
仕掛販売用不動産 864,389 1,393,000
未収入金 1,826 3,652
未収収益 3,458 32,900
未収消費税等 131,104 10,718
未収還付法人税等 178,384 138,832
その他 74,943 205,565
― △ 440
貸倒引当金
流動資産合計 4,768,330 7,541,798
固定資産
有形固定資産
※２ 2,148,965 ※２ 2,876,536
建物及び構築物（純額）
※２ 2,839,025 ※２ 2,720,479
信託建物（純額）
機械及び装置（純額） ― 1,895
※２ 124,824
器具及び備品（純額） 2,565
※２ 11,909,880 ※２ 17,073,474
土地
※２ 5,363,184 ※２ 5,363,184
信託土地
57,000 ―
建設仮勘定
※１ 22,320,621 ※１ 28,160,394
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 22,085 18,859
電話加入権 284 284
― 5,807
のれん
無形固定資産合計 22,369 24,950
投資その他の資産
投資有価証券 137,247 153,097
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 86,059 87,546
差入保証金 24,266 35,833
長期前払費用 201,827 255,378
繰延税金資産 129,206 217,706
その他 73,335 103,571
△ 257,790 △ 259,277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 565,883 765,588
固定資産合計 22,908,873 28,950,933
繰延資産
6,994 2,997
株式交付費
繰延資産合計 6,994 2,997
資産合計
27,684,197 36,495,729
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ― 177,998
※２ 1,750,000 ※２ 1,474,000
短期借入金
※２ 912,621 ※２ 1,303,468
1年内返済予定の長期借入金
未払金 26,826 299,932
未払法人税等 95,094 182,294
前受金 112,016 148,726
信託前受金 18,921 18,921
預り金 3,043 38,396
282,559 939,875
匿名組合預り金
流動負債合計 3,201,082 4,583,614
固定負債
※２ 14,352,912 ※２ 16,696,494
長期借入金
長期預り保証金 812,042 1,228,818
信託預り保証金 106,592 106,592
263 119
その他
固定負債合計 15,271,811 18,032,025
負債合計 18,472,894 22,615,640
純資産の部
株主資本
資本金 4,361,261 6,361,860
資本剰余金 5,525,496 7,525,100
利益剰余金 △ 499,733 562,248
△ 199,004 △ 553,734
自己株式
株主資本合計 9,188,019 13,895,474
その他の包括利益累計額
△ 69,254 △ 67,813
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 69,254 △ 67,813
新株予約権 92,537 52,428
純資産合計 9,211,303 13,880,089
負債純資産合計 27,684,197 36,495,729
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,724,620 2,717,010
305,850 679,726
売上原価
売上総利益 1,418,770 2,037,283
※１ 349,031 ※１ 764,424
販売費及び一般管理費
営業利益 1,069,738 1,272,859
営業外収益
受取利息 83 105
受取配当金 15,621 8,845
持分法による投資利益 ― 10,012
為替差益 ― 1,458
受取賃貸料 6,416 6,538
貸倒引当金戻入額 1,708 ―
1,080 4,132
その他
営業外収益合計 24,909 31,093
営業外費用
支払利息 372,739 445,540
賃貸不動産経費 1,490 1,479
貸倒引当金繰入額 ― 1,486
為替差損 1,704 ―
株式交付費償却 3,996 3,996
借入手数料 96,158 56,804
4,631 735
その他
営業外費用合計 480,721 510,042
経常利益 613,927 793,910
特別利益
※２ 40,858 ※２ 428,181
固定資産売却益
特別利益合計 40,858 428,181
特別損失
― 10,012
段階取得に係る差損
特別損失合計 ― 10,012
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 654,786 1,212,078
匿名組合損益分配額 5,618 25,151
税金等調整前当期純利益 649,168 1,186,926
法人税、住民税及び事業税
116,355 213,388
△ 32,415 △ 88,500
法人税等調整額
法人税等合計 83,939 124,888
当期純利益 565,228 1,062,038
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 55
親会社株主に帰属する当期純利益 565,228 1,061,982
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 565,228 1,062,038
その他の包括利益
△ 52,580 1,440
その他有価証券評価差額金
※１ △ 52,580 ※１ 1,440
その他の包括利益合計
包括利益 512,648 1,063,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 512,648 1,063,423
非支配株主に係る包括利益 ― 55
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,274,877 5,439,112 △ 1,064,962 △ 50 8,648,976
当期変動額
新株の発行(新株予約
86,384 86,384 172,768
権の行使）
親会社株主に帰属す
565,228 565,228
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198,954 △ 198,954
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 86,384 86,384 565,228 △ 198,954 539,042
当期末残高 4,361,261 5,525,496 △ 499,733 △ 199,004 9,188,019
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 16,673 △ 16,673 94,269 8,726,572
当期変動額
新株の発行(新株予約
172,768
権の行使）
親会社株主に帰属す
565,228
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198,954
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 △ 54,312
額）
当期変動額合計 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 484,730
当期末残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 9,211,303
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,361,261 5,525,496 △ 499,733 △ 199,004 9,188,019
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,000,598 2,000,598 4,001,196
権の行使）
親会社株主に帰属す
1,061,982 1,061,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354,729 △ 354,729
連結子会社株式の取
△ 994 △ 994
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,000,598 1,999,603 1,061,982 △ 354,729 4,707,454
当期末残高 6,361,860 7,525,100 562,248 △ 553,734 13,895,474
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 9,211,303
当期変動額
新株の発行(新株予約
4,001,196
権の行使）
親会社株主に帰属す
1,061,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354,729
連結子会社株式の取
△ 994
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,440 1,440 △ 40,109 △ 38,668
額）
当期変動額合計 1,440 1,440 △ 40,109 4,668,786
当期末残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 13,880,089
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 649,168 1,186,926
減価償却費及びその他の償却費 210,862 330,650
のれん償却額 ― 645
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,228 1,926
受取利息及び受取配当金 △ 15,704 △ 8,951
支払利息 372,739 445,540
持分法による投資損益（△は益） ― △ 10,012
段階取得に係る差損益（△は益） ― 10,012
有形固定資産売却損益（△は益） △ 40,858 △ 428,181
借入手数料 96,158 56,804
信託預金の増減額（△は増加） 11,397 △ 27,479
売上債権の増減額（△は増加） 6,779 △ 191,053
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,464,000 △ 282,174
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 864,389 △ 528,610
たな卸資産の増減額（△は増加） ― △ 122,611
仕入債務の増減額（△は減少） ― 68,857
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 17,833 120,386
前払費用の増減額（△は増加） △ 40,556 36,551
預り金の増減額（△は減少） △ 2,232 32,926
55,151 53,514
その他
小計 △ 1,053,546 745,666
利息及び配当金の受取額
15,704 8,951
利息の支払額 △ 386,431 △ 444,367
法人税等の還付額 2,473 178,384
△ 255,695 △ 269,023
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,677,495 219,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,200 △ 64,600
有形固定資産の売却による収入 170,381 2,204,703
有形固定資産の取得による支出 △ 6,002,841 △ 7,911,698
無形固定資産の取得による支出 △ 6,420 △ 7,003
預り保証金の受入による収入 255,468 416,776
預り保証金の返還による支出 △ 4,676 ―
差入保証金の差入による支出 △ 497 △ 3,538
投資有価証券の取得による支出 ― △ 4,409
長期前払費用の取得による支出 △ 15,855 △ 53,668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 19,098
－
る支出
△ 33,768 △ 21,907
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,659,410 △ 5,464,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △ 276,000
長期借入れによる収入 7,210,000 4,910,000
長期借入金の返済による支出 △ 605,728 △ 2,175,571
借入手数料の支払額 △ 211,045 △ 77,170
匿名組合員からの出資払込による収入 451,000 1,451,300
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 292,000 △ 804,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入 171,036 3,961,087
△ 198,954 △ 354,729
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,124,308 6,634,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,597 1,389,181
現金及び現金同等物の期首残高 407,550 194,953
※１ 194,953 ※１ 1,584,134
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
当該連結子会社は、次の 3 社であります。
株式会社ジャルコ
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
株式会社SUNTAC
②連結の範囲の変更
当連結会計年度中に、株式の取得により株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
商品及び製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～41年
信託建物 ７～34年
機械及び装置 ８年
器具及び備品 ２～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却により償却しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に
より５年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．営業貸付金に係る貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
営業貸付金に係る貸倒引当金 ― 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
営業貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．
会計方針に関する事項」の「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担
保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者
区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しておりま
す。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等
の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。なお、主要な仮定に重
要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社の事業活動に重要な影響を与えないことから、当社
の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
連結子会社である株式会社ジャルコは、営業貸付金の評価に係る社内規程に従って、営業貸付金を信用リ
スクに応じて正常債権、要注意債権、貸倒懸念債権及び回収不能債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を
計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、
当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に
与える影響等により、翌連結会計年度（2022年3月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存す
る場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることに
より、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り
入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせ
ない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ま す。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表の『注記事項』に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載して
お ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な
情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当
社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
減価償却累計額 335,269 千円 558,990 千円
※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
定期預金 142,871 千円 142,871 千円
建物及び構築物 2,142,119 2,867,219
信託建物 2,839,025 2,720,479
土地 11,870,532 17,034,126
信託土地 5,363,184 5,363,184
器具及び備品 ― 640
合計 22,357,733 28,128,521
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期借入金 1,150,000 千円 953,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 902,613 1,163,460
長期借入金 14,337,090 16,690,680
合計 16,389,703 18,807,140
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
受取手形割引高 ― 千円 16,115 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．①販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
租税公課等 65,691 千円 120,263 千円
給料手当 61,882 230,026
支払手数料 59,206 66,202
役員報酬 56,880 71,516
支払報酬 31,847 34,761
賃借料 31,457 68,618
②販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
研究開発費 ―千円 65,093 千円
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物、土地 40,858千円 428,181千円
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出
することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △52,580千円 1,440千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△52,580 1,440
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金 △52,580 1,440
その他の包括利益合計
△52,580 1,440
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 85,522 1,075 ― 86,598
合計 85,522 1,075 ― 86,598
自己株式
普通株式（注）２ 0 944 ― 944
合計 0 944 ― 944
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,075千株は、第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加944千株は、2019年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得944千
株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２.新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の数（株）
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 第３回新株予約権 普通株式 58,552,500 ― 1,075,700 57,476,800 92,537
合計 58,552,500 ― 1,075,700 57,476,800 92,537
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 86,598 24,912 ― 111,510
合計 86,598 24,912 ― 111,510
自己株式
普通株式（注）２ 944 1,681 ― 2,625
合計 944 1,681 ― 2,625
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加24,912千株は、第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,681千株は、2020年５月８日の取締役会決議による自己株式の取得511
千株、2020年８月11日の取締役会決議による自己株式の取得706千株、2021年２月12日の取締役会決議によ
る自己株式の取得463千株による増加であります。
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２.新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の数（株）
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 第３回新株予約権 普通株式 57,476,800 ― 24,912,500 32,564,300 52,428
合計 57,476,800 ― 24,912,500 32,564,300 52,428
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月７日
普通株式 利益剰余金 217,769 2.00 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預金勘定 359,024千円 1,807,005千円
預入期間が３か月を越える
△164,071 △228,671
定期預金
現金及び現金同等物 194,953 1,584,134
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSUNTACを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSUNTAC株式の取得
価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産 309,740
固定資産 3,781
のれん 6,452
流動負債 △242,120
時価評価 21,095
支配獲得時までの持分法評価額 △10,012
段階取得に係る差損 10,012
追加取得による持分変動額 994
55
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
100,000
△80,901
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 19,098
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（金融商品関係）
（１）金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融
機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把
握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスク
に 関 し て は 定 期 的 に 時 価 を 確 認 し 、 取 得 価 額 と の 差 額 を 把 握 し て お り ま す 。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算
日後最長で29年３ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部について
はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とへッジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項」に記載されている「（４）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下
さい。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、75.1％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日(当連結会計年度の決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注）２参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
（千円） （千円）
（１）現金及び預金 359,024 359,024 ―
（２）信託預金 150,199 150,199 ―
（３）未収入金 1,826 1,826 ―
（４）未収収益 3,458 3,458 ―
（５）未収消費税等 131,104 131,104 ―
（６）未収還付法人税等 178,384 178,384 ―
(７）営業貸付金 3,005,000 3,002,418 △2,581
（８）投資有価証券
その他の有価証券 136,907 136,907 ―
（９）長期未収入金 86,059
貸倒引当金（*１）
△86,059
― ― ―
（10）破産更生債権等
171,730
△171,730
貸倒引当金（*１）
―
資産計 3,965,905 3,963,323 △2,581
（１）短期借入金 1,750,000 1,750,000 ―
（２）未払金 26,826 26,826 ―
（３）未払法人税等 95,094 95,094 ―
（４）長期借入金（*２） 15,265,533 15,282,648 17,115
負債計 17,137,454 17,154,569 17,115
デリバティブ取引 ― ― ―
（*1）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
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時価 差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
（千円） （千円）
（１）現金及び預金 1,807,005 1,807,005 ―
（２）信託預金 177,678 177,678 ―
（３）受取手形及び売掛金（*１） 307,658 307,658 ―
（４）未収入金 3,652 3,652 ―
（５）未収収益 32,900 32,900 ―
（６）未収消費税等 10,718 10,718 ―
（７）未収還付法人税等 138,832 138,832 ―
(８）営業貸付金 3,287,174 3,285,728 △1,446
（９）投資有価証券
その他の有価証券 142,757 142,757 ―
（10）長期未収入金 87,546
貸倒引当金（*２） △87,546
― ― ―
（11）破産更生債権等
171,730
△171,730
貸倒引当金（*２）
― ― ―
資産計 5,908,379 5,906,933 △1,446
（１）買掛金 177,998 177,998 ―
（２）短期借入金 1,474,000 1,474,000 ―
（３）未払金 299,932 299,932 ―
（４）未払法人税等 182,294 182,294 ―
（５）長期借入金（*３） 17,999,962 17,910,472 △89,489
負債計 20,134,188 20,044,698 △89,489
デリバティブ取引 ― ― ―
（*１）受取手形及び売掛金は、割引手形を控除しております。
（*２）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金、(5) 未収収益、(6) 未収消費税
等、(7) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
なお、１年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。
(10) 長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内に完済予定の長期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には
含めておりません。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券 非上場株式（*１） 340
差入保証金（*２） 24,266
匿名組合預り金（*１） 282,559
長期預り保証金（*３） 812,042
信託預り保証金（*３） 106,592
（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合
には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来
ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券 非上場株式（*１） 10,340
差入保証金（*２） 35,833
匿名組合預り金（*１） 939,875
長期預り保証金（*３） 1,228,818
信託預り保証金（*３） 106,592
（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合
には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来
ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 359,024 ― ― ―
信託預金 150,199 ― ― ―
未収入金 1,826 ― ― ―
未収収益 3,458 ― ― ―
未収消費税等 131,104 ― ― ―
未収還付法人税等 178,384 ― ― ―
営業貸付金 1,735,000 1,270,000 ― ―
合計 2,558,997 1,270,000 ― ―
長期未収入金86,059千円破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,807,005 ― ― ―
信託預金 177,678 ― ― ―
受取手形及び売掛金 272,062 35,595 ― ―
未収入金 3,652 ― ― ―
未収収益 32,900 ― ― ―
未収消費税等 10,718 ― ― ―
未収還付法人税等 138,832 ― ― ―
営業貸付金 1,769,979 1,517,195 ― ―
合計 4,212,831 1,552,791 ― ―
長期未収入金87,546千円及び破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 912,621 1,000,789 1,593,375 744,264 749,693 10,264,789
合計 2,662,621 1,000,789 1,593,375 744,264 749,693 10,264,789
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,474,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,303,468 1,768,835 1,412,585 900,957 909,144 11,704,972
合計 2,777,468 1,768,835 1,412,585 900,957 909,144 11,704,972
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（有価証券関係）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 136,907 206,161 △69,254
合計 136,907 206,161 △69,254
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 142,757 210,571 △67,813
合計 142,757 210,571 △67,813
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （千円） （千円）
の方法
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 973,000 910,200 （注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （千円） （千円）
の方法
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 910,200 847,400 （注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払事業税 8,225 12,205
譲渡損益調整勘定 4,873 4,873
減価償却超過額 1,853 106
貸倒引当金 78,935 79,522
固定資産未実現利益 10,736 8,231
繰越欠損金 696,598 499,099
その他有価証券評価差額金 21,205 20,764
5,788 10,188
その他
繰延税金資産小計
828,217 634,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △568,597 △292,362
△123,834 △120,023
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △692,432 △412,385
繰延税金資産合計 135,784 222,605
繰延税金負債
△6,578 △4,898
譲渡損益調整勘定
繰延税金負債合計 △6,578 △4,898
繰延税金資産の純額 129,206 217,706
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 232,419 207,500 56,407 13,432 16,805 170,032 696,598
評価性引当額 △104,419 △207,500 △56,407 △13,432 △16,805 △170,032 △568,597
繰延税金資産 128,000 ― ― ― ― ― (b)128,000
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金696,598千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産128,000千円を計上
しております。当該繰延税金資産128,000千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高507,370千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 207,500 55,364 13,432 16,805 83,705 122,291 499,099
評価性引当額 △763 △55,364 △13,432 △16,805 △83,705 △122,291 △292,362
繰延税金資産 206,736 ― ― ― ― ― (b)206,736
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金499,099千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206,736千円を計上
しております。当該繰延税金資産206,736千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高274,950千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.50
受取配当金の益金不算入額 △0.15 △0.05
住民税均等割等 0.55 0.42
評価性引当額 △36.77 △23.68
繰越欠損金の期限切れ 18.27 3.31
△0.01 △0.60
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.93 10.52
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社SUNTAC
事業の内容： パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等
② 企業結合を行った理由
2020年７月１日付で、SUNTAC株式を36％取得するとともに、2020年10月15日付で50％の株式を取得いたしました。
さらに、当社が株式会社SUNTACと顧客を訪問する中で、両社の事業上の相乗効果を現場でお互いに検証した結果、
企業価値の拡大を両社とも確信しましたので、2020年12月18日付で残りの14％を取得して100％連結子会社としまし
た。
今後の予定としては、株式会社SUNTACの顧客に対して当社グループが与信を付加して遊技台の周辺設備機器等を販
売し、同社の広い現場窓口からニーズを拾い上げて、当社グループの貸金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層
に総合的な提案を行っていきます。
③ 企業結合日
2020年10月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SUNTAC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 36％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
企業結合日以降に追加取得した議決権比率 14％
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 100,000千円
取得の対価
100,000千円
取得原価
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 ４百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額と差額
段階取得に係る差損 10,012千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,452千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
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③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 309,740千円
3,781千円
固定資産
資産合計 313,521千円
流動負債 242,120千円
負債合計 242,120千円
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、新潟県十日町市及び新潟市、神奈川県川崎市他、東京都目黒区他、高知県高
知市、青森県弘前市及び青森市、富山県富山市、島根県松江市、三重県津市、岩手県盛岡市、山口県山口市他、石
川県金沢市、岡山県岡山市、北海道登別市、大阪府堺市、千葉県松戸市、宮城県大崎市、兵庫県姫路市及び愛知県
名古屋市において賃貸用の物件を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564,895千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から
内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）
であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は817,448千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から
内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）
であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,623,742 22,254,209
期中増減額 5,630,467 5,770,788
期末残高 22,254,209 28,024,998
期末時価 21,763,017 28,929,336
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の増減額の主な増加額は、山口県、岡山県岡山市、北海道登別市及び砂川市、大阪府堺市及
び千葉県松戸市の賃貸用不動産取得5,944,773千円であり、主な減少額は、減価償却費184,783千円及び北海
道砂川市の不動産売却129,522千円であります。
３.当連結会計年度の増減額の主な増加額は、宮城県大崎市、山口県、神奈川県、兵庫県姫路市、東京都及び愛
知県名古屋市の賃貸用不動産取得7,778,651千円であり、主な減少額は、減価償却費242,484千円及び兵庫県
神戸市の不動産売却1,765,378千円によるものであります。
４．当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
「アミューズメントサービス機器関連事業」は、パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造・販売・
設備工事・保守及びリース事業等をしております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社SUNTACが連結子会社になったことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事
業」を新たに報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注）2
不動産
(注)3
貸金事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への
365,052 1,358,776 1,723,829 790 1,724,620 ― 1,724,620
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
365,052 1,358,776 1,723,829 790 1,724,620 ― 1,724,620
セグメント利益
253,593 428,333 681,927 △ 4,128 677,798 △ 63,870 613,927
セグメント資産
3,018,800 22,667,677 25,686,478 3,000 25,689,478 1,994,719 27,684,197
セグメント負債
1,962,871 22,365,498 24,328,370 ― 24,328,370 △ 5,855,475 18,472,894
その他の項目
減価償却費 8,553 184,783 193,336 1,000 194,336 5,908 200,245
のれんの償却額
― ― ― ― ― ― ―
支払利息 60,905 417,749 478,654 ― 478,654 △ 68,547 410,107
有形固定資産
及び無形固定 5,720 6,001,773 6,007,493 ― 6,007,493 1,768 6,009,261
資産の増加額
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△63,870千円は、内部取引消去額172,057千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△235,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（２）セグメント資産の調整額1,994,719千円は内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,134,719千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△5,855,475千円は、内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに
配分していない全社負債1,284,524千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
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報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
アミューズ
表計上額
合計
(注)1 (注）2
不動産
メントサー
(注)3
貸金事業 計
賃貸事業
ビス機器
関連事業
売上高
外部顧客への
290,972 1,814,070 548,348 2,653,391 63,618 2,717,010 ― 2,717,010
売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
290,972 1,814,070 548,348 2,653,391 63,618 2,717,010 ― 2,717,010
計
セグメント利益
206,943 649,461 46,191 902,597 4,054 906,652 △ 112,742 793,910
セグメント資産 3,503,315 30,114,967 578,369 34,196,652 1,553,789 35,750,441 745,287 36,495,729
セグメント負債 2,885,541 30,376,609 447,547 33,709,698 278,240 33,987,939 △ 11,372,299 22,615,640
その他の項目
減価償却費 6,287 242,484 2,286 251,058 50,077 301,135 5,695 306,831
のれんの償却額 ― ― 645 645 ― 645 ― 645
支払利息 39,095 512,167 402 551,665 577 552,242 △ 87,310 464,932
有形固定資産及び無
6,000 7,778,651 9,614 7,794,266 176,394 7,970,660 1,304 7,971,964
形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△112,742千円は、内部取引消去額190,231千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△303,023千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額745,287千円は内部取引消去額△11,528,000千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産12,273,287千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△11,372,299千円は、内部取引消去額△11,528,000千円、各報告セグメント
に配分していない全社負債155,700千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ふそうトラック・バス株式会社 456,097 不動産賃貸事業
株式会社マルハン 381,753 不動産賃貸事業
株式会社ガイア 206,960 不動産賃貸事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ふそうトラック・バス株式会社 439,481 不動産賃貸事業
株式会社マルハン 400,624 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメント
アミューズメ
その他 全社・消去 合計
貸金事業 不動産賃貸事業 ントサービス 計
機器関連事業
当期末残高 ― ― 5,807 5,807 ― ― 5,807
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 （被所有） との関係
氏名 出資金
割合
（被所有）
直接 借入に伴う
当社代表取締
役員 田辺順一 ― ― 6.84％ 債務保証 債務保証 2,563,761 ― ―
役社長
間接 (注１)
37.82％
資金の借入
130,000 ― ―
（注３）
役員及び
その近親
投資業
カタリス
者が議決 （被所有）
ト株式会 東京都 借入金の返
財務・経営コ
権の過半 直接 資金の借入 130,000 ― ―
2,000
社 豊島区 済
ンサルティン
数を所有
37.82％
（注２）
グ
している
会社
借入金に伴
う支払利息 596 ― ―
（注３）
ブランド使
用料売上 790 ― ―
デジタル家電
（注５)
製品組立
車載制御機器
役員及び
資金の借入
組立請負
その近親 ブランド使
30,000 ― ―
（注３）
環境分析
者が議決 東北タツミ 用料の受取
福島県
権の過半 株式会社 50,000 ― 資金の借入
精密金型設計
福島市
数を所有 （注４) 及び役員の
製造
借入金の返
30,000 ― ―
している 兼任
プレス成型
済
会社
コネクター開
発・製造・販
借入金に伴
売
143 ― ―
う支払利息
（注３)
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 86,059
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 （注７)
杭州
LTD.
している
（注６)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
（注２）カタリスト株式会社は、当社の代表取締役である田辺順一氏が直接的に議決権の100%を所有しております。
また、カタリスト株式会社は、その他の関係会社にも該当します。
（注３）資金の借入に伴う支払利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
（注４）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注５）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料と
しております。
（注６）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社でありま
す。
（注７）長期未収入金に対し、86,059千円の貸倒引当金を計上しております。
（注８）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 （被所有） との関係
氏名 出資金
割合
（被所有）
直接 借入に伴う
当社代表取締
役員 田辺順一 ― ― 6.84％ 債務保証 債務保証 2,547,488 ― ―
役社長
間接 (注１)
37.82％
デジタル家電
製品組立
車載制御機器
役員及び
組立請負
その近親 ブランド使
環境分析
者が議決 東北タツミ 用料の受取 ブランド使
福島県
権の過半 株式会社 50,000 ― 資金の借入 用料売上 811 ― ―
精密金型設計
福島市
数を所有 （注２) 及び役員の （注３)
製造
している 兼任
プレス成型
会社
コネクター開
発・製造・販
売
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 87,546
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 （注５)
杭州
LTD.
している
（注４)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
（注２）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注３）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料と
しております。
（注４）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社でありま
す。
（注５）長期未収入金に対し、87,546千円の貸倒引当金を計上しております。
（注６）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額 106円46銭 １株当たり純資産額 126円99銭
１株当たり当期純利益金額 ６円61銭 １株当たり当期純利益金額 11円31銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
５円89銭 ９円87銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 565,228 1,061,982
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
565,228 1,061,982
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,561 93,915
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 10,409 13,678
( 10,409 ) ( 13,678 )
（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（取引先の民事再生申請について）
連結子会社株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」）の取引先である株式会社TOPS京都は、2021年５月31日付で京都
地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日、受理されました。再生計画の決済、許可等はまだなされており
ません。
（１） 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 株式会社TOPS京都
所在地 京都府京都市中京区姥柳町210番地
代表者の氏名 清家二郎、阿部泰孝
資本金 10百万円
（２） 当該債務者に対する債権の種類及び金額
営業貸付金 49百万円
（３） 当該事実が当社グループに及ぼす影響
ジャルコは、TOPS京都に対する債権に対して担保設定をすることで保全されておりますが、回収可能な金額について
は現在未定であります。
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（株式譲渡による連結子会社の異動について）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」）
の全株式をSUNTACの代表取締役社長に譲渡することを決議し、同日全株式を譲渡いたしました。
なお、契約の履行にともないSUNTACは、当社の連結子会社から除外されることとなります。
（1）株式譲渡の理由
当社は、2020年12月18日付でSUNTAC株式の100％を取得し、完全連結子会社としております。
当社としましては、SUNTACを連結子会社化する事で、経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価
値の向上につながるものと考えておりました。
しかしながら、SUNTACの業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年３月期において、当初の想
定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメントサービス機器関連事業の必要性につ
いて、改めて検討してまいりました。その結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金融事業とのシナジー効
果が当初予想よりも薄く、SUNTACの株式を当初取得した目的を達成することは困難であるとの判断に至りました。加え
て、経営陣からの株式買取の強い要望もありましたので、今回、SUNTACの株式を売却し資金の有効活用を図ることとい
たしました。
（2）異動する子会社の概要
名称 株式会社SUNTAC
所在地 愛知県江南市赤童子町大堀51番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中原大輔
１．パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造・販売・設備工
事・保守及びリース事業
２．情報処理機及び端末機器その他電機通信機器の開発・製造・販売・設
事業内容
備工事・保守及びリース事業
３．電子機器、部品の開発・製造・販売・設備工事・保守及びリース事
業 他
営業所 仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
46名（営業・事務 16名、開発・技術・保守 30名）
従業員
URL https://www.suntac.jp
資本金 5,000万円
設立年月日 2020年５月１日
大株主及び持株比率 JALCOホールディングス株式会社（100％）
資本関係 当社が100％出資する連結子会社であります。
取締役には当社取締役および管理本部長が就任
しておりましたが、本株式売却により資本関係
人的関係
当社との関係
が解消されるため、2021年６月24日付で辞任し
ております。
当社は、当該会社に対して資金の貸付を行って
取引関係
おります。
当該会社の経営成績及び財政状態
決算期 2021年３月期
純資産 103,919千円
総資産 567,581千円
売上高 548,348千円
営業利益 36,700千円
経常利益 36,824千円
当期純利益 32,518千円
※当該会社の経営成績及び財政状態については、当社の連結子会社となった2020年10月から2021年３月までの期間のみ
記載しております。
（3）株式譲渡の相手先の概要
① 中原 大輔
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（１）氏名 中原 大輔
（２）住所 東京都台東区
（３）上場会社と当該個人の関係 SUNTACの代表取締役に就任しております。
（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び異動前後の所有株式の状況
（議決権の数：10,000個）
（１）異動前の所有株式数 10,000株
（議決権所有割合：100％）
（２）譲渡株式数 10,000株 （議決権の数：10,000個）
（３）譲渡価額 103,919千円
（議決権の数：0個）
（４）異動後の所有株式数 0株
（議決権所有割合：0％）
譲渡価額につきましては、SUNTACの株式価値を十分に検証した上で、株式譲渡の相手先との真摯な交渉の結果、譲渡
価額を決定しており、当該譲渡価額は相当であると判断しております。
（5）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
アミューズメントサービス機器関連事業
なお、SUNTAC株式を譲渡することにより、当該セグメントは当社グループの報告セグメントから除外されます。
（6）日程
（１）取締役会決議日 2021年６月24日
（２）契 約 締 結 日
2021年６月24日
（３）株式取得実行日 2021年６月24日
(7) 今後の見通し
本件が当社グループの連結業績に与える影響については、SUNTACが連結子会社から除外されることにより、2022年３
月期の売上高が2021年５月７日に公表した業績予想に対して変動することが想定されます。詳細につきましては現在精
査中であり、今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
また、SUNTACとは引き続き友好関係にあり、シナジー効果の発揮できる分野においては積極的に協業してゆく事で合
意しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,750,000 1,474,000 4.95 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 912,621 1,303,468 2.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2022年～2050年
14,352,912 16,696,494 2.45
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の信託長期借
― ― ― ―
入金
信託長期借入金（１年以内に返済
―
― ― ―
予定のものを除く。）
合計 17,015,533 19,473,962 ― ―
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。
２．長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,768,835 1,412,585 900,957 909,144
合計 1,768,835 1,412,585 900,957 909,144
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 468,453 971,020 1,762,658 2,717,010
税金等調整前
（千円） 164,292 332,755 921,271 1,186,926
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 139,025 296,694 797,551 1,061,982
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 1.62 3.37 8.77 11.31
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 1.62 1.75 5.27 2.56
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,451 352,785
前払費用 3,830 3,896
関係会社短期貸付金 800,000 1,035,000
未収入金 1,826 999
未収還付法人税等 175,935 138,168
※１ 3,003
―
その他
流動資産合計 997,043 1,533,853
固定資産
有形固定資産
建物 37,035 28,265
器具及び備品 2,565 2,373
43,941 43,941
土地
有形固定資産合計 83,541 74,580
無形固定資産
8,731 5,901
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,731 5,901
投資その他の資産
投資有価証券 136,907 142,757
関係会社株式 1,074,318 1,174,318
関係会社長期貸付金 5,985,000 10,140,000
差入保証金 22,940 22,440
長期前払費用 568 374
17,805 23,740
その他
投資その他の資産合計 7,237,540 11,503,631
固定資産合計 7,329,813 11,584,113
繰延資産
株式交付費 6,994 2,997
繰延資産合計 6,994 2,997
資産合計 8,333,851 13,120,964
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 7,457 20,507
短期借入金 ― 500,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 130,000
前受収益 577 605
未払法人税等 1,850 1,210
2,759 3,258
預り金
流動負債合計 12,645 655,580
固定負債
263 119
長期未払金
固定負債合計 263 119
負債合計 12,909 655,700
純資産の部
株主資本
資本金 4,361,261 6,361,860
資本剰余金
3,480,169 5,480,767
資本準備金
資本剰余金合計 3,480,169 5,480,767
利益剰余金
その他利益剰余金
655,232 1,191,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 655,232 1,191,755
自己株式 △ 199,004 △ 553,734
株主資本合計 8,297,659 12,480,649
評価・換算差額等
△ 69,254 △ 67,813
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 69,254 △ 67,813
新株予約権 92,537 52,428
純資産合計 8,320,942 12,465,263
負債純資産合計 8,333,851 13,120,964
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 103,200 ※１ 103,200
売上高
売上総利益 103,200 103,200
※２ 242,328 ※２ 315,925
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 139,128 △ 212,725
営業外収益
※１ 66,659 ※１ 89,372
受取利息
※１ 865,443 ※１ 677,638
受取配当金
受取賃貸料 6,416 6,538
135 3,108
その他
営業外収益合計 938,654 776,657
営業外費用
支払利息 1,479 12,794
賃貸不動産経費 9,390 9,379
為替差損 119 28
保険解約損 4,631 ―
3,996 3,996
株式交付費償却
営業外費用合計 19,618 26,199
経常利益 779,908 537,733
税引前当期純利益 779,908 537,733
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210
法人税等合計 1,210 1,210
当期純利益 778,698 536,523
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,274,877 3,393,785 3,393,785 △ 123,465 △ 123,465 △ 50 7,545,146
当期変動額
新株の発行（新株
86,384 86,384 86,384 172,768
予約権の行使）
当期純利益 778,698 778,698 778,698
自己株式の取得 △ 198,954 △ 198,954
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 86,384 86,384 86,384 778,698 778,698 △ 198,954 752,512
当期末残高 4,361,261 3,480,169 3,480,169 655,232 655,232 △ 199,004 8,297,659
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,673 △ 16,673 94,269 7,622,742
当期変動額
新株の発行（新株
172,768
予約権の行使）
当期純利益 778,698
自己株式の取得 △ 198,954
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 △ 54,312
（純額）
当期変動額合計 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 698,200
当期末残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 8,320,942
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,361,261 3,480,169 3,480,169 655,232 655,232 △ 199,004 8,297,659
当期変動額
新株の発行（新株
2,000,598 2,000,598 2,000,598 4,001,196
予約権の行使）
当期純利益 536,523 536,523 536,523
自己株式の取得 △ 354,729 △ 354,729
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,000,598 2,000,598 2,000,598 536,523 536,523 △ 354,729 4,182,990
当期末残高 6,361,860 5,480,767 5,480,767 1,191,755 1,191,755 △ 553,734 12,480,649
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 8,320,942
当期変動額
新株の発行（新株
4,001,196
予約権の行使）
当期純利益 536,523
自己株式の取得 △ 354,729
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,440 1,440 △ 40,109 △ 38,668
（純額）
当期変動額合計 1,440 1,440 △ 40,109 4,144,321
当期末残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 12,465,263
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ５～15年
器具及び備品 ３～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却して
おります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定によ
り５年間で均等償却しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基
づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社の事業活動に重要な影響を与えないことから、当社の事業
活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 ―千円 58千円
２．保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
株式会社ジャルコ 15,310,443千円 16,529,280千円
計 15,310,443 16,529,280
（損益計算書関係）
※１．関係会社へのものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引 103,200千円 103,200千円
営業取引以外の取引高
916,657 759,370
（収入分）
※２．販売費及び一般管理費は100％が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
給与手当 61,257 千円 82,431 千円
役員報酬 56,880 57,780
賃借料 29,903 30,072
支払報酬 28,213 32,083
支払手数料 27,408 50,079
減価償却費 5,908 5,695
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,174,318千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産 （千円） （千円）
関係会社株式評価損
159,193 159,193
資産除去債務 625 778
その他 285 27
繰越欠損金 130,237 166,201
21,205 20,764
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 311,547 346,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△130,237 △166,201
△181,309 △180,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △311,547 △346,965
繰延税金資産合計 ― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34 0.96
受取配当金の益金不算入額 △33.49 △38.24
住民税均等割等 0.16 0.23
評価性引当額 2.53 6.67
― △0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.16 0.23
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
却累計額又は
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
建物 106,389 ― ― 8,769 106,389 78,124
器具及び備品 8,795 1,304 ― 1,495 10,099 7,725
有形固定資産
土地 43,941 ― ― ― 43,941 ―
計 159,126 1,304 ― 10,265 160,430 85,850
ソフトウエア 14,602 ― ― 2,830 14,602 8,700
無形固定資産
計 14,602 ― ― 2,830 14,602 8,700
株式交付費 11,990 ― ― 3,996 11,990 8,991
繰延資産
計 11,990 ― ― 3,996 11,990 8,991
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://jalco-hd.com/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第９期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月29日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第９期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月29日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（ 第10期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月11日関東財務局長に提出。
（ 第10期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（ 第10期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（定時
株主総会の決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５）2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書
2020年７月１日、2020年８月３日、2020年９月１日、2020年10月１日、2020年11月６日、2020年12月２日、
2021年１月８日、2021年２月９日、2021年３月12日、2021年４月13日、2021年５月12日、2021年６月３日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 修平
印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安田 幸一
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るJALCOホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業貸付金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、営業貸 当監査法人は、営業貸付金の評価の合理性を検討する
付金が3,287百万円計上されており、総資産の9.0%を占 ため、主に以下の監査手続を実施した。
めている。「注記事項４．会計方針に関する事項（3） ● ジャルコが作成した債務者区分及び債権分類の検討
重要な引当金の計上基準及び重要な会計上の見積り」に
資料を査閲、関連部署の責任者への質問並びに債務
記載のとおり、営業貸付金に係る貸倒引当金は、貸倒損
者企業に関する情報を利用した分析を行い、経営者
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
による債務者区分及び債権分類の合理性を検討し
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
た。当該検討にあたっては、以下の点を考慮した。
能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。連結子
債務者企業が属する産業全体の状況
会社である株式会社ジャルコ（以下「ジャルコ」とい
債務者企業のビジネスモデル
う。）は、営業貸付金の評価に係る社内規程に従って、
債務者企業の業績の状況
営業貸付金を信用リスクに応じて正常債権、要注意債
債務者企業の資金繰り及び資金調達の状況
権、貸倒懸念債権及び回収不能債権に分類し、正常債権
● 担保となる不動産の評価について、以下を含む検討
については貸倒実績率により、要注意債権、貸倒懸念債
を実施した。
権及び回収不能債権については、個別に回収可能性を検
ジャルコが利用する専門家が必要な適性や能
討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上される。
力を備えていることを確かめた。
営業貸付金の信用リスクに応じた債務者区分及び債権
ジャルコが利用する専門家が作成した不動産
分類は、債務者の返済状況に加え、財政状態、収益力、
鑑定書等を査閲し、評価技法の適切性につい
キャッシュ・フロー等の定量的要因に、業績見通しや経
て会計基準の要求事項等と照合し、また、監
営環境の変化等による直接的又は間接的な影響といった
査人自ら入手した公開情報等を利用して算定
定性的な要素を勘案して判定されるため、経営者による
した値と比較し、評価の合理性を検討した。
主観的な判断を伴う。
● 担保となる営業権等の評価について、以下を含む検
個別引当金の測定においては、担保となる不動産や営
討を実施した。
業権等からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該
ジャルコが作成した営業権等の評価の検討資
見積りは経営者による判断を伴う。特に、営業権等の評
料の査閲及び関係部署の責任者への質問
価は、債務者の事業の収益性の見通し及び将来キャッ
評価対象の事業の収益性の見通し及び将来
シュ・フロー等を評価する必要があり、経営者による主
キャッシュ・フロー等の見積りに不合理な仮
観的な判断を伴う。
定が採用されていないか検討するため、過去
以上から、当監査法人は営業貸付金の評価が、当連結
の営業キャッシュ・フロー等との比較分析、
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査人自ら入手した公開情報等を利用して算
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
定した値との比較分析を実施した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JALCOホールディングス株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JALCOホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、わが国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 伊藤 修平
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安田 幸一
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJALCOホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JALCO
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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