株式会社ニチリョク 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニチリョク |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ニチリョク(E03304)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 寺村 公陽
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 5,568,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
719,168,000円
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額は、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定して算出された金額です。行使価額が修正された
場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した
金額は増加又は減少する可能性があります。また、新株
予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が
取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ニチリョク(E03304)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月18日付をもって提出した有価証券届出書について、2021年６月28日に有価証券報告書を提出したことに伴
い、当該有価証券届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」について内容の更新をす
るため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。また、2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の
一部変更が決議されましたので、2021年６月18日に提出した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付
書類を差し替えるために、変更後の定款を添付いたします。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１ 事業等のリスクについて
２ 臨時報告書の提出
３ 資本金の増減について
４ 最近の業績の概要
第四部 組込情報
（添付書類の差替え）
2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更したことに伴い、有価証券届出書に添付していた定
款を、当該変更後の定款に差替えます。
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しています。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 54 期事業年度） 及び四半期報告書（第55期第３四半期）（以下
「当該有価証券報告書等」といいます。） に記載の「事業等のリスク」について、 当該有価証券報告書等 の提出日以
後、 本有価証券届出書提出日 （2021年６月 18 日）までの間において変更はありません。
また、 当該有価証券報告書等 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日 （2021年６月 18 日）
現在において判断したものであります。
２．臨時報告書の提出
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 54 期事業年度）の提出日以後、 本有価証券届出書提出日 （2021年
６月 18 日）までの間において、 次のとおり臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を提出しております 。
（2020年６月24日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年10月５日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年12月17日提出の臨時報告書）
（省略）
（2021年２月10日提出の臨時報告書の訂正報告書）
（省略）
（2021年５月28日提出の臨時報告書）
（省略）
３．資本金の増減について
（省略）
４．最近の業績の概要
（省略）
＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 55 期事業年度）に記載の「事業等のリスク」について、 当該有価
証券報告書 の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2021年６月 28 日）までの間において変更はありま
せん。
また、 当該有価証券報告書 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2021年
６月 28 日）現在において判断したものであります。
２．臨時報告書の提出
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 55 期事業年度）の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提
出日 （2021年６月 28 日）までの間において、 臨時報告書を提出しておりません。
（削除）
「 ３．資本金の増減について」の全文削除
「４．最近の業績の概要」の全文削除
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019 年４月１日 2020 年６月 22 日
有価証券報告書
（第 54 期）
至 2020 年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月12日
四半期報告書
（第55期第３四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2020 年４月１日 2021 年６月 28 日
有価証券報告書
（第 55 期）
至 2021 年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチリョクの2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチリョクの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとお 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
り、会社は2021年３月31日現在において繰延税金資産 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
17,301千円を計上している。 続を実施した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
して、予測される将来課税所得の見積りに基づき、繰延税 価するため、経営者による将来課税所得の見積りの基礎と
金資産の回収可能性を判断している。 なる将来事業計画について適切な承認を得ていることの確
将来課税所得の見積りは、将来事業計画を基礎としてお 認、及び過年度の課税所得の見積りと実績との比較等によ
り、将来事業計画の策定において経営者が用いた主要な仮 る見積りの精度の評価を実施した。
定は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のと ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
おり、お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮し なる将来事業計画について検討した。将来事業計画の検討
た成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮し にあたっては、将来事業計画に含まれる主要な仮定である
た受注件数及び過去の実績に基づく施行単価である。 お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮した成約
将来事業計画に含まれる主要な仮定は経営環境の変化に 件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注
よる不確実性を伴うものであり、これらに関する経営者の 件数及び過去の実績に基づく施行単価について、経営者と
判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 協議するとともに、過去実績からの趨勢分析による合理性
以上より、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の の評価を実施した。
回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリョクの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチリョクが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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