オリエンタルチエン工業株式会社 有価証券報告書 第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタルチエン工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オリエンタルチエン工業株式会社(E01581)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第102期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 オリエンタルチエン工業株式会社
ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】 石川県白山市宮永市町485番地
(076)276-1155（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市宮永市町485番地
(076)276-1155（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 3,252,918 3,413,296 3,580,070 3,265,411 2,929,750
売上高
(千円) 85,990 92,306 124,386 15,099 16,224
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 157,495 57,954 80,196 △ 5,074 △ 8,550
（△）
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 1,066,950 1,066,950 1,066,950 1,066,950 1,066,950
資本金
(株) 14,672,333 14,672,333 1,467,233 1,467,233 1,467,233
発行済株式総数
(千円) 1,366,047 1,411,317 1,469,095 1,425,345 1,396,246
純資産額
(千円) 3,514,634 3,466,597 3,771,559 3,833,129 3,657,604
総資産額
(円) 934.42 965.49 1,005.10 987.95 1,007.08
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 107.72 39.65 54.86 △ 3.48 △ 6.12
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
（％） 38.9 40.7 39.0 37.2 38.2
自己資本比率
（％） 12.4 4.2 5.6 △ 0.4 △ 0.6
自己資本利益率
（倍） 9.6 30.8 13.9 △ 116.7 △ 116.8
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 292,722 205,646 130,633 101,815 254,156
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 140,768 △ 80,808 △ 310,399 △ 167,530 △ 155,056
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 150,599 △ 227,201 208,177 142,769 △ 13,210
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 255,466 153,176 181,930 258,947 344,675
残高
169 168 173 181 183
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 11 ） （ 11 ） （ 11 ） （ 10 ） （ 8 ）
（％） 105.1 124.5 77.9 41.4 73.0
株主総利回り
（比較指標：東証第２部単
（％） ( 106.2 ) ( 101.9 ) ( 70.7 ) ( 59.2 ) ( 76.0 )
純株価平均）
119 175 1,360 890 725
(円)
最高株価
(166)
80 92 650 366 385
(円)
最低株価
(105)
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第98期から第100期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
７．当社は、2018 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
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２【沿革】
年月 概要
1947年８月 金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始
1949年７月 伝動用ローラチェーンの製造を開始
1955年３月 伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる
1956年８月 スプロケット類の製造開始
1961年１月 オリエンタル機械㈱を設立
1961年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1963年４月 オリエンタルチエン販売㈱を設立
1971年12月 米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携
1980年10月 本社工場を石川県松任市（現 白山市）に移転
1985年５月 ５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施
1986年１月 オリエンタル機械㈱を吸収合併
1986年10月 台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携
米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションよ
1987年７月
り分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続
レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド
1988年８月
（米国）を吸収合併
1989年７月 オリエンタルチエン販売㈱を解散
1991年12月 台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消
1996年４月 品質保証の国際規格ISO－9002認証取得
2001年９月 精密機器関連部品の製造開始
2002年１月 株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結
2003年５月 品質保証の国際規格ISO－9001認証取得
2007年３月 産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける
2012年２月 中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立
2013年７月 大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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３【事業の内容】
当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメントの情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載しており
ます。
（チェーン事業）
伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤ
チェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケッ
ト類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っ
ております。
（金属射出成形事業）
金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
ＯＣＭビルを賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
183 （ 8 ） 41.8 12.8 4,018
従業員数（人）
セグメントの名称
チェーン 事業 168 ( 5 )
8 ( 1 )
金属射出成形事業
－ ( － )
不動産賃貸事業
176 ( 6 )
報告セグメント計
全社（共通） 7 ( 2 )
183 ( 8 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載
しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2021年3月31日現
在組合員数は138名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の
産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。
このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客
から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。
今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいりま
す。
当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社
会の信頼に応えてまいります。
(2）経営戦略等
当事業年度を初年度とする2023年3月期までの「第6次3か年経営計画」を策定しております。
この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業
発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。
今後の３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企
業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。
既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な
多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。
顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積
極的に行ってまいります。
同業他社である大同工業株式会社と産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携に関する基本合意
書を締結し、相互の事業拡大を図ってまいります。
(3）経営環境
日本経済は、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続
くと見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響は、国内経済の停滞により売上の減少の主要因となりまし
た。今後につきましては予測が難しく、国内の設備投資は業種によるバラつきがあるものの、全体としては足踏み
状態が継続すると見られます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み
チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図る
ため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまい
ります。海外営業につきましては、従来標準品の販売が大半でありましたが、既存の自動者関連業界向けの特殊
チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。また、スプロケットにつきま
しては協力工場の１社を吸収することで売上高、利益の増加につなげてまいります。
金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造して
おります。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない
「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後は特に医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばして
いく方針です。
また、大同工業株式会社との業務提携に関する基本合意により、相互製品供給によるラインナップの補完及び拡
充、相互生産委託による生産効率の向上、相互技術交流及び協力による技術向上を実現し、売上規模の拡大、製品
品質の更なる向上に向けての取り組みを推し進めてまいります。
課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的
に推し進めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針及び経営戦略等に則り、当事業年度より開始する「第6次3か年経営計画」の最終年度である2023年3月期
においては営業利益率6％以上を当初目標として設定し、復配を目指しております。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであ
ります。
(1）売上高の変動について
当社の売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法
による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社の経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工
場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。
・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減
少する場合があります。
・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさか
ら、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。
(2）仕入価格の高騰について
当社が製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スク
ラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）為替変動のリスクについて
当社の事業は、海外市場に当社売上高の16％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル
建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動リスクについて
当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利
益を減少させるリスクがあります。
(5）品質不良のリスクについて
当社は製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできな
い場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染拡大について、当社は従業員への感染を防止するために、衛生管理の徹底や時差出勤等の
対策を講じておりますが、感染が拡大した場合、従業員の感染による一時的操業の停止やサプライチェーンの停滞、
顧客の事業活動の縮小や停止等による売上の減少により、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があり
ます。
(7)繰延税金資産に関するリスクについて
当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見
込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社の業績や経営環境の著しい変化
等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基
準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。
(8）東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式は、2020年２月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の有価証券上
場規程第601条第１項４号ａ（時価総額）に定める上場廃止基準に係る猶予期間に入っておりましたが、東京証券取
引所では、2022年４月４日に予定している市場区分の見直しに向けて、2021年４月30日付にて「市場区分の見直しに
向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規定等の一部改正について（第二次制度改正事項）」を発表しており、当
該改正により、新市場区分における上場維持基準には含まれない上場廃止基準が2021年６月30日付で削除されること
となりました。この結果、当社株式は、東京証券取引所における時価総額に関する上場廃止基準に該当しないことと
なり、時価総額に係る猶予期間から解除されました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、3,657百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、2,261百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、1,396百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外において経済活動が制
限され、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じた各種政策等の効果により、一部に
経済活動の回復に向けた動きもみられるようになりましたが、感染の再拡大が生じており、国内外とも感染状況が
終息に向かうのにはほど遠く、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、製造業では生産
調整等が行われ当社を取巻く市場の減速は大きく、また、当社の新たな３カ年計画に基づく営業活動も、新型コロ
ナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり、売上は大きく
落ち込みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は2,929百万円（前期比10.3%減）となり、減収による影響で、営業利益8
百万円(前期比42.9%減)、保険収入の影響で、経常利益16百万円(前期比7.5%増)となり、また、法人税等調整額の計
上で当期純損失8百万円(前年同期は当期純損失5百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメントの情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載しており
ます。
（チェーン事業）
チェーン事業は、 国内では、弱電精密機械業界向けや包装機械業界向けがわずかに増加しましたが、主力の搬送機
械業界向けや、工作機械業界向けが大きく減少しました。一方、輸出においては、アジア、欧州向けが減少しました
が、北米向けが回復しました。これらの結果、売上高は2,709百万円（前年同期比11.0％減）営業利益は119百万円
（前年同期比18.2％減）となりました。
（金属射出成形事業）
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、量産品の売上が減少しました。その結
果、売上高は176百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は12百万円（前年同期比57.4％減）となりました。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業につきましては、前期の７月からリニューアルした賃貸ビルの貸与を開始しており、売上高は43百
万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は26百万円（前年同期比87.5％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に減価償却費の増加等により、前事業年度
より85百万円増加し、当事業年度末には344百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は254百万円(前期は101百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費165百万
円、売上債権の減少104百万円、棚卸資産の減少94百万円、仕入債務の減少80百万円等があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は155百万円(前期は167百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出160百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は13百万円(前期は142百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借
入による収入300百万円、短期借入金の返済45百万円、長期借入金の返済による支出236百万円、自己株式の取得に
よる支出31百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメント 前年同期比（％）
（自 2020年 4月１日
至 2021年 3月31日）
チェーン事業 （千円）
2,210,263 △13.1
金属射出成形事業 （千円） 164,908 △4.4
報告セグメント計 （千円） 2,375,172 △12.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメント 前年同期比（％）
（自 2020年 4月１日
至 2021年 3月31日）
チェーン事業 （千円）
371,145 △13.0
金属射出成形事業 （千円） 1,019 △76.8
報告セグメント計 （千円） 372,164 △13.6
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメント 前年同期比（％）
（自 2020年 4月１日
至 2021年 3月31日）
チェーン事業 （千円）
2,751,372 △8.1
金属射出成形事業 （千円） 189,701 △0.7
報告セグメント計 （千円） 2,941,074 △7.6
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．セグメント間の取引はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメント 前年同期比（％）
（自 2020年 4月１日
至 2021年 3月31日）
チェーン事業 （千円）
2,709,566 △11.0
金属射出成形事業 （千円） 176,253 △5.0
不動産賃貸事業 （千円） 43,931 28.8
報告セグメント計 （千円） 2,929,750 △10.3
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末 における総資産は3,657百万円で、前期末に比べ175百万円減少しました。これは、前期末と比べ、
減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,163百万円と117百万円減少したこと（受取手形が54百
万円、売掛金が50百万円、商品及び製品が56百万円、仕掛品が45百万円減少、現金及び預金が85百万円増加）、ま
た、固定資産が1,493百万円と58百万円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末 における負債合計は、2,261百万円で、前期末に比べ146百万円減少しました。これは、前期末と比
べ仕入商品減少等による仕入債務の減少を主要因として流動負債が1,397百万円と161百万円減少したこと（支払手
形が55百万円、買掛金が24百万円、短期借入金が45百万円、その他流動負債に含まれる設備未払金が33百万円、設
備関係支払手形が23百万円減少）、また、運転資金として長期借入300百万円の実施をしたことを主要因として固
定負債が863百万円と14百万円増加したこと（長期借入金が53百万円増加、退職給付引当金が38百万円減少）によ
るものです。
（純資産）
当事業年度末 における純資産は、1,396百万円で、前期末に比べ29百万円減少しました。主な要因は、自己株式
取得31百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前期末の37.2％から、当期末は38.2％になりました。
ｂ．経営成績
（売上総利益）
当事業年度の売上高は2,929百万円（前年同期比10.3％減）となりました。これは、北米向けの売上が回復し海外
向けの売上が前年同期比11.0％増加となりましたが、国内向けの売上が設備投資の停滞等から前年同期比で13.4％減
少したことによるものであります。この結果、売上総利益は425百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は417百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主として、出荷の減少に伴う発
送費や梱包費の減少や新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約で旅費交通費等の減少等によるものでありま
す。この結果、営業利益は8百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は24百万円（前年同期比36.3％増）となりました。増加の主要因は保険金によるものであります。ま
た、営業外費用は16百万円（前年同期比5.3％減）となりました。この減少は主として保険解約手数料等の支払が減
少したことによるものであります。この結果、経常利益は16百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純損失）
特別損益（利益－費用）は0百万円で、前期に投資有価証券売却益を計上したことから、前期に対して9百万円減少
しました。当期は法人税等調整額12百万円を計上したことから、当期純損失8百万円となり前年同期の当期純損失5百
万円に対して3百万円の減益となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第６次３ヵ年
経営計画」の最終年度である2023年3月期において営業利益率6％以上を当初目標としております。当事業年度につき
ましては0.3％（前年同期比0.1％減）と厳しい結果となりました。「第６次３ヵ年経営計画」では最終年度である
2023年3月期において売上高4,019百万円、営業利益239百万円、営業利益率6％以上、また、一人当り労働生産性30％
アップを当初目標としております。新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい状況下ではありますが、増収は当
社の優先課題であり、新型コロナウイルス感染症の影響が期中で収束し、回復傾向になると想定して目標を設定して
おります。翌事業年度からは一層拡販の取り組みを行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、復配を実現し
たいと考えております。
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当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、第２「事業の状
況」 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に
記載のとおりであります。
チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新して
まいります。
金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に
営業活動を行ってまいります。
不動産賃貸事業につきましては、改修したビル管理を維持し、安定した賃貸収益を維持してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」 ３「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況に 記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金
を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしておりま
す。当事業年度におきましては、老朽化した設備の更新費用の借入を行ってきました。当事業年度末の借入残高は
1,186百万円となっております。翌事業年度におきましても、生産性向上に向けて老朽化した設備の更新を行う予定
であり、また、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し手元流動性を高めるため、金融機関より借入を行う
予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況
に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌事
業年度中にはある程度収束し、翌々事業年度には回復傾向になると想定して行っておりますが、今後の経過によっ
ては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための
研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに
関する研究開発費は 12,808 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資額は 108 百万円で、既存設備の改良を主に行い、チェーン事業で 102 百万円の
設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) 及び車輌 その他 合計 （人）
構築物
（千円）
運搬具
（千円） （千円）
(千円) (面積㎡)
(千円)
チェーン事業
本社・工場
本社業務 80,076 160
金属射出成形 207,158 474,188 37,034 798,457
(石川県白山市) 生産設備 (34,381.33) (7)
事業
本社その他 40,231
－ 福利施設 5,217 － 0 45,448 －
(石川県白山市)
(455.14)
東京営業所
チェーン事業
23
(東京都墨田区) 金属射出成形 販売業務 595 626 － 1,943 3,165
(1)
事業
ほか５営業所
ＯＣＭビル 126,134
その他 賃貸ビル 179,354 920 － 306,409 －
(東京都江東区)
(330.57)
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
更新、品質
チェーン事業
向上等のた
自己資金及び
本社工場
金属射出成形 製品生産設備 め能力の増
267,786 8,085 2018.11 2022.3
借入金
（石川県白山市）
加は殆どな
事業
し
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,467,233 1,467,233
普通株式
（市場第二部）
100株
1,467,233 1,467,233 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年10月１日 △13,205 1,467 － 1,066,950 － 168,230
（注）
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） 1 2 18 25 12 2 1,065 1,125
－
所有株式数
7 689 1,224 625 264 10 11,769 14,588 8,433
（単元）
所有株式数
0.05 4.72 8.40 4.30 1.81 0.07 80.70 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式80,801株は「個人その他」に808単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
232 16.79
オリエンタルチエン取引先持株会 石川県白山市宮永市町485番地
73 5.28
樋口尚子 東京都杉並区
67 4.83
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
43 3.13
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
35 2.56
高石文夫 東京都江戸川区
32 2.33
荒井 忍 徳島県阿南市
29 2.14
オリエンタルチエン社員持株会 石川県白山市宮永市町485番地
28 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番２１号
兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３番
26 1.90
宝天大同
地１
23 1.65
能田 烈 埼玉県さいたま市浦和区
－ 592 42.74
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,378,000 13,780 －
普通株式
8,433 － －
単元未満株式 普通株式
1,467,233 － －
発行済株式総数
－ 13,780 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
石川県白山市
80,800 － 80,800 5.51
オリエンタルチエ
宮永市町485番地
ン工業株式会社
― 80,800 － 80,800 5.51
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年12月20日）での決議状況
75,000 75,000,000
（取得期間 2019年12月23日～2020年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 18,900 12,701,700
当事業年度における取得自己株式 56,100 31,540,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 30,757,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 41.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 41.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 201 121,367
当期間における取得自己株式 3 2,007
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 80,801 － 80,804 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得自己株式及び単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発
展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針をとってまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。
しかしながら、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況ならびに経営環境を勘案し、誠に不本意
ではありますが、当事業年度の配当を無配といたしました。
当社は、早期復配の達成のため全社一丸となって取り組む所存です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公
正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長 西村武が議長を務めております。その他のメンバーは取締役（監査等委員
である取締役を除く）中村智丈、取締役（監査等委員である取締役を除く）吉田一也、社外取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役 石尾俊明、監査等委員である社外取締役 米本光男、
同 梅林邦彦の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。 定期的に取締役会が開催され、業務執
行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部
門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される
「経営会議」を月１回開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激
しい経営環境に対応する体制をとっております。経営会議の構成メンバーは、代表取締役社長 西村武が議長を務
め、取締役 中村智丈、取締役 吉田一也、監査等委員である取締役 石尾俊明の取締役４名に各部門の部門長10
名を加えた14名であります。
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役 石尾俊明 、監査等委員である社外取締役 米本光男、同 梅林
邦彦の３ 名（うち２名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委
員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査してお
ります。
当社は代表取締役社長 西村武の直轄の組織として内部監査室（人員７名（内兼務７名））を設置しておりま
す。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告し
ております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会
の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。
ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員
である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項
ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスク管理委員会（常勤会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営
への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発
生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事
項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票
によらない旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1962年３月 当社入社
1983年６月 当社管理部長
1983年９月 当社取締役管理部長
1990年９月 当社常務取締役
代表取締役
西村 武 1939年11月15日 生 1997年６月 当社専務取締役
(注)２ 15
社長
2002年６月 当社代表取締役社長（現任）
2012年２月 德清澳喜睦鏈条有限公司董事長（現
任）
2012年３月 セーラー万年筆㈱社外監査役
1989年４月 当社入社
取締役 2002年４月 当社営業部名古屋営業所所長
製造部製造管理 中村 智丈 1967年２月６日 生 2005年４月 当社営業部大阪営業所所長
(注)２ 0
当社製造部製造管理マネージャー
部長 2013年４月
2020年８月 当社製造部製造管理部長（現任）
1989年４月 当社入社
当社営業部東京営業所所長
取締役 2017年４月
当社営業部部長兼東京営業所所長（現
営業部部長兼 吉田 一也 1975年６月26日 生 2020年４月 (注)２ 0
東京営業所所長 任）
2021年６月 当社取締役（現任）
当社入社
1966年３月
ヒック貿易㈱入社
1984年８月
ヒック貿易㈱代表取締役社長(現任)
2003年４月
取締役 田中 祥介 1947年11月７日 生 (注)２ －
2012年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）
2020年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 当社入社
当社生産技術部品品質保証ゲループ
2004年７月
リーダー
取締役
石尾 俊明 1963年５月13日 生 2011年４月 当社品質保証室長
(注)３ 1
（監査等委員）
当社取締役
2019年６月
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
㈱ティー・ピー・エス研究所取締役
1995年７月
副社長（現任）
取締役 1998年９月 船井電機㈱社外取締役
米本 光男 1939年３月18日 生
(注)３ －
（監査等委員） 2009年３月 セーラー万年筆㈱社外取締役
2012年６月 当社監査役
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1978年10月 監査法人日本橋事務所入所
2000年８月 監査法人日本橋事務所代表社員
2007年９月 監査法人日本橋事務所統括代表社員
取締役
梅林 邦彦 1953年１月17日 生 (注)３ －
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
（監査等委員）
2020年４月
梅林邦彦税理士事務所所長（現任）
2020年４月
監査法人日本橋事務所社員（現任）
計 17
（注）１．取締役田中祥介、取締役米本光男及び取締役梅林邦彦は、社外取締役であります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役 田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、当社の執行に対し客観的立場からより一
層有益な意見・助言を受けるために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長で
ありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役 米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の
経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長で
ありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役 梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有してお
ります。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するた
めに選任しております。
上記以外に社外取締役、社外取締役（監査等委員）と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う
内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行ってお
ります。
監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は取締役（監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成され、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、事業の状況及び管理体制等の状況について
も監査しております。
なお、取締役（監査等委員）梅林邦彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石尾 俊明 (注)１
5 5
米本 光男 6 6
梅林 邦彦 6 6
田中 祥介 (注)２
1 1
（注）１．石尾俊明氏は、2020年６月26日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了により当社取締
役（監査等委員であるものを除く。）を退任し、同日付をもって取締役（監査等委員）に就任しており
ます。
２．田中祥介氏は、2020年６月26日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了により当社取締
役（監査等委員）を退任し、同日付をもって取締役（監査等委員であるものを除く。）に就任しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の充実を目的に内部監査室（７名（内兼務者７名））を設置しております。内部監査室は内部監査
規程に基づき各部門の業務活動に関して、整備状況、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの
遵守状況等についての監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。なお、内
部監査室は、取締役社長直轄として機能しております。
また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の内部監査室により機能しており、監査等委員及び会計監査人と都度
意見の交換を行うことにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
１年
ｃ．業務を執行した公認会計士
向山 典佐 氏
塚崎 俊博 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。
ｅ．監査法人選定方針と理由
品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、仰星監査法人が適任と判断し選定しており
ます。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を
保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2020年６月26日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1988年９月28日（前身である会計事務所の公認会計士の就任日）
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査法人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年６月26日開催の第101回定時株主総会の終結を
もって任期満了となりました。
当社は、同監査法人より、弊社の監査工数増加を理由に、第102期以降の監査報酬の増額要請を受けまし
た。これを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を検討してまいりましたが、現
会計監査人の監査継続年数が長期にわたることから総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すことと
し、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 － 18,000 －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に
区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬の見積りの相当性等について検討
した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており概要は次のとおりです。
a.役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容
(ⅰ)基本報酬に関する方針
株主総会において決議している報酬限度額の範囲内で固定報酬および賞与として金銭を支給する。
固定報酬は在職中に定期に支給し、賞与は在職中に単年度の業績を踏まえて支給の有無を決定する。
(ⅱ)業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は支給しない。
(ⅲ)非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は支給しない。
なお、当社の役員報酬等に関しましては、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月29日開
催の第99回定時株主総会において年額70,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただ
いており、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月29日開催の第99回定時株主総会において年額
25,000千円以内とご承認いただいております。また、退職慰労金につきましては、2012年６月28日開催の第93
回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き
続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰
労金を各氏の退任時に贈呈することをご承認いただいております。
b.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、代表取締役社長 西村 武に一任しております。委任した
理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の各位、職責、担当職務、貢献度等について総合的な判断を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役（監査等委員を除く）の報酬につきまして
は取締役会で、取締役（監査等委員）の報酬につきましては監査等委員会でその妥当性を審議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
20,106 20,106 － － － 3
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1,170 1,170 － － － 1
（社外取締役を除く）
6,000 6,000 － － － 3
社外役員
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれており
ません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を純投資目的株式と
し、それ以外を政策保有株式と区分します。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、基本的に取引先企業の株式を対象に、中長期的に安定した取引を継続するために政策保有株式を保有し
ております。取引先の経営状況や取引状況等を勘案し、適宜保有に関して検討しており、具体的な対応については
取締役による検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。議決権行使につきましては、当社及び投資先
の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,731
非上場株式
6 94,245
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 1,561
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）金融関連の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、安定的な資
59,523 58,302
金調達や経営に資する情報を受けるな
ど、同社との良好な関係の強化を図るた
め、継続して保有しています。
㈱ほくほくフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
（株式数が増加した理由）株式の増加は
61,249 56,436
取引先持株会を通じた株式の取得であり
更なる良好な関係を維持するためであり
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）保険取引に関する有益な情
9,900 9,900
報提供を受けており、事業上の関係を勘
第一生命ホールディ
案し、同社との良好な関係の強化を図る
無
ングス㈱
ため、継続して保有しています。
18,829 12,825
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）繊維機械関連の販売取引を
行っており、事業上の関係を勘案し、同
6,871 6,455
社との良好な関係の維持、強化を図るた
め、また、業界の情報を得るために継続
して保有しています。
津田駒工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）株式増加は取
6,390 5,151
引先持株会を通じた株式の取得であり更
なる良好な関係を維持するためでありま
す。
（保有目的）食品機械関連の販売取引を
900 900
行っており、事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るた
澁谷工業㈱
無
め、また、業界の情報を得るために継続
して保有しています。
3,195 2,287
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）土木建機関連の販売取引を
1,000 1,000
行っており、事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るた
㈱小松製作所 無
め、また、業界の情報を得るために継続
して保有しています。
3,419 1,778
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）金融関連の取引を行ってお
2,000 2,000
り、事業上の関係を勘案し、業況報告を
野村ホールディング 含めた各種事業上の助言を受けるなど、
有
ス㈱ 同社との良好な関係の強化を図るため、
継続して保有しています。
1,162 915
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載致します。
当社は、定期的に取引先の経営状況や取引状況を勘案し、適宜保有に関して検討しております。
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.8％
利益基準 13.7％
利益剰余金基準 5.0％
※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人等が主催する研修会等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
308,947 394,675
現金及び預金
336,207 281,657
受取手形
271,577 272,081
電子記録債権
498,303 447,553
売掛金
197,684 140,879
商品及び製品
380,395 334,465
仕掛品
236,447 244,522
原材料及び貯蔵品
26,333 28,841
前払費用
9,428 14,897
未収入金
16,015 4,503
その他
△ 180 △ 260
貸倒引当金
2,281,161 2,163,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,444,443 1,449,250
建物
△ 1,052,743 △ 1,072,021
減価償却累計額
建物（純額） 391,699 377,229
構築物 147,548 147,548
△ 130,303 △ 132,451
減価償却累計額
構築物（純額） 17,244 15,096
機械及び装置 4,093,620 4,142,852
△ 3,628,875 △ 3,670,965
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 464,745 471,886
車両運搬具 51,223 53,223
△ 46,381 △ 49,375
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,842 3,847
工具、器具及び備品 965,122 978,938
△ 935,248 △ 956,868
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,873 22,069
土地 246,442 246,442
46,088 8,085
建設仮勘定
※１ 1,200,936 ※１ 1,144,656
有形固定資産合計
無形固定資産
1,914 1,914
電話加入権
19,139 16,909
ソフトウエア
21,053 18,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,126 96,977
投資有価証券
5,873 5,873
関係会社出資金
1,053 613
従業員に対する長期貸付金
117,748 103,304
繰延税金資産
123,176 123,538
その他
329,977 330,305
投資その他の資産合計
1,551,968 1,493,786
固定資産合計
3,833,129 3,657,604
資産合計
31/73
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
452,773 397,077
支払手形
161,833 137,126
買掛金
※１ 495,000 ※１ 450,000
短期借入金
※１ 211,364 ※１ 221,038
１年内返済予定の長期借入金
80,139 62,154
未払金
30,090 29,938
未払費用
21,024 9,369
未払法人税等
1,888 9,315
前受金
12,853 13,264
預り金
4,027 4,027
前受収益
39,376 39,141
賞与引当金
48,822 25,530
設備関係支払手形
1,559,193 1,397,983
流動負債合計
固定負債
※１ 462,159 ※１ 515,939
長期借入金
335,904 296,909
退職給付引当金
27,890 27,890
役員退職慰労引当金
22,636 22,636
長期預り保証金
848,590 863,374
固定負債合計
2,407,783 2,261,358
負債合計
純資産の部
株主資本
1,066,950 1,066,950
資本金
資本剰余金
168,230 168,230
資本準備金
利益剰余金
4,393 4,393
利益準備金
その他利益剰余金
243,329 234,778
繰越利益剰余金
247,723 239,172
利益剰余金合計
△ 18,648 △ 50,312
自己株式
1,464,254 1,424,039
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 38,908 △ 27,799
その他有価証券評価差額金
－ 6
繰延ヘッジ損益
△ 38,908 △ 27,793
評価・換算差額等合計
1,425,345 1,396,246
純資産合計
3,833,129 3,657,604
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
2,713,725 2,397,470
製品売上高
517,575 488,349
商品売上高
34,111 43,931
その他の売上高
3,265,411 2,929,750
売上高合計
売上原価
135,018 130,975
製品期首たな卸高
59,002 66,709
商品期首たな卸高
※３ 2,335,122 ※３ 2,067,372
当期製品製造原価
430,934 372,164
当期商品仕入高
2,960,077 2,637,222
合計
※１ 9,924 ※１ 9,598
他勘定振替高
130,975 96,013
製品期末たな卸高
66,709 44,866
商品期末たな卸高
19,996 17,471
その他の原価
※６ 2,772,464 ※６ 2,504,216
売上原価合計
492,947 425,534
売上総利益
販売費及び一般管理費
314,515 275,356
販売費
163,806 141,825
一般管理費
※２ 478,321 ※２ 417,182
販売費及び一般管理費合計
14,625 8,352
営業利益
営業外収益
66 36
受取利息
3,331 3,131
受取配当金
1,811 3,605
為替差益
6,383 10,641
保険解約返戻金
6,230 6,887
その他
17,823 24,302
営業外収益合計
営業外費用
10,593 11,258
支払利息
5,246 4,777
売上割引
1,509 393
その他
17,349 16,430
営業外費用合計
15,099 16,224
経常利益
特別利益
※４ 1,894
－
固定資産売却益
8,010 －
投資有価証券売却益
9,904 －
特別利益合計
特別損失
※５ 1,734 ※５ 946
固定資産廃棄損
1,734 946
特別損失合計
23,268 15,277
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,700 11,567
10,807 －
過年度法人税等
△ 3,165 12,260
法人税等調整額
28,343 23,828
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,074 △ 8,550
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,087,092 46.1 948,372 46.6
Ⅱ 労務費 743,889 31.6 625,226 30.7
525,312 460,703
Ⅲ 経費 ※１ 22.3 22.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,356,294 2,034,302
期首仕掛品たな卸高 370,482 380,395
9,387 9,504
他勘定受入高
合計
2,736,164 2,424,202
他勘定振替高 ※２ 20,646 22,364
380,395 334,465
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
2,335,122 2,067,372
（注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費（千円） 175,732 112,202
減価償却費（千円） 126,826 150,108
電力料（千円） 84,807 73,968
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他(廃材発生高等)（千円） 20,646 22,364
（原価計算の方法）
伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。
【売上原価明細】
その他の原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
賃貸原価 19,996 100.0 17,471 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
1,066,950 168,230 4,393 248,403 △ 5,942 1,482,035
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,074 △ 5,074
自己株式の取得
△ 12,705 △ 12,705
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 5,074 △ 12,705 △ 17,780
当期末残高
1,066,950 168,230 4,393 243,329 △ 18,648 1,464,254
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 12,939 － △ 12,939 1,469,095
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,074
自己株式の取得 △ 12,705
株主資本以外の項目の当期
△ 25,969 △ 25,969 △ 25,969
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,969 － △ 25,969 △ 43,749
当期末残高 △ 38,908 － △ 38,908 1,425,345
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,066,950 168,230 4,393 243,329 △ 18,648 1,464,254
当期変動額
当期純損失（△） △ 8,550 △ 8,550
自己株式の取得 △ 31,664 △ 31,664
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 8,550 △ 31,664 △ 40,214
当期末残高 1,066,950 168,230 4,393 234,778 △ 50,312 1,424,039
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 38,908 － △ 38,908 1,425,345
当期変動額
当期純損失（△） △ 8,550
自己株式の取得 △ 31,664
株主資本以外の項目の当期
11,108 6 11,115 11,115
変動額（純額）
当期変動額合計 11,108 6 11,115 △ 29,099
当期末残高
△ 27,799 6 △ 27,793 1,396,246
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,268 15,277
税引前当期純利益
142,068 165,654
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80 80
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,240 △ 234
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,156 △ 38,995
△ 2,177 －
役員退職慰労金
△ 3,398 △ 3,167
受取利息及び受取配当金
10,593 11,258
支払利息
為替差損益（△は益） 38 159
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,010 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,894 －
1,734 946
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 82,118 104,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,328 94,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,344 △ 80,403
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,871 18,153
△ 37,956 △ 3,630
その他
154,077 284,555
小計
利息及び配当金の受取額 3,398 3,167
△ 10,747 △ 11,211
利息の支払額
△ 44,913 △ 22,355
法人税等の支払額
101,815 254,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,561 △ 1,558
投資有価証券の取得による支出
9,850 －
投資有価証券の売却による収入
△ 323,146 △ 160,848
有形固定資産の取得による支出
1,900 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2,800 △ 3,810
無形固定資産の取得による支出
1,221 929
貸付金の回収による収入
△ 100,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
220,000 100,000
定期預金の払戻による収入
22,636 －
預り保証金の受入による収入
4,369 10,230
その他
△ 167,530 △ 155,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,000 △ 45,000
350,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 209,525 △ 236,546
長期借入金の返済による支出
△ 12,705 △ 31,664
自己株式の取得による支出
142,769 △ 13,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 △ 159
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,016 85,728
181,930 258,947
現金及び現金同等物の期首残高
※ 258,947 ※ 344,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率
及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2012年６月に役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規の積立てを停止しております。
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６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行
うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産合計 106,002千円
繰延税金負債合計 2,698千円
財務諸表に計上した繰延税金資産の純額 103,304千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積
り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に
予測することは困難な状況にあると考えておりますが、ワクチン接種の進展に伴い、2022年３月期にはある程
度回復し、2023年3月期には以前の状況に戻ると仮定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 387,004 千円 ( 197,488千円) 372,856 千円 ( 192,129千円)
構築物 17,229 ( 17,229 ) 15,089 ( 15,089 )
機械及び装置 464,668 ( 463,517 ) 471,886 ( 470,966 )
土地 237,525 ( 68,307 ) 237,525 ( 68,307 )
計 1,106,428 ( 746,543 ) 1,097,357 ( 746,493 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 300,000 千円 ( 300,000千円) 300,000 千円 ( 300,000千円)
長期借入金 536,012 ( 536,012 ) 639,441 ( 639,441 )
(うち、長期借入金) 364,623 ( 364,623 ) 448,379 ( 448,379 )
(うち、１年内返済予定の長期借入金) 171,389 ( 171,389 ) 191,062 ( 191,062 )
計 836,012 ( 836,012 ) 939,441 ( 939,441 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 4,151 千円 3,668 千円
18,153 15,665
営業外受取手形割引高
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 495,000 450,000
差引額 255,000 300,000
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
製造費への振替高
9,398千円 9,504千円
その他 526 93
計 9,924 9,598
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金及び賞与 97,785 千円 84,058 千円
5,875 5,157
賞与引当金繰入額
6,518 873
退職給付費用
103,546 93,798
荷造発送費
2,286 2,789
減価償却費
△ 80 927
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金及び賞与 33,918 千円 23,246 千円
1,267 1,507
賞与引当金繰入額
30,520 27,276
役員報酬
1,688 328
退職給付費用
3,978 3,977
減価償却費
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,784 千円 12,808 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 1,894千円 －千円
計 1,894 －
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 125千円 62千円
機械及び装置 1,608 883
工具、器具及び備品 0 0
計 1,734 946
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,184 千円 37,671 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
1,467,233 － － 1,467,233
普通株式
自己株式
5,594 18,906 － 24,500
普通株式 （注）
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加18,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加18,900株及び
単元未満株式の買取りによる増加6株によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
1,467,233 － － 1,467,233
普通株式
自己株式
24,500 56,301 － 80,801
普通株式 （注）
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加56,301株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加56,100株及び
単元未満株式の買取りによる増加201株によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 308,947千円 394,675千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 258,947 344,675
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高
い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを
除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先
物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年後であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法
等については、前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の
承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 308,947 308,947 －
(2)受取手形 336,207 336,207 －
(3)電子記録債権 271,577 271,577 －
(4)売掛金 498,303 498,303 －
(5)投資有価証券 79,394 79,394 －
資産計 1,494,430 1,494,430 －
(1)支払手形 (*1)
501,596 501,596 －
(2)買掛金 161,833 161,833 －
(3)短期借入金 495,000 495,000 －
(4)長期借入金 (*2)
673,523 672,886 △637
負債計 1,831,953 1,831,315 △637
(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 394,675 394,675 －
(2)受取手形 281,657 281,657 －
(3)電子記録債権 272,081 272,081 －
(4)売掛金 447,553 447,553 －
(5)投資有価証券 94,245 94,245 －
資産計 1,490,214 1,490,214 －
(1)支払手形 (*1)
422,608 422,608 －
(2)買掛金 137,126 137,126 －
(3)短期借入金 450,000 450,000 －
(4)長期借入金 (*2)
736,977 736,132 △844
負債計 1,746,711 1,745,867 △844
デリバティブ取引 (*3)
9 9 －
(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,731 2,731
関係会社出資金 5,873 5,873
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 308,947 － － －
受取手形 336,207 － － －
電子記録債権 271,577 － － －
売掛金 498,303 － － －
合計 1,415,035 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 394,675 － － －
受取手形 281,657 － － －
電子記録債権 272,081 － － －
売掛金 447,553 － － －
合計 1,395,968 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 495,000 － － － － －
長期借入金 211,364 170,806 155,772 96,785 38,796 －
合計 706,364 170,806 155,772 96,785 38,796 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 221,038 215,964 156,977 98,988 33,650 10,360
合計 671,038 215,964 156,977 98,988 33,650 10,360
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（有価証券関係）
１．関係会社出資金
関係会社出資金（貸借対照表計上額5,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
4,066 1,331 2,734
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 4,066 1,331 2,734
(1) 株式
75,328 116,456 △41,128
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 75,328 116,456 △41,128
合計 79,394 117,788 △38,394
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（貸借対照表計上額 2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
26,606 16,181 10,424
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 26,606 16,181 10,424
(1) 株式
67,639 103,168 △35,528
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 67,639 103,168 △35,528
合計 94,245 119,350 △25,104
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（貸借対照表計上額 2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 9,850 8,010 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 9,850 8,010 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
－ － －
ユーロ 売掛金
為替予約取引
売建
1,527 － （注）－
ユーロ 売掛金
為替予約等の振当
処理
11,433 － （注）－
米ドル 売掛金
買建
－ － －
米ドル 買掛金
12,960 － －
合計
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
れらの時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
（注）１
原則的処理方法 売建
3,932 － △9
ユーロ 売掛金
為替予約取引
売建
－ － －
ユーロ 売掛金
為替予約等の振当
処理
12,334 － （注)2－
米ドル 売掛金
買建
9,284 － （注)2－
米ドル 買掛金
25,551 － △9
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 316,747 千円 335,904 千円
退職給付費用 28,748 △915
退職給付の支払額 △9,592 △3,8079
退職給付引当金の期末残高 335,904 296,909
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 335,904 296,909
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,904 296,909
退職給付引当金 335,904 296,909
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,904 296,909
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,748 千円 当事業年度△915 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前
事業年度7,648千円、当事業年度7,447千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
年金資産の額 7,015,575千 円 6,725,811千 円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,997,522 4,108,547
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,018,052 2,617,263
(2） 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 2.41％ （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当事業年度 2.42％ （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(3）補足説明
石川県機械工業企業年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 22,218千円 22,056千円
退職給付引当金 102,316 90,438
役員退職慰労引当金
8,495 8,495
たな卸資産評価減 32,551 44,026
その他 39,920 37,835
繰延税金資産小計
205,501 202,852
評価性引当額
△87,238 △96,849
繰延税金資産合計
118,263 106,002
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － △2
その他有価証券評価差額金 △514 △2,695
繰延税金負債合計 △514 △2,698
繰延税金資産の純額
117,748 103,304
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8 1.5
受取配当益金不算入 △0.9 △1.3
評価性引当による影響額 2.6 75.1
住民税均等割
28.8 43.9
過年度法人税等 45.3 △7.1
寄附金の損金不算入 10.8 12.8
その他 0.9 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
121.8 156.0
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,114千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は26,459千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 322,728 314,039
期中増減額 △8,689 △8,549
期末残高 314,039 305,489
期末時価 309,807 327,254
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグ
メントから構成されております。当事業年度から、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について金額
的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、「チェーン事業」、「金属射出成形事
業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出
成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都において賃貸用の
オフィスビルを有しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
チェーン （注）１
金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
成形事業 事業
事業
売上高
3,045,679 185,620 34,111 3,265,411 － 3,265,411
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,045,679 185,620 34,111 3,265,411 － 3,265,411
計
145,690 28,499 14,114 188,305 △ 173,680 14,625
セグメント利益
2,743,115 108,114 315,189 3,166,419 666,709 3,833,129
セグメント資産
その他の項目
122,472 6,639 8,977 138,089 3,978 142,068
減価償却費
有形固定資産及び無形固
326,046 － － 326,046 18,842 344,888
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社
有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
チェーン
金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
成形事業 事業
事業
売上高
2,709,566 176,253 43,931 2,929,750 － 2,929,750
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,709,566 176,253 43,931 2,929,750 － 2,929,750
計
119,238 12,145 26,459 157,843 △ 149,491 8,352
セグメント利益
2,512,359 93,770 306,385 2,912,515 745,089 3,657,604
セグメント資産
その他の項目
146,522 6,375 8,779 161,677 3,977 165,654
減価償却費
有形固定資産及び無形固
102,692 3,800 － 106,492 1,587 108,080
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社
有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
2,841,838 215,491 151,273 56,807 3,265,411
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
2,459,731 198,612 224,406 47,000 2,929,750
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
987.95円 1,007.08円
１株当たり純資産額
△3.48円 △6.12円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △5,074 △8,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千
△5,074 △8,550
円）
期中平均株式数（千株） 1,458 1,397
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
1,444,443 4,987 180 1,449,250 1,072,021 19,349 377,229
構築物 147,548 － － 147,548 132,451 2,148 15,096
機械及び装置 4,093,620 116,199 66,968 4,142,852 3,670,965 108,174 471,886
車両運搬具 51,223 2,000 － 53,223 49,375 2,994 3,847
工具、器具及び備品 965,122 19,086 5,271 978,938 956,868 26,891 22,069
土地
246,442 － － 246,442 － － 246,442
建設仮勘定 46,088 108,080 146,083 8,085 ー － 8,085
有形固定資産計 6,994,488 250,354 218,503 7,026,339 5,881,682 159,603 1,144,656
無形固定資産
電話加入権 1,914 － － 1,914 － － 1,914
ソフトウエア
66,096 3,810 － 69,906 52,997 6,040 16,909
無形固定資産計
68,011 3,810 － 71,821 52,997 6,040 18,823
（注） 当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
増加額 給水配管改修工事 2,280千円
機械及び装置
増加額 チェーン生産設備 115,116千円
減少額 チェーン生産設備 66,968千円
工具、器具及び備品
増加額 チェーン生産用 金型、治工具等 15,013千円
減少額 冷暖房設備 5,215千円
建設仮勘定
増加額 チェーン生産設備、金型、治工具 98,882千円
減少額 本勘定振替 チェーン生産設備等 135,259千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 495,000 450,000 1.64 －
１年以内に返済予定の長期借入金 211,364 221,038 0.53 －
2023年5月28日～
長期借入金
462,159 515,939 0.47
（１年以内に返済予定のものを除く）
2026年9月20日
合計 1,168,523 1,186,977 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 215,964 156,977 98,988 33,650
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 180 260 － 180 260
賞与引当金 39,376 39,141 39,376 － 39,141
役員退職慰労引当金 27,890 － － － 27,890
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 855
預金
当座預金 256,023
普通預金 41,796
通知預金 16,000
定期預金 80,000
計 393,819
合計 394,675
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
関西伝導機器㈱
37,548
㈱大賀商会 37,423
喜多村工業用品㈱
24,572
岡本機工㈱
22,384
㈱ユニタス 17,895
その他 141,832
合計 281,657
期日別内訳
期日 金額（千円）
２０２１年４月 満期 57,467
〃 ５月 満期 60,942
〃 ６月 満期 58,678
〃 ７月 満期 70,551
〃 ８月 満期 32,607
〃 ９月 満期 1,409
合計 281,657
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大喜産業㈱ 108,178
㈱ＵＫ
47,536
範多機械㈱
31,906
㈱エヌ・ビー中根屋 20,585
小林機工㈱
16,223
その他 47,650
合計 272,081
期日別内訳
期日 金額（千円）
２０２１年４月 満期 66,041
〃 ５月 満期 56,523
〃 ６月 満期 55,718
〃 ７月 満期 60,611
〃 ８月 満期 33,187
合計 272,081
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友信託銀行㈱ （注）
47,093
疋田産業㈱
41,946
大喜産業㈱
23,968
ACE SYSMEC
20,208
MC GUIRE
17,365
その他 296,971
合計 447,553
（注） 当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
498,303 3,175,854 3,226,604 447,553 87.8 54.4
（注） 「当期発生高」には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
品名 金額（千円）
伝動用ローラチェーン 116,009
コンベヤチェーン 2,051
スプロケット類 15,823
その他 6,994
合計 140,879
⑥ 仕掛品
品名 金額（千円）
伝動用ローラチェーン 188,475
コンベヤチェーン 80,936
スプロケット類 43,923
その他 21,130
合計 334,465
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⑦ 原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
特殊鋼板 129,024
特殊棒鋼 34,557
ステンレス・アルミ 33,574
消耗工具 16,180
購入部品 11,573
梱包資材他 7,892
その他 11,718
合計 244,522
⑧ 投資有価証券
金額（千円）
区分
株式 96,977
債券
国債・地方債等 －
社債 －
合計 96,977
⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三昭鋼業㈱
49,721
JFE商事㈱
32,475
㈱平和実業 17,697
小松鋼機㈱
11,829
㈱炭澤鉄工 11,249
その他 299,634
合計 422,608
（注）支払手形には設備関係支払手形を含めております。
期日別内訳
期日 金額（千円）
２０２１年４月 満期 113,730
〃 ５月 満期 109,965
〃 ６月 満期 110,570
〃 ７月 満期 76,992
〃 ８月 満期 11,349
合計 422,608
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⑩ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＡＭＥＣ 17,832
JFE商事㈱ 15,593
三昭鋼業㈱ 10,497
寺田精工㈱
9,572
5,974
㈱三沢興産
その他 77,654
合計 137,126
⑪ 退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 296,909
合計 296,909
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 722,097 1,388,000 2,133,534 2,929,750
税引前四半期(当期)純利益又
△9,055 △29,145 △13,321 15,277
は四半期純損失（△）(千円)
四半期(当期)純損失（△）
△8,659 △23,828 △13,536 △8,550
(千円)
１株当たり四半期(当期)純損
△6.10 △16.95 △9.67 △6.12
失（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △6.10 △10.94 7.42 3.60
（△）(円)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
株式取扱規則に定める取引単位当たりの委託手数料を買取った未満株式
買取手数料
の数で按分した額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.ocm.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 当該事項はありません
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オリエンタルチエン工業株式会社(E01581)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の状況】
当社には、親会社はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第102期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日北陸財務局長に提出
第102期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日北陸財務局長に提出
第102期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日北陸財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年1月12日北陸財務局長に提出
第102期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年６月１日 至2020年６月30日） 2020年７月８日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士
向山 典佐 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
塚崎 俊博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリエンタルチエン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエン
タルチエン工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
が103,304千円が計上されている。 注記事項（税効果会計 る判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連す
関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
との相殺前の金額は106,002千円であり、将来減算一時差 社の判断に対して、主に以下の手続きを実施した。
異に係る繰延税金資産の総額202,852千円から評価性引当 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
額96,849千円が控除されている。 会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性につ
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 いて、将来の課税所得の見積りと比較し、検討した。
能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号） ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課
で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分 税所得の見積が、取締役会で承認された経営計画と整合し
性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ ていることを確かめるとともに、過年度の経営計画の達成
ング等に基づいて判断される。このうち、将来の課税所得 度合いを確認して、当該見積の合理性を検討した。
の十分性は主に会社の経営計画を基礎として見積もられる ・将来の経営計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
が、当該経営計画に含まれる売上高の予測には不確実性を る不確実性への評価について検討した。
伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
上額に重要な影響を及ぼす。 グに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検 資料の閲覧、突合及び質問により検討した。
討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2020年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタルチエン工業株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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