レック株式会社 有価証券報告書 第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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レック株式会社(E02444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第39期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 36,985 39,214 42,162 48,211 49,684
経常利益 (百万円) 3,525 4,099 4,182 4,250 5,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,137 2,570 2,915 2,519 4,168
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,108 3,100 2,598 2,390 4,760
純資産額 (百万円) 24,615 27,386 29,423 31,203 34,234
総資産額 (百万円) 37,246 49,953 53,701 65,456 68,590
１株当たり純資産額 (円) 690.22 759.50 810.99 854.69 950.53
１株当たり当期純利益 (円) 60.71 73.01 82.61 71.37 121.95
潜在株式調整後１株
(円) 60.26 71.95 81.38 70.31 120.46
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.2 53.6 53.3 46.1 47.4
自己資本利益率 (％) 9.1 10.1 10.5 8.6 13.3
株価収益率 (倍) 19.7 26.6 17.1 15.2 10.4
営業活動による
(百万円) 6,520 4,227 3,754 6,962 5,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,692 △ 12,420 △ 6,146 △ 10,281 △ 4,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 240 9,466 357 8,423 △ 2,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,558 11,864 9,736 14,777 13,921
の期末残高
728 715 788 795 848
従業員数 (名)
( 279 ) ( 305 ) ( 327 ) ( 341 ) ( 345 )
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
２ 2017年４月１日付及び2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 従業員数は、就業人員であります。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 34,467 36,215 38,432 43,899 45,517
経常利益 (百万円) 3,281 3,797 3,591 3,729 4,995
当期純利益 (百万円) 2,207 1,825 2,562 2,293 3,940
資本金 (百万円) 5,491 5,491 5,491 5,491 5,491
発行済株式総数 (株) 9,541,335 19,082,670 38,165,340 38,165,340 38,165,340
純資産額 (百万円) 24,107 25,961 27,632 29,061 31,191
総資産額 (百万円) 36,039 47,577 50,358 61,891 63,952
１株当たり純資産額 (円) 679.96 727.25 773.77 814.16 904.48
49.00 30.00 24.50 17.00 34.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
(円)
( 20.00 ) ( 13.50 ) ( 15.00 ) ( 8.50 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 62.70 51.86 72.62 64.96 115.28
潜在株式調整後１株
(円) 62.23 51.10 71.55 64.00 113.86
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.4 53.8 54.2 46.4 48.4
自己資本利益率 (％) 9.7 7.4 9.7 8.2 13.2
株価収益率 (倍) 19.0 37.5 19.5 16.7 11.0
配当性向 (％) 19.5 28.9 23.4 26.2 29.5
455 474 512 546 594
従業員数 (名)
( 276 ) ( 302 ) ( 313 ) ( 323 ) ( 328 )
株主総利回り
(％)
377.1 616.0 455.7 358.5 424.8
(比較指標：TOPIX
(％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(配当込み))
5,120 5,740
最高株価 (円) 3,895 1,672 1,834
(2,512) (3,070)
1,229 3,630
最低株価 (円) 2,020 807 924
(2,370) (1,373)
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(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
２ 2017年４月１日付及び2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
３ 第37期の１株当たり配当金24円50銭は、2018年10月１日付の株式分割前の中間配当額15円と当該株式分割後
の期末配当金9円50銭(株式分割前19円)を合計した金額であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
６ 従業員数は、就業人員であります。
７ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
９ 2017年４月１日付及び2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第35期
及び第37期の最高株価・最低株価欄の(外書)は権利落ち後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1983年３月 静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開
始。
1985年12月 静岡県藤枝市に青南町工場を設置。
1987年８月 株式会社駿河中央研究所(現 フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門
を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)
1991年３月 株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。
1992年１月 スルガ株式会社に商号変更。
静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。
1996年６月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1997年７月 本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡
県榛原郡吉田町川尻に変更。
2001年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年９月 レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。
2008年10月 上海駿河日用塑料制品有限公司(現 上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結
子会社とする。
2009年１月 香川県三豊市に四国工場を設置。
2009年10月 旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店
所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。
プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。
2010年６月 麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。
2011年２月 静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。
2018年12月 「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現 バルサン株式
会社)の全株式を取得し連結子会社とする。
2019年１月 本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。
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３ 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・
販売を主な内容として事業活動を展開しております。
事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金又は
所有又は被所有割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の製造
上海駿河日用品有限公司
中華人民共和国 千US$
日用雑貨衣料品
当社製品製造用金型の製造
100.0 ―
(注) ２ 事業
上海市 21,940
役員の兼任 ４名
当社製品の製造
麗固日用品(南通)有限公司
中華人民共和国 千US$
日用雑貨衣料品
資金援助
100.0 ―
(注) ２ 事業
江蘇省南通市 17,600
役員の兼任 ３名
当社製品の製造
日用雑貨衣料品
駿河ヘルスケア㈱ 静岡県榛原郡吉田町 499 60.0 ―
事業 役員の兼任 ２名
当社製品の製造
福島県西白河郡
日用雑貨衣料品
資金援助
バルサン㈱ 180 100.0 ―
事業
矢吹町
役員の兼任 ４名
当社製品の製造
当社製品の販売
日用雑貨衣料品
当社への物流業務の委託
プラマイゼロ㈱ 東京都中央区 100 75.1 ―
事業
当社設備の賃借
役員の兼任 ４名
当社製品の販売
中華人民共和国 千US$
麗固国際貿易(上海)有限公 日用雑貨衣料品
関係会社製品の販売
100.0 ―
司 事業
上海市 1,000
役員の兼任 ３名
当社製品の製造
プラスワン㈱
日用雑貨衣料品
東京都中央区 52 40.0 ― 当社製品の販売
(注) ４ 事業
当社への物流業務の委託
当社製品の製造
㈱エフトイズ・ 大阪府大阪市
日用雑貨衣料品
50 80.0 ―
事業 役員の兼任 ２名
コンフェクト 阿倍野区
当社製品の販売
アメリカ合衆国 千US$
日用雑貨衣料品
LEC U.S.A. CORPORATION 債務保証
100.0 ―
事業
ニュージャージー州 1,100
役員の兼任 １名
当社製品の販売
LEC TRADING
日用雑貨衣料品
シンガポール共和国 30 100.0 ―
事業 役員の兼任 ５名
(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.
当社製品の販売
日用雑貨衣料品
アイプラス㈱ 東京都中央区 10 100.0 ―
事業 役員の兼任 ５名
商標権等の使用許諾等
ライセンスインターナショ 日用雑貨衣料品 ―
資金援助
東京都中央区 10 ―
ナル㈱ 事業 [100.0]
役員の兼任 ４名
その他11社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
日用雑貨衣料品
役員の兼任 １名
ＡＬテック㈱ 静岡県榛原郡吉田町 490 49.0 ―
事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意し
ている者」による所有割合であります。
６ 2020年９月30日付で寧波利克化工有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結子会社でなくなりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日用雑貨衣料品事業 848 ( 345 )
合計 848 ( 345 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
594 ( 328 ) 39.4 11.3 5,892
セグメントの名称 従業員数(名)
日用雑貨衣料品事業 594 ( 328 )
合計 594 ( 328 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化
の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共
通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今
後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわた
る緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、
先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、コロナ感染症の収束が見通せない中、企業活動が低調になった
ことに伴う雇用・所得環境の悪化等により個人消費は足踏み状況にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしまし
た。
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年７月５日に当社静岡第２工場において発生した火災事故を受け、社外の学識経験者及び専門家を招聘し、
火災事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因及び再発防止対策について議論が重ねら
れ、2021年３月、「レック株式会社静岡第2工場火災事故調査報告書」として事故概要、事故要因と再発防止に関す
る提言が取りまとめられました。当グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策と安全文化の醸
成に取り組んでまいります。
当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに
実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化
当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に
注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げて
まいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬
品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするもの
であり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更な
る強化に取り組んでまいります。
② 効率的な営業体制の構築
当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業
体制の構築に努力してまいりましたが、新規事業への進出等により取扱品目は加速度的に拡大し、その顧客及び取
引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開す
るため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。
③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築
当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等に積極的に取り組んでまいりまし
た。今後も新規事業参入に伴う工場新設や既存事業における取扱品目の多様化に伴う生産設備の新規導入が見込ま
れることから、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組
んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証
体制を一層強化してまいります。
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④ 物流体制の効率化
当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容
が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、ハード・ソフト両面の改善や既存施設
の集約化等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの推進
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠で
あると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えら
れる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでま
いります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長
のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当
グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 中国における生産体制について
当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業
界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような
同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 為替変動の影響について
上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行って
おり、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛
争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 災害・疫病の影響について
当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生し
た場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について
当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料
産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 消費者の嗜好の変化について
当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開
発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、
市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について
当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品
の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製
品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわた
る緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、
先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、企業活動が
低調になったことに伴う雇用・所得環境の悪化等により個人消費は足踏み状況にあり、経営環境は厳しい状況で推
移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のため、在宅勤務等の感染防止対策を図りつ
つ、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力するとともに、感染症対策品として需要が
高い清掃・衛生消耗品等の増産・安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,472百万円
増加し49,684百万円(前年同期比3.1％増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策として「バル
サンプラス」ブランドの新製品であるウイルス除去商品をはじめとする衛生関連商品や巣籠り需要により家庭内の
時間を快適に過ごすための清掃用品等の販売が堅調に推移したこと、前連結会計年度第３四半期より連結対象と
なった㈱エフトイズ・コンフェクトの売上高が通期ベースで加わったこと等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,010百万円増加し18,225百万円(前年同期比12.4％増)となり、売上総利益
率は、前連結会計年度に比べ3.1％向上し、36.7％となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策品と
して衛生用品や消耗清掃品が大幅な増収となったことに伴い工場稼働率が大きく改善したこと、全社一丸となり製
造諸経費の削減に取組んだこと等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,147百万円増加し5,277百万円(前年同期比27.8％増)となり、営業利益率
は、前連結会計年度に比べ2.0％向上し10.6％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による
運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加及び広告宣伝費の増加等により販売費及び一般
管理費が前連結会計年度に比べ862百万円増加し12,948百万円(前年同期比7.1％増)となりましたが、売上総利益の
増加により当該費用増加分を吸収できたこと等によるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,144百万円増加し5,395百万円(前年同期比26.9％増)となりました。これは
主に、営業増益となったこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加し4,168百万円(前年同期比65.4％
増)となりました。これは主に、麗固日用品(南通)有限公司の解散決議により回収可能性が回復した繰延税金資産の
計上に伴い税金費用が減少したこと等によるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当グループでは、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の
諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におき
ましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.0％向上し10.6％とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加し、68,590百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円減少し、40,629百万円となりました。主な増加は、商品及び製
品の増加1,843百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少4,856百万円、受取手形及び売掛金の減少885百万円
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,005百万円増加し、27,960百万円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加5,607百万円、投資その他の資産の増加1,318百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、34,356百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、7,438百万円となりました。これは主に、1年内返済予定
の長期借入金の減少1,000百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、26,917百万円となりました。これは主に、長期借入金の
増加750百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,031百万円増加し、34,234百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の
増加3,259百万円であり、主な減少は、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加1,416百万円であります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％向上し、47.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ前連結会
計年度末に比べ856百万円減少し、13,921百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は5,606百万円(前年同期は6,962百万円の増加)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益5,408百万円、減価償却費2,430百万円及び災害による損失1,152百万円、売上債権の減少額
880百万円、保険金の受取額854百万円による増加と、たな卸資産の増加額1,959百万円、法人税等の支払額1,613
百万円、及びその他の流動資産の増加額902百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は4,175百万円(前年同期は10,281百万円の減少)となりました。これは主に、定期
預金の純減少額3,999百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出8,252百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は2,314百万円(前年同期は8,423百万円の増加)となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出1,643百万円及び配当金の支払額905百万円による減少であります。
② 資金の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務
の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。
ロ 財務政策
当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを
財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債
の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元に
ついては、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおりま
す。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資
金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目の名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
収納・インテリア用品 3,205 ＋4.1
サニタリー用品 7,120 ＋11.4
洗濯用品 2,516 △6.2
清掃用品 10,121 ＋8.1
キッチン用品 5,750 ＋9.9
ベビー・キッズ用品 6,973 ＋4.3
その他 16,507 ＋19.4
合計 52,194 ＋10.5
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目の名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
収納・インテリア用品 3,265 △0.2
サニタリー用品 7,270 ＋7.6
洗濯用品 2,511 △15.4
清掃用品 9,943 ＋2.7
キッチン用品 5,593 △1.0
ベビー・キッズ用品 6,366 △6.8
その他 14,732 ＋12.9
合計 49,684 ＋3.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱大創産業 13,061 27.1 12,557 25.3
㈱セリア 5,407 11.2 6,300 12.7
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢
のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技
術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。
研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っておりま
す。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、 1,572 百万円であり、主要な成果としては、清掃・衛生消耗品
(品目区分は主として清掃用品及びその他)、バルサンバルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコ
スメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行ってお
ります。当連結会計年度の設備投資は総額 8,739 百万円であり、その主なものは、機械装置4,154百万円、建物2,826百
万円及び新製品関係金型1,236百万円であります。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・
日用雑貨
本社事務所・東京支店
230
開発・営業 87 16 ― ― 68 172
[1]
(東京都中央区)
衣料品事業
・事務設備
日用雑貨 生産・
富士裾野工場
1,206 51
922 324 29 29 2,511
(77,262.01) [93]
(静岡県裾野市)
衣料品事業 物流設備
日用雑貨
第一倉庫
― 27
物流設備 375 179 ― 10 565
<14,918.84> [4]
(静岡県榛原郡吉田町)
衣料品事業
日用雑貨 生産・
四国工場
552 86
1,888 1,178 19 165 3,804
(47,094.38) [50]
(香川県三豊市)
衣料品事業 物流設備
日用雑貨
第三倉庫
― 25
物流設備 0 0 502 10 513
<9,990.78> [39]
(静岡県榛原郡吉田町)
衣料品事業
5
日用雑貨 生産・
静岡工場及び第五倉庫
28
754 205 (723.00) ― 7 1,006
[48]
(静岡県榛原郡吉田町)
衣料品事業 物流設備
<15,351.39>
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。
３ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物 土地
(名)
その他 合計
及び運搬
及び構築物 (面積㎡)
具
本社倉庫工場
日用雑貨
本社・物流
342 49
バルサン㈱ (福島県西白河郡 646 166 10 1,165
(49,985.53) [12]
・生産設備
衣料品事業
矢吹町）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物 土地
(名)
その他 合計
及び運搬
及び構築物 (面積㎡)
具
本社倉庫工場
日用雑貨
上海駿河 本社・物流
―
(中華人民共和国 355 297 22 674 95
<37,854.00>
日用品有限公司 ・生産設備
衣料品事業
上海市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 総額 既支払額 年月
(百万円) (百万円)
裾野工場 日用雑貨 生産・物流 2020年 2021年
提出会社 4,500 2,415 借入金
(静岡県裾野市) 衣料品事業 設備 ４月 10月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
計 115,565,360
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,165,340 38,165,340
す。
市場第一部
計 38,165,340 38,165,340 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
取締役(監査等委員及び社外取締役 取締役(監査等委員及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)10名 を除く)10名
733個 245個
新株予約権の数 ※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
293,200株 98,000株
内容及び数 ※
(注)１，２ (注)１,２
1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
(注)２
2016年８月23日～ 2017年８月23日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年８月22日 2047年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,263円50銭
発行価格 398円75銭
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 632円(注)２,３
資本組入額 200円(注)２，３
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 2017年４月１日付及び2018年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３ 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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５ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取
締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日
9,541 19,082 ― 5,491 ― 6,949
(注) １
2018年10月１日
19,082 38,165 ― 5,491 ― 6,949
(注) ２
(注) １ 株式分割(１：２)によるものであります。
２ 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 33 108 118 13 16,912 17,216 ―
(人)
所有株式数
― 72,349 5,656 55,388 65,016 21 183,181 381,611 4,240
(単元)
所有株式数
― 18.96 1.48 14.51 17.04 0.01 48.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,003,847株は、個人その他に30,038単元、単元未満株式の状況に47株含まれております。
２ 金融機関には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当
社株式9,422単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
青 木 光 男
東京都中央区 2,195 6.24
永 守 貴 樹
京都市西京区 2,000 5.68
株式会社エスエヌ興産 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 2,000 5.68
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20―１ 1,896 5.39
渡 邉 憲 一
静岡県藤枝市 1,573 4.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,428 4.06
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 1,415 4.02
（信託口）
高 林 滋
静岡県周智郡森町 1,200 3.41
THE BANK OF NEW YORK - RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT BELGIUM
967 2.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15―１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 942 2.67
（信託Ｅ口）
計 ― 15,618 44.41
(注) １ 株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式942千株を所有し
ております。
２ 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントОｎｅ株式会社が2020年９月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告
書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 100 0.26
みずほ信託銀行
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 947 2.48
株式会社
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 651 1.71
Оｎｅ株式会社
３ 2021年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2021年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
ダルトン・インベスト
4,129 10.82
メンツ・エルエルシー Santa Monica, CA 90404, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,003,800
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,157,300 351,573 ―
単元未満株式 普通株式 4,240 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340 ― ―
総株主の議決権 ― 351,573 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式942,200株(議決権9,422個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式)
3,003,800 ― 3,003,800 7.87
レック株式会社
二丁目１番３号
計 ― 3,003,800 ― 3,003,800 7.87
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式942,200株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動
性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みであります。
当社は、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄
与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
(a) 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
(b) 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に
金銭を信託(他益信託)します。
(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。
(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(f) 従業員は、退職時等に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2013年９月17日付で310百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口))が当社株式を262,000株(株式分割後1,048,000株)、310百万円取得しております。今後信託Ｅ口が
当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年４月17日)での決議状況
1,450,000 1,700
(取得期間2020年４月20日～2020年７月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,425,600 1,643
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,400 56
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 1.7 3.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 129 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 140,000 99 ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬による自
163,000 116 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 3,003,847 ― 3,003,847 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２ 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式942,200
株は上記保有自己株式数には含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新
規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針
としております。配当につきましては、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定
めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会
であります。
2021年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当17円とするこ
とを2021年５月13日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、１株当たり17円の配当を実施し
ております。
内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体
制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月６日
597 17.0
取締役会決議
2021年５月13日
597 17.0
取締役会決議
(注) １ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金16百万円が含まれております。
２ 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金16百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化、また経営の透明性の観点から経営チェック機能の向
上・情報の適時開示を重要課題と位置付けており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、すべてのス
テークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は５名以内であり、有価証券報告
書提出日(2021年６月29日)現在、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で監査等委員会を構成
し、議長は常勤の監査等委員である取締役が務めております。構成員の氏名は、(2) 役員の状況に記載のとお
りであります。
取締役の定数は15名以内であり、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在、取締役13名(うち監査等委員
である取締役５名)で取締役会を構成しております。
また、当社は執行役員制度を採用しており、17名の執行役員のうち８名が取締役を兼務しております。(取締
役を兼務していない執行役員は、早崎孝夫、後藤正博、松本道明、勝又靖、松熊祥子、西田陽輔、上村慎一
郎、中村聖一郎及び千代澤陽一の９名であります。)
その他、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等
(各部門長)で構成される経営会議があり、議長は代表取締役社長が務めております。
加えて、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出
日(2021年６月29日)現在、指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役(株式会社東京証券取引所に対して独立役
員として届出をされている者。)の中から３名(社外取締役である監査等委員を含む。)及び独立社外取締役以外
の取締役の中から２名(原則として代表取締役１名を含む)の委員５名で構成されております。
なお、当該体制を採用している理由は、取締役会における議決権を有し、過半数が社外取締役である監査等
委員で構成される監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保できる
体制、また、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことのできる体制が整っているためであります。
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ロ 会社の機関及び内部統制の概要
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役会・取締役
取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。毎月
１回の定時取締役会のほか、適宜、臨時取締役会を開催しており、同会には、重要事項は全て付議され、業
績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。
また、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等
(各部門長)で構成される経営会議が定期的に開催され、取締役会付議事項及び取締役会が決定した経営に関
する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項について経営環境の変化に迅速に対応した審議・
意思決定が可能な体制となっております。
(b) 監査等委員会・監査等委員
監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務執行取締役の業務執行を含む経営の
日常的活動の監査を行っております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行取締
役等から職務執行状況の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監査人から
の報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施し、監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員は内部監査室と連携して内部監査機能の充実に努めております。
(c) 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を
行っております。
ⅰ 取締役(監査等委員を含む)の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
ⅱ 代表取締役の選定・解職に関する事項
ⅲ 役付取締役の選定・解職に関する事項
ⅳ 取締役の報酬及び報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
ⅴ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
(d) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社子会社の取締役や社員の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他業務の適正を確保するための体制の整備を
進めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、管理本
部総務部において行っており、活動の目的を財務報告の信頼性確保に限定せず、内部統制システムの構築、
改善も同時に実現すべく活動しております。
同部門は、法令遵守や企業倫理などコンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス行動規範を
配布し意識の向上を図るとともに、内部報告制度を制定する等体制の整備に努めております。
(e) リスク管理体制の整備の状況
企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、取締役
会においてリスク管理体制の整備を行っております。各部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早
期発見及びそれらリスクに対し早期対応するための報告制度を設けており、各部門長は、定期的にリスク管
理の状況を取締役会に報告しております。
なお、重要な法務的問題に関しては、顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。
(f) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理規程において、当社の子会社に対し、一
定の経営上の重要事項については事前に当社に報告し承認を得ることを、また、経営成績、財政状態及びリ
スク情報等については定期的に当社に報告することを義務付けております。
その他、円滑なグループ経営を促進するため関係会社管理会議を開催し意思疎通を図っております。
また、当社の監査等委員、内部監査室が必要に応じて当社の子会社の監査を行っております。
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ニ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につい
て、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を金1百万円以上で予め定めた額と法令の定める
最低責任限度額とのいずれか高い額とする内容の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定
めております。なお、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在、各社外取締役(業務執行取締役等であるも
のを除く。)との間で当該責任を限定する契約を締結しております。
ホ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
ります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意又は重大な
過失があった場合を除き、5百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度
として損害賠償責任を負担するものとする。
③ 会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判
断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買
付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社
株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるも
のでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買
収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
する必要があると考えます。
ロ 具体的な取組み
当社は、2006年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導
入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、2021年６月開催の定時株主総会終結の時をもっ
て有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含
めそのあり方について検討した結果、2021年６月29日開催の第39回定時株主総会において「当社株式等の大規
模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行
おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該
大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重し
て、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への
代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上と
なる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が
20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概
要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約
を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該
大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」とい
う。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大
規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものと
しております。
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本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るこ
とを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付
行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しており
ます。
なお、当社が使用する商標等の一部は当社の役員が全株式を所有しているライセンスインターナショナル㈱
が保有しておりますが、同社株式の譲渡制限、並びに、当社が商標権を買い受けることができる予約完結権
は、当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合には何れも解除されることになっておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報）の(役員への
子会社株式の譲渡に関する会計処理について)及び(商標権譲渡に関する会計処理について)」に記載のとおりで
あります。
ハ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記ロ記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企
業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うも
のであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するた
め、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
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④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区
別して行う旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に従い、取締役(取締役であったものを含む。)の
会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(b) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 ジェーアイシー㈱入社
1983年３月 当社設立 代表取締役社長
2003年９月 旧レック㈱代表取締役社長
2009年６月 上海駿河日用品有限公司董事長(現
任)
2009年６月 当社取締役
代表取締役会長
2009年10月 当社代表取締役社長
最高経営
青 木 光 男
1949年９月22日 (注)２ 2,195
責任者
2010年６月 麗固日用品(南通)有限公司董事長
(ＣＥＯ)
(現任)
2013年６月 当社代表取締役会長最高経営責任
者(ＣＥＯ)(現任)
2017年６月 プラマイゼロ㈱代表取締役相談役
(現任)
2018年12月 バルサン㈱代表取締役社長(現任)
1995年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
入行
2004年12月 ㈱ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀
行)ニューヨーク支店調査役
代表取締役社長
2008年11月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱Ｕ
最高執行
永 守 貴 樹
1971年８月21日 (注)２ 2,000
責任者
ＦＪ銀行)人事部調査役
(ＣＯＯ)
2010年６月 同法人決済ビジネス部次長
2012年11月 当社入社 常務執行役員
2013年６月 当社代表取締役社長最高執行責任
者(ＣＯＯ)(現任)
1974年９月 ジェーアイシー㈱入社
1983年３月 当社設立 取締役製造部長
1999年10月 当社取締役製造本部長
2004年６月 当社専務取締役製造本部長
2006年６月 当社代表取締役社長兼製造本部長
2009年10月 当社取締役副社長兼製造本部長
代表取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長執行役員製
渡 邉 憲 一
上席副社長執行役員 1952年１月24日 (注)２ 1,573
造本部長
製造本部統括
2019年３月 当社執行役員製造・物流責任者
2019年６月 当社取締役執行役員製造本部統括
2020年６月 当社代表取締役副社長上席副社長
執行役員製造本部統括
2021年６月 当社代表取締役上席副社長執行役
員製造本部統括(現任)
1981年11月 バニヤンインポート㈱入社
1983年３月 当社設立 取締役
1995年８月 当社取締役営業第二部長
1999年10月 当社取締役営業本部営業部長
2004年６月 当社常務取締役
2006年６月 当社専務取締役営業本部長
取締役
2013年６月 当社代表取締役専務執行役員営業
青 木 勇
副社長執行役員 1954年７月８日 (注)２ 780
本部長
営業本部統括
2015年６月 当社専務取締役専務執行役員営業
第２本部長
2017年６月 当社専務取締役専務執行役員営業
本部統括
2019年３月 当社取締役副社長執行役員営業本
部統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年６月 田淵電機㈱代表取締役社長
2019年２月 当社入社
2019年３月 当社専務執行役員新規事業責任者
取締役
2019年６月 当社専務取締役専務執行役員新規
貝方士 利 浩
専務執行役員 1960年９月20日 事業統括兼総務部長 (注)２ 18
2020年６月 当社専務取締役専務執行役員兼管
兼管理本部長
理本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員兼管理本
部長(現任)
1987年８月 ㈱駿河中央研究所(現フレンド㈱)
入社
1991年９月 当社入社 企画部長
1994年11月 当社取締役企画部長
1999年10月 当社取締役企画本部長
2006年６月 当社常務取締役企画本部長
取締役
2009年10月 当社常務取締役開発本部長
常務執行役員
2013年６月 当社常務取締役執行役員開発本部
企画開発統括 小 澤 一 壽
1956年１月18日 (注)２ 140
長
兼企画開発 2016年８月 当社常務取締役執行役員企画開発
本部長
本部長
2019年６月 当社常務取締役執行役員企画開発
統括兼企画開発本部長
2020年６月 当社常務取締役常務執行役員企画
開発統括兼企画開発本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員企画開発
統括兼企画開発本部長(現任)
1988年４月 スター精密㈱入社
1997年４月 当社入社
2000年１月 当社経理部長
2006年６月 当社取締役経理部長
2008年７月 当社取締役最高財務責任者兼経理
取締役
部長
常務執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員最高財務責任
最高財務
増 田 英 生
1965年３月22日 者(ＣＦＯ)兼経理部長 (注)２ 23
責任者
2020年６月 プラマイゼロ㈱代表取締役会長(現
(ＣＦＯ)兼
任)
管理本部副本部長
2021年４月 当社取締役執行役員最高財務責任
者(ＣＦＯ)兼管理本部副本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員最高財務
責任者(ＣＦＯ)兼管理本部副本部
長(現任)
1983年９月 東海澱粉㈱入社
1991年２月 当社入社
1999年４月 当社海外事業部長
取締役
2000年６月 当社取締役製造本部海外事業部長
小 澤 輝久男
執行役員 1958年７月22日 2003年６月 当社監査役 (注)２ 70
2008年６月 当社取締役
業務監査責任者
2013年６月 当社取締役執行役員海外室長
2018年６月 当社取締役執行役員業務監査責任
者(現任)
1976年４月 旧レック㈱入社
2003年７月 同社消耗品事業部長
2005年11月 同社常勤監査役
2008年11月 同社執行役員開発部門管掌
取締役
2012年４月 当社執行役員製造本部新素材開発
北 村 秀 一
1952年４月６日 (注)３ 4
室長
(常勤監査等委員)
2018年４月 当社執行役員新素材開発本部長
2021年３月 当社執行役員開発副統括(現任)
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年４月 神奈川大学名誉教授
取締役
清 水 敏 允
1932年６月27日 2003年６月 当社監査役 (注)３ 0
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年12月 ㈱ユーダッシュ設立 代表取締役
社長(現任)
取締役
瀬 口 宇 晴
1953年５月30日 (注)３ 4
2007年６月 旧レック㈱監査役
(監査等委員)
2009年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年２月 日興証券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券
㈱)常務取締役
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱
東京証券取引所)代表取締役会長
取締役
兼社長
永 野 紀 吉
1940年11月29日 (注)３ ―
2005年６月 同最高顧問
(監査等委員)
2007年６月 信越化学工業㈱社外監査役(現任)
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月 ㈱ＳＢＩ証券社外取締役(現任)
1987年４月 弁護士登録
1990年12月 加藤法律事務所(現静岡のぞみ法
律特許事務所)入所(現任)
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
1996年10月 弁理士登録
野 末 寿 一
1960年８月15日 (注)３ 4
2005年４月 ㈱ミスミグループ本社社外監査役
(監査等委員)
(現任)
2015年３月 静岡ガス㈱社外取締役(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 ㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)
計 6,813
(注) １ 取締役清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一は社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しており、有価証券報
告書提出日(2021年６月29日)現在の執行役員は17名(非取締役９名含む)であります。
５ 専務取締役青木 勇は、取締役会長青木光男の弟であります。取締役小澤輝久男は、常務取締役小澤一壽の
弟であります。
６ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 北村秀一 委員 清水敏允 委員 瀬口宇晴 委員 永野紀吉 委員 野末寿一
７ 連結子会社であったレック㈱(表中、旧レック㈱という。)は2009年10月１日付で当社に吸収合併されまし
た。
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② 社外取締役の状況
イ 社外取締役と提出会社との人的関係等
社外取締役は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在４名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役清水敏允は、当社の株式を200株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属す
る、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役瀬口宇晴は、当社の株式を4,800株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属す
る、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役永野紀吉は、信越化学工業㈱の社外監査役及び㈱ＳＢＩ証券の社外取締役を兼務しております
が、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関
係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しておりま
す。
社外取締役野末寿一は、当社が顧問契約を締結する静岡のぞみ法律特許事務所に所属する弁護士でありま
す。また、当社の株式を4,000株保有しており、㈱ミスミグループ本社の社外監査役、静岡ガス㈱の社外取締役
及び㈱赤阪鐵工所の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去
に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当
社からの独立性が担保されていると判断しております。
なお、当社は、社外取締役の清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一を㈱東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は独立性を担保されており、ステークホルダーと経営者との利益相反行為の防止など、取締役会
の一層の透明性・客観性・妥当性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めていくために、
取締役会及び監査等委員会において必要な発言を行っております。
また、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置することにより、取締役の指名・報
酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保しております。
ハ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の独立性に関する自社基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定め
る独立役員の基準等を参考にし、当該社外取締役及び当該社外取締役が所属する法人等と当社との間に特別な
利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有した者を招聘することとしております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役清水敏允は、経営学者としての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ
適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役瀬口宇晴は、デザイナーとしての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的か
つ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役永野紀吉は、これまでの経歴で培われた豊富な経験から高い見識を持ち、主に経営管理の観点か
ら取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役野末寿一は、弁護士として法的な視点及び幅広い見識を持ち、主に法的見地から取締役会に対し
客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
ホ 相互連携
社外取締役をサポートするための専任部署や担当者は設置しておりませんが、主に内部監査室、内部統制担
当部門である管理本部総務部及び必要に応じて担当部署が即応する体制をとっております。また、社外取締役
は必要に応じ会計監査人から報告及び説明を受け、そのための連絡を直接行うことができる体制となっており
ます。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ 内部監査
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、１名が年間監査計画に基づき会計監査・業務監査を
行っております。
ロ 監査等委員会監査
監査等委員会は、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入
手するほか、常勤の監査等委員である取締役を中心に取締役会及び経営会議に概ね出席し、さらにその他各種
委員会、会議にも積極的に参加し、適法性、妥当性の観点から業務執行取締役の業務執行を充分に監視できる
体制となっております。
当事業年度において、監査等委員会を計４回開催し、監査等委員全員が４回全てに出席しております。主に
監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの構築状況及び運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果
の相当性について検討しております。当事業年度は、主要な事業拠点における業務執行の適法性、内部統制シ
ステムの構築状況とその機能の有効性に関する監査を実施しております。
ハ 相互連携
監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門である管理本部総務部の連携状況について
は、各々が必要に応じ情報交換を行っており、情報を共有すべき事項について相互に連携し把握することがで
きる体制となっております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 資樹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 24名
ホ 監査法人の選定方針と選定した理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行
することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての品質管理体
制、独立性及び専門性の有無等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
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へ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第38期 有限責任監査法人トーマツ
第39期 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
a 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
b 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2020年６月26日(第38回定時株主総会開催予定日)
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019 年６月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第38回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点で
の監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の
実施体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えているものと判断したため、新たな会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任す
る議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
a 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 1 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 1 39 ―
ロ 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、非監査業務として、人事制度の運用定着化に向けたアドバイザリーサービス等を
委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(イを除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― ―
連結子会社 ― 1 ― ―
計 ― 6 ― ―
ニ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)の提出会社及び連結子会社に対する
非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、非監査業務として、税務関連業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ホ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ヘ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て
定める旨定款に定めております。
ト 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を
確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により以下の通り定めております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.基本報酬 2.短期業績連動報酬 3.株式報酬で構成
されております。当グループの中長期的な成長及び企業価値の持続的な向上を目指すためのインセンティブと
して機能し、会社経営を通じた各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
基本報酬である月額報酬については、役職毎の役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定め
ていないものの、取締役及び執行役員としての職位、職責等に応じて各人毎に金額を決定します。
短期業績連動報酬である賞与については、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案し決定しております。
賞与の決定に当たっては、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績
に基づき金額を決定しております。
非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促
進することを目的とし、2020年６月26日開催の定時株主総会の承認に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株
式割当契約)を締結したうえで、取締役としての職位、職責等に応じて決定された数の当社普通株式を交付し
ます。株式価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役の地位から
退任又は退職する日までの期間としております。
なお、報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針につきましては、具体的な比率は定め
ないものの、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成さ
れております。
ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会に
おいて年額2,000百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時
株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名であります。また、当該金銭報酬
とは別枠で、2020年６月26日開催の第38回定時株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内、株式
数の上限を年150,000株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外。)と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において年額100百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年５月14日開催の指名・報酬諮問委員会において代表取締役会長青木光男に取
締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表
取締役会長が最も適しているからであります。
指名・報酬諮問委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長より
提出された報酬一覧を原案として諮問及び決議を行っているため、取締役会は、その内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
437 289 ― 148 10
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
18 18 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 19 19 ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる役員が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資である投資株式と定
め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的関係の構築や営業推進等を勘案し、当社の成長に必要であると判断した
場合には政策的に株式を保有することがあります。このような政策保有株式については取締役会等において定
期的に検証を行い、必要性が低下したと認められる株式については、取引の継続、拡大への影響や株価を考慮
しつつ政策保有を解消することを検討いたします。政策保有株式に係る議決権行使は当該議案が当社の保有方
針に適合するかどうかに加え投資先の企業価値向上に資するものであるか等を勘案して行っております。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 22 3,634
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 12 取引関係の円滑化等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２ の有無
(百万円) (百万円)
240,000 240,000
㈱セリア 取引関係の円滑化 無
927 750
200,000 200,000
福山通運㈱ 取引関係の円滑化 有
912 773
110,000 110,000
住友不動産㈱ 取引関係の円滑化 有
429 289
90,000 90,000
丸全昭和運輸㈱ 取引関係の円滑化 有
292 215
332,000 332,000
㈱静岡銀行 取引関係の円滑化 有
288 218
取引関係の円滑化
124,429 117,386
㈱サンリオ 有
取引先持株会を通じた株式の取得
218 168
による増加
210,000 210,000
㈱ＴОＫＡＩホールディン
取引関係の円滑化 有
グス
200 196
101,000 101,000
焼津水産化学工業㈱ 取引関係の円滑化 有
101 96
50,100 50,100
ＤＣＭホールディングス㈱ 取引関係の円滑化 無
58 49
50,000 50,000
㈱エンチョー 取引関係の円滑化 無
56 45
53,900 53,900
㈱マキヤ 取引関係の円滑化 無
54 37
7,468 7,468
イオン㈱ 取引関係の円滑化 無
24 17
12,000 12,000
㈱ケーズホールディングス 取引関係の円滑化 無
18 12
6,000 6,000
㈱キャンドゥ 取引関係の円滑化 無
12 10
2,400 2,400
㈱セブン＆アイ・ホール
取引関係の円滑化 無
ディングス
10 8
取引関係の円滑化
7,160 6,810
ОＣＨＩホールディングス
無
取引先持株会を通じた株式の取得
㈱
9 10
による増加
10,000 10,000
㈱ワッツ 取引関係の円滑化 無
9 5
2,600 2,600
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 取引関係の円滑化 無
3 2
2,000 2,000
アレンザホールディングス
取引関係の円滑化 無
㈱
2 1
100 100
㈱信越化学工業㈱ 友好関係の維持 無
1 1
1,000 1,000
㈱いなげや 取引関係の円滑化 無
1 1
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 取引関係の円滑化 無
0 0
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(注) １ ㈱マキヤ、イオン㈱、㈱ケーズホールディングス、㈱キャンドゥ、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、Ｏ
ＣＨＩホールディングス㈱、㈱ワッツ、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、アレンザホールディングス㈱、信越化
学工業㈱、㈱いなげや及び㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で
ありますが、保有する銘柄が60銘柄以下のため全銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記(a)の方法に基づいて検証して
おります。
３ ダイユー・リックホールディングス㈱は2019年４月１日付でアレンザホールディングス㈱に商号変更してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 15 2 16
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門
誌等による情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,505 23,648
受取手形及び売掛金 8,459 7,574
商品及び製品 4,514 6,358
仕掛品 357 413
原材料及び貯蔵品 1,711 1,779
その他 1,021 913
△ 69 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 44,501 40,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,374 12,085
△ 6,191 △ 6,340
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,183 5,744
機械装置及び運搬具
7,935 8,298
△ 4,768 △ 5,227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,167 3,071
土地 4,823 4,793
リース資産
923 924
△ 264 △ 329
減価償却累計額
リース資産（純額） 658 595
建設仮勘定
1,791 5,619
その他 12,179 13,560
△ 11,441 △ 12,415
減価償却累計額
その他（純額） 737 1,144
有形固定資産合計 15,361 20,968
無形固定資産
のれん 599 413
306 573
その他
無形固定資産合計 906 987
投資その他の資産
※１ 3,399 ※１ 4,093
投資有価証券
繰延税金資産 271 937
その他 1,015 977
△ 0 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,687 6,005
固定資産合計 20,954 27,960
資産合計 65,456 68,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,842 2,092
短期借入金 192 200
1年内返済予定の長期借入金 2,500 1,500
リース債務 75 76
未払法人税等 1,007 1,283
賞与引当金 379 346
災害損失引当金 ― 35
2,136 1,904
その他
流動負債合計 8,134 7,438
固定負債
長期借入金 24,500 25,250
リース債務 684 598
株式給付引当金 172 276
退職給付に係る負債 395 407
資産除去債務 36 31
329 353
その他
固定負債合計 26,119 26,917
負債合計 34,253 34,356
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,040 7,161
利益剰余金 17,107 20,366
△ 1,007 △ 2,423
自己株式
株主資本合計 28,632 30,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 905 1,461
繰延ヘッジ損益 168 82
為替換算調整勘定 494 420
△ 27 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,541 1,930
新株予約権 319 240
非支配株主持分 710 1,467
純資産合計 31,203 34,234
負債純資産合計 65,456 68,590
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 48,211 49,684
※１ ,※３ 31,996 ※１ ,※３ 31,458
売上原価
売上総利益 16,214 18,225
※２ ,※３ 12,085 ※２ ,※３ 12,948
販売費及び一般管理費
営業利益 4,129 5,277
営業外収益
受取利息 17 12
受取配当金 58 58
持分法による投資利益 ― 15
為替差益 5 ―
業務受託料 94 83
受取手数料 40 24
60 139
その他
営業外収益合計 277 334
営業外費用
支払利息 82 91
持分法による投資損失 67 ―
為替差損 ― 75
4 49
その他
営業外費用合計 155 216
経常利益 4,250 5,395
特別利益
受取保険金 ― 889
関係会社出資金売却益 ― 262
― 115
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 ― 1,267
特別損失
災害による損失 ― 1,152
投資有価証券評価損 224 ―
※４ 66 ※４ 66
固定資産除却損
― 35
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 290 1,253
税金等調整前当期純利益 3,960 5,408
法人税、住民税及び事業税
1,391 1,813
△ 139 △ 776
法人税等調整額
法人税等合計 1,251 1,037
当期純利益 2,708 4,371
非支配株主に帰属する当期純利益 188 202
親会社株主に帰属する当期純利益 2,519 4,168
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,708 4,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 378 556
繰延ヘッジ損益 169 △ 86
為替換算調整勘定 △ 90 △ 73
△ 18 △ 6
退職給付に係る調整額
※１ △ 317 ※１ 389
その他の包括利益合計
包括利益 2,390 4,760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,201 4,558
非支配株主に係る包括利益 189 202
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 5,491 7,043 15,241 △ 1,008 26,767 1,284 ―
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
親会社株主に帰属す
2,519 2,519
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3 △ 3
変動
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 378 168
額）
当期変動額合計 ― △ 3 1,866 1 1,864 △ 378 168
当期末残高 5,491 7,040 17,107 △ 1,007 28,632 905 168
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 584 △ 8 1,860 319 477 29,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 653
親会社株主に帰属す
2,519
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3
変動
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 90 △ 18 △ 318 ― 233 △ 85
額）
当期変動額合計 △ 90 △ 18 △ 318 ― 233 1,779
当期末残高 494 △ 27 1,541 319 710 31,203
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 5,491 7,040 17,107 △ 1,007 28,632 905 168
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
親会社株主に帰属す
4,168 4,168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,643 △ 1,643
自己株式の処分 120 227 348
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
その他 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 556 △ 86
額）
当期変動額合計 ― 120 3,259 △ 1,416 1,963 556 △ 86
当期末残高 5,491 7,161 20,366 △ 2,423 30,595 1,461 82
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 494 △ 27 1,541 319 710 31,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 906
親会社株主に帰属す
4,168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,643
自己株式の処分 348
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
その他 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 73 △ 6 389 △ 78 756 1,067
額）
当期変動額合計 △ 73 △ 6 389 △ 78 756 3,031
当期末残高 420 △ 34 1,930 240 1,467 34,234
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,960 5,408
減価償却費 2,571 2,430
のれん償却額 195 186
株式報酬費用 ― 209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 74 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 11
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― 35
株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 103
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 71
支払利息 82 91
為替差損益（△は益） 12 1
為替換算調整勘定取崩益 ― △ 115
関係会社出資金売却損益（△は益） ― △ 262
災害による損失 ― 1,152
投資有価証券評価損益（△は益） 224 ―
受取保険金 ― △ 889
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,316 880
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,647 △ 1,959
その他の流動資産の増減額（△は増加） 104 △ 36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216 234
その他の流動負債の増減額（△は減少） 88 △ 902
215 147
その他
小計 7,623 6,615
利息及び配当金の受取額
87 90
利息の支払額 △ 77 △ 87
法人税等の支払額 △ 836 △ 1,613
保険金の受取額 164 854
0 △ 253
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,962 5,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,243 △ 18,712
定期預金の払戻による収入 8,243 22,712
有形固定資産の取得による支出 △ 4,625 △ 8,252
無形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 318
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
関係会社株式の取得による支出 △ 470 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 34
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
※２ 484
―
による収入
5 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,281 △ 4,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,137 4,644
短期借入金の返済による支出 △ 7,054 △ 4,634
長期借入れによる収入 13,500 2,250
長期借入金の返済による支出 △ 4,450 △ 2,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 57 △ 78
自己株式の取得による支出 ― △ 1,643
非支配株主からの払込みによる収入 ― 560
配当金の支払額 △ 651 △ 905
△ 0 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,423 △ 2,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,041 △ 856
現金及び現金同等物の期首残高 9,736 14,777
※１ 14,777 ※１ 13,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2020年９月30日付で寧波利克化工有限公司の全出資持分を譲渡したため、2020年６月24日付でKOREA LEC,INCの
清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より新規設立により５社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
フレンド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な会社等の名称
ＡＬテック㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
上記非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、麗固日用品(南通)有限公司、LEC
TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.、LEC U.S.A. CORPORATION、麗固日用品(蘇州)有限公司及びLEC INDUSTRY
(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
また、決算日が２月末日の連結子会社１社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸
表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～14年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上してお
ります。
④ 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益と
して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を
省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
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１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 6,358百万円
仕掛品 413百万円
原材料及び貯蔵品 1,779百万円
２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により評価しております。当連結会計年度のたな卸資産評価損の金額は376百万円であります。
３ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、たな卸資産のライフサイクルの実態を把
握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、た
な卸資産評価損を計上しております。
４ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合に
は、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」(前連結会計年度271百
万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することに変更いたしました。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当
社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高める
ことを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現日本カストディ銀行
(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、
981千株、当連結会計年度279百万円、942千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。
(当社と連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱との関係について)
ライセンスインターナショナル㈱は当社が使用する商標権を保有しており、当社の役員が同社の株式を所有し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 460百万円 432百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
119 百万円 376 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賞与引当金繰入額 232 百万円 230 百万円
退職給付費用 140 百万円 181 百万円
貸倒引当金繰入額 27 百万円 ― 百万円
株式給付引当金繰入額 32 百万円 115 百万円
給与及び手当 2,814 百万円 2,936 百万円
荷造運搬費 2,590 百万円 2,939 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,374 百万円 1,572 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 13百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 13百万円 2百万円
建設仮勘定 5百万円 13百万円
有形固定資産の「その他」
0百万円 2百万円
(工具、器具及び備品)
無形固定資産の「その他」
34百万円 ―
(ソフトウエア)
計
66百万円 66百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△735百万円 708百万円
組替調整額 224百万円 ―
税効果調整前
△511百万円 708百万円
税効果額 132百万円 △151百万円
その他有価証券評価差額金
△378百万円 556百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 244百万円 △124百万円
税効果調整前
244百万円 △124百万円
税効果額
△74百万円 38百万円
繰延ヘッジ損益
169百万円 △86百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△90百万円 △73百万円
税効果調整前
△90百万円 △73百万円
為替換算調整勘定
△90百万円 △73百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△16百万円 △16百万円
組替調整額
△10百万円 6百万円
税効果調整前
△26百万円 △9百万円
税効果額 8百万円 3百万円
退職給付に係る調整額
△18百万円 △6百万円
その他の包括利益合計
△317百万円 389百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,165,340 ― ― 38,165,340
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,866,070 48 3,800 2,862,318
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式981,200株が含まれております。
２ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 48株
株式給付による減少 3,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 319
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 319
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月10日
普通株式 344 9.5 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 308 8.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) １ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 308 8.5 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百
万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,165,340 ― ― 38,165,340
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,862,318 1,425,729 342,000 3,946,047
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式942,200株が含まれております。
２ (変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,425,600株
単元未満株式の買取による増加 129株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 163,000株
新株予約権の行使による減少 140,000株
株式給付による減少 39,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 240
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 240
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月14日
普通株式 308 8.5 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 597 17.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 597 17.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注）2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,505百万円 23,648百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△13,727百万円 △9,727百万円
定期預金
現金及び現金同等物 14,777百万円 13,921百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする出資金の譲渡により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
出資金の譲渡により寧波利克化工有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並
びに出資金の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 12百万円
固定資産 240百万円
流動負債 △18百万円
262百万円
出資金の売却益
出資金の譲渡価額
496百万円
11百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 484百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 286百万円 244百万円
１年超 749百万円 505百万円
合計 1,036百万円 749百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や
社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日
後、最長で９年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で13年後であります。
デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期
把握と軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株
式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されておりま
す。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。ま
た、先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による
いわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
28,505 28,505 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,459 8,459 ―
(3) 投資有価証券
2,929 2,929 ―
資産計 39,894 39,894 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,842 1,842 ―
(2) 短期借入金
192 192 ―
(3) 未払法人税等
1,007 1,007 ―
(4) 長期借入金
27,000 26,900 △99
(5) リース債務
759 819 59
負債計 30,802 30,762 △39
デリバティブ取引(*) 244 244 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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レック株式会社(E02444)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,648 23,648 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,574 7,574 ―
(3) 投資有価証券
3,650 3,650 ―
資産計 34,873 34,873 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,092 2,092 ―
(2) 短期借入金
200 200 ―
(3) 未払法人税等
1,283 1,283 ―
(4) 長期借入金
26,750 26,662 △87
(5) リース債務
674 737 63
負債計 31,000 30,975 △24
デリバティブ取引(*) 120 120 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 及び(2)受取手形及び売掛金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式(百万円) 470 442
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資
有価証券」に含めておりません。
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有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 28,505 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,459 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,648 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,574 ― ― ―
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 192 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,500 1,500 6,250 3,000 5,400 8,350
リース債務 75 73 69 70 62 408
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,500 6,250 5,250 5,400 ― 8,350
リース債務 76 70 70 62 42 353
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
2,366 1,049 1,316
小計 2,366 1,049 1,316
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
563 580 △17
小計 563 580 △17
合計 2,929 1,630 1,299
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
3,643 1,634 2,008
小計 3,643 1,634 2,008
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
7 7 △0
小計 7 7 △0
合計 3,650 1,642 2,007
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について224百万円(その他有価証券の株式224百万円)減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、当該有価証券の時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
について回復可能性を検討して行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 買掛金
繰延ヘッジ
買建
処理
米ドル
6,450 ― 244
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 買掛金
繰延ヘッジ
買建
処理
米ドル
1,638 ― 120
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制
度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,348 1,331
勤務費用 92 99
利息費用 9 9
数理計算上の差異の発生額 8 11
退職給付の支払額 △127 △146
退職給付債務の期末残高 1,331 1,305
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 991 978
期待運用収益 9 9
数理計算上の差異の発生額 △8 △4
事業主からの拠出額 112 138
退職給付の支払額 △127 △146
年金資産の期末残高 978 974
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 42 42
新規連結による増加額 0 ―
退職給付費用 1 40
退職給付への支払額 △1 △5
退職給付に係る負債の期末残高 42 77
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,373 1,382
年金資産 △978 △974
395 407
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 395 407
退職給付に係る負債 395 407
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 395 407
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 92 99
利息費用 9 9
期待運用収益 △9 △9
数理計算上の差異の費用処理額 3 13
過去勤務費用の費用処理額 △14 △7
臨時に支払った割増退職金等 43 38
簡便法で計算した退職給付費用 4 40
確定給付制度に係る退職給付費用 129 185
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △14 △7
数理計算上の差異 △12 △2
合計 △26 △9
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 7 ―
未認識数理計算上の差異 △46 △49
合計 △39 △49
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 66.1％ 65.8％
債券 33.1％ 31.9％
株式 0.8％ 2.2％
合計 100.0％ 100.0％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年４月１日付及び2018年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分
割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
取締役(監査等委員及び社外取締 取締役(監査等委員及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)10名 役を除く)10名
普通株式 436,000株 普通株式 140,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年８月22日 2017年８月22日
当社の取締役の地位を喪失した日 当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日以降、新株予約権を行使で の翌日以降、新株予約権を行使で
権利確定条件 きるものとする。その他の新株予 きるものとする。その他の新株予
約権の行使の条件については、取 約権の行使の条件については、取
締役会において定める。 締役会において定める。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2016年８月23日～2046年８月22日 2017年８月23日～2047年８月22日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
407,200 124,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
114,000 26,000
未確定残
293,200 98,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
114,000 26,000
権利行使
114,000 26,000
失効
― ―
未行使残
― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,638.00 1,638.00
付与日における公正な評価単価(円) 398.75 1,263.50
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社出資金評価損
― 478百万円
たな卸資産評価損
124百万円 301百万円
繰越欠損金(注)
229百万円 184百万円
貸倒引当金
20百万円 153百万円
投資有価証券評価損
130百万円 130百万円
退職給付に係る負債
120百万円 125百万円
売上値引
102百万円 124百万円
賞与引当金
116百万円 106百万円
未払事業税
69百万円 88百万円
減損損失
193百万円 85百万円
株式給付引当金
52百万円 84百万円
その他
236百万円 289百万円
繰延税金資産 小計
1,396百万円 2,153百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △227百万円 △174百万円
△479百万円 △470百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)
△707百万円 △645百万円
繰延税金資産 合計
689百万円 1,507百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△388百万円 △540百万円
圧縮積立金
△28百万円 △28百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債 合計
△417百万円 △569百万円
繰延税金資産の純額 271百万円 937百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 58 5 37 53 2 71 229
評価性引当額 △58 △5 △37 △53 △2 △69 △227
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2 2
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(b) ― 33 51 2 5 91 184
評価性引当額 ― △33 △51 △2 △5 △81 △174
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 9 9
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
― 0.6％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △0.8％
されない項目
税額控除 ― △3.7％
住民税均等割等 ― 0.6％
連結子会社の適用税率差異 ― △0.1％
関係会社出資金評価損 ― △8.8％
貸倒引当金 ― △2.5％
評価性引当額の増減 ― △1.1％
― 4.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 19.2％
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所、営業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 36百万円 36百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 ― △5百万円
期末残高 36百万円 31百万円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
うち中国
13,772 1,589 1,560 15,361
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
㈱大創産業 13,061百万円
㈱セリア 5,407百万円
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
うち中国
18,338 2,630 1,677 20,968
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
㈱大創産業 12,557百万円
㈱セリア 6,300百万円
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」
の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」
の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 854円69銭 950円53銭
１株当たり当期純利益 71円37銭 121円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70円31銭 120円46銭
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 31,203百万円 34,234百万円
普通株式に係る純資産額 30,173百万円 32,526百万円
差額の主な内訳
新株予約権
319百万円 240百万円
非支配株主持分
710百万円 1,467百万円
普通株式の発行済株式数 38,165千株 38,165千株
普通株式の自己株式数 2,862千株 3,946千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 35,303千株 34,219千株
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は981千株、当連結会計年
度は942千株であります。
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
① １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,519百万円 4,168百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,519百万円 4,168百万円
普通株式の期中平均株式数 35,302千株 34,180千株
② 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 530千株 424千株
(うち新株予約権) (530千株) (424千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度は982千株であり、当連結会計年度は959千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 192 200 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,500 1,500 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 75 76 3.1 ―
2022年６月16日～
長期借入金(１年以内に返済予定
24,500 25,250 0.2
のものを除く。) 2030年３月22日
2021年４月２日～
リース債務(１年以内に返済予定
684 598 2.4
のものを除く。) 2034年４月15日
合計 27,952 27,624 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,250 5,250 5,400 ―
リース債務 70 70 62 42
【資産除去債務明細表】
「注記事項 (資産除去債務関係)」に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2020年 (自 2020年 (自 2020年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
売上高 (百万円) 12,991 25,563 38,499 49,684
税金等調整前四半期
(百万円) 1,888 3,069 4,395 5,408
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,195 1,909 3,295 4,168
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 34.97 55.92 96.44 121.95
期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2020年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至 2020年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
(円)
１株当たり四半期純利益 34.97 20.94 40.49 25.52
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,919 17,812
受取手形 108 106
電子記録債権 1,338 1,322
※１ 6,813 ※１ 5,972
売掛金
商品及び製品 3,637 5,528
仕掛品 185 242
原材料及び貯蔵品 1,473 1,546
前払費用 155 187
※１ 308 ※１ 406
短期貸付金
※１ 756 ※１ 662
その他
△ 65 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 39,629 33,734
固定資産
有形固定資産
建物 3,400 4,298
構築物 79 141
機械及び装置 2,665 2,183
車両運搬具 76 54
工具、器具及び備品 636 986
土地 4,481 4,450
リース資産 645 585
1,696 5,120
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,682 17,822
無形固定資産
のれん 523 384
ソフトウエア 202 475
75 74
その他
無形固定資産合計 802 934
投資その他の資産
投資有価証券 2,929 3,650
関係会社株式 1,509 2,370
※１ 156 ※１ 1,425
長期貸付金
出資金 2,337 2,600
※１ 1,508 ※１ 2,067
その他
△ 664 △ 654
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,777 11,460
固定資産合計 22,261 30,218
資産合計 61,891 63,952
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,136 ※１ 1,551
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 2,500 1,500
リース債務 67 68
※１ 1,178 ※１ 1,537
未払金
未払法人税等 882 911
預り金 31 33
賞与引当金 350 312
災害損失引当金 ― 35
708 108
その他
流動負債合計 6,856 6,057
固定負債
長期借入金 24,500 25,250
リース債務 679 596
退職給付引当金 314 281
株式給付引当金 172 276
307 299
その他
固定負債合計 25,973 26,703
負債合計 32,829 32,761
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金
資本準備金 6,949 6,949
83 204
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,032 7,153
利益剰余金
利益準備金 193 193
その他利益剰余金
圧縮積立金 64 64
別途積立金 6,205 6,205
9,690 12,724
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,154 19,188
自己株式 △ 1,007 △ 2,423
株主資本合計 27,670 29,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 905 1,461
166 78
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,071 1,540
新株予約権 319 240
純資産合計 29,061 31,191
負債純資産合計 61,891 63,952
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 43,899 ※１ 45,517
売上高
※３ 29,591 ※３ 29,357
売上原価
売上総利益 14,307 16,160
※２ 、 ※３ 10,687 ※２ 、 ※３ 11,336
販売費及び一般管理費
営業利益 3,620 4,823
営業外収益
※４ 61 ※４ 163
受取利息及び受取配当金
為替差益 28 ―
※４ 64 ※４ 66
業務受託料
※４ 34 ※４ 82
その他
営業外収益合計 189 312
営業外費用
支払利息 77 87
為替差損 ― 48
デリバティブ評価損 ― ―
3 4
その他
営業外費用合計 80 140
経常利益 3,729 4,995
特別利益
― 889
受取保険金
特別利益合計 ― 889
特別損失
投資有価証券評価損 224 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 172 ―
災害による損失 ― 1,152
災害損失引当金繰入額 ― 35
61 145
その他
特別損失合計 458 1,332
税引前当期純利益 3,270 4,552
法人税、住民税及び事業税
1,153 1,329
△ 176 △ 717
法人税等調整額
法人税等合計 977 611
当期純利益 2,293 3,940
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
23,271 83.4 26,765 85.3
Ⅱ 外注加工費
27 0.1 36 0.1
Ⅲ 労務費
1,752 6.3 1,880 6.0
Ⅳ 経費 2,839 2,681
※１ 10.2 8.6
当期総製造費用 100.0 100.0
27,891 31,363
312 185
仕掛品期首たな卸高
合計
28,203 31,548
仕掛品他勘定振替高
― 30
仕掛品期末たな卸高 185 242
当期製品製造原価 28,018 31,276
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ※１ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費 1,958百万円 減価償却費 1,772百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 5,491 6,949 83 7,032 193 65 6,205 8,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 653
当期純利益 2,293
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― 1,640
当期末残高 5,491 6,949 83 7,032 193 64 6,205 9,690
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 14,513 △ 1,008 26,029 1,284 ― 1,284 319 27,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653 △ 653
当期純利益 2,293 2,293 2,293
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 378 166 △ 212 ― △ 212
額）
当期変動額合計 1,640 1 1,641 △ 378 166 △ 212 ― 1,428
当期末残高 16,154 △ 1,007 27,670 905 166 1,071 319 29,061
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 5,491 6,949 83 7,032 193 64 6,205 9,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 906
当期純利益 3,940
自己株式の取得
自己株式の処分 120 120
圧縮積立金の取崩 △ 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 120 120 ― △ 0 ― 3,034
当期末残高 5,491 6,949 204 7,153 193 64 6,205 12,724
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 16,154 △ 1,007 27,670 905 166 1,071 319 29,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906 △ 906
当期純利益 3,940 3,940 3,940
自己株式の取得 △ 1,643 △ 1,643 △ 1,643
自己株式の処分 227 348 348
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 556 △ 87 469 △ 78 390
額）
当期変動額合計 3,034 △ 1,416 1,739 556 △ 87 469 △ 78 2,129
当期末残高 19,188 △ 2,423 29,409 1,461 78 1,540 240 31,191
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ８～14年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しておりま
す。
(5) 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理してお
ります。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略
しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 5,528百万円
仕掛品 242百万円
原材料及び貯蔵品 1,546百万円
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により評価しております。当事業年度のたな卸資産評価損の金額は284百万円であります。
３ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、たな卸資産のライフサイクルの実態を把
握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、た
な卸資産評価損を計上しております。
４ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合に
は、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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有価証券報告書
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社では、2014年12月25日付で連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱の株式を当社役員に譲渡し
ておりますが、対象株式に譲渡制限があるため(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は
解除)、会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社では、連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱に商標権を譲渡しておりますが(2014年12月25日
付で290百万円、2019年10月１日付けで43百万円)、当社は今後も継続して商標権を利用するためライセンスイン
ターナショナル㈱に商標権利用料を支払っております。
また、契約締結時から20年経過以降、当社はライセンスインターナショナル㈱に対し、当該再売買の予約完結
権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております(当社の議決権付株式の一定割合以上を取
得する者が現れた場合は解除)。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで今後支払
う商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)
権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 668百万円 900百万円
長期金銭債権 663百万円 651百万円
短期金銭債務 295百万円 357百万円
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(債務保証)
LEC U.S.A. CORPORATION
92百万円 ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 2,154百万円 2,145百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 298 百万円 267 百万円
賞与引当金繰入額 213 百万円 207 百万円
退職給付費用 134 百万円 149 百万円
貸倒引当金繰入額 28 百万円 0 百万円
株式給付引当金繰入額 32 百万円 115 百万円
給料及び手当 2,506 百万円 2,541 百万円
荷造運搬費 2,467 百万円 2,731 百万円
おおよその割合
販売費 60.6％ 65.9％
一般管理費 39.4％ 34.1％
※３ 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業費用 4,245百万円 4,244百万円
※４ 関係会社に対する営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引以外の取引 70百万円 183百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,039百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額470百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,900百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額470百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社出資金評価損
478百万円 478百万円
たな卸資産評価損
100百万円 229百万円
貸倒引当金
223百万円 217百万円
投資有価証券評価損
130百万円 130百万円
売上値引
102百万円 124百万円
賞与引当金
107百万円 95百万円
関係会社株式評価損
89百万円 92百万円
退職給付引当金
96百万円 86百万円
株式給付引当金
52百万円 84百万円
新株予約権
97百万円 73百万円
株式報酬費用
― 64百万円
その他 249百万円 227百万円
繰延税金資産 小計
1,728百万円 1,904百万円
△1,054百万円 △514百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
673百万円 1,390百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△388百万円 △540百万円
圧縮積立金
△28百万円 △28百万円
その他
△73百万円 △35百万円
繰延税金負債 合計
△491百万円 △604百万円
繰延税金資産(負債)の純額 182百万円 785百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
― 0.7 ％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
― △0.9 ％
ない項目
住民税均等割等 ― 0.6 ％
税額控除 ― △4.2 ％
評価性引当額の増減 ― △11.9 ％
― △1.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
― 13.4 ％
率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,400 1,275 141 236 4,298 4,605
有形固定資産
構築物 79 79 4 12 141 422
機械及び装置 2,665 530 472 539 2,183 3,747
車両運搬具 76 24 10 35 54 247
工具、器具及び備品 636 1,473 13 1,109 986 11,091
土地 4,481 ― 30 ― 4,450 ―
リース資産 645 ― ― 59 585 313
建設仮勘定 1,696 9,033 5,610 ― 5,120 ―
計 13,682 12,417 6,283 1,993 17,822 20,426
のれん 523 ― ― 139 384 ―
無形固定資産
ソフトウエア 202 316 0 43 475 ―
その他 75 ― ― 0 74 ―
計 802 316 0 183 934 ―
(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 四国物流倉庫 1,052百万円
工具、器具及び備品 金型 1,186百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 729 75 95 709
賞与引当金 350 312 350 312
株式給付引当金 172 115 11 276
災害損失引当金 ― 120 85 35
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.lecinc.co.jp
３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上保有の株主に対
株主に対する特典 し、当社製品の中から、新製品を中心とした詰合せ(市価2,000円相当分)を贈呈いた
します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 ( 第38期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
( 第38期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第39期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第39期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第39期 自 2020年10月１日 2021年２月15日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年６月30日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年７月17日
第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年１月８日
第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2020年６月１日 2020年７月１日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2020年７月１日 2020年８月４日
至 2020年７月31日 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその その他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2020年７月22日
添付書類
関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出 上記(6)有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月７日
書
関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書の訂正届出 上記(6)有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月12日
書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
レ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、日用品の企画・製造・販売を営んで 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討す
おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
及び製品6,358百万円が計上されており、総資産に対す
る割合は9.3％である。 ・ 商品及び製品の販売見込及び処分見込に関する経営
商品及び製品の貸借対照表価額は、 【注記事項】(連
者の判断、評価方針について、取締役会議事録、稟議
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(1)③
書及び会社が属する業界レポート等の閲覧、経営者や
たな卸資産 に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価
経理担当者との協議を行い、合理性を確かめた。
切下げの方法により算定されている。
・ 過年度の評価損の見積りと販売価格の実績や処分等
会社グループは、多様化する消費者の嗜好及び需要に
の実績を比較することにより、会社の見積り(商品及
対応するため、数多くの新商品及び新製品を継続的に市
び製品の評価方針)の精度を評価した。
場に投入していることから在庫を多く保有している。消
・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備状況
費者の嗜好及び需要は絶えず変化しているため、需要予
及び運用状況の評価を行った。評価した内部統制に
測が難しく、市場動向に対応できなかった場合には、滞
は、個別の商品及び製品の販売見込や処分見込を考慮
留在庫や収益性の低下が生じる可能性がある。
した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでい
会社グループは、滞留在庫の評価及び低価法に基づく
る。
在庫の評価において、商品及び製品の保有状況をモニタ
・ 商品及び製品の貸借対照表価額算定資料を入手し、
リングし、滞留が生じている商品及び製品については、
使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめた
販売促進対応等を検討するとともに評価方針に従って、
うえで、会社の評価方針に基づいて商品及び製品の貸
直近の販売実績に基づいて帳簿価格を切下げ、たな卸資
借対照表価額がたな卸資産の収益性の低下による簿価
産評価損を計上している。過去からの販売実績、処分実
切下げの方法により算定されていることを再計算によ
績等のデータの蓄積により、商品及び製品のライフサイ
り確かめた。具体的には、貸借対照表価額算定資料の
クルの実態を把握し、評価方針を決定している。当該評
データの網羅性について検証するために、対象となる
価方針には、販売見込及び処分見込に関する経営者の判
商品及び製品が棚卸資産明細一覧と一致していること
断が含まれるため、不確実性が伴うことから、当監査法
を確かめた。また、正確性について検証するために、
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
正味売却価額や将来の販売見込数量について、直近販
と判断した。
売実績等のデータと整合していることをサンプリング
により確かめた。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レック株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
レ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レック
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品の評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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