株式会社うかい 有価証券報告書 第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第39期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紺野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
(神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 12,572,467 13,238,200 13,912,015 13,288,939 8,575,073
経常利益又は経常損失(△) （千円） 415,109 343,696 196,835 △ 283,424 △ 1,157,989
当期純利益又は
（千円） 240,539 218,619 96,529 △ 495,722 △ 1,677,351
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,291,007 1,296,683 1,296,683 1,296,683 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,229,940 5,235,940 5,235,940 5,235,940 5,235,940
純資産額 （千円） 4,812,929 5,118,791 5,125,949 4,527,477 2,862,564
総資産額 （千円） 10,588,718 11,263,885 11,036,839 10,905,764 10,240,387
１株当たり純資産額 （円） 923.97 973.39 974.76 860.44 542.39
１株当たり配当額 18.00 18.00 18.00 － －
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
（円） 46.56 42.05 18.44 △ 94.70 △ 320.43
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.40 41.94 18.40 － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 45.1 45.2 46.2 41.3 27.7
自己資本利益率 （％） 5.1 4.4 1.9 △ 10.3 △ 45.7
株価収益率 （倍） 61.4 105.9 178.4 － －
配当性向 （％） 38.7 42.8 97.6 － －
営業活動による
（千円） 982,999 630,602 599,379 9,270 △ 909,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 246,792 △ 484,819 △ 729,676 △ 261,867 △ 303,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 629,245 120,701 △ 175,279 344,342 1,254,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 318,604 585,088 279,511 371,256 413,575
期末残高
従業員数 636 658 753 734 712
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 326 ] [ 326 ] [ 295 ] [ 311 ] [ 181 ]
株主総利回り 107.7 168.2 125.2 109.9 116.6
（％）
（％）
(比較情報：配当込みTOPIX) [ 114.7 ] [ 132.9 ] [ 126.2 ] [ 114.2 ] [ 162.3 ]
最高株価 （円） 2,976 4,915 4,550 4,020 3,540
最低株価 （円） 2,530 2,820 2,950 2,550 2,692
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第38期及び第39期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年８月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10
月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)
及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号
を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５
月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。
(事業の変遷)
年月 事項
1964年12月 東京都八王子市にうかい鳥山創業。
1968年３月 東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。
1974年12月 東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。
1975年11月 東京都八王子市にうかい竹亭を開店。
1978年５月 株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。
1982年８月 うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。
1983年12月 神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。
うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会
1990年10月
社は株式会社うかいに商号変更。
東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。
1993年11月
1996年８月 神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。
1997年４月 株式会社コレクトを吸収合併。
1997年11月 山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。
1999年９月 山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月 東京都八王子市にウカイリゾートを開店。
神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。
2001年10月
2003年12月 東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。
2004年12月 ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。
2005年９月
2005年12月 神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。
2007年３月 株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。
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年月 事項
2007年11月 東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。
2009年７月 ウカイリゾートを閉店。
東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい 丸の内店)を開店。
2009年９月
2011年３月 子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。
神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザ を開店。
2013年７月
2014年４月 東京都中央区銀座に銀座 kappou ukaiを開店 。
アトリエうかい 八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。
2016年９月
東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。
2017年２月
東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。
2017年７月
東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。
2017年９月
2017年11月 御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオ
シュン）を開店。
東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。
2018年３月
2019年１月 御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開
店。
2019年４月 大阪府大阪市北区にアトリエうかい 阪急うめだ本店を開店。
３ 【事業の内容】
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展
開しております。
また、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分
と同一であります。
(1) 事業本部について
当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。
2021年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗、洋菓子店４店舗になります。
和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい 大和
田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai・六本木 kappou ukai
（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい
亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブ
ラッスリー）の営業を行っております。
洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかい たまプラーザ・アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販
売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい 阪急うめだ本店（店頭販売）の営業を行っております。
(2) 文化事業について
当社は、箱根ガラスの森を運営しております。
箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品
販売、レストラン等の営業を行っております。
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当社の事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
712 [ 181 ] 37.1 8.1 4,326,461
セグメントの名称 従業員数(人)
事業本部 618 [ 166 ]
[ 12 ]
文化事業 61
全社(共通) 33 [ 3 ]
合計 712 [ 181 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を[ ]外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所
属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切に
し、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げておりま
す。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考
え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、
和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。
(2) 中期経営戦略
① 経営戦略の基本方針
当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、収益性
と成長性を兼ね備えた企業を目指してまいります。
② 中期経営戦略
当社は、以下４つの戦略を中期経営戦略として定め、「成長に向けた基盤構築」に取り組んでいく方針でありま
す。
・ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）
・安定的な収益基盤の再構築
・戦略的・中長期的な人材育成
・財務体質の改善
(3) 経営環境
2020年以降、わが国では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動が制限され、過去に
例をみない厳しい経営環境が続いております。当社においても、断続的に訪れる感染拡大の波の影響を受け、感染リ
スクが高い業種として政府・自治体から営業時間短縮要請等の要請を受ける事態が度々発生しており、非常に厳しい
環境にあります。この状況はワクチンの普及効果により好転が期待されますが、同感染症の拡大が収束するまでは不
透明な環境は続くものと思われます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対ししっかりとした営業体制を構築し、同
感染症の影響による変化に柔軟に対応することが早期の業績回復への道だと考えており、全社一丸となって以下の課
題に取り組み、この難局を乗り越えてまいります。
＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞
当社はお客様、株主様、お取引先様、従業員の安全・安心の確保を最優先に、引き続き政府・自治体の方針に沿っ
た形での店舗運営の他、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただいた皆さまに安心して店舗をご利用いただけ
る環境をつくってまいります。そのうえで、迅速な対応力を強化して時流に即したキャンペーン企画の実施や新たな
メニューの開発、導入を推進し、食や文化を通じて多くの方に喜びを提供してまいります。また、コロナ禍で外出を
控えるお客様に対しても当社とのつながりをもっていただきたいと考え、「アトリエうかい オンラインショップ」
の拡充をはじめ、昨年度より導入したテイクアウト・デリバリー販売や「とうふ屋うかい」のオンライン販売におけ
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るメニューの充実や販売形態の拡充を図るほか、ご自宅等でお店の味わいを楽しんでいただけるような新しいサービ
ス手法の開発にも注力してまいります。
＜財務体質の改善＞
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推
進いたします。不要不急の投資案件の見送りや経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善
に取り組んでまいります。
具体的には、ＩＴを活用しながらのオペレーションの見直しや各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的
配置等、引き続き業務効率の改善を図ってまいります。また、効果的かつ有効的な販売促進により、広告宣伝費や販
売促進費の抑制を図るほか、経費構造も今一度見直し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。
＜安定的かつ機動的な資金調達体制の構築＞
新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、安定した資金調達の確保を目的に、2021年４月、５月
に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び契約の更新をいたしまし
た。今後も各金融機関と緊密な連携を図り、環境の変化に柔軟に対応できる関係性を構築して資金調達の安定化を
図ってまいります。
＜アフターコロナ時代を見据えた経営体制の構築＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は人々の生活に大きな変化をもたらしており、アフターコロナ時代には従来
の社会構造が大きく変革するとも考えられております。それに伴い、食に対するニーズも一段と多様化が進むことが
想定され、当社が更なる持続的な成長を図るためにはアフターコロナを見据えた取り組みが必須となります。そのた
めにも、喫緊の重要課題として新たな経営体制を構築してまいります。最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決
定を行える体制を整えて環境変化に応じた事業展開を行うことで経営方針の具現化に努めるとともに、ステークホル
ダーの皆様に信頼していただける企業であり続けられるよう、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・
強化、各種規制対応にも傾注してまいります。
(5) 配当について
配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせて
いただきたく、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
なお、一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力する所存であります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
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２ 【事業等のリスク】
(1) 方針
当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の
継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協
議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補
の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リス
クの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。
(2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制
① 構成メンバー
委員長を社長とし、常任委員に常務会メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メン
バーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時
柔軟に招集して開催しております。
② 主な役割と権限
・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認
・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認
・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認
・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認
・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理
・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・上記に関する取締役会への定期的な報告
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③ 個別リスクの分科会
個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しておりま
す。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限
リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化
所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行
・各分科会の内容
経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務）
労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）
コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正 、知的財産 ）
防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）
環境リスク分科会（環境リスク）
品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）
情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報 漏洩）
雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員）
【リスクの設定イメージ】
リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定
したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リス
ク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリ
ング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
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(3) 個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 特に重要なリスク
分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み
経営成績 ・新型コロナウイルス感染症による来客 ・新型コロナウイルス感染症予防、拡大防
等の状況 数減少。 止対策を徹底。お客様に安心して店舗を
の異常な ・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急 楽しんでいただけるよう取り組む。
売上減少
変動 事態宣言による営業自粛。 ・テイクアウト販売 、デリバリー販売、と
うふ通販 等、新たなお客様ニーズの創出
による収益力の向上。
・新型コロナウイルス感染症による売上 ・取引金融機関４行と総額39億円のコミッ
減少。 トメントライン契約を締結。運転資金を
資金繰り ・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急 確保。
事態宣言による営業自粛により売上減 ・国の制度融資を利用予定。
少。
・キャッシュ・フローを生み出す資産グ ・策定した事業計画のモニタリング実施。
固定資産の減 ループの収益性の低下、事業計画の未 ・ 期中業績のモニタリングにより顕在化す
損損失 達。 る減損兆候判定前の資産グループに対す
る積極的な施 策の実行。
・課税所得の減少、会社分類の変更、税 ・ 事業計画で合理的に見積った課税所得の
繰延税金資産 制改正に伴う税率変更による繰延税金 範囲内で繰延税金資産を計上。
の減少 資産の取り崩し。 ・経営環境等の変化などを踏まえ適宜見直
しを実施。
・新型コロナウイルス感染症に伴う利益 ・ 経費支出の内容見直し、圧縮による利益
の減少による純資産悪化の可能性。 の向上。
純資産悪化
・ メザニンファイナンス、 エクイティファ
イナンス等 の考察。
その他投 ・想定を上回る事象によるBCPの機能不 ・ 社内各組織から選抜した人材によるプロ
資者の判 BCP再構築 全。 ジェクトチームを組成し、早期にBCPの
断に重要 再構築を図る。
な影響を
・事業停止による機会損失や復旧コスト ・営業停止店舗か ら営業可能 店舗へのお客
及ぼす可
の発生。 様、従業員・食材の集中。
能性のあ
・従業員の危害発生。 ・営業停止店舗の早期営業再開を図るた
る事項
め、工事業者等の事前選定を実施。
・食材調達先の分散等の適正な仕入先の選
自然災害 定。
・従業員の安否確認、情報共有化システム
を導入。店舗の営業再開を早期に実現す
る体制を構築。
・各種保険の加入及び加入検討。保険加入
後、保険内容の適宜見直し。
・疫病流行に伴う事業の一時停止による ・コミットメントライン契約等による運転
機会損失。 資金の確保を検討。
疫病 ・国や業界団体のガイドラインに沿った感
染拡大予防対策を行い、店舗運営を実
施。
・有利子負債の金利上昇に伴う支払金利 ・有利子負債調達時の固定型金利、または
コストの増加。 変動型金利を慎重に選択。
金利変動
・事業計画策定時、支払利息を精緻に算出
し、計画に織り込む。
・景気後退による業績悪化。 ・月次ベースでの予実管理を強化し、景気
景気後退 後退局面 において迅速に 対策が打てる体
制を構築。
②重要なリスク
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分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み
経営成績 ・虚偽記載等の不正会計（架空在庫、利 ・毎月実地棚卸を実施し、在庫状況を把
等の状況 益の水増し等）。 握。
の異常な ・第２四半期及び本決算時は、会計監査
変動 人、当社管理部及び内部監査室による棚
棚卸資産の
卸実査。大幅な数値変動、イレギュラー
管理
な数値推移が発見した時は、実地棚卸立
会い実施。また会計監査人、当社の内部
監査室で内部統制ウオークスルーを実
施。情報共有・相互確認を実施。
重要な訴 ・訴訟により財務への影響、ブランドの ・役員に対する法令遵守（善管注意義務の
役員への訴訟
訟事件等 毀損に発展。 徹底）の周知徹底。
及び株主代表訴
の発生
訟
・商標権侵害による機会損失やブランド ・新規出店時の適切な商標登録手続きの実
毀損。 施。
第三者による ・既登録済み商標の適宜見直し。
権利侵害 ・海外でのなりすまし商標を防ぐ為、海外
での商標登録を実施。
・商標権侵害の監視体制を強化。
その他投 ・アナフラキシーショックによる消費者 ・物販商品、店舗店頭土産品の食品表示ラ
資者の判 被害。 ベルを社内専門部署で統括する体制を構
食品表示法
断に重要 ・消費者への賠償責任。 築。
違反
な影響を ・営業停止による機会損失の発生。 ・飲食店での予約受付時、料理注文時にお
及ぼす可 ・ 信用失墜等。 ける食物アレルギー有無の確認徹底。
能性のあ
・消費者への賠償責任。 ・食材納品時、調理時の食材・調理道具の
る事項
・営業停止による機会損失の発生。 確認徹底。
・信用失墜等。 ・仕入業者への確認徹底を啓蒙。
異物混入 ・製菓事業におけるISO22000認証による食
品安全体制の構築。
・飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制を導
入し、安全・安心な飲食店運営を実施。
・過重労働、健康障害等の発生。 ・労務管理体制の充実。健全な労使関係の
構築。従業員の健康管理の徹底、法令遵
守の啓蒙に努める。
・各事業所に衛生管理者を任命し、毎月衛
生委員会を開催。
・管理職もタイムカード打刻を行い、労働
労務問題
時間把握と過重労働防止に努めている。
・定期健康診断、産業医による健康相談を
実施。
・労務管理状況を内部監査室により定期的
に評価。評価後、改善提案がなされてい
る。
・パワハラ、セクハラ、差別等による訴 ・従業員に対して社内規程（コンプライア
訟の可能性。 ンスマニュアル等）に沿った行動を指
人権問題
導、また各種社内研修を実施。
・内部通報制度の周知、運用の徹底。
・人員不足による接客サービス、料理の ・適正人員の把握と配置、人材教育の強化
人材の流出、
品質低下、売上減少。 を図る。
人材配置・育
・前提となる来客情報の整理、財源の確
成の不適正
保、人事制度改革等を検討。
方針の不徹 ・業務処理・会計処理の誤謬や非効率的 ・重要事項の伝達は書面（通達）で行う、
底・組織間の 処理 定期的に分科会を開催する等、情報漏れ
連携不備・重 が生じないよう、コミュニケーションの
要情報の伝達 強化を図っている。
漏れ
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分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み
その他投 ・個人情報、特定個人情報、顧客情報、 ・社内規程の整備。社内情報へのアクセス
資者の判 営業秘密の漏洩の可能性。 管理。情報管理を統一し、クラウド環境
断に重要 で一元管理。顧客情報を本社での一括管
な影響を 理等を実施。
情報漏洩
及ぼす可 ・社内規程に基づく業務の徹底。
能性のあ ・各種情報に関する諸教育（概念・漏洩事
る事項 件・ペナルティー等）を継続して実施。
社員の理解を深める。
・ 自然災害 、安全性問題、物流の寸断等 ・食材を適切なロットで分散して仕入れる
による仕入価格上昇の可能性。 ことにより安定した仕入れ体制を構築。
体制構築により年間を通して食材の価
格、供給、品質の安定を実現。
・取引先との関係強化を図り、仕入れ体制
食材価格の
を更に強固にする。
変動
・食材の確保が困難な場合、臨機応変に他
の旬の食材によるメニューに変更し、機
会損失を回避する。
・料理内容、調理方法の創意工夫により原
価の安定を図る。
・資金調達の難化。 ・収益の改善、財務内容の向上に注力し、
株価低下 ・人材確保の難化。 株価向上に努める。
・敵対的買収リスクの増加。 ・適時適切なIR活動を実施。
・ブランド毀損による業績への影響。 ・法令、社内規程を遵守し、不適切な行為
企業イメージ の防止に努める。
の低下 ・従業員に対する法令、社内規程遵守を啓
蒙。
・風評及びクレーム低下による業績への ・クレームに対する適切な対応の実施。
風評及び
影響。 ・原因解消に向けた速やかな対応の実施。
クレーム
・苦情対応管理マニュアルの整備、運用。
・近隣住民への被害発生の可能性。 ・防火、防災管理体制の整備。定期的な訓
・ 多額 の賠償金等の発生の可能性。 練の実施。
人災、事故 ・ 信用 失墜。 ・各種保険の加入及び加入検討。保険加入
後、保険内容の適宜見直し。
・防災盤がない店舗への防災盤の設置。
(4) その他
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請等に
より、当社は2020年４月から５月の約２カ月間臨時休業及び臨時休館し、その後も感染拡大の状況に応じた営業時
間の短縮等を実施しました。この結果、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。また、営業損
失1,199百万円、経常損失1,157百万円、当期純損失1,677百万円、営業キャッシュ・フロー909百万円のマイナスを
計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社
会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー
改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまい
ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金
を厚くすることを目的として、2021年４月、５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能
となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、2021年３月31日現在において判断したものであります。
１ 経営業績
(1) 全般的な営業の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って2020年４月に政府より発
出された緊急事態宣言を機に社会・経済活動の制約が強まり、景気は急速に悪化いたしました。その後は、緊急
事態宣言の解除を受けて段階的に経済活動が引き上げられたことにより緩やかながら回復傾向にありましたが、
秋口から再び感染者数は増加に転じ、2021年１月には大都市圏を中心とする２回目の緊急事態宣言が再発出され
るなど、先行きが見通せない厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する外食産業も、感染拡大防止に向けた政府・自治体からの休業及び営業時間短縮要請をはじめ、外
出自粛や大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより消費活動は大きく減退し、過去に例をみないほど業界
全体が深刻な影響を受けました。
当社におきましても、第１四半期累計期間は、感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、2020年４月から
５月の約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施したことにより売上高が著しく減少し、第
２四半期以降も断続して訪れる感染拡大の波の影響を受け、各店舗の立地に属する自治体からの要請により営業
時間の短縮を行うなど、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社はお客様、従業員の安全・安心を確保することを第一に、従業員の健康チェック
やマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、同感染
症の予防及び拡大防止対策を徹底したうえで、これまで以上に丁寧な接客を心掛け、ご来店いただいたお客様に
至福の時を過ごしていただけるよう営業に努めてまいりました。またコロナ禍で外出を控えるお客様に対しても
当社とのつながりをもっていただけるように、オンラインショップの拡充やテイクアウト・デリバリー販売の導
入も進めました。
一方で、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収
益力の向上にも努めました。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を
実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めました。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融
機関４行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円（前事業年度比35.5％減）となり、営業損益は1,199百万円の営
業損失（前事業年度は261百万円の営業損失）、経常損益は1,157百万円の経常損失（前事業年度は283百万円の経
常損失）となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収
入のうち、既に2020年３月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大に
より実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費（人件費・賃
借料・減価償却費等）558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、５店舗について減損処理による損失
341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失（前事業年度は495百万円の当期純損
失）となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送ら
せていただきたく存じます。
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(2) 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
１株当たり
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 当期純損失（△）
当期純損失（△）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（円)
2020年３月 期 13,288 △261 △283 △495 △94.70
2021年３月 期 8,575 △1,199 △1,157 △1,677 △320.43
増減率 △35.5％ － － － －
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食事業部では、2020年４月の政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レ
ストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、４月初旬から５月末
まで全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、６月１日より全店の営業を再開いたしましたが、法
人、インバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。
このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大
防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わ
せ、当社店舗をご利用いただいたことのないお客様でもご来店いただけるように新しい価格帯のメニューを導入
したほか、９月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「ＵＫＡＩ-ＨＯＰＰＩＮＧ ＣＡＭＰＡＩ
ＧＮ」と題した企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また政府主導のＧｏＴｏキャンペーン事業
や市区町村の経済活性化支援策にも積極的に参画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、
コロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うか
いの味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト・デリバリー販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』
の開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。これらの効果もあって、６月以降は緩やかな
がら回復基調で推移いたしましたが、2021年１月の２回目の緊急事態宣言に伴って営業時間短縮を実施し、第４
四半期は回復に足踏みがみられました。
物販事業部においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業部と同様に洋菓子店「アトリエ
うかい」の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第１四半期
は厳しい状況となりました。しかしながら第２四半期以降は、『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やＥＣ・外販
等、多くの販売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にＥＣ販売は外出自粛により店舗で
のご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業部における減収幅は当社の
他の事業部と比べ小さくなっております。
この結果、事業本部の売上高は7,922百万円（前事業年度比35.2％減）となりました。
〔文化事業〕
文化事業部では、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020
年４月４日から５月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言
解除後は営業を再開したものの、当施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経
営環境が劇的に変化し、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器
による体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡大
防止対策の徹底を図ったうえで、ご来館していただける取り組みを継続的に行いました。また10月から始まった
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「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、ＧｏＴｏトラベルを利用して箱
根に訪れる方に対して積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。
これらの営業活動が実を結び、６月の営業再開後は緩やかながら回復傾向で推移いたしましたが、2021年１月
に発出された２回目の緊急事態宣言により回復にブレーキがかかり、文化事業部の売上高は652百万円（前事業年
度比38.3％減）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
事業本部 7,922,230 64.8
文化事業 652,843 61.7
合計 8,575,073 64.5
a．事業本部収入実績
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
飲食販売収入 6,289,520 58.8
商品販売収入 1,632,710 106.8
合計 7,922,230 64.8
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(各事業所の状況)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
事業所名
来客数(人) 前年同期比(％)
和食部
うかい鳥山 61,558 67.9
うかい竹亭 23,565 55.2
とうふ屋うかい大和田店 38,883 55.2
とうふ屋うかい鷺沼店 38,857 56.5
東京芝とうふ屋うかい 60,487 40.0
銀座 kappou ukai
5,635 51.2
六本木 kappou ukai
6,738 65.6
小計 235,723 53.0
洋食部
八王子うかい亭 33,022 72.1
横浜うかい亭 42,914 75.5
銀座うかい亭 30,604 67.3
あざみ野うかい亭 31,875 71.7
表参道うかい亭 21,499 58.5
グリルうかい丸の内店 19,912 64.2
ル・プーレ ブラッスリーうかい
18,883 53.0
六本木うかい亭 7,116 73.0
小計 205,825 67.3
合計 441,548 58.8
b．文化事業収入実績
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
入場料等収入 289,928 61.9
商品販売収入 251,915 63.5
飲食販売収入 110,998 57.8
合計 652,843 61.7
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(各事業所の状況)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
事業所名
来客数(人) 前年同期比(％)
箱根ガラスの森 245,157 60.4
合計 245,157 60.4
c．店舗形態別販売実績
当事業年度
(自 2020年４月１日
区分
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
うかい鳥山 596,059 67.3
うかい竹亭 275,604 60.4
とうふ屋うかい大和田店 263,013 55.7
とうふ屋うかい鷺沼店 307,780 59.3
和食部
東京芝とうふ屋うかい 904,389 40.4
銀座 kappou ukai
133,634 47.9
六本木 kappou ukai
182,566 65.7
計 2,663,047 51.9
八王子うかい亭 581,625 73.6
横浜うかい亭 810,228 73.2
事業本部
銀座うかい亭 802,203 64.9
あざみ野うかい亭 534,843 72.8
洋食部 表参道うかい亭 542,768 57.7
グリルうかい丸の内店 206,517 62.9
ル・プーレ ブラッスリーうかい
86,280 56.6
六本木うかい亭 229,203 63.9
計 3,793,669 67.2
物販事業 1,387,274 100.6
その他 78,239 106.6
小計 7,922,230 64.8
箱根ガラスの森 652,843 61.7
文化事業
小計 652,843 61.7
合計 8,575,073 64.5
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２ 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ665百万円減少し、10,240百万円（前事業年度比6.1％
減）となりました。主な要因は、有形固定資産が686百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ999百万円増加し、7,377百万円（前事業年度比15.7％増）と
なりました。主な要因は、借入金の総額が1,450百万円増加したのに対し、未払金が258百万円、預り保証金の総額
が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,664百万円減少し、2,862百万円（前事業年度比36.8％
減）となりました。主な要因は、当期純損失の計上による減少により利益剰余金が1,677百万円減少したことによ
るものであります。
３ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、
413百万円（前事業年度は371百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は909百万円（前事業年度は９百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入
の内訳として減価償却費504百万円、減損損失341百万円、支出の内訳として税引前当期純損失1,769百万円があっ
たこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は303百万円（前事業年度は261百万円の支出）となりました。主な要因は、支
出の内訳として有形固定資産の取得により291百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,254百万円（前事業年度は344百万円の獲得）となりました。主な要因は、
収入の内訳として短期借入金の純増額2,216百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出765百万円が
あったこと等によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針とし
ております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及
び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるも
のであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金
等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と機動的
な資金調達が可能となるとコミットメントライン契約の締結、契約の更新をいたしました。
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４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
お りますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、次の仮定を加味して事業計画を策
定しております。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイク
アウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事業年
度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症
のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復
には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の
営業や店舗休業等の影響はあるものの、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込
んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込む
ものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般については、オペレーショ
ンにおけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図
り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。また、役員報酬の減
額も見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的且つ有効的な販売促進
等により徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準と
し、人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、事業本部・文化事業部のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画的に設備投資を実施
し、各店の設備の改善・充実をしております。
当事業年度の設備投資額は、総額 181 百万円でありました。その主要なものは、既存店に対する老朽設備の更新等で
あります。
重要な設備の売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
土地
美術
員数
建物 構築物 その他 合計
トの名称
（所在地） 内容
骨董品
金額
面積
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(㎡)
10,229 58
うかい鳥山
和食料理店 222,586 221,963 60,066 － 49,926 554,541
（東京都八王子市）
(5,407) (19)
4,181 52
八王子うかい亭
洋食料理店 67,210 63,674 1,018 － 29,037 160,941
（東京都八王子市）
(1,997) (14)
4,927 25
うかい竹亭
和食料理店 162,632 39,159 18,670 － 2,772 223,233
（東京都八王子市）
(2,812) (13)
4,878 58
横浜うかい亭
洋食料理店 － 100,767 8,468 － 52,989 162,224
（神奈川県大和市）
(4,878) (22)
2,553 35
とうふ屋うかい大和田店
和食料理店 51,558 3,648 5,835 － 12,085 73,127
（東京都八王子市）
(2,181) (13)
2,327 25
とうふ屋うかい鷺沼店
和食料理店 － － － － 2,558 2,558
（神奈川県川崎市宮前区）
(2,327) (15)
982 51
銀座うかい亭
洋食料理店 － 105,788 － － 9,936 115,725
（東京都中央区）
(982) (3)
5,988 79
東京芝とうふ屋うかい
事業本部 和食料理店 － 362,274 59,727 － 19,139 441,141
（東京都港区）
(5,988) (25)
2,837 48
あざみ野うかい亭
洋食料理店 － 246,071 17,082 － 6,878 270,032
（神奈川県横浜市青葉区）
(2,837) (6)
715 44
表参道うかい亭
洋食料理店 － 210,546 － － 13,353 223,899
（東京都渋谷区）
(715) (1)
338 19
グリルうかい丸の内店
洋食料理店 － 18,311 － － 21 18,332
（東京都千代田区）
(338) (1)
187 15
銀座 kappou ukai
和食料理店 － 13,333 － － 280 13,613
（東京都中央区）
(187) (0)
168 10
ル・プーレ ブラッスリーうかい
洋食料理店 － 27,746 － － 2,588 30,335
（東京都千代田区）
(168) (0)
217 14
六本木 kappou ukai
和食料理店 － 116,061 － － 9,480 125,541
（東京都港区）
(217) (0)
325 20
六本木うかい亭
洋食料理店 － 127,732 － － 14,960 142,693
（東京都港区）
(325) (1)
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帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
土地
美術
員数
建物 構築物 その他 合計
の名称
（所在地） 内容
骨董品
金額
面積
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(㎡)
アトリエうかい
製菓工房 970 65
事業本部 － 4,328 － 32,732 308,449
（東京都２店舗 神奈川県 271,386
兼販売店 (970) (33)
１店舗 大阪府１店舗他）
箱根ガラスの森 31,438 59
美術館等 1,598,711 806,656 35,240 880,033 62,256 3,382,897
(神奈川県足柄下郡箱根町) (3,102) (11)
文化事業
商品管理課 525 2
物流設備 40,800 47 － － 776 41,624
(東京都八王子市) (505) (1)
全社 本社等 5,302 33
統括業務
195,809 69,376 2,211 221,247 21,245 509,891
施設等
(共通) (東京都八王子市) (267) (3)
79,098 712
2,339,308 2,804,547 212,649 1,101,281 343,020 6,800,807
合計
(36,215) (181)
（注）１．面積㎡の（ ）内は、賃借中のもので内数であります。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であり、建設仮勘定を含んで
おります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記
載しております。
４．ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,235,940 5,235,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,235,940 5,235,940 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2007年６月28日定時株主総会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社の取締役８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 125 125
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,500 12,500
新株予約権の行使時の払込金額 100円／個（１円／１株） 同左
自 2007年７月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,931
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 965.5
① 新株予約権者は、上記
の権利行使期間内にお
いて、原則として当社
の取締役の地位を喪失
したときに限り、新株
予約権を行使できるも
のとする。ただしこの
場合、新株予約権者
は、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開
始日」という。）から
当該権利行使開始日よ
り10日を経過する日
（ただし、当該日が営
新株予約権の行使の条件 同左
業日でない場合には、
前営業日）までの間に
限り、新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者が死亡し
た場合、その相続人
（新株予約権者の配偶
者、子、一親等の直系
尊属に限る。）は、新
株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を
経過する日までの間に
限り新株予約権を行使
することができる。
新株予約権を譲渡する場合に
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日～
6,000 5,235,940 5,676 1,296,683 5,676 1,842,088
2018年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 11 11 90 12 1 3,698 3,823 －
(人)
所有株式数
－ 4,218 736 27,140 175 1 20,074 52,344 1,540
(単元)
所有株式数
の割合
－ 8.06 1.41 51.85 0.33 0.00 38.35 100.00 －
(％)
（注）自己株式1,281株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
一般社団法人鵜飼家持株会 東京都八王子市城山手１-11-１ 1,182,000 22.58
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３-１-24 590,000 11.27
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 498,800 9.52
株式会社青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂８-４-14 200,000 3.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 100,000 1.91
株式会社群馬銀行（常任代理人 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区
72,000 1.37
株式会社日本カストディ銀行） 晴海１-８-12）
多摩信用金庫 東京都立川市緑町３-４ 70,800 1.35
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３-９ 51,800 0.98
第一生命保険株式会社（常任代理
東京都千代田区有楽町１-13-１（東京都中
人 株式会社日本カストディ銀 41,100 0.78
央区晴海１-８-12）
行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港
任代理人 日本マスタートラスト 40,000 0.76
区浜松町２-11-３）
信託銀行株式会社）
計 － 2,846,500 54.37
（注）１．上記以外に当社所有の自己株式が1,281株あります。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記
載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,233,200 52,332 －
単元未満株式 普通株式 1,540 － －
発行済株式総数 5,235,940 － －
総株主の議決権 － 52,332 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都八王子市南浅川町
3426番地
株式会社うかい 1,200 － 1,200 0.02
計 － 1,200 － 1,200 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,281 － 1,281 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。財務基盤の健全性の確保と中長
期的な安定配当の継続とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2021年３月期の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではありますが、
無配とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたい
と考えております。
なお当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「利は人の喜びの陰にあり」を基本理念として、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切に
し、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店作り」を柱に、企業
目的を達成し企業価値を向上させていくために経営の有効性と効率化を高めること並びに変化する経営環境に対
して迅速な意思決定や機動性の向上を図っていく必要があると考えております。
また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システム構築による自主点検及び
内部監査による法令遵守(コンプライアンス)チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査役会及び営業戦略会議があります。
Ⅰ．取締役会
取締役会は、現在10名の取締役（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた
事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時及び臨時を含め原則として３ヶ月に
１回開催しております。
Ⅱ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（社外監査役２名を含む）で監査役会が構成されてお
ります。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役及び取締役会に対する監査機能を働
かせており、原則として３ヶ月に１回定期的に開催し、臨時監査役会も必要に応じて開催しております。監
査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を
受けております。
Ⅲ．営業戦略会議
会社法上の機関とは別に当社は、営業戦略会議を設置しており、取締役、常勤監査役及び各店長等で構成
され、原則として３ヶ月に１回開催しております。ここでは経営幹部が経営課題を討論することにより問題
意識及び経営判断情報を共有しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 営業戦略会議
取締役会長 鵜飼 正紀 〇 〇
代表取締役社長 紺野 俊也 ◎ 〇
常務取締役 峰尾 亨 〇 〇
取締役 岩田 正崔 〇 〇
取締役 松崎 城康 〇 〇
取締役 渡辺 登美男 〇 〇
取締役 笹野 雄一郎 〇 〇
取締役
斎藤 寿美子 〇 ◎
取締役（非常勤） 吉田 光男 〇 〇
取締役（非常勤） 渡邊 啓司 〇 〇
常勤監査役 佐藤 喜彦 ◎ 〇
監査役（非常勤） 久保田 勇一 〇
監査役（非常勤） 西牧 良悦 〇
＊企業統治の体制を分かりやすく示す図表
b．現行の会社の機関体制を採用する理由
当社は、経営の監督、監査機能の強化と業務執行の効率性及び迅速性をバランスさせたコーポレート・ガ
バナンスの観点から現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月26日開催の取締役会において「内部統制の整備と構築に関する基本方針について」(2021
年６月25日開催の取締役会において一部改定)下記のとおり決議しております。
Ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、現在10名（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた事項の
決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時及び臨時を含め原則として３ヶ月に１
回開催する。
ⅱ．取締役会は、予算管理規程に基づき、経営方針を踏まえた経営計画を定め達成すべき目標を明確化する
とともに、これに基づく本社及び事業所等の年度計画を策定し、業績管理を実施する。また、中期事業
計画を策定し、これに基づく事業分野ごとの業績目標、予算を設定する。さらに、その達成に向けて各
担当取締役に職務を遂行させ、その結果を管理、評価する。
ⅲ．常務会は、常務会規程に基づき毎月開催し、取締役会の招集及び提出議案に関する事項を付議する。
ⅳ．営業戦略会議は、これを原則３ヶ月に１回開催し、経営幹部が経営課題を討論することにより問題意識
及び経営判断情報を共有する組織体とする。
ⅴ．組織、職制、指揮命令系統、業務分掌規程に従った会社組織を制定し、職務権限規程に基づく職務執行
上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
ⅵ．内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、
是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
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Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料
とともに保存する。当該文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及
び管理方法等を規程に定める。
ⅱ．文書管理規程、機密管理規程及び個人情報保護規定を定め、情報の保存及び管理に関する基本的事項を
明確にし、適切かつ厳重に管理する。
ⅲ．基幹システムをはじめとするＩＴ（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのＩＴ化を通じて、Ｉ
Ｔの適切な管理、統制を実現することにより、経営に必要な情報を保存及び管理する体制を構築する。
ⅳ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリ
ティ・マネジメント・システムを確立する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク管理規程等のリスクに関連する諸規程を定め、危機管理に関する基本的事項を明確にする。
ⅱ．経営戦略上のリスクについては、必要に応じ取締役会で審議し、リスクの最小化を図る。
ⅲ．業務運営上のリスクについては、リスク管理委員会を設置し、専門部会として経営リスク分科会、労
務・安全衛生分科会、コンプライアンス分科会、防災リスク分科会、環境リスク分科会、品質管理分科
会、情報システム分科会、雇用・人事リスク分科会の８つの分科会を設置する。各分科会で審議し経営
企画室が統括することにより、リスクの予防及び抑制を図り、リスクが発生した場合の危機管理を行う
体制とする。
ⅳ．各事業所においては、担当事業に関するリスクの把握に努め、発生したリスクの低減、再発防止に取り
組み、必要に応じて取締役会での審議及び検討を行う。
ⅴ．内部監査室は、リスク管理体制およびリスク管理の実施状況について監査を行う。主管部署及び監査を
受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。
Ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため経
営理念、企業倫理規程を定め、会社全体として適用される行動規範を定める。
ⅱ．リスク管理規程、コンプライアンスマニュアルを定め、法令及び定款への遵守に関する基本的事項を明
確にする。
ⅲ．法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス分科会を設置し、担当役員は取締
役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るための必要な諸活動を推進し、管理する。
ⅳ．内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。
Ⅴ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ．監査機能の充実のために、監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のためスタッフを置くこと
とする。
Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の
確保に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとし、取締
役からの指揮命令、制約を受けないものとする。
ⅱ．当該使用人の人事異動及び人事評価においては、監査役会の同意を得ることとして、独立性の確保を図
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ることとする。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び使用人は、法定事項の他、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項、内部監査室の活動概要、
内部統制に関する活動概要の状況を監査役に報告する。
ⅱ．監査役と代表取締役、取締役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制を整備する。また、代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令及び定款に違
反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これら
を直ちに監査役及び監査役会に報告する。
ⅲ．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
Ⅷ．監査役職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
ⅰ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けた時は、監査役の執行に明らかに必要ないと認めら
れる場合を除き、その費用を負担する。
Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、内部監査室及び会計監査人との十分な連携を図る。監査役及び監査役会が必要に応じて取締
役等に問題提起できるよう、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要な意思決定過程及び
業務の執行状況を把握するための営業戦略会議等の重要会議に出席する。
ⅱ．監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、
情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図り、効率的な監査を実施する。
Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する基本方
針書」を定め、財務報告の信頼性を確保する。
ⅱ．仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行い、金融商品取引法
及びその他関連法令等に対する適合性を確保する。
Ⅺ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で臨むことを
「企業倫理規程」に定め、関係排除に取り組む。
ⅱ．反社会的勢力に対しては、業界、地域社会と協力し、また、警察、顧問弁護士等の関係機関と緊密に連
携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及 び監査役３名 は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、全ての取締役、および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされております。ただし故意ま
たは重過失に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
b．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 フランス料理店トントン・コリー
ヌ入社
1986年７月 当社入社
1988年４月 当社うかい竹亭支配人
1989年11月 当社取締役
1990年５月 ㈱コレクト代表取締役社長
1990年８月 当社取締役うかい竹亭店長
取締役会長 鵜飼 正紀 1963年３月15日 生 (注)３ －
1993年10月 当社取締役営業統括
1997年11月 ㈱河口湖うかい取締役
2002年３月 当社取締役社長室長
2006年３月 当社取締役副社長
2008年１月 うかい商事㈱代表取締役（現任）
2009年７月 当社顧問
2013年６月 当社取締役会長（現任）
1988年11月 レストランパンタグリュエル入社
1991年３月 当社入社
1993年11月 当社横浜うかい亭副料理長
1996年９月 当社横浜うかい亭料理長
2003年３月 当社洋食事業部総料理長
2006年３月 当社執行役員洋食事業部総料理長
2006年７月 当社執行役員洋食事業部副部長
2008年３月 当社執行役員洋食事業部長
2008年６月 当社取締役洋食事業部長
2009年12月 当社取締役洋食事業部長兼営業推
進室長
2011年２月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役社長 紺野 俊也 1964年６月27日 生 (注)３ 2,800
2012年５月 当社常務取締役営業本部長兼海外
戦略室長
2012年11月 当社常務取締役営業本部長
2014年５月 当社常務取締役営業本部長兼営業
戦略室長
2014年11月 当社常務取締役営業本部長
2016年２月 当社専務取締役営業本部長
2017年３月 当社専務取締役事業本部長兼経営
企画室担当
2020年６月 当社代表取締役専務事業本部長兼
経営企画室担当
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年６月 ㈱うかい鳥山（現：当社）入社
1996年５月 当社八王子うかい亭店長
2002年６月 当社河口湖オルゴールの森館長
2003年９月 当社銀座うかい亭店長
2005年６月 当社洋食事業統括部長
2005年11月 当社執行役員洋食事業部長
2006年２月 当社取締役
2006年３月 当社常務取締役
常務取締役
執行役員 峰尾 亨 1956年５月17日 生 (注)３ 3,680
2008年３月 当社常務取締役営業推進室長
管理本部長
2009年12月 当社常務取締役経営企画室長
2010年５月 ㈱河口湖うかい取締役
2012年11月 当社常務取締役
2014年５月 当社常務取締役管理本部長
2018年２月 当社常務取締役管理本部長兼文化
事業部担当
2021年６月 当社常務取締役執行役員管理本部
長(現任)
1964年４月 ㈱大丸本社入社
1986年２月 同社梅田店営業推進部長
1989年９月 同社本部販売促進部長兼㈱大丸ク
リエーション取締役
1991年９月 同社東京店美術部長兼営業本部美
取締役
術部部長
執行役員
岩田 正崔 1939年７月６日 生 1996年７月 当社入社、箱根ガラスの森館長 (注)３ 1,000
文化事業部長兼箱根ガラ
1998年６月 当社取締役箱根ガラスの森館長
スの森館長
2002年３月 当社取締役文化事業部長兼箱根ガ
ラスの森館長
2007年２月 ㈱河口湖うかい代表取締役
当社取締役執行役員文化事業部長
2021年６月
兼箱根ガラスの森館長（現任）
1995年４月 日本水産観光株式会社入社
1996年８月 株式会社バーニーズジャパン入社
2000年２月 当社入社
2004年５月 当社横浜うかい亭店長
2005年10月 当社あざみ野うかい亭店長
2009年12月 当社洋食副事業部長兼あざみ野う
かい亭店長
2011年２月 当社執行役員営業推進室長
取締役
執行役員 松崎 城康 1970年12月28日 生 (注)３ 2,000
2012年９月 当社執行役員和食事業部長
企画推進部長
2016年２月 当社執行役員和食事業部長兼営業
推進室長
2017年３月 当社執行役員企画推進部長兼営業
推進室長
2019年５月 当社執行役員企画推進部長
2020年６月 当社取締役企画推進部長
当社取締役執行役員企画推進部長
2021年６月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年８月 当社入社
2004年11月 当社ウカイリゾート店長
2007年２月 当社八王子うかい亭店長
2011年２月 当社洋食事業部副事業部長兼八王
子うかい亭店長
2011年10月 当社営業本部洋食事業部長
取締役
2012年９月 当社執行役員洋食事業部長
執行役員
渡辺 登美男 1964年２月24日 生 (注)３ 2,400
2014年10月 当社執行役員営業戦略室長
物販事業部長兼品質管理
室長
2016年２月 当社執行役員物販事業部長
2017年３月 当社執行役員物販事業部長兼品質
管理室長
2020年６月 当社取締役物販事業部長兼品質管
理室長
2021年６月 当社取締役執行役員物販事業部長
兼品質管理室長（現任）
1992年４月 菱栄観光開発株式会社入社
2000年３月 当社入社
2003年10月 当社ウカイリゾート料理長
2007年２月 当社銀座うかい亭料理長
2011年３月 当社銀座うかい亭総料理長
2013年10月 当社洋食事業部総料理長
取締役
執行役員 笹野 雄一郎 1971年１月12日 生 (注)３ 1,000
2016年２月 当社執行役員洋食事業部総料理長
飲食事業部長
2018年８月 当社執行役員総料理長兼海外戦略
室長
2020年４月 当社執行役員飲食事業部長
2020年６月 当社取締役飲食事業部長
2021年６月 当社取締役執行役員飲食事業部長
（現任）
1981年４月 三谷セキサン株式会社入社
2007年９月 当社入社
2007年９月 当社管理部経理課長
2009年12月 当社管理部課長兼経営企画室課長
取締役
執行役員 斎藤 寿美子 1960年12月23日 生 (注)３ －
2017年３月 当社経営企画室室長
経営企画室長
2018年８月 当社執行役員経営企画室長
2020年６月 当社取締役経営企画室長
2021年６月 当社取締役執行役員経営企画室長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 サントリー㈱（現：サントリー
ホールディングス㈱）入社
1991年４月 同社国際部部長
2001年３月 同社取締役
2003年３月 同社取締役財経本部長
2005年３月 サントリーフーズ㈱取締役副社長
取締役 吉田 光男 1948年11月13日 生 (注)３
－
兼サントリー㈱顧問
2006年３月 ㈱ティップネス代表取締役社長
2009年３月 サントリービア＆スピリッツ㈱
（現：サントリー酒類㈱）常勤監
査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事
務所（現：ＰｗＣあらた有限責任
監査法人）入所
1987年７月 青山監査法人（現:ＰｗＣあらた有
限責任監査法人）代表社員
Price Waterhouse Coopers（現:Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人）
Partner
1995年８月 監査法人トーマツ（現:有限責任監
査法人トーマツ）入所
1996年４月 同所代表社員
2000年６月 いちよし証券㈱社外取締役
2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu
Global Middle Markets Leader
2008年６月 ㈱朝日工業社社外取締役（現任）
取締役 渡邊 啓司 1943年１月21日 生 (注)３
－
2010年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2011年３月 ㈱青山財産ネットワークス社外取
締役（現任）
2017年６月 SBIインシュアランスグループ㈱社
外取締役（現任）
2017年６月 北越紀州製紙㈱（現:北越コーポ
レーション㈱）社外監査役（現
任）
2018年６月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
㈱朝日工業社社外取締役
㈱青山財産ネットワークス社外取締役
SBIインシュアランスグループ㈱社外取締役
北越コーポレーション㈱社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 サントリー㈱（現:サントリーホー
ルディングス㈱）入社
1999年10月 モンテ物産㈱出向 取締役総務部
長
2003年３月 サントリー㈱ 東京経理センター
長
2006年９月 ㈱ティップネス出向 経理部長
2007年３月 同社 取締役経理部長
2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱
常勤監査役 佐藤 喜彦 1955年７月11日 生 (注)４ －
（現:サントリー酒類㈱）出向 営
業推進第２部審査部長
2012年７月 ㈱大治 取締役統括管理部長
㈱共立メンテナンス 経営企画部
2013年11月
担当部長
2014年１月 ㈱共立フーズサービス 管理部長
2019年１月 同社顧問
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1963年３月 大中証券㈱入社
1967年２月 ㈱アラスカ入社
1974年８月 ㈱うかい鳥山（現：当社）入社
1977年９月 当社八王子うかい亭料理長
1983年11月 当社八王子うかい亭店長
1992年６月 当社横浜うかい亭店長
監査役 久保田 勇一 1945年２月19日 生 (注)４ －
2003年３月 当社洋食事業統括部長兼八王子う
かい亭店長
2005年３月 当社内部監査役
2010年12月 当社内部監査室長
2011年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社監査役（現任）
1975年７月 東京国税局査察部査察官
1997年７月 船橋税務署副署長
2002年７月 東京国税局実査官（ＮＰＯ）
2003年７月 東京国税局資料調査課長
2004年７月 東京上野税務署長
2006年９月 税理士登録
監査役 西牧 良悦 1946年７月23日 生 (注)４ －
2007年４月 拓殖大学非常勤講師
2008年６月 当社監査役（現任）
2011年６月 ㈱昭和システムエンジニアリン
グ 社外監査役（現任）
(重要な兼職の状況）
㈱昭和システムエンジニアリング 社外監査役
計
12,880
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（注）１．取締役 吉田光男及び渡邊啓司は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤喜彦及び西牧良悦は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年４月 弁護士登録
髙井伸夫法律事務所（現:髙井・岡芹法律
1999年４月
事務所）入所
三上 安雄 1960年６月３日生 ―
2004年４月 ひかり協同法律事務所代表パートナー（現
任）
2019年４月 東京大学法科大学院客員教授（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役吉田光男氏は 、㈱ティップネスの代表取締役社長を務めら れていた等、 長年にわたり経営の第一線
に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもと に、客観的な立場から当社の経営全般に助言を
頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し社外取締役として選任
しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他 の利害関係はありません。また、同氏
は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は、会計専門家としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計専門家としての客観
的立場から当社の経営に対する適切な監督を行い、企業統治における意思決定の透明性に寄与していただけるも
のと判断し社外取締役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利
害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東
京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役佐藤喜彦氏は、他社で長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な
知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、当社取締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治におけ
る意思決定の透明性に寄与していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。当社と同氏とは人
的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じる
おそれがない社外監査役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役西牧良悦氏は、税理士として専門的な知見を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化
を図ることができるものと判断し社外監査役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、
取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役２名は、それぞれ専門的な知見から監視、監督機能を発揮しており、外部からの客観的、中立的な
経営の監視機能は、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び効率性、コンプライアンス
の状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、主管部所に業務の改善及び適切
な運営に向けての助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監
査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取等を通じ、監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適切な監視を行う
ため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっ
ております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社内監査役及び社外監査役）の
３名で構成されています。
当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、佐藤
喜彦常勤監査役及び西牧良悦監査役を財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役として選任していま
す。
現在、監査役会議長は佐藤喜彦常勤監査役が務めております。佐藤喜彦常勤監査役は他社で長年にわたり財務部門
に従事あるいは管掌し、2019年に当社監査役に就任、2020年より常勤監査役となりました。久保田勇一監査役は
1974年当社に入社して以降、料理長、店長、内部監査室長を歴任し、2011年に常勤監査役に就任、2020年より非常
勤監査役となりました。西牧良悦監査役は東京国税局管内の税務署長等を歴任、2006年に税理士登録、企業会計に
長年携わり、2008年に当社監査役に就任しました。尚、監査役会の補助使用人は配置しておりません。
b．監査役会の活動状況
当社の監査役会は、監査役会規程に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解職、監査の方針、業務及
び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の
結果について検討するとともに、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項
の決定、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議とする事項について検討しています。
当社は監査役会を原則３ヶ月に１回開催しており、当期事業年度は計７回開催しました。平均所要時間は34分、
付議議案数は10件です。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 喜彦 ７回 ７回（100％）
久保田 勇一 ７回 ７回（100％）
西牧 良悦 ７回 ７回（100％）
笠原 静夫 １回 １回（100％）
※笠原静夫監査役は2020年6月29日の定時株主総会をもって任期満了にて退任いたしました。
c．監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会
への監査役の出席回数は７回（100％）でした。また会計監査人の四半期レビュー・期末監査に先立ち、情報共有と
意見交換のディスカッションを実施し監査の実効性を高めるとともに、監査結果について報告・説明を受け、会計
監査人監査の相当性の判断を行っています。監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については記載事項・
内容に関して協議を行っています。
常勤監査役は監査実施計画に基づき、代表取締役からの重点課題及び重点施策の取組み・実施状況に関するヒア
リングの実施、リスク管理委員会及び各リスク管理分科会主管部署からの情報収集による活動状況の把握と内部統
制の整備・運用状況及びリスク管理状況について検証・確認、日次売上状況・月次決算状況の分析による事業計画
進捗状況の把握、事業所の往査、重要書類等の閲覧、期末棚卸の立会等の監査を実施し、その監査結果については
監査役会で情報共有するとともに、社外取締役、会計監査人とも情報共有しております。また監査実施事項につい
ては定期的に監査役会・取締役会で報告しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、年間監査計画に基づき、業務の有効性、効率
性、及びコンプライアンスの観点から各部門及び事業所に対して業務監査を実施し、アシュアランスや改善提案を
行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に
沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、文書
により社長及び事業所長に報告するとともに、改善状況についてのモニタリングを実施しております。
内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の結果報告及び情報交換を行い、連携を図っております。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士の氏名
戸田 栄
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ６名
その他 ８名
d．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積
額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、ＰｗＣあらた有限責任
監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人からその職務状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めて、監査法人が独立の立場を維持し、かつ、適切な品質管理水準に基づく監査を実施
しているかを確認。その結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の
発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
f．監査人の継続監査期間
継続期間24年
（注）当社は、2007年３月期以降、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と「監査及び四半期レビュー契約書」を締結
しており、少なくとも1998年３月期から2006年３月期までは継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人
による監査を受けております。1997年３月期以前については調査が著しく困難であったため、 継続監査期間はこの
期間を超える可能性があります。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 監査証明業務に 非監査業務に
非監査業務に
基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 － 20,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a．を除
く）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（台湾における個人所得税に関する税務サービス業
務）に基づく報酬 1,186 千円を支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・監査内容等を勘案し、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて管理部門と必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し、株主の負託に応えるべく、当社の業績、経営環境
等を考慮のうえ、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針
として、2021年６月25日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針
という。）を決議しております。
社内取締役の基本報酬等は、役位、職務、貢献度、在任年数等に応じた月例の固定報酬と当社の業績、各取締
役の担当職務の内容等を考慮した事業年度末の賞与で構成し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の報酬等は、経営への監督機能を有効に
機能させるため、月例の固定報酬のみとしております。また、取締役の報酬等の内容の決定方法は、取締役会に
おいて報酬限度額内の範囲内で総額を決議し、個人配分は代表取締役社長の紺野俊也が担当職務、貢献度、各役
員の役位等を総合的に勘案し、決定しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成し、各監査役の報酬額
は、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を決議しております。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年２月22日開催の臨時株主総会において年額３億80百万円以内（ただし使
用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数10名）と決議されております。
監査役の金銭報酬の額は、1991年10月５日開催の第９回定時株主総会において年額25百万円以内（当該定めに
係る監査役の員数２名）と決議しております。
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において役員報酬の総額を決議し、また代表取
締役社長に個人別の報酬等の内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長である大工原正伸が取締役
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額および賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理
由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであ
ります。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう役員報酬の総額の決議を行い、代
表取締役社長はそれを受け、取締役の個人別の報酬額の決定をおこなっており、その後、取締役会は役員報酬の
総額内で支給が行われているか、役員報酬支給総額の確認を行っていることから、取締役会はその内容が決定方
針にそうものであると判断しております。なお役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、今後
も決定手続き等に関して透明性のある当社にあった役員報酬制度となるよう、引き続き検討していく所存です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
174,328 174,328 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
4,375 4,375 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 18,105 18,105 ― 5
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため当社の事業の継続や企業価値の向上に資す
ると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。なお、純投資目的である投資株式については保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別銘柄ごとに取引状況やリスク等を総合的に勘案し、保有意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 5,000
非上場株式以外の株式 3 89,750
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 6,293 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
42,400 42,400
（保有目的）取引関係維持・強化に
無
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
よる当社の企業価値向上のため
ンシャル・グループ
(注)２
25,088 17,087
（定量的な保有効果）(注)1
（保有目的）取引関係維持・強化に
3,200 3,200
無
第一生命ホールディングス
よる当社の企業価値向上のため
株式会社
(注)３
6,086 4,145
（定量的な保有効果）(注)1
（保有目的）取引関係維持・強化に
7,873 6,955
よる当社の企業価値向上のため
京王電鉄株式会社 （定量的な保有効果）（注）1 有
（株式数が増加した理由）取引先持
58,575 44,442
株会を通じた株式の取得
(注)１. 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個
別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現
状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的保有であることを確認しております。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３. 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
株式会社は当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や他団体主催の研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 371,256 413,575
売掛金 397,813 563,039
商品及び製品 252,127 231,797
仕掛品 24,638 23,390
原材料及び貯蔵品 304,325 277,433
前払費用 121,994 103,085
その他 328,727 74,006
△ 72 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 1,800,812 1,686,242
固定資産
有形固定資産
※1 10,161,630 ※1 9,853,723
建物
△ 6,777,136 △ 7,049,175
減価償却累計額
建物（純額） 3,384,494 2,804,547
構築物
1,940,839 1,937,352
△ 1,696,632 △ 1,724,702
減価償却累計額
構築物（純額） 244,207 212,649
車両運搬具
18,152 16,459
△ 13,036 △ 13,597
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,116 2,862
工具、器具及び備品
1,976,935 2,011,365
△ 1,633,774 △ 1,728,340
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 343,161 283,025
※1 2,332,308 ※1 2,339,308
土地
リース資産 123,478 119,492
△ 51,463 △ 67,860
減価償却累計額
リース資産（純額） 72,015 51,632
建設仮勘定
7,393 5,500
1,098,800 1,101,281
美術骨董品
有形固定資産合計 7,487,497 6,800,807
無形固定資産
借地権 9,896 9,121
ソフトウエア 19,543 19,657
電話加入権 3,123 3,123
リース資産 26,158 38,589
99 －
水道施設利用権
無形固定資産合計 58,821 70,491
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 70,675 94,750
出資金 280 280
長期前払費用 11,130 9,253
繰延税金資産 397,770 500,783
敷金及び保証金 1,074,830 1,074,017
3,946 3,761
その他
投資その他の資産合計 1,558,633 1,682,845
固定資産合計 9,104,952 8,554,144
資産合計 10,905,764 10,240,387
負債の部
流動負債
買掛金 214,120 252,133
※2 1,850,000 ※2 、 3 4,066,000
短期借入金
※1 765,300
1年内返済予定の長期借入金 171,800
リース債務 29,619 31,766
未払金 444,252 185,909
未払費用 336,017 270,143
未払法人税等 43,421 16,385
未払消費税等 78,692 77,878
前受金 100,893 109,343
預り金 53,888 48,008
1年内返還予定の預り保証金 277,539 455,318
賞与引当金 127,585 119,971
－ 75
その他
流動負債合計 4,321,329 5,804,736
固定負債
※1 460,400
長期借入金 288,600
リース債務 66,673 57,370
長期預り保証金 323,818 －
退職給付引当金 1,018,446 1,036,192
187,618 190,924
資産除去債務
固定負債合計 2,056,956 1,573,086
負債合計 6,378,286 7,377,823
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金
資本準備金 1,842,088 1,842,088
293,695 293,695
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,135,783 2,135,783
利益剰余金
利益準備金 64,400 64,400
その他利益剰余金
別途積立金 900,000 900,000
97,761 △ 1,579,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,062,161 △ 615,190
自己株式 △ 2,812 △ 2,812
株主資本合計 4,491,815 2,814,464
評価・換算差額等
12,317 24,755
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,317 24,755
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 4,527,477 2,862,564
負債純資産合計 10,905,764 10,240,387
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
事業本部収入
飲食収入 10,702,280 6,289,520
1,529,120 1,632,710
商品売上高
事業本部収入合計 12,231,401 7,922,230
文化事業収入
入場料等収入 468,756 289,928
商品売上高 396,639 251,915
192,142 110,998
飲食収入
文化事業収入合計 1,057,538 652,843
売上高合計 13,288,939 8,575,073
売上原価
事業本部収入原価
飲食収入原価 5,315,109 3,608,003
商品売上原価 434,611 466,473
159,096 62,621
その他売上原価
事業本部収入原価合計 5,908,817 4,137,098
文化事業収入原価
入場料等収入原価 175,954 150,297
商品売上原価 173,750 114,299
58,452 34,627
飲食収入原価
文化事業収入原価合計 408,157 299,224
売上原価合計 6,316,975 4,436,323
売上総利益 6,971,964 4,138,750
販売費及び一般管理費
販売促進費 403,084 148,592
役員報酬 206,436 196,808
給料及び手当 2,508,955 1,887,115
賞与引当金繰入額 74,953 68,861
退職給付費用 38,831 48,474
福利厚生費 404,554 313,835
水道光熱費 235,097 181,739
消耗品費 240,803 164,539
修繕費 256,674 176,439
衛生費 236,711 177,885
租税公課 173,843 141,185
賃借料 817,658 682,130
減価償却費 400,207 319,802
1,235,517 831,048
その他
販売費及び一般管理費合計 7,233,330 5,338,460
営業損失（△） △ 261,365 △ 1,199,709
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 5,076 5,051
受取配当金 1,496 1,602
受取保険金 1,374 2,313
※1 63,777
助成金収入 －
18,162 36,322
雑収入
営業外収益合計 26,109 109,067
営業外費用
支払利息 27,541 37,494
賃借料 6,640 4,240
支払保証料 9,528 9,359
4,458 16,253
雑損失
営業外費用合計 48,168 67,347
経常損失（△） △ 283,424 △ 1,157,989
特別利益
※1 175,979
助成金収入 －
249,026 123,996
災害による保険金収入
特別利益合計 249,026 299,976
特別損失
※2 9,116 ※2 11,077
固定資産除却損
※3 697 ※3 0
固定資産売却損
※4 157,707 ※4 341,622
減損損失
※5 313,710
災害による損失 －
※6 558,763
－
臨時休業による損失
特別損失合計 481,231 911,463
税引前当期純損失（△） △ 515,630 △ 1,769,476
法人税、住民税及び事業税
10,365 16,231
△ 30,273 △ 108,356
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,907 △ 92,125
当期純損失（△） △ 495,722 △ 1,677,351
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【売上原価明細書】
１．事業本部収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．飲食収入原価
（1）材料費 2,520,122 42.7 1,539,413 37.2
（2）労務費 2,004,353 33.9 1,559,769 37.7
790,633 508,821
（3）経費 13.4 12.3
飲食収入原価 90.0 87.2
5,315,109 3,608,003
２．商品売上原価 434,611 7.4 466,473 11.3
159,096 62,621
３．その他売上原価 2.7 1.5
合計 5,908,817 100.0 4,137,098 100.0
（注）事業本部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
２．文化事業収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．入場料等収入原価
（1）人件費 45,729 11.2 39,048 13.0
130,225 111,248
（2）経費 31.9 37.2
入場料等収入原価 43.1 50.2
175,954 150,297
２．商品売上原価 173,750 42.6 114,299 38.2
58,452 34,627
３．飲食収入原価 14.3 11.6
合計 408,157 100.0 299,224 100.0
（注）文化事業収入原価は、実際総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 687,708 1,652,108 △ 2,593 5,081,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,224 △ 94,224 △ 94,224
当期純損失（△） △ 495,722 △ 495,722 △ 495,722
自己株式の取得 △ 218 △ 218
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 589,947 △ 589,947 △ 218 △ 590,166
当期末残高 900,000 97,761 1,062,161 △ 2,812 4,491,815
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 20,621 20,621 23,345 5,125,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,224
当期純損失（△） △ 495,722
自己株式の取得 △ 218
株主資本以外の項目の
△ 8,304 △ 8,304 △ 8,304
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,304 △ 8,304 － △ 598,471
当期末残高 12,317 12,317 23,345 4,527,477
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 97,761 1,062,161 △ 2,812 4,491,815
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純損失（△） △ 1,677,351 △ 1,677,351 △ 1,677,351
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,677,351 △ 1,677,351 － △ 1,677,351
当期末残高 900,000 △ 1,579,590 △ 615,190 △ 2,812 2,814,464
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 12,317 12,317 23,345 4,527,477
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 1,677,351
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
12,438 12,438 12,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,438 12,438 － △ 1,664,913
当期末残高 24,755 24,755 23,345 2,862,564
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 515,630 △ 1,769,476
減価償却費 544,223 504,129
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32,685 17,745
受取利息及び受取配当金 △ 6,573 △ 6,653
支払利息 27,541 37,494
固定資産除却損 9,116 11,077
災害損失 313,710 －
減損損失 157,707 341,622
売上債権の増減額（△は増加） 300,101 △ 165,225
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,960 48,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,588 38,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,043 △ 814
災害による保険金収入 △ 249,026 △ 123,996
助成金収入 － △ 239,757
△ 65,906 △ 125,154
その他
小計 349,359 △ 1,432,525
利息及び配当金の受取額
6,573 6,653
利息の支払額 △ 17,562 △ 25,690
災害による損失の支払額 △ 205,646 △ 90,593
災害による保険金受取額 － 373,022
保険金の受取額 1,374 2,313
助成金の受取額 － 230,370
法人税等の還付額 － 50,723
△ 124,827 △ 23,488
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,270 △ 909,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 249,521 △ 291,430
△ 12,345 △ 11,925
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261,867 △ 303,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,250,000 2,216,000
長期借入金の返済による支出 △ 787,800 △ 765,300
自己株式の取得による支出 △ 218 －
預り保証金の受入による収入 436,745 131,500
預り保証金の返還による支出 △ 411,833 △ 277,539
配当金の支払額 △ 94,094 △ 336
△ 48,456 △ 49,435
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 344,342 1,254,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,744 42,318
現金及び現金同等物の期首残高 279,511 371,256
※1 371,256 ※1 413,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①事業本部
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②文化事業
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び事業本部
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,800,807千円
無形固定資産 70,491千円
減損損失 341,622千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、常務会で承認された３年間の事業計
画を基礎とし、４年目以降は３年目と概ね同水準としております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資産グループの加
重平均資本コストを参考に決定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考
え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイ
クアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事
業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス
感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需
要の回復には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって
時間短縮の営業や店舗休業等の影響はあるものの、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移す
るものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価
の上昇を見込むものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般について
は、オペレーションにおけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行
うことで効率を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。
また、役員報酬の減額も見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的
且つ有効的な販売促進等により徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準と
し、人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場
合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 500,783千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用
できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、３年間の事業計画から予測さ
れる将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
また、将 来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性については、繰延税金資
産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の企業の分類に基づき、該当する分類に応じて
回収可能性が見込まれる繰延税金資産を 計上しております。
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②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、常務会で承認された事業計画を基礎
としております。
事業計画に用いた主要な仮定については、前頁の１固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の 見積
りの内容に関する情報に記載した仮定と同様になります 。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに
伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,792,606千円 1,489,234千円
2,088,237 〃
土地 2,055,102 〃
計 3,880,844千円 3,544,336千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 586,000千円 －千円
586,000 〃 － 〃
（うち、１年内返済予定の長期借入金）
当該担保資産は金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、担保付債務はありません。
※２ 当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,600,000千円 2,616,000千円
借入実行残高 1,850,000千円 2,616,000千円
差引未実行残高 1,750,000千円 －千円
※３ コミットメントライン 契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメント極度額 －千円 7,300,000千円
借入実行残高 －千円 1,450,000千円
差引未実行残高 －千円 5,850,000千円
(損益計算書関係)
※１．助成金収入
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計
上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については
営業外収益に計上しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 3,258千円 6,714千円
2,211 〃 501 〃
構築物
－ 〃 0 〃
車両運搬具
1,575 〃 1,315 〃
工具、器具及び備品
2,071 〃 2,489 〃
美術骨董品
－ 〃 56 〃
リース資産
計 9,116千円 11,077千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
器具備品 697千円 －千円
0 〃
美術骨董品 －〃
計 697千円 0千円
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
１店舗 建物等 東京都
１店舗 建物等 神奈川県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行
い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる影響について次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による東京都及び神奈川県を対象とした緊急事態宣言の発令を受け、当社は、
４月８日から一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。緊急事態宣言が解除された６月１日
より店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は第２四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年
３月まで一定程度続くものと仮定しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に157,707千円
計上しております。その内訳は建物94,751千円、構築物16,817千円、器具及び備品13,001千円、土地33,135千円で
あります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所
５店舗 建物等 東京都
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行
い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウィルス感染症の影響に
ついて(重要な会計上の見積り)に記載した仮定を加味した予測数値により実施しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に341,622千円
計上しております。その内訳は建物306,934千円、構築物17,896千円、器具及び備品16,791千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引い
て算定しております。
※５ 災害による損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
台風による災害に伴う原状回復費用等の損失であり、その内訳は以下のとおりです。
災害資産の原状回復費用等 296,240千円
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災害資産の除却損 17,470 〃
計 313,710千円
※６．臨時休業による損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業
期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,235,940 － － 5,235,940
合計 5,235,940 － － 5,235,940
自己株式
普通株式(注) 1,218 63 1,281
－
合計 1,218 63 1,281
－
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 23,345
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 23,345
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 18 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,235,940 － － 5,235,940
合計 5,235,940 － － 5,235,940
自己株式
普通株式(注) 1,281 － － 1,281
合計 1,281 － － 1,281
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 23,345
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 23,345
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 371,256千円 413,575千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 371,256千円 413,575千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、事業本部における店舗厨房設備（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 88,906千円 80,844千円
664,313 〃 582,796 〃
１年超
合計 753,219千円 663,641千円
（注）定期建物賃貸借契約等によるものであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、新規出店や既存店舗の改装等の設備投資計画及び安定した手元資金を確保するための資金計画に照ら
して、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しておりま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年であります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。
預り保証金は、売掛金、賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(１)現金及び預金 371,256 371,256 －
(２)売掛金 397,813
貸倒引当金（*１） △72
397,741 397,741 －
(３)未収入金（*２） 260,058 260,058 －
(４)投資有価証券
その他有価証券 65,675 65,675 －
(５)敷金及び保証金 1,074,830 1,073,779 △1,051
(６)買掛金 （214,120） （214,120） －
(７)短期借入金 （1,850,000） （1,850,000） －
(８)未払金 （444,252） （444,252） －
(９)未払費用 （336,017） （336,017） －
(10)長期借入金（*３） （1,225,700） （1,224,955） △744
(11)預り保証金（*３） （601,357） （602,615） 1,257
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２)未収入金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
(*３)流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(１)現金及び預金 413,575 413,575 －
(２)売掛金 563,039
貸倒引当金（*１） △85
562,954 562,954 －
(３)投資有価証券
その他有価証券 89,750 89,750 －
(４)敷金及び保証金 1,074,017 1,070,564 △3,452
(５)買掛金 （252,133） （252,133） －
(６)短期借入金 （4,066,000） （4,066,000） －
(７)未払金 （185,909） （185,909） －
(８)未払費用 （270,143） （270,143） －
(９)長期借入金（*２） （460,400） （458,278） △2,121
(10)預り保証金 （455,318） （455,318） －
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２)流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、金利が一定期間ごとに更改される条件となってい
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によ
るものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(10) 預り保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 5,000 5,000
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(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 千円 ） （ 千円 ）
（ 千円 ） （ 千円 ）
現金及び預金 371,256 － － －
売掛金 397,813 － － －
未収入金 260,058 － － －
敷金及び保証金 100 341,930 36,538 696,261
合 計 1,029,227 341,930 36,538 696,261
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 千円 ） （ 千円 ）
（ 千円 ） （ 千円 ）
現金及び預金 413,575 － － －
売掛金 563,039 － － －
敷金及び保証金 100 355,620 196,075 522,221
合 計 976,714 355,620 196,075 522,221
(注)４．短期借入金、長期借入金及び預り保証金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,850,000 － － － － －
長期借入金 765,300 171,800 151,800 136,800 － －
預り保証金 277,539 323,818 － － － －
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,066,000 － － － － －
長期借入金 171,800 151,800 136,800 － － －
預り保証金 455,318 － － － － －
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 61,530 43,295 18,235
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 4,145 4,480 △334
取得原価を超えないもの
合計 65,675 47,775 17,900
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 89,750 54,068 35,681
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 89,750 54,068 35,681
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 988,647千円 1,020,716千円
120,737 〃 119,234 〃
勤務費用
6,277 〃 6,481 〃
利息費用
△32,035 〃 △22,553 〃
数理計算上の差異の発生額
△62,910 〃 △86,033 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,020,716千円 1,037,846千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 1,020,716千円 1,037,846千円
△2,270 〃 △1,654 〃
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,018,446千円 1,036,192千円
退職給付引当金 1,018,446千円 1,036,192千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,018,446千円 1,036,192千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 120,737千円 119,234千円
6,277 〃 6,481 〃
利息費用
△32,035 〃 △22,553 〃
数理計算上の差異の費用処理額
615 〃 615 〃
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 95,595千円 103,778千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.6％ 0.6％
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 186,600株
付与日 2007年７月20日
①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則
として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株
予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行
使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業
権利確定条件
日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権
者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。）は、新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とす
対象勤務期間
る。
権利行使期間 2007年７月23日から2037年７月19日までとする。
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 12,500
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 12,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,930
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 39,067千円 36,735千円
311,848 〃 317,282 〃
退職給付引当金
7,148 〃 7,148 〃
新株予約権
15,495 〃 15,732 〃
借地権
76,307 〃 510,391 〃
繰越欠損金
減損損失 86,099 〃 180,442 〃
57,449 〃 58,461 〃
資産除去債務
53,973 〃 38,567 〃
その他
繰延税金資産小計 647,386千円 1,164,758千円
△76,307 〃 △405,996 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △146,059 〃 △226,975 〃
△222,366 〃 △632,971 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 425,020千円 531,787千円
△5,583 〃 △10,926 〃
その他有価証券評価差額金
△21,667 〃 △20,078 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △27,250千円 △31,004千円
繰延税金資産の純額 397,770千円 500,783千円
(注) １．評価性引当額が410,605千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 76,307 76,307
評価性引当額 － － － － － △76,307 △76,307
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 510,391 510,391
評価性引当額 － － － － － △405,996 △405,996
繰延税金資産(c) － － － － － 104,395 104,395
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税
金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 △3.4％ △0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.7％ △1.2％
評価性引当額の増減 △20.6％ △23.2％
税額控除の対象となる外国法人税の額 0.4％ －％
前期法人税等調整分(付加価値割除く) 1.4％ －％
その他 △0.9％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9％ 5.2％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて、15年から40年と見積り、割引率は0.3％から2.3％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 184,380千円 187,618千円
3,238 〃 3,305 〃
時の経過による調整額
期末残高 187,618千円 190,924千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「事業本部」及び「文化
事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「事業本部」は和食事業、洋食事業及び物販事業の３つの事
業セグメントを集約しております。
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文
化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 12,231,401 1,057,538 13,288,939
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 12,231,401 1,057,538 13,288,939
セグメント利益又は損失(△) 619,142 △ 26,702 592,440
セグメント資産 4,762,969 3,794,747 8,557,717
その他の項目
減価償却費 428,128 72,821 500,949
有形固定資産及び
380,160 58,169 438,329
無形固定資産の増加額
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 7,922,230 652,843 8,575,073
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 7,922,230 652,843 8,575,073
セグメント損失(△) △ 333,496 △ 94,805 △ 428,301
セグメント資産 4,092,316 3,730,670 7,822,986
その他の項目
減価償却費 402,227 78,356 480,584
有形固定資産及び
119,325 48,161 167,486
無形固定資産の増加額
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 13,288,939 8,575,073
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 13,288,939 8,575,073
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 592,440 △428,301
全社費用（注） △853,806 △771,408
財務諸表の営業損失（△） △261,365 △1,199,709
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 8,557,717 7,822,986
全社資産（注） 2,348,046 2,417,401
財務諸表の資産合計 10,905,764 10,240,387
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 500,949 480,584 43,274 23,545 544,223 504,129
有形固定資産及び
438,329 167,486 21,306 16,216 459,635 183,703
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
減損損失 157,707 － 157,707
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
減損損失 341,622 － 341,622
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 860円44銭 542円39銭
１株当たり当期純損失(△) △94円70銭 △320円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失
当期純損失(△)(千円) △495,722 △1,677,351
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △495,722 △1,677,351
期中平均株式数(株) 5,234,669 5,234,659
(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結及び更新）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備えて、コミットメントライン契約を締結しており
ましたが、契約期限が到来したため、引き続き安定した資金調達を確保することを目的に、取引金融機関と以下の内
容でコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
なお、締結しておりましたコミットメントライン契約による2021年３月末の借入残高は、1,450,000千円となっており
ます。
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
(1)借入先
三井住友銀行 みずほ銀行 群馬銀行 三菱UFJ銀行
(2)借入極度額 3,900,000千円
(3)契約区分 新規契約 契約更新
(4)契約締結日 2021年４月30日 2021年５月24日 ―
(5)コミットメント期限 2022年４月28日 2022年４月30日
(6)資金使途 運転資金
基準金利+スプレッド
(7)借入利率
(8)契約形態 個別相対方式
(9)担保提供 当社所有不動産
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
331,470
建物 10,161,630 23,564 9,853,723 7,049,175 289,860 2,804,547
(306,934)
24,524
構築物
1,940,839 21,036 1,937,352 1,724,702 34,196 212,649
(17,896)
車両運搬具
18,152 － 1,692 16,459 13,597 2,253 2,862
58,508
工具、器具及び備品
1,976,935 92,938 2,011,365 1,728,340 134,967 283,025
(16,791)
土地
2,332,308 7,000 － 2,339,308 － － 2,339,308
リース資産
123,478 3,139 7,125 119,492 67,860 23,466 51,632
建設仮勘定 7,393 － 1,893 5,500 － － 5,500
美術骨董品 1,098,800 4,970 2,489 1,101,281 － － 1,101,281
427,705
有形固定資産計 17,659,539 152,648 17,384,483 10,583,676 484,745 6,800,807
(341,622)
無形固定資産
借地権 27,400 － － 27,400 18,279 775 9,121
ソフトウェア 162,392 7,175 3,479 166,088 146,430 7,060 19,657
電話加入権 3,123 － － 3,123 － － 3,123
リース資産 136,815 23,879 103,454 57,241 18,651 11,448 38,589
水道施設利用権 1,890 － － 1,890 1,890 99 －
無形固定資産計 331,621 31,054 106,933 255,743 185,251 19,383 70,491
長期前払費用 11,130 1,057 2,934 9,253 － － 9,253
（注）１ ．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 ５店舗（東京都）減損損失の計上 306,934千円
３． 無形固定資産の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
リース資産 リース契約終了 103,454千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,850,000 4,066,000 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 765,300 171,800 0.35 ―
１年以内に返済予定のリース債務 29,619 31,766 ― ―
2022年 4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
460,400 288,600 0.36
のものを除く。) 2024年 3月
2022年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
66,673 57,370 ―
のものを除く。) 2025年 5月
合計 3,171,993 4,615,536 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 151,800 136,800 － －
リース債務 25,681 21,893 8,947 848
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 72 85 － 72 85
賞与引当金 127,585 119,971 127,585 － 119,971
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 29,715
預金の種類
当座預金 380,643
普通預金 2,740
別段預金 476
小計 383,860
合計 413,575
(b) 売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーシーカード㈱ 197,734
㈱ジェーシービー 119,640
㈱阪急阪神百貨店 58,981
㈱ペイジェント 40,414
㈱JR東日本クロスステーション 31,840
その他 114,427
合計 563,039
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(Ｃ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
397,813 7,589,430 7,424,204 563,039 93.0 23.1
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(c) 商品及び製品
品目 金額(千円)
文化事業物販品 182,691
事業本部物販品 49,106
合計 231,797
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(d) 仕掛品
品目 金額(千円)
製菓 23,390
合計 23,390
(e) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
飲料類 152,986
肉類 10,186
魚介類 11,249
野菜類 3,987
米穀類 637
調味料 14,693
軽食品類
2,174
材料(八王子工房)
57,901
その他 273
小計 254,090
貯蔵品
パンフレット・包材その他 23,122
木炭 221
小計 23,343
合計 277,433
(f) 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
東急㈱ 187,004
㈱時事通信社 165,926
中村 明智 151,634
㈱永屋 117,000
山梨エコンパネル販売㈱ 98,319
その他 354,132
合計 1,074,017
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② 負債の部
(a) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈲双葉 34,572
小林紙工㈱ 17,994
㈲石井ミート販売藤沢 12,171
㈲山田商店 11,444
㈱マック・フーズ 9,815
その他 166,135
合計 252,133
(b) 未払金
相手先 金額(千円)
㈱アサヒケーティー 14,797
京王電鉄㈱ 8,690
㈲宮代紙器製作所 7,608
㈱三恵建設 7,249
㈱白青舎 7,146
その他 140,417
合計 185,909
(c) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 1,037,846
未認識過去勤務費用 △1,654
合計 1,036,192
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 853,080 3,293,250 6,423,999 8,575,073
税引前四半期(当期)純損失（△） (千円) △819,936 △1,159,404 △1,055,568 △1,769,476
四半期(当期)純損失（△） (千円) △820,887 △1,172,954 △1,103,283 △1,677,351
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △156.82 △224.07 △210.77 △320.43
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △156.82 △67.26 13.31 △109.67
１株当たり四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告とする。
https://www.ukai.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
株主優待の内容
(対象となる株主と内容)
毎年９月30日現在の株主に対し以下の基準により株主様ご優待券またはうかい
特選牛と箱根ガラスの森ご飲食付ご入場招待券を贈呈する。
(1) 株主様ご優待券(有効期間１月１日から翌年２月末日)またはうかい特選牛
・100株以上300株未満
株主様ご優待券3,000円１枚
・300株以上500株未満
株主様ご優待券3,000円３枚
株主に対する特典
・500株以上1,000株未満
株主様ご優待券3,000円５枚または、うかい特選牛15,000円相当
・1,000株以上2,000株未満
株主様ご優待券3,000円10枚または、うかい特選牛30,000円相当
・2,000株以上
株主様ご優待券3,000円20枚または、うかい特選牛60,000円相当
(2) 箱根ガラスの森ご飲食付ご入場招待券3,000円相当５枚(１回１枚、１名ご
入場、１食ご利用可)
上記(1)の他100株以上のすべての株主
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月15日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第38期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年７月22日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月15日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第39期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第39期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月24日関東財務局長に提出。
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株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
戸 田 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社うかいの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社うかいの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年４月30日及び2021年５月24日に取引金融機関とコミットメン
トライン契約を締結及び更新した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損、（損益計算書関係） ※４減損損失）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年３月末現在、貸借対照表に有形固定資産 当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候
を6,800,807千円（総資産の66.4%）計上している。当事 及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主とし
業年度において、会社が属する外食産業は、新型コロナ て以下の監査手続を行った。
ウイルス感染症拡大防止に向けた政府・自治体からの休 □減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益
業及び営業時間短縮要請をはじめ、外出自粛や大人数で 及び減損損失の認識の判定における割引前将来
の飲食を控える動きの広がりなどにより消費活動は大き キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセ
く減退し、過去に例をみないほど深刻な影響を受けた。 スを理解・評価するとともに、売上高等の主要経営
会社は、この状況はワクチンの普及効果により好転が期 指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の
待されるが、同感染症の拡大が収束するまでは不透明な 整備及び運用状況の有効性を評価した。
環境が続くものと想定している。 □減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益
会社は、主に各店舗を資産グループとして減損の兆候 及び減損損失の認識の判定における割引前将来
の判定を行っている。減損の兆候がある資産グループに キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続
ついて、当該資産グループから得られる割引前将来 を実施した。
キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る ・常務会によって承認された事業計画との整合性
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損 を検証した。
失を認識している。当事業年度において、会社は５店舗 ・店舗別の施策について、経営者とのディスカッ
について合計341,622千円の減損損失を計上した。 ションにより入手した情報との整合性を検討し
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生ず た。
る損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来 ・過年度の見積りと実績を比較した。
キャッシュ・フローを見積っている。当該見積りは、店 ・会社が置いた新型コロナウイルス感染症の収束
舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏ま 時期、及びワクチンの普及効果による集客の回
えた事業計画を基礎としており、売上予測、人件費、経 復の仮定について、明らかに不合理ではないか
費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定を 検討した。具体的には、見積り額の選択が、政
置き策定されている。 府・自治体からの要請、ワクチンの普及スケ
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、 ジュールなどの企業の外部要因に関する情報や
経営者による主観的な判断を伴うものである。そのた 企業が用いている内部の情報に照らして、過度
め、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び に楽観的又は過度の悲観的な傾向を示していな
減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事 いか検討した。
項として決定した。 ・店舗別の売上予測について、過去の実績との比
較、計画している将来の施策の詳細との整合性
があるかを検討した。
・過去の会社の施策が店舗の業績に及ぼした効果
に関する経営者の検討が、人件費及び経費の予
測に反映されているかを検討した。
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繰延税金資産の回収可能性
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性、（税効果会計関係））
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
資産500,783千円（総資産の4.9%)を計上している。 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳には、税務上 □収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積
の繰越欠損金に関する繰延税金資産510,391千円、これ りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上予
に係る評価性引当額405,996千円が含まれる。 測、人件費及び経費等の仮定の設定を含む、繰延税
会社は、３年間の事業計画から予測される将来の課税 金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び
所得及びタックス・プランニングに基づいて、一時差異 運用状況の有効性を評価した。
等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減 □経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能
する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上してい 性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を
る。 実施した。
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を ‐当期の税務上の繰越欠損金の発生原因について経
反映した事業計画を基礎としており、売上予測、人件 営者に質問し、会社の要因分析を検討した。ま
費、経費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等の た、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の
仮定を置き策定されている。 残高について、関連する証憑を閲覧して検討し
た。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
‐税務上の繰越欠損金に関する控除見込年度及び控
経営者による主観的な判断を伴うものである。そのた
除見込額のスケジューリングの適切性を検討し
め、我々は、繰延税金資産の回収可能性について、監査
た。
上の主要な検討事項として決定した。
□将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額につい
て、以下の手続を実施した。
‐常務会によって承認された事業計画と繰延税金資
産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
‐事業計画について、以下の手続を実施した。
・会社が置いた新型コロナウイルス感染症の収束
時期、及びワクチンの普及効果による集客の回
復の仮定について、明らかに不合理ではないか
検討した。具体的には、見積り額の選択が、政
府・自治体からの要請、ワクチンの普及スケ
ジュールなどの企業の外部要因に関する情報や
企業が用いている内部の情報に照らして、過度
に楽観的又は過度の悲観的な傾向を示していな
いか検討した。
・事業部別の売上予測について、過去の実績との
比較、計画している将来の施策の詳細との整合
性があるかを検討した。
・過去の会社の施策が事業部の業績に及ぼした効
果に関する経営者の検討が、人件費及び経費の
予測に反映されているかを検討した。
‐事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等
加減算前課税所得の見積額を独自に見積り、会社
の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与
える影響を検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うかいの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社うかいが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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