株式会社ピーバンドットコム 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 1,830,884 1,995,220 2,106,955 2,133,338 1,989,282
売上高
（千円） 220,613 290,700 300,220 232,023 209,594
経常利益
（千円） 159,187 221,417 236,157 111,859 142,716
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 147,850 147,850 156,005 160,756 172,918
資本金
（株） 2,190,000 2,190,000 2,238,107 4,500,406 4,787,206
発行済株式総数
（千円） 575,608 797,025 1,027,594 1,126,495 1,182,947
純資産額
（千円） 913,509 1,142,251 1,378,235 1,444,632 1,527,536
総資産額
（円） 131.33 181.88 229.48 250.23 251.91
１株当たり純資産額
－ 10.00 10.00 5.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 38.83 50.55 53.42 24.98 31.89
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 34.14 44.87 47.84 22.65 29.20
期純利益金額
（％） 63.0 69.7 74.5 78.0 77.4
自己資本比率
（％） 41.7 32.3 25.9 10.4 12.4
自己資本利益率
（倍） 32.5 28.7 12.5 30.2 26.0
株価収益率
（％） － 9.9 9.4 20.0 25.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 203,080 195,856 13,902 227,008 137,035
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 7,802 11,699 26,568 △ 14,777 △ 23,041
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 215,484 △ 9,650 △ 14,582 △ 41,323 △ 94,135
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 593,006 790,914 816,801 987,707 1,007,566
高
17 18 23 24 28
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 5 )
（％） － 115.4 53.8 61.8 68.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） － ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 )
（円） 3,640 3,150 3,140 1,743 1,284
最高株価
(1,465)
（円） 2,380 1,655 1,011 647 686
最低株価
(1,065)
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期期純利益及び１
株当たり純資産額を算定しております。
５．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期、第16期
及び第17期の１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
７．第15期の株主総利回り及び比較指標は、2017年３月９日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
当社は、2019年12月27日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に
使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から TOPIX （東証株価指数） に変更しております。
８．最高株価及び最低株価は、2017年３月９日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2019年12月27
日より東京証券取引所市場第第一部におけるものであります。それ以前については、該当事項はありませ
ん。
９．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
2002年４月 株式会社インフローを東京都新宿区矢来町に設立（資本金1,200万円）
2002年10月 第三者割当により増資（資本金3,400万円）
2003年４月 プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本格運営開始
2004年５月 無料パターン設計CAD「CADLUS X」ダウンロード開始
2004年10月 本社を東京都新宿区二十騎町に移転
2004年11月 設計サービス開始
2005年12月 実装サービス開始
2006年５月 本社を東京都新宿区市谷田町に移転
2006年８月 無料パターン設計CAD「CADLUS XⅡ」ダウンロード開始
2009年12月 ISO9001認証取得
2010年３月 本社を東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館に移転
2012年６月 株式会社ピーバンドットコムに社名変更
2013年７月 電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）
2014年10月 筐体・パーツ製造サービス開始
2015年６月 対面相談サービス「基板コンシェル」開始
2015年10月 東京分室（セミナールーム）を開設
2016年５月 ハーネス加工サービス開始
2016年５月 プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設
2017年３月 東京証券取引所市場マザーズに株式を上場（資本金14,785万円）
2018年２月 ISO9001：2015年版規格への移行認証を取得
2018年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年12月 Swissmic SA（本社：スイス）とシステム開発における業務提携を締結
2019年５月 本社を東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビルに移転
2019年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年12月 電子機器受託製造サービス、P板.com EMSのWEB受付を開始
2021年１月 多層フレキシブル基板製造のWEB受注自動受付サービス拡大
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３【事業の内容】
当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念を掲げ、国内の電気電子企業のDX（デジタルトランス
フォーメーション）化を推進するために、ハードウェア製作の基礎環境として利便性の高いサービスを提供する
「GUGENプラットフォーム」の運営を行っております。事業の中軸である製造・製品化のマーケットプレイス「P
板.com（ピーバンドットコム）」では、電子機器の基幹部品であるプリント基板を、Eコマース（インターネットを
基盤とした流通）を利用した通信販売によって、国内の産業用機器、及び民生機器開発メーカ等の顧客に対して販売
しております。
プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品で
す。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年はIoT（インターネットオブシングス）や宇宙関連開発、EV、
ロボット産業等の広がりや、国内でも本格化する５G（第五世代移動通信）による新規サービス、デバイスの出現に
より、プリント基板の需要は拡大していくものと思われます。
プリント基板の調達に必要な、基板設計・製造・部品実装の基幹サービスに加えて、電子機器などを収めるケース
（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工など、周辺サービスの充実を図っておりま
す。さらに、近年では電子機器製造を一括で受託製造する「P板.com EMS」を開始し、IoT関連製品に特化した小ロッ
ト製造の受注を拡大させるなど、サービス領域を拡大させております。
国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り
添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用
するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。
現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「P板.com」で蓄積した顧客基盤による信頼性を活かしな
がら電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の取引を拡大させていくことで、持続的な事業成長に繋げてまいり
ます。
GUGENプラットフォーム、３つの成長エンジン
①：基板設計～部品実装までワンストップ利用促進による収益拡大
②：筐体やハーネスなど基板周辺部品のラインナップを充実し、顧客層を拡大
③：P板.com EMSによりアイデアの具現化をサポート、電子機器の一括受託により取引を拡大
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味しま
す。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うこと
ができます。
(1）事業の概要
① プリント基板のEコマース「P板.com」
当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。
「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中か
ら最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、４つの納期のコースに合わせた見積金額を提示しま
す。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文
することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、た
だちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常２、３日以内に
製造が完了し、顧客の手元に届けられます。
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事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。
サービス分類 説明
顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータ
設計
を、CADソフトによって設計します。
顧客から支給される基板製造用データ又は当社の設計サービスにより設計した基板製造用データに
製造
基づき、基板を製造します。事業の主力部分です。
製造した基板に、電子部品を配置し、はんだで接続します。電子部品を当社側で調達を行うオプ
実装
ションの利用が増加しております。
基板へ電子部品を実装する際に必要となる専用治具「メタルマスク」の製造、筐体の製造、部品実
その他
装済み基板や外部装置などを接続する電線（ハーネス）を加工するサービス等があります。
② 電子機器の一括受託製造「P板.com EMS」
当社では、電子機器の設計から完成・出荷までのモノづくりにおける一連のプロセスをお手伝いする「P
板.com EMS」を行っております。
当社が得意とするプリント基板製造のみならず、電子機器の設計試作から組立、完成品の検査・梱包までをワ
ンストップ・サービスとして提供いたします。アイデアを製品化するためのご提案や特殊加工の対応も可能で、
お客様のご要望に合わせ、必要な工程を選択してご利用いただけます。
当社が提供するEMSは、主にIoT関連の製品を開発するお客様にご利用いただいており、数千台〜数万台程度の
小ロット規模の取り扱いが多いです。当社の他にもEMSを提供するメーカはおりますが、多くは数十万台以上を
ターゲットとしており、小ロット規模の製造の受け入れ先として当社がサービス提供を行い、差別化を図ってお
ります。
③ エンジニアに向けた技術情報サイト「＠ele」の運営
プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。IoTの広がりに伴
い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種からの電子機器の開発需要が増加する中、エンジニアに向け
た技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行って
おります。プリント基板に関する専門情報を配信することで、当社への技術的信頼度を向上させるともに、当社
サービスの広報活動も平行して行い、ユーザーの獲得、当社サービスの利用拡大へと繋げております。
④ エンジニアの登竜門「GUGENコンテスト」の運営
電子機器産業の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。その
ために、当社は2009年よりエンジニアにスポットを当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電
子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。以降、毎年開催しており、2013年
に「GUGEN（ぐげん）」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中
に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,500作品を超える作品が誕生し
ております。審査員やスポンサーは業界の著名人やスタートアップ（急成長を目指す新規の立ち上げ企業）への
支援企業の方等を中心に招聘し、いまではエンジニアの登竜門の場として定着しました。当社のこのような活動
は、2020年の開催で12年目となり、「P板.com」の広報としての要素も兼ねた活動となっております。
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(2）プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴
① 試作開発に特化した新しい料金体系の提示
新製品の開発には試作（プロトタイプの作成）が必要不可欠ですが、それに要するプリント基板の作製には高
額なイニシャル費用（初期費用）が発生します。試作は１回だけでなく、２回３回と繰り返しながら製品に磨き
を掛けるのが一般的であり、その都度イニシャル費用が発生することは、限られた開発コストを圧迫することに
なり、エンジニアの悩みの一つでした。
そこで当社は、「異種面付工法」（※）により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全
てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績
を拡大してまいりました。
※ 異種面付工法：定格サイズ（４～５ｍ四方）の材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数
種類の基板を共に製造する工法。材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。
② 効率的な受発注管理の仕組み化
当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷
まで、すべて自社システム内で完結させることで迅速な対応を実現しております。電子機器の根幹を支える「プ
リント基板」は一点ごとに意匠の異なるオーダーメイド製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたもので
あることから、当社では基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する
仕組みを構築し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーにお届けしておりま
す。商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品
の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを自社システ
ム内で完結し、効率化しております。
③ 利便性の高い見積・注文システムの構築
スピード感を重視し製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れること
は重要視されます。オーダーメイド品であるプリント基板は、製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面
でのやりとりが不可欠であったため、見積取得や価格交渉に時間を割く必要がありました。当社は、その課題を
解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」シ
ステムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアが製品開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消い
たしました。
④ 広範に渡る顧客層
Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居が下がり、顧
客層を広げることができました。その結果、大学・高専／研究機関など公的機関、国内大手セットメーカやそれ
を支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取
引者数は２万社を超え、幅広い顧客層から支持を得ております。品質への要求に対しては、ISO9001：2015規格
の認証を取得し、よりよい製品やサービスの提供にコミットしております。また「納期遵守の徹底」により10年
連続納期遵守率99％超え達成したこと等により当社への信頼度が向上し、大手企業・中堅企業との取引が拡大し
ております。
⑤ ファブレスによる優良な仕入先との関係構築
当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依
存することなく、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より
競争力のある商品を提供しております。
仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期にわたり安
定した取引関係を築くことを基本としています。当社では、プリント基板の市場価格や需要の変動、求められる
品質基準の向上、納期の短縮化を常に意識し、改善を心掛けており、当社の培ったノウハウを仕入先にも共有
し、より競争力ある商品を提供いただくことも当社の役割と心得ております。
⑥ 取扱う商材の拡大
プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板（※１）を主軸として、
フレキシブル基板（※２）、アルミ基板（※３）、リジット・フレキシブル基板（※４）などの商材を取り扱っ
ております。近年では、LED照明等に使われるアルミ基板、EV・ロボットなど大電流制御の用途で使われる厚銅
基板（※５）の需要拡大に合わせ、充実を図っております。また、プリント基板の周辺商材として、メタルマス
ク、筐体、ハーネス等の取扱もしております。
※１ リジッド基板：柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている。
※２ フレキシブル基板：薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に
使用されている。
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※３ アルミ基板：リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されてい
る。
※４ リジッド・フレキシブル基板：硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板。
※５ 厚銅基板：基板上の銅箔部分が厚く大電流を流せる基板。
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
28 ( 5 ) 40.6 5.7 5,893
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2）労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営方針
当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念（Mission）を掲げ、国内の電気電子企業のDX化
を推進しております。経営理念を実践するために、以下の経営目標（Vision）、行動規範（Value）を掲げてお
ります。
・経営理念（Mission）
「開発環境をイノベーションする」
・経営目標（Vision）
「GUGENプラットフォームを構築し、誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス」
・行動規範（Value）
「ワクワクするチャレンジを選ぶ」
「誠実で素直な気持ち感謝の心とユーモア、思いやりと協調性をもち、
努力を惜しまず、成果はみんなでわかちあう」
(2）経営戦略
当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、
購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプロー
チを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合
わせた、当社の経営戦略は以下となります。
○認知 ：P板.comを知っていただき、会員登録していただく
○育成 ：P板.comを利用したいと思っていただく
○購入 ：P板.comを利用いただく
○ファン化：P板.comのファンになっていただき、リピーターになっていただく
戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。
① 認知
潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにお
いて、当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組み
や、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その
他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取
得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、当社サービスの無料会員登録への誘導を同時に行って
いきます。
② 育成
会 員登録をいただいた顧客（リード顧客）に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミ
ナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、
インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては、対面窓口の「基板コンシェル」を設けており
ます。また、リード顧客の希望に応じ企業訪問型のサービス導入セミナーを実施し、企業内での当社サービ
スの利用拡大を促しております。
③ 購入
一般に、プリント基板はオーダーメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから
注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門知識を有する基板製造業者の営業担当との打合せが必要
不可欠とされてきました。
当社は、基板仕様を汎用標準化し、初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示
し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。見積りから注文、納品までイ
ンターネットで完結できる仕組みで、プリント基板注文の利便性を追求しております 。
④ ファン化
当社は、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装のノウハウを解説する技術
セミナーの無料開催や、基板のQ&Aを動画でお届けする「目からウロコ！のQ&A便」の配信、WEBサイトで
は、プリント基板製作に役立つテクニカルガイドラインの公開などを行っております。ものづくりにおける
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現場独自のノウハウは財産であるという考えで外部に公開しないメーカが多い中、当社は情報を可能な限り
オープンにすることで、顧客との接点拡大でファン化を図り、既存顧客の継続購入促進に繋げております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内電子業界への影響も懸念されますが、元よりEコ
マースを利用した当社サービスはコロナ禍でも変わらないサービス提供が可能であると判断しており、経営
戦略の見直しは図っておりません。
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す①売上高、社内DX化を図り少数精鋭で効率的な事業展開を図る指標として②営
業利益率を重要な経営指標としております。
(4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等
当社を取り巻く環境では、新型コロナウイルスワクチンの普及が進めば緩やかな回復傾向に向かう可能性もあ
りますが、変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内電子業界への影響も懸念されま
す。一方で、5GやIoT関連機器の普及、自動車市場のCASEといった急速な技術革新により、電子部品・デバイス
産業の市場規模は一段と拡大していくものと予測されます。
当社は、さらなる成長を続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。
① プリント基板EC事業のシェア拡大
現在のコア事業であるプリント基板EC「P板.com」で獲得を目指すプリント基板の国内生産額は約6千5百億
円で、市場規模を勘案すると、多くの獲得余地があります。製品開発を行うクライアントは当社の提供する
GUGENプラットフォームを利用することで資材調達のDX化が進み、スピーディな開発が行えます。また、提携
基板メーカにおいても、当社のGUGENプラットフォームを活用することで、営業活動やマーケティング活動が
不要となり、基板の品質向上に集中することが出来ます。
今後、プリント基板の国内市場シェアを拡大するためには、20年間培ってきたWEBマーケティングや受発注
の自動化などの「仕組み」に、「人間」の営業力を掛け合わせたハイブリッドなクライアント対応を行うこと
で、GUGENプラットフォームの利用促進を図ることが重要であると考えております。
クライアント、提携基板メーカの双方にとってより良いプラットフォームが提供出来るよう引き続き努めて
まいります。
② P板.com EMSの拡販
事業基盤の拡大のためには、既存顧客により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。2020年
に開始した電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」は、製品の試作から出荷までの一気通貫したサー
ビスで、これまで以上に当社サービスの利便性を実感していただくことができる新規事業です。とくに、近年
需要が拡大しているIoT関連製品の一括受託生産を得意としており、堅調に実績を拡大しております。プリン
ト基板ECの利用と比べ高単価で、売上規模の拡大に期待が出来ます。
また、P板.com EMSの実績を拡大することが、当社サービスの信頼性・認知度の向上に寄与し、プリント基
板ECの利用促進に貢献するものと考えております。
P板.com EMSの拡販にはサービスのシステム化が重要で、現在、専門人員が行っているクライアント対応を
WEBシステム化し、手軽に利用できる仕組みの構築を進め、幅広くサービスをご利用いただけるよう努めてま
いります。
③ 社内DX化による業務効率化の推進
当社は、見積作成対応から、受注・仕入先への発注、出荷まで一連の工程をシステム化することにより受発
注業務の効率化を図り、少人数体制の事業運営を実現しております。近年、新規サービスの開始に伴う投資に
より人員補強を行いました。今後は、現人員規模のまま受注を拡大していくことで営業利益率を改善し、利益
の最大化を図っていく方針です。そのためには、AIを駆使したシステムを組み込むなど、社内SEによる自社業
務の効率化を進めることで、改善に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投
資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において
発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）当社の事業について
① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者
にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、
購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインター
ネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、
他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより
収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場
用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のとこ
ろ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間
接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争
の激化が予想されます。
当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社と
の差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービス
が陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 新規事業について
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極
的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な
支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサー
ビス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の
展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット利用のリスクについて
① インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを
利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメー
ル送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形
態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じ
た商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② システム、インターネットの障害について
当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のため
に、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。
当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体
制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合
でも早期に復旧できる体制を整えております。
しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集
中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生
し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について
GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際
に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要で
あります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果
から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施
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していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにお
ける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が
想 定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネットによる風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマス
コミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナ
スの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
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(3）仕入・物流関係のリスク
① 仕入先への業務の委託
当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部につい
て、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定
した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない
場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 物流拠点の集中・依存について
当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託して
おり、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、
物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害
が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 委託配送料の値上げリスク
商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可
能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）外部要因について
① 為替レートの変動について
当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針
であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動によ
り仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し
上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 生産国のカントリーリスクについて
当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジ
ア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社
の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内の景気動向の影響について
当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気
変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、 足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧
客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速か
つ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の感染拡大や長期化によっては国内企業の
設備投資や、電気電子業界の業務の停滞等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
① 法的規制について
当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」
及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス
体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した
商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題
が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報や機密情報の保護管理について
当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しておりま
す。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するととも
に、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の
関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が
行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の
運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があ
ります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認
識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成
立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求
等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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④ 訴訟について
当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにお
ける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全に
は否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 法令面の社員教育
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士の
アドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等
が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当
社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）組織体制について
① 有能な人材の確保や育成について
当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題
であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の
事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材
獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となっ
て、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について
当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の
確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震
等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発
生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社
の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における国内の電子工業は 、 新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、電子工業全般で設備投資を抑制する動きが強まり、当社がターゲットとする産業電子機器分野で
も、第２四半期を底に需要が大きく減少する状況が続きました。下期からは徐々に回復基調が見られましたが、
１年を通じて先行き不透明な状況は変わらずに推移しました。
このような事業環境の下、当社は、国内の電気電子企業のDX化を推進すべく、コア事業であるECによるワンス
トップのプリント基板発注サービスの認知と利用拡大のための販促活動を進めました。P板.comサービス導入セ
ミナー、各種技術セミナーを会場参加型からオンラインへ完全移行した結果、セミナー参加者数が増加し、遠方
ユーザーの各種セミナーへの参加が増え、商談の機会を広げることができました。さらに、Google、Yahoo!への
インターネット広告（リスティング広告）を引き続き強化してWEB検索からの新規客の流入拡大を図りました。
その結果、累計ユーザー登録数は前期末57,403名から、61,559名（前期比7.2％増）となりました。
サービス展開においては、IoT利活用促進による電子機器の軽薄短小化において、今後ますます需要の増加が
見込まれる多層フレキシブル基板製造のWEB自動受付サービスを３層・４層まで広げ、顧客側、当社側双方の受
発注業務のDXにより業務の効率化を図りました。コロナ禍で客単価は一時的に減少しましたが、部品調達やハー
ネス加工などの基板周辺サービスは堅調に推移し、ワンストップ・ソリューション(※)の利用浸透による効果が
みられました。また、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」では、IoTデバイスを中心とした商談が活
発化し、当社事業の成長ドライバーとして着実に実績を積み上げてきております。
こうした取り組みの中、第４四半期には市場の回復基調と年度末の駆け込み需要の強い後押しもあって、受注
が顕著に増加しました。これにより通期業績予想を上回る増収とはなりましたが、前期比で上期の産業用電子機
器の開発需要の冷え込みを補完するには及ばず、当事業年度の売上高は1,989,282千円（前期比6.8％減）となり
ました 。
利益面では、EMS事業、システム開発促進のための人員補強で固定費が増加しましたが、テレワークの継続や
広告宣伝費の適正化による経費削減努力で吸収し、販売費及び一般管理費は447,146千円（前期比6.4％減）、営
業利益は204,702千円（前期比17.2％減）、経常利益は、209,594千円（前期比9.7％減）、当期純利益は、
142,716千円（前期比27.6％増）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することができるサービスを意味
します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを
行うことができます。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,858千円増加し、
1,007,566千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は137,035千円となりました。これは、税引前当期純利益206,053
千円の計上、減価償却費16,078千円の計上、仕入債務の増加53,721千円、売上債権の増加△49,775千円、たな卸資
産の増加△8,970千円、未払金の減少△23,151千円、法人税等の支払額△70,888千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は23,041千円となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出△3,704千円、無形固定資産の取得による支出△19,337千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は94,135千円となりました。これは、株式の発行による収入
24,091千円、自己株式の取得による支出△95,751千円、配当金の支払額△22,475千円によります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．商品仕入実績
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおり
であります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
1,346,404 96.5
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。
ｄ．販売実績
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおり
であります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
1,989,282 93.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略い
たします。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の
選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営
者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに
よる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産の部
当事業年度末における総資産は1,527,536千円となり、前事業年度末と比較して82,903千円の増加となりま
した。主な要因は、現金及び預金19,858千円、商品8,970千円、売掛金51,546千円、機械及び装置2,675千円、
ソフトウエア3,201千円が増加した一方、電子記録債権1,396千円が減少したこと等によります。
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ｂ．負債の部
当事業年度末における負債合計は344,588千円となり、前事業年度末と比較して26,451千円の増加となりま
した。主な要因は、買掛金53,721千円、退職給付引当金1,886千円が増加した一方、未払金23,242千円、未払
法人税等8,138千円が減少したこと等によります。
ｃ．純資産の部
当事業年度末における純資産合計は1,182,947千円となり、前事業年度末と比較して56,452千円増加となり
ました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が12,162千円、資本準備金が12,162千
円増加、利益剰余金が当期純利益142,716千円、配当金の支払い22,501千円等により120,180千円の増加、自己
株式の取得及び処分により自己株式が87,819千円増加したこと等によります。
資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末
時点の自己資本比率77.4％、また流動比率417.2％と、安全性の高い財務体質を目指しております。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度の売上高は、1,989,282千円と前事業年度と比べ144,055千円（6.8％）の減収となりました。主
な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子工業全般で設備投資を抑制する動きが強まり、
当社がターゲットとする産業電子機器分野での需要減少等によるものです。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．売上原価
当事業年度の売上原価は、1,337,433千円と前事業年度と比べ71,139千円（5.1％）の減少となりました。主
な要因としては、売上高が前事業年度と比べ減少したこと等によるものです。
ｃ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、447,146千円と前事業年度と比べ30,511千円（6.4％）の減少となり
ました。主な要因としては、EMS事業、システム開発促進のための人員補強により給与手当が16,658千円増加
した一方で、株主優待制度を廃止し配当金還元に切り替えたことにより株主優待費が20,437千円減少、さら
に、テレワークの継続やweb会議の活用、広告宣伝費の適正化により経費削減をしたこと等によるものです。
ｄ．営業外収益、営業外費用
当事業年度の営業外収益は、5,062千円と前事業年度と比べ266千円（5.6％）の増加となりました。主な要
因としては、協賛金収入が1,200千円減少した一方で、助成金収入が1,450千円増加したこと等によるもので
す。
当事業年度の営業外費用は、170千円と前事業年度と比べ19,708千円（99.1％）の減少となりました。主な
要因としては、市場変更費用が19,660千円減少したこと等によるものです。
ｅ．特別損益
当事業年度の特別損益は、3,541千円の損失と前事業年度と比べ59,578千円損失が減少となりました。主な
要因としては、保険解約益32,929千円、減損損失96,048千円の計上がなかった一方、固定資産除却損2,041千
円、役員弔慰金1,500千円を計上したことによるものです。
これらの結果により、当事業年度の営業利益は204,702千円、経常利益は209,594千円、当期純利益は142,716
千円となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一
般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による
資金調達は行っておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
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経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進する
サー ビスを提供しております。IoTや5Gといった市場が今後本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれ
ております。当社が展開しているEコマース事業の形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、
市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今
後の市場拡大のニーズを取り込むためには、コア事業の「P板.com」、サービス領域を拡大した「P板.com EMS」
の事業の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長を
図っていく方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、EMS（電子機器製造受託サービス）事業の受注体制強化のた
め、ＪＥＮＥＳＩＳ株式会社（旧社名；株式会社ジェネシスホールディングス）と、同社が新設した中国・深センの
金型成型工場へ設備貸与に関する契約を締結することについて決議を行い、2020年７月31日付けで当該設備貸与を実
行いたしました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
工具、器具
設備の内容
（所在地） 建物附属設備 ソフトウエア
（人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
5,977 3,448 45,250 28 (5)
事務所設備等
（東京都千代田区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略
しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は19,590千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
9,840,000株増加し、18,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
4,787,206 4,787,206
普通株式
（市場第一部）
株であります。
4,787,206 4,787,206 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」の（ス
トック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年８月15日
2,720 3,400 － 34,000 － －
（注）１
2016年11月10日
2,036,600 2,040,000 － 34,000 － －
（注）２
2017年３月８日
150,000 2,190,000 113,850 147,850 113,850 113,850
（注）３
2018年８月10日
4,307 2,194,307 4,498 152,348 4,498 118,348
（注）４
2018年４月１日～
2019年３月31日 43,800 2,238,107 3,657 156,005 3,657 122,005
（注）５
2019年８月９日
6,096 2,244,203 4,248 160,254 4,248 126,254
（注）６
2019年10月１日
126,254
2,248,403 4,492,606 － 160,254 －
（注）７
2019年４月１日～
2020年３月31日 7,800 4,500,406 501 160,756 501 126,756
（注）５
2020年４月１日～
2021年３月31日 286,800 4,787,206 12,162 172,918 12,162 138,918
（注）５
（注）１．2016年８月15日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。
２．2016年11月10日付で普通株式１株を600株にする株式分割を行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,650円
引受価額 1,518円
資本組入額 759円
払込金総額 227,700千円
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,089円
資本組入額 1,045円
割当先 当社の取締役６名
５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,394円
資本組入額 697円
割当先 当社の取締役５名
７．2019年10月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 27 48 23 22 5,756 5,892 －
所有株式数（単元） － 3,030 2,442 16,339 1,144 146 24,738 47,839 3,306
所有株式数の割合
－ 6.33 5.10 34.15 2.40 0.31 51.71 100 －
（％）
（注）自己株式91,873株は、「個人その他」に918単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都世田谷区松原1-38-5 1,554,000 33.10
株式会社インフロー
472,096 10.05
田坂 正樹 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 123,200 2.62
社（信託口）
東京都千代田区丸の内3-3-1 91,600 1.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
83,500 1.78
加藤 憲一 愛知県犬山市
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK 50,700 1.08
45,819 0.98
後藤 康進 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1-8-12 38,600 0.82
5）
東京都港区六本木1-6-1 35,374 0.75
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 33,300 0.71
口）
－ 2,528,189 53.84
計
（注） 前事業年度末において主要株主でなかった田坂正樹は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,800 － －
普通株式
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 4,692,100 46,921
普通株式
ます。
3,306 － －
単元未満株式 普通株式
4,787,206 － －
発行済株式総数
－ 46,921 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
91,800 － 91,800 1.92
コム 町14番地
－ 91,800 － 91,800 1.92
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月13日）での決議状況
100,000 100,000,000
（取得期間 2020年５月14日～2020年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 95,693,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得
自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 58,016
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 8,278 7,897,212 － －
処分）
保有自己株式数 91,873 － 91,873 －
（注）当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、業績や財務体質強化のための内
部留保等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当していくことを基本方針と
しております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業の効率化や、将来の新規事業や既存事業拡大のための資源投入に充当するな
ど、一層の業績向上と競争力を高める施策に有効的に活用することで、強固な経営基盤の構築を目指してまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に
勘案し、１株当たり８円として配当（中間配当は実施しておりません。）を実施することに決定いたしました。この
結果、当事業年度の配当性向は25.1％となりました。
なお、当社は中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することがで
きる」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月25日
37,562 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念のもと、社会的責任を果たしながら、企業を将来
にわたり健全に成長させ、企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠
であると考え、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。コーポレート・ガバナンスの強化によって、
経営の健全性・効率性及び透明性の維持・向上を図り、コンプライアンスの徹底と適時・適切な情報開示を実践
することで、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制
当社は、機関設定として監査等委員会設置会社を採用することにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の
透明性を一層向上させるとともに、迅速な意思決定ができる体制を構築しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、議長は、代表取締役 田坂正樹が務め
ております。原則として毎月１回開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程、職務権限規程
に基づく重要事項を決定するとともに、業務執行の各取締役の業務執行の状況を相互監督しております。ま
た、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営並びに業務執行に関して迅速に意思決定が行える体制として
おります。さらに、監査等委員である社外取締役が、取締役の業務執行の状況を独立した客観的な立場から管
理・監督できる体制となっております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名（全て独立役員）で構成されております。監査等委員会
は、内部監査担当及び会計監査人と連携し、法令・定款及び社内諸規程等の遵守状況、取締役の職務執行及び
企業経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行っております。また、 監査等委員会の監査・監督機
能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査環境の整備に努めております。 原則とし
て毎月１回の定例及び、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は、常勤監査等委員 赤崎
鉄郎が務めております。
ハ．経営会議
当社は、業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として経営会議を設置しております。経営会議
は、代表取締役 田坂正樹を議長とし、業務執行取締役３名、取締役常勤監査等委員、各部門責任者（カスタ
マーサポート部長、経理部長、経営企画室リーダー）の７名で構成され、原則として月１回の定例及び必要に
応じて臨時で開催しております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門における
業務の報告、及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討を行うほか、新サービスの企画等、重要な意思決定
に付随する議論を行っており、各部門の活動状況について代表取締役へ報告する場として、また部門間の情報
共有の場として、活発な議論を交わし、経営活動の効率化を図っております。
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なお、これらの模式図は次のとおりです。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針と
して、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
内容は以下のとおりです。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会は、決定事項並びに業務執行に係る各種事項を法令、定款及び「取締役会規程」に則り適宜適切
に承認するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）相互の監視機能と監査等委員である取
締役の監査機能を通じて、取締役の職務執行が法令、定款及び諸規程等に適合することを確保します。
b.「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自らがこれを遵守するとともに、その精神を使用人に反復伝
達します。
c.当社は、稟議制度、契約書類の法務審査制度、社内教育研修及び法律顧問による助言等の諸制度を通じ
て、コンプライアンスの維持向上を図ります。
d.内部監査において、法令、定款及び社内規定の遵守状況を監査し、問題点の指摘及び改善策の提案を行う
とともに、代表取締役及び監査等委員会に報告します。
e.法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、社内通報窓口を設け、「内部
通報制度規程」に基づき適切な運用を行います。
f.必要に応じて弁護士、税理士、監査法人等の外部専門機関と緊密に連携し、適正な判断や意思決定を確保
します。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」「内部情報管理規程」等の
社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。
b.取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、多様化するリスクに備えて、「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方
針を定めます。また、リスク管理担当者を管理部長とし、各種社内規程の定期的な見直しを実施するとと
もに、リスク管理の適正な体制を整備します。
b.取締役会や経営会議において当社の課題について情報共有を行い、リスクの早期発見と未然防止に努めま
す。
c.不測の事態が発生した場合には、代表取締役を統括責任者として、全社的な対策を検討する体制を確保し
ます。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行いま
す。
b.取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、「組織管理規程」及び、「職務権限規
程」を制定し、取締役の役割分担、指揮命令関係等を明確化して、取締役の効率的な職務執行を図りま
す。
c.決裁やデータ管理を電子化することにより、長期出張等においても職務執行が滞ることのないよう、業務
の効率化を図ります。
ホ．当社における業務の適正を確保するための体制
a.諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、内部監査人は内部監査を実施し、
法令、規程等の遵守状況を確認するとともに、改善策については助言を行います。
b.代表取締役は、当社役職員の職務執行に係る事項について定期的に報告を受けます。
c.監査等委員である取締役は、当社役職員の職務の執行状況について監査、指導を行います。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会からその職務を補助する使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使
用人を配置します。また、その選任については、取締役会において社員の中から適任者を決定します。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の
確保に関する事項
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を強化するため、監査等委員会を補助すべき
使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査等委員会の同意を得なければならない
ものとします。
また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）及び上長等の指揮命令を受けないものとします。
b.監査等委員会の職務を補助する使用人は、他部門へ協力体制の確保を依頼できるものとします。また、
その他必要な情報収集権限を付与します。
チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会へ報告をするための体制
a.当社は、経営会議等の重要会議に監査等委員である取締役が出席することを求めるとともに、業績等会社
の業務の状況を監査等委員会へ定期的に報告します。
b.「内部通報制度規程」に基づき、内部通報窓口として監査等委員である取締役への専用アドレスを設置し
ます。
c.監査等委員会は必要に応じて内部監査人に内部監査等の状況等の説明を求めることができるものとしま
す。
リ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、「内部通報制度規程」において、通報者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けることを禁止
し、報復行為や差別行為から通報者を保護するものとします。
ヌ． 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしま
す。
ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役は、監査等委員会と定期的に情報交換を行うものとし、経営状況に関する情報の共有化を図る
ものとします。
b.監査等委員会より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直
接対応し、その詳細につき報告を行います。
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c.内部監査人や会計監査人とも三様監査等を通じて情報の共有化を図ります
ヲ．反社会的勢力を排除する管理体制
a.当社は反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的
勢力を利用しないことを基本方針とします。
b.反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被
害の防止に努めます。具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、上記基本方針を
明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定めます。
c.所轄警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作り
を進めていくとともに、社内研修等において規程の内容について周知徹底を図り、実効性をもって運用で
きるよう、社員教育に努めます。
ワ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法ならびにその他関係法令の定めに則した内部統制システム
の構築に努めます。また、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行います。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 会社法第425条第
１項で定める最低責任限度額と しております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。
当保険契約の被保険者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の
限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として設
け、配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
⑫ 自己株式
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当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づいて、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社ミスミ（現：株式会社ミスミ
グループ本社）入社
2000年４月 株式会社ブレイク・フィールド社取締
2,026,096
代表取締役 田坂 正樹 1971年６月13日 生 (注)２
役就任
(注)５
2002年４月 当社設立代表取締役就任（現任）
2011年７月 ｇｃストーリー株式会社取締役就任
2004年11月 当社入社
2011年４月 COO（事業統括）就任
2015年６月 取締役COO就任 マーケティング・営業
取締役 COO
後藤 康進 1977年２月11日 生 部長
(注)２ 45,819
営業事業部長
2018年４月 取締役COO 営業事業部長
2021年６月 取締役COO兼営業事業部長、事業部門
管掌（現任）
2007年７月 有限会社クリフト入社
2011年３月 当社入社
取締役 CFO
上田 直也 1982年５月22日 生 (注)２ 14,205
2015年６月 取締役CFO就任 管理部長
2021年６月 取締役CFO、管理部管掌（現任）
1978年４月 日立製作所株式会社入社
1999年４月 同社電化機器事業部 製造本部 製造部
長
2003年４月 日立プリンティングソリューションズ
株式会社執行役員就任
2008年10月 リコープリンティングシステムズ株式
会社執行役員就任
取締役
2011年４月 同社取締役常務執行役員兼経営管理本
赤崎 鉄郎 1955年10月６日 生 (注)３ 1,048
（常勤監査等委員）
部長就任
2014年４月 リコーインダストリー株式会社執行役
員兼事業化推進センター長就任
2017年６月 同社監査役就任
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
2021年３月 日本フェンオール株式会社非常勤監査
役（現任）
1973年４月 株式会社日本興業銀行（現：株式会社
みずほ銀行）入行
2003年５月 新光証券株式会社（現：みずほ証券株
式会社）常務執行役員就任
2005年４月 同社取締役専務執行役員就任
取締役
櫟木 一男 1949年５月25日 生 2009年５月 みずほ証券株式会社常務執行役員就任 (注)４ 2,990
（監査等委員）
2010年６月 日本冶金工業株式会社常勤監査役就任
2015年10月 当社監査役就任
2017年１月 株式会社アズーム取締役就任（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガ
ンスタンレー証券株式会社）入社
2011年１月 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ入社
2013年９月 同社取締役就任 管理部長
2013年９月 株式会社アンビション・ルームピア監
査役就任
取締役
2015年10月 当社監査役就任
鶴 英将 1975年11月26日 生 (注)４ 2,990
（監査等委員）
2017年８月 株式会社リアルエステートテクノロ
ジーズ（現株式会社ＲｅＭａｔｃｈ）
取締役就任
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2019年６月 パシフィックポーター株式会社取締役
就任（現任）
計 2,093,148
（注）１．赤崎鉄郎、櫟木一男、鶴英将は、社外取締役であります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５．代表取締役田坂正樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社インフローが所有する株式数を含
めて表示しております。
６． 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 赤崎鉄郎 委員 櫟木一男 委員 鶴英将
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である取締役３名には、取締役会での議決権が付与され、独立した客観的な立場からの監督責任の
実効性を確保することで、取締役会の牽制及び監査機能を強化しております。
社外取締役 赤崎鉄郎は、 東証一部上場企業グループでの企業経営者、また、大手電気機器メーカの生産部門責
任者としての 経験と高い見識を有しており、経営の妥当性の監督とチェック機能の強化を図ることができるもの
と考え、選任して おります。
社外取締役櫟木一男は、金融機関における長年の経験、また要職を歴任後、上場企業の監査役として得た豊富
な知見を有しており、多様かつ客観的視点で経営の監督ができるものと考え、選任しております。
社外取締役鶴英将は、上場企業の取締役最高財務責任者としての経験から、財務経理及び経営管理の豊富な知
識を有しており、経営全般のチェック機能として当社のガバナンスが強化されるものと考え、選任しておりま
す。
いずれの社外取締役も、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、独立性は確保されておりま
す。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場での社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取
締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に連携する体制が整っていると考
えておりますが、引き続き更なるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めてまいります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、三様監査の実効性確保のため、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ちなが
ら、適正な監査の実施に努めております。
社外取締役は、 監査等委員会において、 内部監査室から会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、
必要に応じて説明を求める他、監査等委員会の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努め
ております。 常勤の監査等委員である社外取締役は、社内重要会議への出席や決裁書類の閲覧、 必要に応じて 担
当役員・担当部門へ説明を求めた結果に関して監査調書を作成し、他の監査等委員 である取締役、会計監査人、
内部監査室への情報共有を行っております。また、会計監査人からは、会計監査に関する監査計画及び原則四半
期ごとに監査実施状況の報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役監査等委員３名で構成されております。各監査等委員の状況及び当事業年
度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。
当事業年度の
役職名 氏 名 経歴等 監査等委員会
出席率
東証一部上場企業グループの生産管理・品質保
常勤監査等委員 証部門長、 取締役、監査役の経験から、品質管 100％
赤崎 鉄郎
（社外） 理体制の業務プロセス・リスク管理面に関し相 （15/15回）
当程度の知見を有しておられます。
金融機関における長年の金融実務、また要職を
非常勤監査等委員
歴任後、上場企業の監査役としてガバナンスに 100％
櫟木 一男
（社外）
携わった経験から、コンプライアンス・財務面 （15/15回）
に関し相当程度の知見を有しております。
上場企業の取締役最高財務責任者としての経験
非常勤監査等委員 100％
鶴 英将 から、財務経理・経営管理面に関し相当程度の
（社外）
（15/15回）
知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項としては以下のとおりであります。
・ 監査方針、監査計画の策定
・ 取締役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認
・ 常勤監査等委員の月次活動を中心とした監査等委員会としてのコーポレート・ガバナンス強化活動
・ 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・ その他（会社継続成長のための人材強化活動等）
監査等委員である取締役は、取締役会にて、業務執行取締役に対し必要な助言、提言を実施する等、幅広い視
点からの経営監視と監査を実施しております。また、代表取締役との面談を年４回程度の頻度で実施し、監査報
告や監査所見に基づく提言や役員の指名・報酬に関する意見交換を行っております。常勤の監査等委員である取
締役は、これに加え、経営会議等の社内の重要会議への出席や決裁書類の閲覧を行い、担当役員との面談を月１
回程度の頻度で実施し、必要に応じて 担当部門へ説明を求めることで、 経営に関する監視機能を果たしておりま
す。
なお、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制となっ
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役直轄として独立した内部監査室（１名）が、「内部監査規程」に基づ
き、各部門の業務監査並びに会計監査を実施し、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われて
いることを確認しております。監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示とその後の状
況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査を有効かつ効率的に実行するため、監査等委員会、会計監査人にも監査結果を報告し、適宜情報交
換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 英志 （継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 白取 一仁 （継続監査年数 ７年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他19名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、適正な会計監査が実施されるよう、会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係
る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての的確性・妥
当性を評価し決定しております。一方、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該
当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員会において、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し、評価を行っておりま
す。評価にあたっては、監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する
意見・監査評価、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時
間等）等を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 16,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方法
当社の会計監査人に対する監査報酬については、事業規模や特性に照らして会計監査人から提出された監査
計画、監査内容、監査日数等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意の下、取締役会で監査報酬を決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及びその職業的専門性が報酬等
の見積に対して適切であるかを検証し、妥当であると判断した結果、報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等検討会議へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1. 報酬決定に関する基本方針
1.1 報酬構成や報酬内容の決定は、取締役会の監督機能発揮のための重要な機能である。
1.2 持続的成長及び中長期的企業価値の創出に対する適切な動機付けとなっていること。
1.3 会社運営や会社業績への貢献にふさわしい公正公平な報酬であること。
1.4 社内外のステークホルダーへの貢献を考慮し、その役位や職責にふさわしい公正公平な報酬であるこ
と。
1.5 上場企業として当社の規模や属する業界の水準を考慮し、妥当性のあるふさわしい水準の報酬構成や報
酬内容であること。
1.6 報酬構成及び区分ごとの報酬総額の年額上限の限度額等については、株主総会での関連議案の決議事項
に準ずる。
2. 報酬の構成やその内容に関する決定方針
2.1 報酬は、固定報酬（定期定額報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の構成とし、上記「1.報酬決
定に関する基本方針」に基づき決定する方針とする。
2.2 固定報酬の算定方法の決定に関する方針は以下とする。
上記「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、取締役会は独立社外取締役を議長とする指名・報酬等
検討会議に役員報酬を諮問する。 指名・報酬等検討会議は、「1.報酬決定に関する基本方針」に基づ
き、決算月後の業績結果を踏まえた経営状況と取締役としての貢献や職位に関する期待を踏まえた個人考
課を評価の上、個人別固定報酬案を作成し取締役会に答申する。取締役会は6月定時株主総会後の臨時取
締役会で個人別固定報酬に関して該答申に基づき審議の上決議する。
2.3 非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針は、以下とする。
上記「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、取締役会は独立社外取締役を議長とする指名・報酬等
検討会議に諮問する。指名・報酬等検討会議は、「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、決算月後の
業績結果を踏まえた経営状況と市場の評価である株価動向及び取締役としての貢献や職位に関する期待を
踏まえた個人考課を評価の上、個人別非金銭報酬案を作成し取締役会に答申する。取締役会は、定時株主
総会の日から１月を経過する日までに、個人別非金銭報酬に関して該答申に基づき審議の上決議する。交
付は、その決議の日から１月を経過する日までとする。猶、非金銭報酬の報酬全体に対する割合は、上記
「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき妥当性のある割合とすべく取締役会で決議する。
3. 報酬を与える時期の決定方針
固定報酬については、毎期６月定時株主総会後の臨時取締役会で取締役会決議をもって翌月の７月以降
の報酬額を決定し与える。非金銭報酬については、定時株主総会の日から１月を経過する日までに、個人
別非金銭報酬に関して該答申に基づき審議の上決議する。交付は、その決議の日から１月を経過する日ま
でとする。
4. 個人別の報酬等の内容についての決定の方法
上記「2.報酬の構成やその内容に関する決定方針」にて記載の通り、取締役会は独立社外取締役を議長
とする指名・報酬等検討会議に諮問する。指名・報酬等検討会議は、当該期の業績結果を踏まえた経営状
況、市場評価である株価動向及び取締役としての貢献や職位に関する期待を踏まえた個人考課等を基に個
人別評価の報酬案を作成し、取締役会に答申する。取締役会は該答申に基づき、株主総会での関連議案の
決議事項に準じて審議の上決議する。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定する方針としておりま
す。 当社の役員区分ごとの報酬の限度額及び業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬の限度額については、
株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれにおい
て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 非金銭報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社
57,413 52,070 5,342 － 3
外取締役を除く）
監査等委員
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
12,344 9,100 1,743 1,500 4
社外取締役
（注）１．上表には、2020年６月25日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、退任した社外取締役（監査等委員）に
支払った退職慰労金が含まれております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の定時株主総会において
年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬の総額
は、報酬限度額の枠内で、年額 30,000千円以内 と決議されております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内
と決議されております。
また、2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬の総額
は、報酬限度額の枠内で、 年額5,000千円以内 と決議されております。
４．2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員 である取締役を除く。） 、及び
監査等委員である取締役 に対する譲渡制限付株式報酬で発行される普通株式の総数を年24千株以内と決議
しております。
５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針に係る事項 」のとおりであります 。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、社内における関連各部署への意
見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
987,707 1,007,566
現金及び預金
374 －
受取手形
2,727 1,330
電子記録債権
275,306 326,853
売掛金
20,798 29,769
商品
9,582 11,121
前払費用
3,453 2,200
その他
△ 1,188 △ 1,511
貸倒引当金
1,298,762 1,377,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,491 ※１ 5,977
建物附属設備（純額）
※１ 162 ※１ 2,838
機械及び装置（純額）
※１ 4,124 ※１ 3,448
工具、器具及び備品（純額）
10,779 12,264
有形固定資産合計
無形固定資産
42,048 45,250
ソフトウエア
168 168
その他
42,217 45,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,670 24,670
保険積立金
387 1,196
破産更生債権等
4,609 4,454
長期前払費用
49,179 49,344
繰延税金資産
14,414 14,054
その他
△ 387 △ 1,196
貸倒引当金
92,873 92,522
投資その他の資産合計
145,870 150,206
固定資産合計
1,444,632 1,527,536
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
183,046 236,767
買掛金
58,407 35,165
未払金
7,381 8,720
未払費用
36,541 28,403
未払法人税等
14,304 13,685
未払消費税等
1,739 1,739
前受金
1,918 2,086
預り金
2,035 2,319
賞与引当金
214 1,266
その他
305,588 330,153
流動負債合計
固定負債
12,548 14,435
退職給付引当金
12,548 14,435
固定負債合計
318,137 344,588
負債合計
純資産の部
株主資本
160,756 172,918
資本金
資本剰余金
126,756 138,918
資本準備金
126,756 138,918
資本剰余金合計
利益剰余金
8,500 8,500
利益準備金
その他利益剰余金
830,161 950,341
繰越利益剰余金
838,661 958,841
利益剰余金合計
△ 79 △ 87,898
自己株式
1,126,095 1,182,780
株主資本合計
400 167
新株予約権
1,126,495 1,182,947
純資産合計
1,444,632 1,527,536
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,133,338 1,989,282
売上高
1,408,573 1,337,433
売上原価
724,765 651,849
売上総利益
※１ 477,658 ※１ 447,146
販売費及び一般管理費
247,106 204,702
営業利益
営業外収益
3,850 2,650
協賛金収入
542 443
受取手数料
9 9
受取利息
114 －
為替差益
－ 1,450
助成金収入
278 509
その他
4,795 5,062
営業外収益合計
営業外費用
208 －
株式交付費
－ 163
為替差損
19,660 －
市場変更費用
10 6
その他
19,878 170
営業外費用合計
232,023 209,594
経常利益
特別利益
32,929 －
保険解約益
32,929 －
特別利益合計
特別損失
※２ 2,041
－
固定資産除却損
※３ 96,048
－
減損損失
－ 1,500
役員弔慰金
96,048 3,541
特別損失合計
168,904 206,053
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,502 63,501
△ 29,457 △ 164
法人税等調整額
57,045 63,336
法人税等合計
111,859 142,716
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
期首商品たな卸高 33,812 2.4 20,798 1.5
当期仕入高 1,379,952 96.5 1,328,539 97.2
15,606 17,864
輸入運賃 1.1 1.3
合計 100 100
1,429,372 1,367,203
20,798 29,769
期末商品たな卸高
売上原価合計
1,408,573 1,337,433
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 156,005 122,005 122,005 8,500 740,682 749,182 －
当期変動額
新株の発行 501 501 501
譲渡制限付株式報酬
4,248 4,248 4,248
剰余金の配当 △ 22,381 △ 22,381
当期純利益 111,859 111,859
自己株式の取得 △ 79
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
4,750 4,750 4,750 － 89,478 89,478 △ 79
当期末残高 160,756 126,756 126,756 8,500 830,161 838,661 △ 79
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,027,194 400 1,027,594
当期変動額
新株の発行 1,003 1,003
譲渡制限付株式報酬 8,497 8,497
剰余金の配当 △ 22,381 △ 22,381
当期純利益
111,859 111,859
自己株式の取得 △ 79 △ 79
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 98,900 － 98,900
当期末残高 1,126,095 400 1,126,495
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 160,756 126,756 126,756 8,500 830,161 838,661 △ 79
当期変動額
新株の発行 12,162 12,162 12,162
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当
△ 22,501 △ 22,501
当期純利益 142,716 142,716
自己株式の取得 △ 95,751
自己株式の処分 △ 34 △ 34 7,931
自己株式処分差損の振替
34 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 12,162 12,162 12,162 － 120,180 120,180 △ 87,819
当期末残高
172,918 138,918 138,918 8,500 950,341 958,841 △ 87,898
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,126,095 400 1,126,495
当期変動額
新株の発行
24,324 24,324
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △ 22,501 △ 22,501
当期純利益 142,716 142,716
自己株式の取得
△ 95,751 △ 95,751
自己株式の処分 7,897 7,897
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 233 △ 233
動額（純額）
当期変動額合計 56,685 △ 233 56,452
当期末残高 1,182,780 167 1,182,947
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,904 206,053
税引前当期純利益
13,942 16,078
減価償却費
96,048 －
減損損失
引当金の増減額（△は減少） 2,346 3,408
△ 9 △ 9
受取利息
為替差損益（△は益） 1 29
保険解約損益（△は益） △ 32,929 －
5,554 7,086
株式報酬費用
－ △ 1,450
助成金収入
208 －
株式交付費
19,660 －
市場変更費用
有形固定資産除売却損益（△は益） － 2,041
－ 1,500
役員弔慰金
売上債権の増減額（△は増加） 60,638 △ 49,775
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 257 △ 809
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,014 △ 8,970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,634 53,721
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,900 △ 572
長期前払費用の増減額（△は増加） 3,608 －
未払金の増減額（△は減少） 10,506 △ 23,151
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,356 1,338
未払消費税等の増減額（△は減少） 887 △ 619
△ 3,075 2,066
その他
339,156 207,964
小計
利息の受取額 9 9
△ 112,157 △ 70,888
法人税等の支払額
－ 1,450
助成金の受取額
－ △ 1,500
役員弔慰金の支払額
227,008 137,035
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,586 △ 3,704
有形固定資産の取得による支出
△ 28,124 △ 19,337
無形固定資産の取得による支出
1,667 －
敷金の差入による支出
32,929 －
保険解約による収入
△ 10,663 －
保険積立金の積立による支出
△ 14,777 △ 23,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,003 24,091
株式の発行による収入
△ 208 －
株式の発行による支出
△ 19,660 －
市場変更費用の支出
△ 79 △ 95,751
自己株式の取得による支出
△ 22,379 △ 22,475
配当金の支払額
△ 41,323 △ 94,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,906 19,858
816,801 987,707
現金及び現金同等物の期首残高
※ 987,707 ※ 1,007,566
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってい
ます。
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 49,344千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 51,794千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予
測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積の不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見
積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として
国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
ただし、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しており
ません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合に
は、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１.「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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２．「時価の算定に関する会計基準」等について
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商 品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計 基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本 的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 5,095 千円 7,284 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 61,295 千円 61,170 千円
126,373 〃 143,031 〃
給料手当
5,179 〃 6,217 〃
退職給付費用
2,035 〃 2,319 〃
賞与引当金繰入額
29,848 〃 23,750 〃
広告宣伝費
13,942 〃 16,078 〃
減価償却費
655 〃 1,133 〃
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ソフトウエア －千円 2,041千円
合計 －千円 2,041千円
※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京千代田区 事業用資産 長期前払費用 96,048千円
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、事業用資産は全体で１つの資産グ
ループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
当事業年度において、Swissmic SAと共同で開発しておりました新システム導入のための投資につきま
して、同社が米中間の貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界経済の減速
の影響を受け、当該システム開発の継続及びその維持管理が困難な状況に陥る可能性が高くなりました。
これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、当社が投資した長期前払費用について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してますが、使用価値については、将来
キャッシュ・フロ ーが不透明な為、保守的に見積もり、零として評価しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式
株式の種類 当事業年度末株式数
数 数 数
普通株式（株） 2,238,107 2,262,299 － 4,500,406
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 4,200株
新株予約権の行使による増加 9,696株
株式分割による増加 2,248,403株
２．自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） － 102 － 102
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 65株
株式分割による増加 37株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内 訳
株式の種類 当事業年度期 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
ストックオプション
－ － － － － 400
としての新株予約権
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 22,381 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 22,501 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式
株式の種類 当事業年度末株式数
数 数 数
普通株式（株） 4,500,406 286,800 － 4,787,206
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 286,800株
２．自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 102 100,049 8,278 91,873
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 による増加 100,000株
単元未満株式の買取り による増加 49株
減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 による減少 8,278株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内 訳
株式の種類 当事業年度期 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
ストックオプション
－ － － － － 167
としての新株予約権
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 22,501 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 37,562 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 987,707千円 1,007,566千円
現金及び現金同等物 987,707千円 1,007,566千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高
い金融商品に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金、未払金、未払
法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入
金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握
と対策を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 987,707 987,707 －
② 売掛金 275,306
△1,185
貸倒引当金（＊１）
274,121 274,121 －
資産計 1,261,828 1,261,828 －
③ 買掛金 183,046 183,046 －
④ 未払金 58,407 58,407 －
⑤ 未払法人税等 36,541 36,541 －
負債計 277,995 277,995 －
（＊１） 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 1,007,566 1,007,566 －
② 売掛金 326,853
△1,508
貸倒引当金（＊１）
325,344 325,344 －
資産計 1,332,910 1,332,910 －
③ 買掛金 236,767 236,767 －
④ 未払金 35,165 35,165 －
⑤ 未払法人税等 28,403 28,403 －
負債計 300,335 300,335 －
（＊１） 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
① 現金及び預金、並びに② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
負債
③ 買掛金、④ 未払金及び⑤ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 987,707 － － －
売掛金 275,306 － － －
合計 1,263,014 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,007,566 － － －
売掛金 326,853 － － －
合計 1,334,419 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中
小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 10,863千円 12,548千円
5,375 〃 6,308 〃
退職給付費用
△3,690 〃 △4,422 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 12,548千円 14,435千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 23,855千円 30,164千円
△11,307 〃 △15,729 〃
中小企業退職金共済制度による支給見込額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,548千円 14,435千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,375千円 当事業年度6,217千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 18名（注）２
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 120,000株 普通株式 480,000株
の数（注）１
付与日 2016年９月７日 2016年９月７日
権利確定条件 （注）３ 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年９月８日 自 2016年９月８日
権利行使期間
至 2026年６月28日 至 2026年９月７日
新株予約権の数（個）（注）６ 11 167
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,200株 普通株式 200,400株
内容及び数（注）６
新株予約権の行使時の払込金額（円）
84 84
（注）６
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 84 発行価格 84
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42 資本組入額 42
額（円）（注）６
新株予約権の行使の条件（注）６ （注）４ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するもとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－ －
付に関する事項（注）６
（注）１．株式数に換算して記載しております。2016年11月10日付株式分割（１株につき600株の分割）、2019
年10月１日付株式分割（１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．従業員人数には、臨時雇用者も含まれております。
３．第１回新株予約権の権利確定条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
(2）新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時において
も、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りで
はない。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
(4）新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。
(5）その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
４．第１回新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
(2）新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時において
も、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りで
はない。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
(4）新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。
(5）その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
５．第２回新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲
げる各事由が生じた場合には、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a）行使価額の50％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会
社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
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(b）行使価額の50％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（但
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を
除 く。）。
(c）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法並びに類似会社比較法の方法により評価された株式
評価額が行使価額の50％を下回ったとき。
(d）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の50％を下回る価
格となったとき。
６．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 20,400 480,000
権利確定 － －
権利行使 7,200 279,600
失効 － －
未行使残 13,200 200,400
（注） 2016年11月10日付株式分割（１株につき600株の分割）、2019年10月１日付株式分割（１株につき２株
の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 84 84
行使時平均株価 （円） 906 1,033
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
（注） 2016年11月10日付株式分割（１株につき600株の分割）、2019年10月１日付株式分割（１株につき２株
の分割）による分割後の価格に換算して記載しております。
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２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与した日時点においては、当社が未公開企業で
あるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
４ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 180,705千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
256,204千円
権利行使日における本源的価値の合計額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,842千円 4,420千円
623 〃 710 〃
賞与引当金
2,187 〃 2,165 〃
未払事業税
482 〃 829 〃
貸倒引当金
101 〃 211 〃
資産除去債務
6,760 〃 4,336 〃
未払賞与
1,853 〃 4,024 〃
譲渡制限付株式報酬
5,055 〃 3,764 〃
減価償却費
30,623 〃 30,623 〃
長期前払費用
99 〃 707 〃
その他
繰延税金資産計
51,629千円 51,794千円
繰延税金負債
△2,449千円 △2,449千円
保険積立金
繰延税金負債計 △2,449千円 △2,449千円
繰延税金資産の純額 49,179千円 49,344千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1〃 0.0〃
住民税均等割 0.2〃 0.1〃
その他 △1.0〃 0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8％ 30.7％
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（資産除去債務関係）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 250.23円 251.91円
１株当たり当期純利益金額 24.98円 31.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 22.65円 29.20円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 111,859 142,716
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 111,859 142,716
期中平均株式数（株） 4,477,711 4,475,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 460,383 411,999
（うち新株予約権（株）） （460,383） （411,999）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,126,495 1,182,947
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 400 167
（うち新株予約権（株）） (400） (167）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,126,095 1,182,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,500,304 4,695,333
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 6,971 6,971 993 513 5,977
－ －
工具、器具及び備品 8,711 431 9,143 5,694 1,107 3,448
－
機械及び装置 162 3,242 3,434 596 567 2,838
－
有形固定資産計
15,875 3,674 19,549 7,284 2,188 12,264
－
無形固定資産
ソフトウエア 69,619 19,227 13,547 75,299 30,049 13,985 45,250
その他 168 168 168
－ － － －
無形固定資産計
69,787 19,227 13,547 75,468 30,049 13,985 45,418
長期前払費用 11,663 5,264 16,928 12,474 5,420 4,454
－
（注）１ ．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械装置 金型製造設備 3,242千円
ソフトウエア 自社利用システム開発費用 17,186千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 償却終了による減少 11,506千円
ソフトウエア 自社利用システムの一部除却 2,041千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,575 1,528 395 － 2,708
賞与引当金 2,035 2,319 2,035 － 2,319
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額などであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
当座預金 2,772
普通預金 1,004,793
合計 1,007,566
ロ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
横河電機株式会社 859
福岡酸素株式会社 471
合計 1,330
期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年４月満期 287
2021年５月満期 591
2021年６月満期 451
合計 1,330
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社シムックスイニシアティブ 50,719
株式会社豊田中央研究所 6,043
東京大学 4,401
シスメックスＲＡ株式会社 4,209
旭化成エレクトロニクス株式会社 4,053
その他 257,425
合計 326,853
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
275,306 2,188,191 2,136,644 326,853 86.73 50.22
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目 金額（千円）
商品
電子部品 29,769
合計 29,769
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Shingwell Co.,Ltd.（台湾） 119,538
Songwon Corporation（韓国）
33,216
株式会社アクト 10,183
株式会社メディックス 9,611
Richlyton Electronic Limited（中国） 8,109
その他 56,107
合計 236,767
ロ．未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税及び地方法人税 18,011
住民税 3,321
事業税 7,070
合計 28,403
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（累計期間）
売上高 (千円) 452,987 894,073 1,377,885 1,989,282
税引前四半期（当期）純利益
(千円) 39,695 67,699 113,852 206,053
金額
四半期（当期）純利益金額 (千円) 27,696 46,947 78,761 142,716
１株当たり四半期（当期）純
(円) 6.16 10.53 17.85 31.89
利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.16 4.37 7.33 14.03
（注） 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期期純利益を
算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に関わる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.p-ban.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第19期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第19期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月25日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年６月１日 至2020年６月30日） 2020年７月３日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年７月１日 至2020年７月31日） 2020年８月５日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年８月１日 至2020年８月31日） 2020年９月３日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年９月１日 至2020年９月30日） 2020年10月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白取 一仁 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ピーバンドットコムの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピーバンドットコムの２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
おり、会社は、2021年3月31日現在、繰延税金資産を 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
49,344千円計上している。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
判断している。 の予算との整合性を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上高の予測 価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
である 。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の
予測については、経営者と協議するとともに、過去実績
ウイルス感染症による影響について、 注記事項（重要な会
からの趨勢分析を実施した。
計上の見積り） に記載している。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
定を評価した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について
検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーバンドットコ
ムの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーバンドットコムが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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