近畿車輛株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第109期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 守 宏
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長(兼)経営管理室部長 益 田 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長(兼)経営管理室部長 益 田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 45,544 61,677 65,338 41,053 49,419
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 14,981 4,453 2,193 △ 997 321
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 14,610 5,165 1,803 704 662
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 15,060 5,331 1,762 △ 1,199 △ 1,131
純資産額 (百万円) 16,558 21,888 23,650 22,450 21,318
総資産額 (百万円) 72,634 79,669 83,727 75,912 66,021
１株当たり純資産額 (円) 2,405.68 3,180.32 3,436.43 3,262.20 3,097.96
１株当たり当期純利益
(円) △ 2,122.49 750.50 262.11 102.41 96.22
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.8 27.5 28.2 29.6 32.3
自己資本利益率 (％) △ 60.4 26.9 7.9 3.1 3.0
株価収益率 (倍) △ 1.21 3.26 7.76 10.34 13.84
営業活動による
(百万円) △ 11,023 △ 11,990 △ 6,635 14,373 24
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,439 △ 789 58 774 △ 128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,807 13,480 3,969 △ 11,829 △ 695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,980 4,563 1,913 5,214 4,344
期末残高
従業員数 (名) 1,498 1,573 1,603 1,372 1,249
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。第
105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当
期純損失を算定しております。
５ 第106期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を早期適用したため、第105期については、遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 25,557 41,549 42,131 24,014 38,709
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 14,662 4,555 2,164 1,347 465
当期純利益
(百万円) △ 14,197 5,439 1,829 3,258 697
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,252 5,252 5,252 5,252 5,252
発行済株式総数 (株) 6,908,359 6,908,359 6,908,359 6,908,359 6,908,359
純資産額 (百万円) 6,906 12,563 14,723 16,178 16,144
総資産額 (百万円) 49,835 58,498 63,014 61,743 54,896
１株当たり純資産額 (円) 1,003.37 1,825.42 2,139.37 2,350.81 2,346.05
－ － － － 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) △ 2,062.52 790.29 265.87 473.49 101.38
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.9 21.5 23.4 26.2 29.4
自己資本利益率 (％) △ 100.2 55.9 13.4 21.1 4.3
株価収益率 (倍) △ 1.24 3.09 7.65 2.24 13.14
配当性向 (％) － － － － 29.6
従業員数 (名) 913 901 888 876 911
(％) 78.0 74.5 62.0 32.3 41.5
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,825
最高株価 (円) 3,320 2,849 2,098 1,420
(335)
2,299
最低株価 (円) 2,304 1,875 890 941
(234)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。第
105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当
期純損失を算定しております。
５ 第106期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を早期適用したため、第105期については、遡及適用後の数値を記載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。
７ 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施したため、第105期
の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載し
ております。
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２ 【沿革】
1920年12月 田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始
1935年12月 個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組
1939年11月
田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１
に置く
1941年３月 徳庵工場を完成
1945年11月
田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲
渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更
1949年５月 株式を大阪証券取引所に上場
1956年５月 建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始
1960年７月 アルミ製サッシの製造を開始
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1964年７月 産業機器分野に進出
1974年10月 子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立
1975年７月
本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変
更)
1979年４月 子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立
1986年４月 子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．(現KINKISHARYO International，L.L.C.)設立
1991年５月
米国現地法人KINKISHARYO International，L.L.C. (現連結子会社)設立
1999年５月
2004年１月 本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転
カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立
2006年２月
2009年３月 建材事業の廃止
2009年６月 株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止
2009年８月 本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転
2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結
2012年７月 株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．とKINKISHARYO International，L.L.C.が後者を存続会社とし
2018年１月
て統合
2020年12月 創業100周年
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事
業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分となっております。
鉄道車両関連事業(６社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製品の製造作業の一部を子会社の㈱ケー
エステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託してお
ります。
また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社の
KINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA
INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。
不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。
上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
KINKISHARYO International,
千米ドル 受注車両の納入先
CALIFORNIA,
L.L.C. 鉄道車両関連事業 100.0
U.S.A.
2,000 役員の兼任３名
(注)３,６
(連結子会社)
製品の製造作業委託
㈱ケーエステクノス 大阪府東大阪市 80 鉄道車両関連事業 100.0
役員の兼任２名
(その他の関係会社)
近鉄グループホールディングス
グループ経営に関す 被所有 44.6
㈱
大阪市天王寺区 126,476 役員の兼任１名
る事業 (30.5)
(注)２,４
(その他の関係会社)
近畿日本鉄道㈱ 鉄道車両他の納入先
大阪市天王寺区 100 鉄軌道事業 被所有 30.4
(注)５ 役員の兼任１名
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
５ 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスター
トラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿
日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
６ KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 10,724百万円
(2) 経常利益
24百万円
(3) 当期純利益
129百万円
(4) 純資産額
6,240百万円
(5) 総資産額
21,732百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道車両関連事業 1,203
不動産賃貸事業 －
全社(共通) 46
合計 1,249
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社における状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
911 41.6 18.5 5,618
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道車両関連事業 865
不動産賃貸事業 －
全社(共通) 46
合計 911
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2021年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は779名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟
しております。
組合との間には特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に
貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わって
まいりました。
鉄道は省エネルギ―で、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基
に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経
営の基本としております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の一方でインバウンドを
はじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大きな旅客人員の落ち込
みから鉄道事業者にて投資計画が見直され車両需要に影響を与えております。
一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、
欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響、世界経済の先
行き不透明感やコロナウイルス禍の影響が懸念されます。
当社グループといたしましては、限られた受注機会を確実に獲得できるよう積極的に営業活動を行うととも
に、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化
し財務報告の信頼性を確保してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の特性
当社グループは、2021年３月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.4％を占める実質的な鉄道車両
専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響に
より受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
国内市場は、中長期的には少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと
予想されます。また、短期的に見込まれていた需要も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで鉄道
事業者の投資計画の見直しにより不確実さを増しております。一方海外市場は、都市インフラ整備のための近郊
鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激
化、現地生産化要請、為替リスクなど当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しいものと予想されます。
このため当社グループは、国内市場に加えこれまでの実績から当社グループが優位性をもつ北米、アジア、中
東などを中心とする海外市場へ展開することで、安定的な仕事量の確保に努めております。また、引き続き製造
原価の低減に努めると共に、顧客のニーズにきめ細かく対応し、デザイン性に富んだリーズナブルな価格の車両
を提案し、顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。
・国内事業
国内事業の売上高は、ＪＲグループ各社や公民鉄等の鉄道事業者の発注によるものです。社会の高度化と顧
客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりコスト低減要求が強まる傾向に
あります。従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を推し進めておりますが、
入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し一定の評価の確保と向上に努めておりま
す。
・海外事業
海外案件で輸出する車両は、ヨーロッパ主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければなりませ
ん。また、海外においては業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合
があり、厳しい価格競争になります。さらにアメリカ案件においては、バイアメリカン条項により70％以上の
米国内での調達が必要となっております。また、海外の案件では仕様・規格の制約上、主要機器の多くはヨー
ロッパのメーカーを選択することになります。
(2) 個別受注管理
当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車
までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高
騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生する恐れがあり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行ってお
り、社内常勤の最高決定機関で討議、決定することとしております。また、案件の製造開始後の工程・収支管理
につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。
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(3) 製品の品質
当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社
内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部
であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリ
コールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
そのため当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな
設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進やRAMS（鉄道システ
ム全体の安全性・信頼性に関する国際規格）の定着にも全社をあげて取り組んでおります。
(4) 人材確保
鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でな
く多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力
は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。
少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人
材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の
流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。
(5) 資金調達・金利変動
当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市
場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結又は単体の純資産及び各年度の連結又は
単体の当期純損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場
合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループ
の財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。
そのため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く
資金を調達いたしております。
(6) 為替の変動
当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。
(7) 大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に
影響を及ぼす可能性があります。
地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しており、台風等による損失につ
きましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、感染症の流行等への対策としては、社員の感染や
部品調達の停滞等により生産工程に影響が出る恐れがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会
社を挙げて実施してまいります。
(8) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してきておりますが、当社では工場での車両製造に影響を及ぼさな
いよう、マスク着用の厳守、シフト勤務や食堂の時間差利用、また事務所においてはテレワークの導入、パー
テーションの設置や人と人との接触をできるだけ回避するなど３密を避ける対策を講じ、新型コロナウイルス感
染症の蔓延防止に努めております。
また、当社の主たる取引先である鉄道事業者殿の投資計画見直しにより工場稼働率が低下するなど収支に影響
を及ぼしてきており、今後の業務量確保が課題となっております。現時点ではコロナウイルス禍の収束時期が見
通せない状況下ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえたテレワークなどの人々
の新しい行動・生活様式への変容の動きが鉄道事業者殿の車両投資に与える影響を注視するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症収束後の対応も見据えた受注活動を行ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業界がかつてない打撃
を受け、厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連
結子会社）における業績は、 売上高が494億１千９百万円 （前連結会計年度 売上高410億５千３百万円 ）と 前年同
期と比べ83億６千５百万円の増収 となりました。主な増収の要因は、海外向車両が増加したことによるもので
す。 営業利益は３億２千万円 （前連結会計年度 営業損失２億９千５百万円 ）と 前年同期と比べ６億１千６百万円
の増益 となりました。主な増益の要因は、在米連結子会社の収支改善によるものです。 営業外収益は２億６千３
百万円 （前連結会計年度 営業外収益１億９千１百万円 ）と 前年同期と比べ７千１百万円の増加 となり、 営業外費
用は２億６千２百万円 （前連結会計年度 営業外費用８億９千３百万円 ）と 前年同期と比べ６億３千１百万円の減
少 となりました。主に当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比して円安となり外貨建て売掛金に
対する為替差益を計上したことにより、為替差損を計上した前年同期と比較すると営業外収益が増加し営業外支
出が減少しております。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は １百万円 （前連結会計年度 △７億１百万
円 ）となり、 経常利益は３億２千１百万円 （前連結会計年度 経常損失９億９千７百万円 ）と 前年同期と比べ13億
１千９百万円の増益 となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るた
め、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより ７億５百万円 を投資有価証券売却益として特別利
益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千２百万円 （前連結会計年度 親
会社株主に帰属する当期純利益７億４百万円 ）と 前年同期と比べ４千２百万円の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄
道会社向電車等により、 売上高は486億１千８百万円 （前連結会計年度 売上高402億６千万円 ）と 前年同期と
比べ83億５千７百万円の増収 となり、 営業利益は７億６千万円 （前連結会計年度 営業損失４千４百万円 ）と
前年同期と比べ８億５百万円の増益 となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は８億１百万円 （前連結会計年度 売上高７億９千２百万
円 ）となり、 営業利益は６億２千２百万円 （前連結会計年度 営業利益６億９千１百万円 ）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めており、
新型コロナウイルス感染症の長期化による鉄道利用者の減少に伴って、当社グループの顧客である鉄道事業者に
て投資計画の見直し等が行われた影響により工場稼働率が低下してきているため収支に影響を及ぼしておりま
す。不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありません
でした。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 39,941 88.6
合計 39,941 88.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 18,202 46.7 85,132 72.9
合計 18,202 46.7 85,132 72.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 48,618 120.8
不動産賃貸事業 801 101.1
合計 49,419 120.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先 販売高(百万円) 割合(％)
Los Angeles County
Metropolitan Transportation Authority 12,735 31.0
(ロサンゼルス郡都市交通局)
東京地下鉄株式会社 4,289 10.4
西日本旅客鉄道株式会社 4,149 10.1
当連結会計年度
相手先 販売高(百万円) 割合(％)
三菱商事株式会社 18,231 36.9
近畿日本鉄道株式会社 6,997 14.2
西日本旅客鉄道株式会社 6,818 13.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 660億２千１百万円 （前連結会計年度末 759億１千２百万円 ）と 98億９千１百万
円の減少 となりました。流動資産は主に仕掛品の減少により、 488億９千１百万円 （前連結会計年度末 576億８千
５百万円 ）と 87億９千４百万円の減少 となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほと
んど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、 171億
３千万円 （前連結会計年度末 182億２千７百万円 ）と 10億９千７百万円の減少 となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 447億２百万円 （前連結会計年度末 534億６千２百万円 ）と 87億５千９百万円の
減少 となりました。流動負債は１年内返済予定の長期借入金について固定負債からの振り替えにより増加したも
のの、主に案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、 398億３千８百万円 （前連結会計年度末 421億２千１百
万円 ）と 22億８千２百万円の減少 となりました。固定負債は主に長期借入金を流動負債の１年内返済予定の長期
借入金に振り替えたことにより、 48億６千３百万円 （前連結会計年度末 113億４千万円 ）と 64億７千７百万円の減
少 となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 213億１千８百万円 （前連結会計年度末 224億５千万円 ）と 11億３千１百万円
の減少 となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末の セグメント資産は598億６千万円 （前連結会計年度末 695億３千８百万円 ）と 96億７千
８百万円の減少 となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末の セグメント資産は15億９千２百万円 （前連結会計年度末 15億８千５百万円 ）と ６百万
円の増加 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 43億４千４百万円 （前連結会計年度末 52億１千４百万円 ）
と 前年同期に比べ８億７千万円の減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益が10億２千７百万円 となり、主に売上債権の
増加により、 ２千４百万円の収入 （前連結会計年度 143億７千３百万円の収入 ）と 前年同期と比べ143億４千９百
万円 の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、 １億２千８百万円の支出
（前連結会計年度 ７億７千４百万円の収入 ）と 前年同期と比べ９億２百万円 の収入の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、 ６億９千５百万円の支出
（前連結会計年度 118億２千９百万円の支出 ）と 前年同期と比べ111億３千３百万円 の支出の減少となりました。
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(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を
主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調
達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資
金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償
還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設
備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ ８億７千万円 減少し 43億４千４百万円 となりまし
た。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度
に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、一時的に売上債権が増加するため、売上債権が増加したこと
などにより 143億４千９百万円 収入が減少し ２千４百万円 の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、主に有形固定資産の取得による支出により ９億２百万円 収入が減少し １億２千８百万円 の支出となりま
した。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ短期借入金の返済による支出
が減少したことなどにより 111億３千３百万円 支出が減少し ６億９千５百万円 の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会の
ニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料
工学、化学技術、環境工学及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は 205 百万円で
あります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行ってお
り、当連結会計年度の設備投資総額は 766 百万円であります。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 鉄道車両関連事業
同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とし
た設備投資があり、設備投資金額は 687 百万円となりました。
(2) 不動産賃貸事業
特記すべき事項はありません。
(3) 全社(共通)
特記すべき事項はありません。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
近畿車輛株式会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鉄道車両 溶接設備、
865
関連事業 試験装置他
徳庵工場
1,382
4,844 1,511 415 393 8,546
(168,159.92)
(大阪府東大阪市)
全社(共通) 管理部門 46
複合商業施設
971
不動産
(大阪府東大阪市) 賃貸用土地 2 － (41,465.36) － － 974 －
賃貸事業
[2,317.57]
(注)２
複合商業施設
不動産 賃貸用
178
(埼玉県所沢市) 410 － － － 589 －
(30,287.81)
賃貸事業 商業施設
(注)３
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
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(2) 在外子会社
KINKISHARYO International, L.L.C.
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
パームデール工場
鉄道車両 車両製造
－
(CALIFORNIA,U.S.A.)
1 698 － 1 700 29
[115,618.67]
関連事業 設備他
(注)１
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料150百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
２ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
近畿車輛株式会社
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 操業開始 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 予定年月 増加能力
総額 既支払額
徳庵工場
鉄道車両関連事業 横中ぐり盤更新 115 － 自己資金 2021年４月 －
(大阪府東大阪市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,908,359 6,908,359 単元株式数100株
市場第一部
計 6,908,359 6,908,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △62,175,238 6,908,359 － 5,252 － 2,624
(注) 2016年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日とする株式
併合（普通株式を10株から１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 20 26 51 48 1 3,895 4,041 －
(人)
所有株式数
－ 30,094 5,858 15,151 5,077 1 12,692 68,873 21,059
(単元)
所有株式数
－ 43.69 8.51 22.00 7.37 0.00 18.43 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式は26,961株であり、「個人その他」に269単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれておりま
す。なお、自己株式26,961株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、26,761
株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（近畿日本鉄道株式会社退職給 東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,846 30.29
付信託口）
近鉄グループホールディングス株式
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 9,708 14.11
会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
立花証券株式会社 4,771 6.93
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,526 5.12
会社（信託口）
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田２丁目４番24号 3,454 5.02
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,781 2.59
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サック 1,225 1.78
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
ス証券株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM
1,131 1.64
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行) 号)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG / JASDEC / ACCT BP2S 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
DUBLIN CLIENTS-AIFM HESPERANGE, LUXEMBOURG 968 1.41
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 957 1.39
口）
計 － 48,367 70.29
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株
は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近
畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,526百株
３ 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年４月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
6,738 9.75
PTE. LTD. SINGAPORE 238855
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 26,700
普通株式 6,860,600
完全議決権株式(その他) 68,606 同上
普通株式 21,059
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,908,359 － －
総株主の議決権 － 68,606 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東大阪市稲田上町２丁目
(自己保有株式)
26,700 － 26,700 0.39
近畿車輛株式会社
２番46号
計 － 26,700 － 26,700 0.39
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 451 560
当期間における取得自己株式 56 73
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 26,761 － 26,817 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方
針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況
に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見
直しを行います。
当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会
社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年５月13日
206 30
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境
の実現に貢献します」を踏まえた企業活動を実践し、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を構
築し、共存共栄を目指した企業経営に努め社会的責任を果たすとともに、会社の持続的成長、企業価値の最大化
を図ることを重要な課題と認識しております。そのため、公正かつ透明性が確保された経営体制の確立が不可欠
との観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けております。
取締役会は、取締役が９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で年間８回及び必要に応じて臨時
に開催され、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定すると
ともに、業務執行に係る重要な報告を受け、取締役の業務執行に対する監督を行っております。
また、原則隔週１回常勤の取締役及び監査役等が出席する経営会議を開催し、業務執行の迅速化、統治機能の
充実・強化と課題や情報の共有化に努めるとともに、こうした定例的な会議に加え、重要事項と考えられるテー
マについては、原則隔週１回戦略会議を開催して対応を検討するなど企業統治の実効性向上を図っております。
取締役の選解任に関する株主総会議案及び役付業務執行取締役、執行役員の選解任に関する取締役会議案並び
に取締役の報酬に関する事項の透明性・公平性を高めるため独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委
員会を設置しております。
監査役は、４名全員が社外監査役で、各監査役は法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの有
する専門的見地から充実した経営の監査を行っております。また、監査業務を補助し実効性を維持するため、監
査役会及び監査役の指揮を受ける専任スタッフを１名配置しております。
なお、会社法第427条第１項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との
間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
こうした当社の体制は、経営に対する監督、監査機能の十分性を備えており、公正かつ透明性が確保された企
業統治を確立するうえで、有効であると考え採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示
するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設
置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修など
を実施します。更に、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正す
るため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」
を設置しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」
などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、
管理状況の点検などを実施します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を
図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別
のリスクの管理について審議を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は３分の１以上を独立社外取締役で構成し、大所高所からの意見を反映する。中長期経営計画を策
定して会社として達成すべき目標を明確化します。
会長は取締役会議長として経営全般を管掌し、社長は業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分
掌事項を設定します。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮し
つつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて執行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図って
いきます。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課
題毎の委員会組織を状況に応じて設置します。
・企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上
の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。
また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審
査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会
社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保します。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施します。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、監査役付の職務を設けま
す。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。ま
た、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。
・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい
損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告します。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができます。ま
た、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることが
できる体制を確保します。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプラ
イアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。
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・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の
社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があっ
たときは、速やかに当該費用または債務を支払います。
・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調
査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たって
は、監査役及び監査役会の同意を得ます。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る
内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機
能することを継続的に評価し必要な是正を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を
遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係
を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2005年６月 同社執行役員
2008年６月 同社常務取締役
代表取締役会長 岡 根 修 司 1949年１月11日 生 (注)３ 13,600
伊賀鉄道株式会社代表取締役社長
2011年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役会長(現)
1977年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2002年４月 同社グループ事業本部部長
2004年６月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社取
締役
2008年３月 同社常務取締役
2010年５月 ミディ総合管理株式会社常務取締役
代表取締役社長
山 田 守 宏 1953年７月12日 生 (注)３ 14,800
監査部担任
2012年12月 近鉄技術ホールディングス株式会社専
務取締役
2013年12月 株式会社近商ストア専務取締役
2016年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役
2019年７月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長(現)
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社資材部長
2013年７月 当社理事、営業本部副本部長
当社海外事業室長
取締役常務執行役員
青 木 裕 孝 1958年８月28日 生 2015年６月 当社取締役 (注)３ 3,300
製作所担任
2017年６月 株式会社ケーエステクノス代表取締役
社長(現)
2018年６月 当社常務取締役
2019年７月 当社取締役常務執行役員(現)
1989年４月 西日本旅客鉄道株式会社入社
2012年７月 同社新幹線管理本部博多総合車両所長
取締役常務執行役員
2014年６月 同社車両部次長
経営管理室・総務部・ 藤 根 敬 司 1964年６月９日 生 (注)３ 1,400
2016年６月 同社社員研修センター副所長
人事部担任
2019年６月 当社常務取締役
2019年７月 当社取締役常務執行役員(現)
1979年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2000年11月 同社鉄道事業本部名古屋営業局工機部
長
2003年６月 近鉄車両エンジニアリング株式会社車
両事業部副事業部長
2004年６月 同社取締役
取締役常務執行役員
宇津井 隆 男 1956年９月11日 生 2007年３月 伊賀鉄道株式会社取締役 (注)３ 600
設計室・品質保証部担任
2008年６月 同社常務取締役
2011年11月 近鉄車両エンジニアリング株式会社常
務取締役
2013年３月 同社代表取締役社長
近鉄技術ホールディングス株式会社取
締役
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社監査部長
2011年７月 当社経営管理室部長
2013年７月 当社理事、企画戦略室長兼総務・人事
部長
取締役執行役員
徳千代 康 1957年２月２日 生 2014年７月 当社総務部長兼企画戦略室部長兼人事 (注)３ 4,006
経理部・資材部担任
部長
2015年６月 当社取締役
株式会社ケーエスサービス代表取締役
社長
2019年７月 当社取締役執行役員(現)
1970年４月 関西電力株式会社入社
2005年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 株式会社きんでん監査役
2011年６月 関西電力株式会社代表取締役副社長退
任
株式会社きんでん代表取締役会長
取締役 齊 藤 紀 彦 1946年２月11日 生 2012年６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役(現) (注)３ －
2016年６月 株式会社きんでん相談役
当社取締役(現)
2018年６月 株式会社きんでん特別顧問
西日本高速道路株式会社取締役会長
(現)
2020年６月 株式会社きんでん特別顧問退任
1979年４月 京都大学工学部化学工学科助手
1980年４月 国立公害研究所(現国立環境研究所)研
究員
1986年５月 九州大学工学部化学機械工学科助教授
1996年10月 同大学工学部化学機械工学科教授
1998年４月 京都大学大学院工学研究科機械工学専
攻教授
取締役 小 森 悟 1951年１月18日 生 (注)３ －
2005年４月 同大学大学院工学研究科機械理工学専
攻教授
2010年４月 同大学工学部長
同大学大学院工学研究科長
同大学副理事
2016年４月 同大学名誉教授(現)
2016年６月 当社取締役(現)
1975年４月 日本生命保険相互会社入社
2001年７月 同社検査部長
2004年７月 同社監査役
2007年３月 同社常任監査役
2008年６月 当社監査役
2008年７月 財団法人(現公益財団法人)日本生命済
生会理事長
取締役 野 崎 篤 彦 1952年12月２日 生 (注)３ －
2012年６月 公益財団法人大阪対がん協会監事(現)
2015年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長
2016年６月 当社監査役退任
2018年６月 公益財団法人日本生命済生会顧問
2020年８月 一般財団法人未来医療推進機構参与
(現)
2021年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本国有鉄道入社
1999年７月 西日本旅客鉄道株式会社福岡支社博多
総合車両所長
2005年６月 同社鉄道本部安全推進部担当部長
2006年３月 同社財務部担当部長
2008年７月 同社監査部長
監査役
石 本 修 1955年２月15日 生 (注)４ －
(常勤)
2009年６月 同社執行役員米子支社長
2012年６月 株式会社ジェイアール西日本新幹線テ
クノス代表取締役社長
2017年６月 株式会社ジェイアール西日本マルニッ
クス代表取締役社長
2020年６月 当社監査役(常勤)(現)
1980年４月 信越化学工業株式会社入社
1991年７月 中央新光監査法人入社
1994年３月 公認会計士登録
1999年４月 中央監査法人社員
2003年５月 中央青山監査法人代表社員
監査役 木 村 幸 彦 1956年９月５日 生 (注)４ －
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入社
パートナー
2020年８月 木村幸彦公認会計士事務所開設(現)
2021年６月 当社監査役(現)
1976年４月 弁護士登録
網田廣川法律事務所入所
監査役 美 根 晴 幸 1946年９月７日 生 (注)４ －
1981年４月 美根法律事務所開設(現)
2004年６月 当社監査役(現)
1984年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2007年11月 同社鉄道事業本部大阪輸送統括部施設
部部長
2008年11月 同社同本部企画統括部土木部長
2010年11月 同社同本部企画統括部技術管理部部長
監査役 原 史 郎 1961年１月24日 生 2011年11月 同社同本部大阪輸送統括部施設部長 (注)４ －
2015年８月 国道九四フェリー株式会社代表取締役
社長
2019年６月 近鉄グループホールディングス株式会
社執行役員
2020年６月 同社取締役常務執行役員(現)
当社監査役(現)
計 37,706
(注) １ 取締役 齊藤紀彦、小森悟、野崎篤彦は社外取締役であります。
２ 監査役 石本修、木村幸彦、美根晴幸、原史郎は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
2005年５月 当社建材製作事業部長
2006年７月 当社理事
2007年10月 当社車両製作所副製作所長
2008年６月 当社車両製作所長
吉 田 二三男 1949年９月11日生 2011年６月 当社監査役(常勤) （注) 2,500
2014年６月 当社常務取締役
株式会社ケーエステクノス代表取締役
社長
2016年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社補欠監査役
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名（全員が独立役員）、社外監査役４名（うち１名は独立役員）を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的立場から経営に対する監督、監査と率
直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客
観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用し
ております。
また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締
役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、
監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。
社外取締役
・社外取締役３名全員が独立役員であります。
・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者として
の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社
外取締役に相応しいと判断しております。
・社外取締役小森悟は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者とし
ての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の
社外取締役に相応しいと判断しております。
・社外取締役野崎篤彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。日本生命保険
相互会社における豊富な経験と幅広い見識に基づき独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくこと
が期待できることから、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。
社外監査役
・社外監査役４名のうち１名は独立役員であります。
・社外監査役石本修は、西日本旅客鉄道株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を
当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役木村幸彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。公認会計士と
しての長年の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活か
していただけるものと判断しております。
・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制
に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役原史郎は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験
と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連動並びに内部
統制部門との関係
監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連
携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に
報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意
見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤１名、非常勤３名の４名にて構成しており、４名とも会社法第２条第16号及び第335条第３
項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 余部信也については、金融機関における長年の経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監
査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告
書を作成しております。
監査役は取締役会に出席するほか常勤監査役は週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見
を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の確認を
行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業
務内容等の調査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取
締役の職務執行の違法性、適法性を監査するとともに、代表取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき
課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うな
ど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
石本 修 ７回 ７回
余部 信也 ９回 ９回
美根 晴幸 ９回 ９回
原 史郎 ７回 ７回
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を
行い遺漏の無いようにしております。
・内部統制システムの整備、運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等)
・重点監査項目等
・監査環境の整備
・会計監査人の監査の相当性
・競業取引、利益相反取引
・不祥事等への対応
また、監査役においては取締役会にて、常勤の監査役においては経営会議にても、監査役の立場から適宜適
切な発言を行っております。
主な活動内容は以下の項目であります。
・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング
・重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員４名を配置しております。監査部は「内部監査規則」、
「内部監査実施要領」、「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行
されているかを確認しております。
金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査
の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年９月期以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査
を実施していた期間を含めると1969年３月期以降となります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事
業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しており
ます。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解
任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合
には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 － 44 －
連結子会社 － － － －
計 41 － 44 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1 － － －
計 1 － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して
監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 37 7 31 －
計 37 7 31 －
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人
の前期の監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、当期計画及び見積りと比較し、当社の状況等を踏まえ
て検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報
酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。
「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独
立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役
の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責
務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という
観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから前事業年度の単体経常利益とし、
そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業
績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額
が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」
なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外
取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取
締役３名）です。
当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長岡根修司が、基準に基づき、各取締役の地位、責
務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締
役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。
また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配
分の基準が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいて
おります。当該総会終結時点の監査役の数は３名（うち社外監査役２名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、
(名)
固定報酬
（注２） （注２） 非金銭報酬等
取締役
161 161 － － － 10
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 － － － 12
(注) １ 期末日現在の取締役は13名（うち社外取締役４名）、社外監査役は４名であります。
２ 監査役、社外役員の報酬等に業績連動報酬制度はありません。また、退職慰労金制度はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当する重要な事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基
盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると
総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有す
る意義があると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を
検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 39
非上場株式以外の株式 8 5,371
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
430,000 430,000
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
西日本旅客鉄道株
有
式会社
（定量的な保有効果）（注）
2,638 3,180
80,000 80,000
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
東海旅客鉄道株式
無
会社
（定量的な保有効果）（注）
1,324 1,385
70,000 70,000
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
東日本旅客鉄道株
無
式会社
（定量的な保有効果）（注）
548 572
158,661 158,661
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
住友商事株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）
250 196
71,920 71,920
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
三菱商事株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）
225 164
57,750 57,750
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
伊藤忠商事株式会
無
社
（定量的な保有効果）（注）
207 129
株式会社三菱ＵＦ
184,000 184,000
（保有目的）金融取引基盤の安定を図るため
Ｊフィナンシャ 無
（定量的な保有効果）（注）
108 74
ル・グループ
20,000 20,000
（保有目的）車両事業の業務提携
三菱重工業株式会
無
社
（定量的な保有効果）（注）
68 54
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、当事業年度は2021年３月24日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式につ
いて、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,224 4,353
受取手形及び売掛金 26,881 27,754
※４ 20,638 ※４ 15,623
仕掛品
原材料及び貯蔵品 585 522
その他 4,391 671
△ 36 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 57,685 48,891
固定資産
有形固定資産
※３ 6,052 ※３ 5,703
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,153 2,273
※３ 2,582 ※３ 2,582
土地
リース資産（純額） 568 463
建設仮勘定 204 8
193 209
その他（純額）
※１ 11,754 ※１ 11,240
有形固定資産合計
無形固定資産
213 215
投資その他の資産
※２ 5,833 ※２ 5,446
投資有価証券
その他 437 238
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,260 5,674
固定資産合計 18,227 17,130
資産合計 75,912 66,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,325 7,975
※３ 15,560 ※３ 15,170
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,062 6,233
リース債務 119 435
未払法人税等 75 535
前受金 11,576 937
賞与引当金 327 368
製品保証引当金 650 566
※４ 3,464 ※４ 4,087
受注損失引当金
1,958 3,528
その他
流動負債合計 42,121 39,838
固定負債
長期借入金 6,244 578
リース債務 453 16
繰延税金負債 1,042 729
退職給付に係る負債 2,844 2,879
※３ 756 ※３ 660
その他
固定負債合計 11,340 4,863
負債合計 53,462 44,702
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 11,490 12,152
△ 104 △ 105
自己株式
株主資本合計 19,763 20,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,136 1,396
繰延ヘッジ損益 △ 5 3
為替換算調整勘定 690 △ 419
△ 134 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,687 893
純資産合計 22,450 21,318
負債純資産合計 75,912 66,021
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 41,053 49,419
※１ 38,341 ※１ 46,014
売上原価
売上総利益 2,712 3,404
※２ ,※３ 3,007 ※２ ,※３ 3,084
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 295 320
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 163 112
為替差益 － 86
受取保険金 － 41
24 22
雑収入
営業外収益合計 191 263
営業外費用
支払利息 371 196
為替差損 376 －
支払手数料 74 －
71 65
雑支出
営業外費用合計 893 262
経常利益又は経常損失（△） △ 997 321
特別利益
投資有価証券売却益 1,013 705
※４ 1,012
－
受取保険金
特別利益合計 2,025 705
税金等調整前当期純利益 1,028 1,027
法人税、住民税及び事業税
33 474
法人税等還付税額 － △ 106
290 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 323 365
当期純利益 704 662
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 704 662
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 704 662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,797 △ 740
繰延ヘッジ損益 △ 5 9
為替換算調整勘定 △ 91 △ 1,109
△ 8 47
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,904 ※１ △ 1,793
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,199 △ 1,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,199 △ 1,131
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 10,785 △ 104 19,058
当期変動額
親会社株主に帰属する
704 704
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 704 △ 0 704
当期末残高 5,252 3,124 11,490 △ 104 19,763
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,934 － 782 △ 125 4,591 23,650
当期変動額
親会社株主に帰属する
704
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,797 △ 5 △ 91 △ 8 △ 1,904 △ 1,904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,797 △ 5 △ 91 △ 8 △ 1,904 △ 1,199
当期末残高 2,136 △ 5 690 △ 134 2,687 22,450
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 11,490 △ 104 19,763
当期変動額
親会社株主に帰属する
662 662
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 662 △ 0 661
当期末残高 5,252 3,124 12,152 △ 105 20,425
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,136 △ 5 690 △ 134 2,687 22,450
当期変動額
親会社株主に帰属する
662
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 740 9 △ 1,109 47 △ 1,793 △ 1,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 740 9 △ 1,109 47 △ 1,793 △ 1,131
当期末残高 1,396 3 △ 419 △ 87 893 21,318
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,028 1,027
減価償却費 1,348 1,181
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 158 81
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 83
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,726 639
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 112
受取保険金 △ 1,012 △ 41
支払利息 371 196
支払手数料 74 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,013 △ 705
有形固定資産売却損益（△は益） 7 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 21,272 △ 12,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,404 5,044
仕入債務の増減額（△は減少） 160 3,386
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 459 △ 50
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 951 951
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 670 1,007
152 178
その他
小計 14,169 166
災害による損失の支払額
△ 680 △ 31
利息及び配当金の受取額 167 112
保険金の受取額 1,012 41
利息の支払額 △ 406 △ 253
法人税等の支払額 △ 47 △ 11
158 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,373 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
定期預金の払戻による収入 9 9
有形固定資産の取得による支出 △ 411 △ 370
有形固定資産の売却による収入 4 1
無形固定資産の取得による支出 △ 145 △ 62
投資有価証券の取得による支出 － △ 630
1,326 934
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 774 △ 128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,587 △ 128
長期借入れによる収入 4,925 575
長期借入金の返済による支出 △ 7,056 △ 1,023
リース債務の返済による支出 △ 110 △ 119
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,829 △ 695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,300 △ 870
現金及び現金同等物の期首残高 1,913 5,214
※１ 5,214 ※１ 4,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
KINKISHARYO International, L.L.C.
㈱ケーエステクノス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
a.仕掛品
主に個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b.原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その
他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
在外連結子会社における収益の計上基準は、米国会計基準 ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に
よっております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
該当事項はありません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 当社における受注損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において受注損失引当金4,087百万円を計上しており、このうち、当社における受注損失引当金は
3,909百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に
記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益
総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。
原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加
の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数に関する判断が原価総額の見積りに重要
な影響を及ぼす可能性があります。
２ 連結子会社KINKISHARYO International,L.L.C.(以下、「KILLC」という。)のPalmdale工場の固定資産に関する減損
損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
KILLCのPalmdale工場においては、ロサンゼルス郡都市交通局向電車の製造を行っておりますが、工事完工時期の
延長に伴い、採算性が悪化し、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検
討の結果、Palmdale工場について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額（有形固定資産700百万
円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
KILLCは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断す
る場合に、両者の差額を減損損失として認識します。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められ
る場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フ
ローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定します。
また、当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、KILLCのPalmdale工場の３ヵ年計画を基礎として行
いますが、ロサンゼルス郡都市交通局からの新規案件の受注及び一定の利益の獲得を前提としており、その効果の
予測には高い不確実性を伴い、これらに関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
18,992 百万円 19,531 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 35 百万円 35 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 371 百万円 350 百万円
土地 178 〃 178 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,000 百万円 2,000 百万円
預り保証金 167 〃 87 〃
預り敷金 70 〃 70 〃
(固定負債「その他」に含む)
※４ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品 1,078 百万円 3,452 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △1,726 百万円 622 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送費及び保管費 185 百万円 164 百万円
給料及び手当 817 〃 820 〃
賞与 107 〃 126 〃
賞与引当金繰入額 41 〃 48 〃
退職給付費用 92 〃 97 〃
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
178 百万円 205 百万円
※４ 受取保険金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2018年９月４日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結
子会社での2018年３月９日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので1,012百万円を
受取保険金として特別利益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,577 百万円 △362 百万円
△1,013 〃 △705 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,590 〃 △1,067 〃
793 〃 327 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,797 〃 △740 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5 〃 20 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△5 〃 20 〃
－ 〃 △11 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5 〃 9 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △91 〃 △1,109 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△91 〃 △1,109 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定
△91 〃 △1,109 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △39 〃 9 〃
30 〃 37 〃
組替調整額
税効果調整前
△8 〃 47 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△8 〃 47 〃
その他の包括利益合計 △1,904 〃 △1,793 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,908,359 － － 6,908,359
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,097 213 － 26,310
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 213株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,908,359 － － 6,908,359
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,310 451 － 26,761
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 451株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 206 30.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 5,224 百万円 4,353 百万円
預入期間が３か月を超える
△9 〃 △8 〃
定期預金
現金及び現金同等物 5,214 〃 4,344 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両製造設備(機械及び装置)及び本社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 本社におけるサーバー用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 118 百万円 113 百万円
〃 〃
１年超 502 360
〃 〃
合計 620 474
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金
を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用
しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建て
の成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リ
スクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、
売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の
為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来
の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管
理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っ
ている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバ
ティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としておりま
す。
デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理
は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経
営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することに
より、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
2021年３月31日(連結決算日)における営業債権のうち99.4％が特定の大口顧客に対するものであります。事業の
性格上、営業債権のほぼ全てが特定の大口顧客に限定されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２ をご参照下さい)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)(※１) (※１)
(1) 現金及び預金
5,224 5,224 －
(2) 受取手形及び売掛金 (※２)
26,845 26,845 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,757 5,757 －
(4) 買掛金
( 7,325 ) ( 7,325 ) －
(5) 短期借入金
( 15,560 ) ( 15,560 ) －
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）
( 7,306 ) ( 7,300 ) (6)
(7) リース債務（１年内返済予定含む）
( 572 ) ( 572 ) (0)
(8) デリバティブ(為替予約)取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
( 5 ) ( 5 ) －
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)(※１) (※１)
(1) 現金及び預金
4,353 4,353 －
(2) 受取手形及び売掛金 (※２)
27,720 27,720 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,371 5,371 －
(4) 買掛金
( 7,975 ) ( 7,975 ) －
(5) 短期借入金
( 15,170 ) ( 15,170 ) －
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）
( 6,811 ) ( 6,814 ) 3
(7) リース債務（１年内返済予定含む）
( 451 ) ( 451 ) (0)
(8) デリバティブ(為替予約)取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
( 54 ) ( 54 ) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
14 14 －
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記をご参照下さい。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
(5) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しております。
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近畿車輛株式会社(E02138)
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 39 39
関係会社株式(非上場株式) 35 35
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,224 －
受取手形及び売掛金 26,881 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 32,105 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,353 －
受取手形及び売掛金 27,754 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 32,108 －
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(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,560 － － － － －
長期借入金 1,062 6,241 2 － － －
リース債務 119 435 11 5 0 －
合計 16,742 6,677 13 5 0 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,170 － － － － －
長期借入金 6,233 578 － － － －
リース債務 435 10 5 0 － －
合計 21,838 588 5 0 － －
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,629 2,502 3,126
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 5,629 2,502 3,126
(1) 株式
128 175 △47
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 128 175 △47
合計 5,757 2,678 3,079
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,302 3,260 2,041
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 5,302 3,260 2,041
(1) 株式
68 98 △29
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 68 98 △29
合計 5,371 3,358 2,012
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,326 1,013 －
その他 － － －
合計 1,326 1,013 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 934 705 －
その他 － － －
合計 934 705 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 4,905 － △54 △54
合計 4,905 － △54 △54
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的
買建 （注１）
買掛金
処理方法
(予定取引)
ユーロ 561 － (5)
為替予約取引
為替予約等の
買建 （注２）
振当処理
買掛金
ユーロ 46 － －
合計 607 － (5)
(注) １ 時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。
２ 予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、
当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的
売建 （注１）
貸付金
処理方法
(予定取引)
米ドル 1,634 － (19)
為替予約取引
為替予約等の
売建 （注２）
振当処理
売掛金
米ドル 3,650 － －
為替予約取引
原則的
買建 （注１）
貸付金
処理方法
(予定取引)
米ドル 961 － 34
合計 6,245 － 14
(注) １ 時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。
２ 予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、
当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型
の年金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務
期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,677 2,844
勤務費用 229 279
利息費用 20 22
数理計算上の差異の発生額 39 △9
退職給付の支払額 △122 △257
退職給付債務の期末残高 2,844 2,879
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,844 2,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,844 2,879
退職給付に係る負債 2,844 2,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,844 2,879
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 229 279
利息費用 20 22
数理計算上の差異の費用処理額 30 37
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 281 339
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △8 47
合計 △8 47
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △134 △87
合計 △134 △87
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
予想昇給率 1.8 % 1.7 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 335百万円 、当連結会計年度 280百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
3,368 百万円 2,747 百万円
受注損失引当金 1,049 〃 1,245 〃
退職給付に係る負債 870 〃 882 〃
仕掛品評価減 199 〃 588 〃
試験研究費の税額控除 116 〃 262 〃
製品保証引当金 199 〃 174 〃
賞与引当金 100 〃 112 〃
減価償却費超過額 115 〃 68 〃
災害による損失 49 〃 － 〃
464 〃 499 〃
その他
繰延税金資産小計
6,533 百万円 6,581 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△3,368 〃 △2,747 〃
△3,165 〃 △3,833 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△6,533 百万円 △6,581 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △943 百万円 △616 百万円
繰延ヘッジ損益 － 〃 △18 〃
△99 〃 △95 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,042 百万円 △729 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,042 百万円 △729 百万円
(注) １ 評価性引当額が48百万円増加しております。この増加の主な内容は、仕掛品評価減に係る評価性引当額が
389百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 889 949 － 1,530 3,368
評価性引当額 － － △889 △949 － △1,530 △3,368
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8 437 949 － 233 1,120 2,747
評価性引当額 △8 △437 △949 － △233 △1,120 △2,747
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.4 ％
住民税均等割等 － ％ 0.8 ％
評価性引当額の増減 － ％ 4.4 ％
－ ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 35.5 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 691百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 622百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,591 1,568
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △23 6
期末残高 1,568 1,574
期末時価 10,011 10,079
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(22百万円)による減少であります。
当連結会計年度の主なものは、有形固定資産の取得(31百万円)による増加であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及
び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産
(注)１
計
(注)２
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 40,260 792 41,053 － 41,053
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 40,260 793 41,054 △ 0 41,053
セグメント利益又は
△ 44 691 646 △ 942 △ 295
セグメント損失(△)
セグメント資産 69,538 1,585 71,124 4,788 75,912
セグメント負債 29,990 808 30,799 22,663 53,462
その他の項目
減価償却費 1,273 22 1,296 51 1,348
有形固定資産及び
461 － 461 91 553
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △942百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費
用 △942百万円 であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,788百万円 は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額 22,663百万円 は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額 51百万円 は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 91百万円 は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産
(注)１
計
(注)２
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 48,618 801 49,419 － 49,419
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 48,618 801 49,419 △ 0 49,419
セグメント利益 760 622 1,382 △ 1,061 320
セグメント資産 59,860 1,592 61,452 4,568 66,021
セグメント負債 16,920 713 17,633 27,068 44,702
その他の項目
減価償却費 1,097 24 1,122 59 1,181
有形固定資産及び
687 31 719 47 766
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,061百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △1,061百万円 で
あり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,568百万円 は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額 27,068百万円 は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額 59百万円 は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 47百万円 は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ カタール その他 合計
19,412 17,450 2,338 1,852 41,053
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ 合計
10,128 1,625 11,754
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan
Transportation Authority 12,735 鉄道車両関連事業
(ロサンゼルス郡都市交通局)
東京地下鉄株式会社 4,289 鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社 4,149 鉄道車両関連事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ カタール その他 合計
20,040 10,724 16,934 1,720 49,419
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ 合計
9,994 1,245 11,240
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 18,231 鉄道車両関連事業
近畿日本鉄道株式会社 6,997 鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社 6,818 鉄道車両関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
当社製品の
その他の 大阪市 販売 鉄道車両他
直接 30.4
近畿日本鉄道㈱ 100 鉄道業 2,790 売掛金 16
関係会社 天王寺区 役員の兼任 の販売
・被転籍
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
当社製品の
その他の 大阪市 販売 鉄道車両他
直接 30.4
近畿日本鉄道㈱ 100 鉄道業 6,997 売掛金 19
関係会社 天王寺区 役員の兼任 の販売
・被転籍
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,262円20銭 3,097円96銭
１株当たり当期純利益 102円41銭 96円22銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 704 662
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
704 662
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,882,190 6,881,851
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,560 15,170 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,062 6,233 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 119 435 1.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの 2022年４月１日～
6,244 578 1.0
を除く。) 2022年５月26日
リース債務(１年以内に返済予定のもの 2022年４月１日～
453 16 5.6
を除く。) 2024年10月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 23,439 22,433 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 578 － － －
リース債務 10 5 0 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,356 24,192 39,486 49,419
税金等調整前
(百万円) △501 △268 △335 1,027
四半期純損失(△)又は
当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) △413 △269 △308 662
四半期純損失(△)又は
当期純利益
１株当たり
(円) △60.07 △39.23 △44.85 96.22
四半期純損失(△)又は
当期純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △60.07 20.84 △5.62 141.07
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,685 3,493
受取手形 7 －
※３ 16,218 ※３ 17,850
売掛金
原材料 577 517
仕掛品 18,822 14,880
前渡金 2,790 38
前払費用 33 41
※３ 2,938 ※３ 1,962
短期貸付金
※３ 1,040 ※３ 102
その他
流動資産合計 45,114 38,887
固定資産
有形固定資産
※２ 4,986 ※２ 4,762
建物
構築物 535 522
機械及び装置 1,113 1,470
車両運搬具 39 41
工具、器具及び備品 159 191
※２ 2,582 ※２ 2,582
土地
リース資産 507 415
203 8
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,127 9,994
無形固定資産
ソフトウエア 177 193
リース資産 1 0
10 10
その他
無形固定資産合計 190 203
投資その他の資産
投資有価証券 5,797 5,410
関係会社株式 10 10
関係会社出資金 275 275
関係会社長期貸付金 50 －
破産更生債権等 1 1
※３ 187 ※３ 124
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,311 5,811
固定資産合計 16,628 16,009
資産合計 61,743 54,896
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 5,266 ※３ 5,735
買掛金
※２ 12,000 ※２ 13,100
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 248 6,101
リース債務 103 421
※３ 602 ※３ 2,243
未払金
※３ 706 ※３ 596
未払費用
未払法人税等 74 533
前受金 11,573 937
預り金 70 86
賞与引当金 308 367
製品保証引当金 650 566
受注損失引当金 3,028 3,909
設備関係支払手形 63 88
5 19
その他
流動負債合計 34,702 34,709
固定負債
長期借入金 6,104 2
リース債務 421 －
繰延税金負債 943 627
退職給付引当金 2,654 2,768
※２ 739 ※２ 644
長期預り金
0 －
長期未払金
固定負債合計 10,862 4,042
負債合計 45,565 38,751
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金
資本準備金 2,624 2,624
500 500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,124 3,124
利益剰余金
利益準備金 911 911
その他利益剰余金
4,862 5,560
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,774 6,471
自己株式 △ 104 △ 105
株主資本合計 14,047 14,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,136 1,396
△ 5 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,131 1,400
純資産合計 16,178 16,144
負債純資産合計 61,743 54,896
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 24,014 ※１ 38,709
売上高
※１ 20,141 ※１ 36,464
売上原価
売上総利益 3,873 2,245
※１ ,※２ 2,073 ※１ ,※２ 2,090
販売費及び一般管理費
営業利益 1,800 154
営業外収益
※１ 163 ※１ 318
受取配当金
為替差益 － 71
33 69
雑収入
営業外収益合計 196 459
営業外費用
支払利息 125 85
為替差損 381 －
固定資産撤去費 14 25
支払手数料 74 －
支払補償費 5 20
48 18
雑支出
営業外費用合計 649 149
経常利益 1,347 465
特別利益
投資有価証券売却益 1,013 705
※３ 926
－
受取保険金
特別利益合計 1,939 705
税引前当期純利益 3,287 1,170
法人税、住民税及び事業税 28 472
法人税等合計 28 472
当期純利益 3,258 697
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,252 2,624 500 3,124 911 1,603 2,515
当期変動額
当期純利益 3,258 3,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,258 3,258
当期末残高 5,252 2,624 500 3,124 911 4,862 5,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 104 10,788 3,934 － 3,934 14,723
当期変動額
当期純利益 3,258 3,258
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,797 △ 5 △ 1,803 △ 1,803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,258 △ 1,797 △ 5 △ 1,803 1,454
当期末残高 △ 104 14,047 2,136 △ 5 2,131 16,178
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,252 2,624 500 3,124 911 4,862 5,774
当期変動額
当期純利益 697 697
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 697 697
当期末残高 5,252 2,624 500 3,124 911 5,560 6,471
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 104 14,047 2,136 △ 5 2,131 16,178
当期変動額
当期純利益 697 697
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 740 9 △ 730 △ 730
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 697 △ 740 9 △ 730 △ 33
当期末残高 △ 105 14,744 1,396 3 1,400 16,144
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっ
ております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他
については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判定は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 当社における受注損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において受注損失引当金3,909百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 当社における受注損失引当金の計上」に記載した内容と同
一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産撤去費」及び「支払補償費」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた67百万円は、「固定
資産撤去費」14百万円、「支払補償費」５百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
契約履行に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
KINKISHARYO
18,103 百万円 17,370 百万円
International,L.L.C.
銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
KINKISHARYO
2,574 百万円 － 百万円
International,L.L.C.
※２ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 371 百万円 350 百万円
土地 178 〃 178 〃
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,000 百万円 2,000 百万円
預り保証金 167 〃 87 〃
預り敷金 70 〃 70 〃
(固定負債「長期預り金」に含む)
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 11,327 百万円 10,414 百万円
長期金銭債権 24 〃 18 〃
短期金銭債務 109 〃 69 〃
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,252 百万円 7,030 百万円
仕入高 1,468 〃 873 〃
販売費及び一般管理費 19 〃 23 〃
営業取引以外の取引高 31 〃 212 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送費及び保管費 185 百万円 164 百万円
〃 〃
給料及び手当 517 533
おおよその割合
販売費 55％ 49％
一般管理費 45％ 51％
※３ 受取保険金
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2018年９月４日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金を保険会社よ
り受領いたしましたので、926百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10百万円 、関係
会社出資金 275百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10百万円 、関係会社出資金 275百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,803 百万円 2,351 百万円
受注損失引当金 927 〃 1,197 〃
退職給付引当金 812 〃 848 〃
仕掛品評価減 199 〃 588 〃
製品保証引当金 199 〃 174 〃
賞与引当金 95 〃 112 〃
減価償却費超過額 84 〃 18 〃
災害による損失 49 〃 － 〃
147 〃 189 〃
その他
繰延税金資産小計
5,315 百万円 5,477 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,803 〃 △2,351 〃
△2,512 〃 △3,126 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,315 百万円 △5,477 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △943 百万円 △616 百万円
－ 〃 △11 〃
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △943 百万円 △627 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △943 百万円 △627 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △5.7 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 △29.0 ％ 13.6 ％
△0.6 ％ 0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9 ％ 40.4 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,974 75 33 11,016 6,253 295 4,762
構築物 1,822 44 61 1,805 1,283 54 522
機械及び装置 8,042 639 226 8,455 6,984 275 1,470
車両運搬具 505 21 27 499 458 19 41
工具、器具及び備品 1,630 99 86 1,642 1,450 66 191
土地 2,582 － － 2,582 － － 2,582
リース資産 831 － － 831 416 92 415
建設仮勘定 203 1,121 1,316 8 － － 8
有形固定資産計 26,591 2,002 1,753 26,840 16,846 804 9,994
無形固定資産
ソフトウエア 280 74 － 354 161 59 193
リース資産 5 － － 5 4 1 0
その他 13 － － 13 3 0 10
無形固定資産計 299 74 － 373 169 60 203
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 10 － － 10
賞与引当金 308 367 308 367
製品保証引当金 650 53 136 566
受注損失引当金 3,028 1,579 698 3,909
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.kinkisharyo.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 第108期 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類、 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2020年６月26日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第109期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
四半期報告書の確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第109期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月９日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第109期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年６月29日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年３月31日
12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
関東財務局長に提出。
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく
臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近畿車輛株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近
畿車輛株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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近畿車輛株式会社における受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
近畿車輛株式会社の連結貸借対照表において、注記事 当監査法人は、近畿車輛株式会社における受注損失引
項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価
受注損失引当金4,087百万円が計上されており、このう するため、主に以下の監査手続を実施した。
ち、近畿車輛株式会社における受注損失引当金は3,909百 (1) 内部統制の評価
万円である。
受注損失引当金の計上プロセスに関連する内部統制の
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
整備及び運用状況の有効性について、特に受注損失引当
4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 金の算定結果の承認プロセスに焦点を当てて評価を実施
した。
に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失
(2) 原価総額の見積りの合理性の評価
引当金として計上しているが、計上にあたっては、収益
総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に 契約ごとの原価総額の見積りの合理性を評価するた
見積もる必要がある。 め、以下を含む手続を実施した。
原価総額は契約ごとに見積もられており、原材料の価 ●契約ごとの見積原価について、その根拠となった原価
格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の 積算資料と照合するとともに、過去の同種の契約にお
増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原 ける実績原価と比較した。
材料価格及び作業工数に関する経営者による判断が原価 ●原価発生実績と見積原価との比較及び差異内容につい
総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ての検討を実施し、見積原価の作成精度を評価すると
以上から、当監査法人は、近畿車輛株式会社における ともに、見積原価と発生実績との差異内容が当連結会
受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合 計年度末の見積原価の見直しに適切に反映されている
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 ことを確かめた。
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該 ●着手後の状況の変化や見積原価の見直しに関する判断
当すると判断した。 について、経営者及び事業企画室責任者に質問を行
い、当連結会計年度末の見積原価との整合性を検討し
た。
KILLCのPalmdale工場の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
近畿車輛株式会社の連結貸借対照表において、 注記事 当監査法人は、KILLCのPalmdale工場の固定資産に関す
項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、 る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
KINKISHARYO International, L.L.C.（以下、「KILLC」 るため、KILLCの監査人に監査の実施を指示し、以下を含
む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ
という。）のPalmdale工場に関連する有形固定資産700百
適切な監査証拠が入手されているか否かについて評価し
万円が計上されている。
た。
KILLCは米国会計基準を適用しており、資産グループの
(1) 内部統制の評価
帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断
される場合に、両者の差額が減損損失として認識され 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
る。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が 部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来
認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グ キャッシュ・フローの承認プロセスに焦点を当てて評価
ループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前 が実施されていること
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
がないと判定される。
将来キャッシュ・フローの見積りの作成にあたって採
KILLCのPalmdale工場においては、ロサンゼルス郡都市
用された主要な仮定について主に以下の手続を実施する
交通局向電車の製造を行っているが、工事完工時期の延
ことを通じて、その合理性が評価されていること
長に伴い、採算性が悪化し、減損の兆候が認められてい
●将来キャッシュ・フローに含まれるロサンゼルス郡都
る。このため、当連結会計年度において資産グループの
市交通局からの新規案件ごとの受注の確度及び受注金
回収可能性のテストが行われているが、見積もられた割
額について、入札状況及び過去の案件の受注実績に基
引前キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価
づいた検討
額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断さ
●将来キャッシュ・フローに含まれるロサンゼルス郡都
れている。
市交通局からの新規案件ごとの計画利益率について、
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積
過去の同種の契約における実績利益率との比較
りは、経営者が作成したKILLCのPalmdale工場の3ヵ年計
画を基礎として行われるが、ロサンゼルス郡都市交通局
からの新規案件の受注及び一定の利益の獲得を前提とし
ており、その予測には高い不確実性を伴い、これらの経
営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、KILLCのPalmdale工場の固定
資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近畿車輛株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、近畿車輛株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近畿車輛株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車
輛株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見
積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「近畿車輛株式会社におけ
る受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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