ｅＢＡＳＥ株式会社 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第20期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 3,580,210 3,828,590 4,043,097 4,441,416 4,302,952
経常利益 (千円) 815,782 977,694 1,131,693 1,330,805 1,238,471
親会社株主に帰属する
(千円) 566,978 688,874 784,630 904,260 869,790
当期純利益
包括利益 (千円) 567,968 689,539 776,178 893,953 927,485
純資産額 (千円) 2,907,038 3,520,549 4,082,363 4,747,742 5,414,352
総資産額 (千円) 3,258,024 3,944,675 4,573,949 5,266,018 5,884,801
１株当たり純資産額 (円) 63.19 76.38 88.54 102.95 117.34
１株当たり当期純利益金額 (円) 12.45 15.07 17.09 19.67 18.90
潜在株式調整後
(円) 12.41 14.99 17.02 19.59 18.83
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.31 88.71 88.96 89.91 91.82
自己資本利益率 (％) 21.48 21.61 20.73 20.54 17.16
株価収益率 (倍) 15.61 21.83 34.78 37.37 50.00
営業活動による
(千円) 600,056 717,392 624,018 996,374 960,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 436,155 △ 250,522 △ 198,149 △ 6,313 133,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,972 △ 94,985 △ 217,004 △ 229,755 △ 262,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,432,544 1,804,429 2,013,265 2,773,588 3,605,924
の期末残高
従業員数 (名) 428 431 438 440 452
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 1,435,201 1,625,778 1,823,438 2,090,246 2,036,328
経常利益 (千円) 537,958 691,396 828,836 1,017,479 904,432
当期純利益 (千円) 386,166 500,676 585,240 697,883 649,893
資本金 (千円) 190,349 190,349 190,349 190,349 190,349
発行済株式総数 (株) 5,895,600 11,791,200 11,791,200 23,582,400 47,164,800
純資産額 (千円) 2,171,416 2,596,729 2,959,153 3,418,155 3,864,869
総資産額 (千円) 2,379,940 2,842,093 3,262,744 3,751,316 4,143,180
１株当たり純資産額 (円) 47.03 56.22 64.10 74.04 83.69
１株当たり配当額
20.00 20.60 20.60 11.90 5.70
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 8.48 10.95 12.75 15.18 14.12
潜在株式調整後
(円) 8.46 10.90 12.69 15.12 14.07
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 89.99 90.63 90.28 90.77 93.02
自己資本利益率 (％) 19.37 21.23 21.20 21.98 17.91
株価収益率 (倍) 22.92 30.04 46.63 48.42 66.93
配当性向 (％) 29.48 47.02 40.39 39.20 40.37
従業員数 (名) 108 117 126 130 140
株主総利回り (％) 136 232 419 520 669
(比較指標：配当込み
(％) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX)
3,184 2,570 1,909
最高株価 (円) 1,602 1,606
※１ 1,592 ※２ 1,285 ※３ 954.5
1,425 1,280 890
最低株価 (円) 950 660
※１ 712.5 ※２ 640.0 ※３ 445.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第17期の１株当たり配当額20.60円には、記念配当2.50円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2017年３月16日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2017年３月17日
から2017年11月30日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月１日以降は東京証券取引所市場第一部
におけるものであります。
５．※１印は、株式分割（2017年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
６．※２印は、株式分割（2019年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
７．※３印は、株式分割（2020年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
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２ 【沿革】
2001年10月 商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立
2003年５月 東京都中央区に東京支社を新設
2003年７月 eBASE株式会社に商号変更
2005年３月 食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始
2005年11月 商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0％連結
子会社)
2006年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ
市場）に上場
2008年５月 日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始
2010年４月 香川県高松市に香川開発センターを新設
2010年11月 eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開
発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0％連結子会
社)
2011年１月 eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「セ
ンターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働
2011年９月 複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商
品データベースセンター（現 食材えびす）」サービス開始
2015年１月 eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）
の計３社により以下のように構成されております。
〇eBASE株式会社
・コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェア eBASE 」の企画・開発事業
・「ミドルウェア eBASE 」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業
業界別、商品情報管理パッケージソリューション
顧客別、商品情報管理ソリューション
目的別、コンテンツマネージメントパッケージソリューション
顧客別、コンテンツマネージメントソリューション
業界別、商品情報データプールサービス（商材えびす）
・新たに小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリサービス ( 「 e 食なび」、「 e 食くいず」等 ) による
BtoBtoC モデル事業を開始
〇eBASE-NeXT株式会社
・「 eBASE 」を使った各種クラウドサービス (SaaS) の運用事業
〇eBASE-PLUS株式会社
・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等の IT 開発アウトソーシングビジネス
事業
当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び
「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラット
フォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネージメントソフトの企画・開
発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等
向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的
に開発提供しています。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスター管理システムだけでなく、投資対効果の高い基
幹系システムのマスターデータマネージメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い
用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情
報データベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商
品データプールサービス「商材えびす(食材えびす、日雑えびす、住宅えびす等)」の開発提供を推進しておりま
す。更に、新事業として「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルである食品小売の販促を支援する
消費者向けスマホアプリ(「e食なび」、「e食くいず」等)の開発提供を開始しました。その他、Webソリューション
ビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発ア
ウトソーシングビジネスを行っております。
以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソ
フトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）
・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理
・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)
・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）
・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援
・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援 及び商品データプール ( 「商材えびす」）、
小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリ(「e食なび」等）の連携支援
・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援
・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等
「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライ
ヤー（メーカー or 卸）とバイヤー（卸 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしてい
ます。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームと
して「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、
負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。
そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新
のバージョンを提供しています。
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多様な業界の中でも、食品、日雑、医薬、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッ
ケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報
流通の全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食
品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食
品小売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェ
ア「FOODS eBASE」の無償版(eBASEjr.)で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しており
ます。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、医
薬、住宅、工具、家電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。業界単位で商品
情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的
商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品
関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカー
の情報提供負荷軽減を目指した、「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストッ
プサービス化を推進しています。
商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」の概要を図示したものは次のとおり
です。
更に、「商材えびす(食材えびす)」のアレルギー、栄養成分等の品質情報を「ミドルウェアeBASE」を利用して開
発した小売の販促を支援する消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食なび」、「e食くいず」等)で消費者へ開示
し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを開始しました。
BtoBtoCモデルの概要を図示したものは次のとおりです 。
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「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポー
ト等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開
発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things） 、FinTech、
自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT
人材が必要不可となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、市場にお
ける「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社のパッケージソフ
「eBASE」のクラ トウェア「eBASE」の
eBASE-NeXT株式会社
ウドサービス、 クラウドサービス、
大阪市北区 31,350 100.00
データプールサー データプールサービス
(注)１
ビスの運用 の運用を行っておりま
す。
(連結子会社)
IT開発アウトソー
シングビジネス
（テクニカルサ
ポート、センター
マシン運用管理、
コンテンツマネジ
当社のパッケージソフ
メントソフト
トウェア「eBASE」の
「eBASE」の受託
eBASE-PLUS株式会社
受託開発、受託オペ
大阪市北区 90,000 開発、受託オペ 100.00
レーション、受託サー
(注)１、２
レーション、受託
バー保守を行っており
サーバー保守、コ
ます。役員の兼任３名
ンサルティング、
システム・インテ
グレーション・
サービス、システ
ム・マネジメント
サービス）
(注) １. 特定子会社であります。
２. eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,269,249千円
② 経常利益 320,981千円
③ 当期純利益 210,450千円
④ 純資産額 1,533,902千円
⑤ 総資産額 1,733,289千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
eBASE事業 140
eBASE-PLUS事業 312
合計 452
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
140 38.6 7.5 5,009
セグメントの名称 従業員数(名)
eBASE事業 140
合計 140
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられている
のが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社
会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジ
ネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。
・貢献なくして利益なし
・利益なくして継続なし
・継続なくして貢献なし
まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、その
サービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会
貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の
目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。又、事業展開方針は「中
長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に
繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社
の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた
増収増益を図ろうとしております。
経営戦略として、 当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関
係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開
発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今
後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を
図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、業界別に商
品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」を開発提供していま
す。更に、この「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルとして消費者向けスマホアプリ(e食なび/e
食くいず等)の推進を開始しました。また、安定的に収益を確保するeBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビ
ジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、こ
れらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の
持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS（Content Management System）開発プラットフォーム
「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。
又、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMSニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指
しています。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の流行により、一層先行き不透明な状況と
なりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等により景気が急速に
悪化し、年度の後半には持ち直しの動きがみられたものの、変異株による再拡大など、今後予断を許さない状況と
なっています。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送りや検収の遅延な
どの懸念があり先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。 当社は、このような経営環境のもと、当社
グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げて
いく為に、多くの課題を解決していく必要があります。
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当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。
① 人材の育成
当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プ
ラットフォームとして「eBASE」をデファクト化することを前提とした戦略モデルであり、このような当社グループ
のビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、ビジネス施策を立案・遂行できるセールスエンジニアの育成及
び開発人材として、グループ社員を高度技術者へ育成することが不可欠です。また、eBASE-PLUS事業では事業の競
争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的
な採用活動を継続して行うと共に、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題
と認識し、取り組んでまいります。
② 内部管理体制の強化
事業の飛躍的拡大と共に生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを
発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組み
を構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認
管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業
活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツを一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な
承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと
考えております。
③ 食品業界(FOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進
引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安
全情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うと共に既存ユーザーに対
しましては、「FOODS eBASE」のクロスセル・アップセルを提案してまいります。また、商品情報コンテンツデータ
の流通クラウドサービスである「食材えびす」を小売りへ普及、活用度の強化を推進すると共にメーカー利用の促
進に加え、小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリ(「e食なび」等）によるBtoBtoCモデルの推進を取り組ん
でまいります。
④ その他業界(GOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進
業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミド
ルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理システムの開発販売の継続推進、強化に取
り組みます。特に特化した業界（日雑業界、住宅業界、医薬業界、工具業界、文具業界、家電業界等）への攻略ア
プローチを継続すると共にスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドル
ウェアeBASE」の機能強化を継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進と共に、「住宅えびす」の普
及・促進及び顧客別の統合商品情報管理システム受注促進に取り組んでまいります。
⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注
促進を推進し、その継続的機能強化を行うと共にパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステム
の事例獲得に努める等、基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、eBASEノンプログラミング開
発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいりま
す。
⑥ クラウドビジネスの推進
既存サポート事業や食品業界向け「FOODS eBASE」クラウドビジネスの小売企業への継続的推進並びに無料
「eBASEjr.」ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供するクラウドサービスを推進しております。また、商品
データプールサービス「商材えびす」の食品業界向け「食材えびす」、日雑業界向け「日雑えびす」、住宅業界向
け「住宅えびす」、家電業界向け「家電えびす」、医薬業界向け「OTCえびす/調剤えびす」、カーアクセサリー業
界向け「カー用品えびす」に加え、「マスタデータえびす」「惣菜えびす」「レシピえびす」「外食えびす」等の
ビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースに取り組んでまいります。
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⑦新事業モデルとしてのBtoBtoCモデルの推進
従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業(B)を介して消費者(C)への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとし
て消費者向けスマホアプリ等を開発し普及活動に新たに取り組んでまいります。まずは、「商材えびす/食材えび
す」のビッグデータを生かした消費者向けスマホアプリ「e食なび」の開発提供を開始しました。「e食なび」は、
消費者があらゆる食品の中から、自分の健康志向に合致した欲しい食品を簡単に検索でき、見易い同一定型フォー
ムで、含有アレルギー物質や栄養成分情報を確認し、どこで購入できるかがわかるソリューションです。このスマ
ホアプリ「e食なび」を多くの健康志向やダイエット志向の消費者に無料提供をすることで、顧客企業(B)である食
品小売りでは、店舗やECサイトで販売する食品の商品画像や食品表示情報を低コストで開示提供することが可能に
なります。これら消費者ニーズが向上する小売り企業の販促施策支援のサービスの開発提供に取り組んでまいりま
す。
⑧特許戦略の推進
将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。特許戦略に基づき当社サービスの差別化を図るととも
に、特許に基づく各種新サービスを開発、提供に取り組んでまいります。
⑨ IT開発アウトソーシングビジネスの推進
顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開
発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。また、
新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス
分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合製品により収益が圧迫される可能性
「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能
性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、
また、ビジネス戦略として“商品情報交換プラットフォームデファクト化”を推進し、これら競合製品との差別化
を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの
努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、当社グループソフトウェアの機
能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価”格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった
場合等には当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性
“商品情報交換プラットフォームデファクト化”が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、こ
のビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が
高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しなが
ら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での”商品情報交換プ
ラットフォームデファクト化”は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開
始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを
確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合に
は、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性
当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事
ながら、当社グループのビジネス戦略である”商品情報交換プラットフォームデファクト化”も社会貢献を実現し
ます。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうと
も、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行って
いますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報
データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである
低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選
択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されるこ
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ともなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のイン
ターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があり
ま す。
（４）技術革新による陳腐化の可能性
IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩
壊させた例も稀ではありません。当社グループの”商品情報交換プラットフォームデファクト化”戦略において
も、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあ
ります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想さ
れます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが重
要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、
技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続
自体が影響を受ける可能性があります。
（５）業界環境が激変する可能性について
マクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益
モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を”社会貢献を
目的としたデファクト戦略”で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争
を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社
会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユー
ザーは主に食品業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性がありま
す。
（６）eBASE稼働環境の変化について
「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そ
のプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応
した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社
グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンス
ルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。
（７）開発費の増大について
当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開
発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客
別にカスタマイズしたコンテンツマネージメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指
しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの
受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能
性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結
びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）ソフトウェア価格の低下について
当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡
販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額す
る施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可
能性があります。
（９）ソフトウェアの契約不適合
当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾
契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がな
いことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生
するほか、不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる
等、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的所有権侵害
「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違い
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や、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はあ
りません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等
が 生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下する等して、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（11）研究開発について
当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しか
し、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありま
せん。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報管理について
当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することは
もとより、当社グループ自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課
題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱
方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不
正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
だけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
（13）システム障害リスクについて
事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに
業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を
講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生し
た場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）受託開発案件の不採算リスクについて
当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約
による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループよ
り見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階におい
てはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しか
しながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中
で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に
案件が不採算化する可能性があります。
（15）業績の季節変動について
当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）に
おいてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９
月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このよう
な季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 882,485 1,017,289 968,863 1,434,314 4,302,952
構成比（％） 20.5 23.6 22.5 33.3 100.0
営業利益（千円） 129,254 245,447 200,937 635,816 1,211,455
構成比（％） 10.7 20.3 16.6 52.5 100.0
（16）法的規制について
当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制
を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣
事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可
の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点におい
て認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何ら
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かの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営
成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して
著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の名称 有効期限 許認可等の番号 規制法令 所轄官庁等 取消事由等
2020年５月１日 労働者派遣法第６条
労働者派遣事業
から2025年４月 派27-302549 労働者派遣法 厚生労働省 に定める欠格事由に
の許可
30日まで 抵触した場合
（17）人的資源について
当社グループが行うeBASE-PLUS事業の成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者の採用・育成が重
要な経営課題となっておりますが、情報サービス産業における人材不足は解消されておりません。人材の採用・育
成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可
能性があります。
（18）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判
断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契
約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象
企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、
事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有
のリスク要因が加わる可能性があります。
（19）保有有価証券における価格下落のリスクについて
当社グループでは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファン
ドへの投資で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な
市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、
減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府によ
る社会経済活動の制限措置が取られており、類のない脅威となっております。経済の停滞による顧客企業のIT投資
への中止や先送りが生じれば、当社グループの業績に甚大な影響を与える可能性があります。ニューノーマルによ
り変化した顧客ニーズの把握に対して、適切なサービスが提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なく
される場合には、業績へ影響を与えることになります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅
勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。
また、策定した感染症対策基本ガイドラインのもと、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めて
います。
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（21）新規事業モデルの進出について（BtoBtoCモデル）
当社グループが行うeBASE事業は、自社パッケージソフトウェアの販売・サポート、業務受託やシステム開発を主
たる事業としていますが、既存事業モデルの強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業モデルの進出を積極
的に展開する方針であります。しかしながら、新規事業モデルの展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、
当社グループが展開する新規事業モデルが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、一層先行き不透明な状況とな
りました。我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等により景気が急速に悪
化し、年度の後半には持ち直しの動きがみられたものの、変異株による再拡大など、今後予断を許さない状況と
なっています。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送りや検収の遅延
などの懸念があり先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。この結果、当連結会計年度における当
社グループの業績は、売上高4,302,952千円（前年同期比138,463千円減）、営業利益1,211,455千円（前年同期比
80,459千円減）、経常利益1,238,471千円（前年同期比92,333千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益
869,790千円（前年同期比34,470千円減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心情報管理システム「FOODSeBASE」において
は、継続的に操作性、アレルギー情報の入力チェック機能を強化した「eB-foods Ver4.8」をリリースしまし
た。また、サプライチェーンにおける商品情報の管理・交換の全体最適化への取り組みとして、約17万ユー
ザーに普及した無償ソフト「eBASEjr.」をバイヤー企業への商品データを提出する為だけの用途ではなく、多
目的に有効活用できる「DX(Digital Transformation)推進プラン」を発表しました。さらに食品メーカーやPB
ベンダー向けには高機能な製品開発支援機能「PDM eBASE」をリリース展開しました。
商品データプールサービス「食材えびす」関連の新サービスとしては、商品情報と販売POS情報のビッグデー
タ分析で小売企業のMD業務とメーカーの販路拡大を支援するクラウドサービス「商材さがし」をリリースしま
した。また、外食・惣菜業界向けに料理の栄養成分計算やアレルゲン含有管理を容易に実現するWebアプリケー
ション「RECIPE eBASE」と、その料理の品質情報（栄養成分・アレルゲン等）の提供・開示手段である3種類の
料理系データプールサービス「惣菜/外食/レシピえびす」をリリースしました。 新たに「BtoBtoCモデル」を
開始し、10社の小売企業の賛同を得た消費者向け健康支援スマホアプリ「e食なび」、「e食くいず」をリリー
スしました。さらに、小売ECサイトで食品の原材料、アレルギー、栄養成分情報をECサイトの改修負荷が少な
く開示できるWebサービスを「e食カタログ」として食材えびす小売会員向けに無償提供を同時に開始しまし
た。
開発面においては、基本機能の強化に加えて、スマホアプリの開発プラットフォームとしての「eBASEミドル
ウェア」の機能強化を行いました。特許戦略に基づく各種新サービス開発の取組としては、食品小売のチラシ
掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」を開発し特許出願(特願2021-
056050)しました。今年度の主な特許取得の実績につきましては、「惣菜/外食/レシピえびす(第6758734号)」
に加え、一般食品DB、加工食品DB、料理DBにより、料理の栄養素及びアレルギーの情報を閲覧できる「e食な
び」の一機能「e食れしぴ(第6758734号)」を取得、また将来の事業展開に備え、商品の購入情報から購入者の
家族情報のプロファイリングを可能とする特許(第6807105号)や、共通コード発番機能付き商品情報データプー
ルサービスの特許(第6820016号)を取得しています。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」は、
感染者数増加に伴う昨年春からのテレワークの継続により60日間無償提供も再継続しています。
食品業界向けビジネスでは、品質表示管理システム「FOODS eBASE」の需要は引き続き堅調に推移しているも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、受注予定の複数の案件で受注遅延が発生する傾向にあり、売
上高は前年同期比で微増に留まりました。
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[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力しました。大手家電量販店にて、「家電え
びす」の本番運用が開始され、「家電えびす」へのデータ登録も順調に推移しました。また、新たな業界での
データプールサービスとして、自動車用品業界向け商品データプール「カー用品えびす」のサービスも開始し
ました。
製品企画、開発工程における製品情報を一元化する「PDM eBASE」を日雑業界のメーカーやPBベンダー向けに
リリース展開しました。また、文具業界では統合商品データベースの大型案件を複数受注するとともに、ホー
ムセンターや出版社での大型案件も継続受注しました。
開発面においては、日用品メーカー向けに日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」
を開発しています。
日雑業界向けビジネスでは、ドラッグストア業界、ホームセンター業界、大手出版社から大型案件の新規、
及び継続受注しました。ホームセンター業界はコロナ禍においても巣ごもり需要が追い風であり、大型案件の
需要が今後も見込まれます。しかしながら、コロナ禍により一部案件の先送りや、検収の遅れも発生しまし
た。特に首都圏では商談が停滞する傾向が継続しています。また、大手企業向けの大型案件の工事進行基準案
件が顧客要因により進捗遅延が発生しており、売上高は前年同期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで、主要な住宅設備情報収集利用目的で「住宅えびす」の活用が開始され
ています。他の複数の大手ハウスメーカーでも導入を検討しており、住宅設備の部材・部品サプライヤーから
の情報収集が、今後加速されると想定しています。
しかしながら、住宅業界向けビジネスでは、コロナ禍の影響によりハウスメーカー参加の会合が通年で延期
や中止されたことに伴い、導入事例紹介の機会損失が生じ、また昨年度から継続検討中である案件で打合せ回
数の減少により検討が長期化し受注が遅れ、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、2,036,328千円（前年同期比53,918千円減）、経常利益917,265千円
（前年同期比111,544千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しま
した。また、専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用も推進し人材の確保・育成にも努めました。前年
比で新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上
ロスがありますが、顧客との単価交渉を継続的に実施しています。
サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い、継続して個々のキャリアアップに努
めました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を
実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極的に登用
しました。
開発部門では、若年層を中心にJava言語、楽々Framework3等の技術スキルアップ教育を推進しました。
派遣現場にてチームで活動する組織体制の強化を目的に、会社方針、部門方針を理解した中堅社員のリー
ダースキルアップにも注力しました。また、教育後の人材育成のため、OJTが可能な顧客獲得に注力し、その結
果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルチェンジした人材投入も実現できました。当
事業においては、コロナ禍を原因とする既存案件への影響は僅少であり、売上の減少は想定内でした。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,269,249千円（前年同期比90,513千円減）、経常利益320,981
千円（前年同期比19,211千円増）となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ618,783千円増加し、5,884,801千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,826千円減少し、470,449千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,610千円増加し、5,414,352千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ832,336千
円増加し、3,605,924千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、960,626千円の収入（前連結会計年度は、996,374千円の収入）となり
ました。主な減少要因として、法人税等の支払額が404,364千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純
利益が1,238,471千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133,094千円の収入（前連結会計年度は、6,313千円の支出）となりま
した。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入が100,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収
入が102,036千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、262,067千円の支出（前連結会計年度は、229,755千円の支出）となり
ました。主な減少要因として、配当金の支払額が273,647千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドル
ウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業（商品情報管理パッケージソリューショ
ン、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等）、Webソリュー
ションビｓジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジ
ネス（顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等）であり、生産をしていないため、
生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
eBASE事業 2,036,328 △2.58
eBASE-PLUS事業 2,266,624 △3.60
合計 4,302,952 △3.12
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が
10％未満であるため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,302,952千円（前年同期比138,463千円減）となりました。
eBASE事業の売上高は、2,036,328千円（前年同期比53,918千円減）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,269,249
千円（前年同期比90,513千円減）となりました。
各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しておりま
す。
（営業損益）
売上原価は、eBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発人材不足による外注費の減少等により、2,013,551千円
（前年同期比100,928千円減）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費増加等により、
1,077,945千円（前年同期比42,924千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,211,455千円（前年
同期比80,459千円減）となりました。
（経常損益）
営業外収益は、余剰資金の運用等により28,486千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,238,471
千円（前年同期比92,333千円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は869,790千円（前年同期比34,470千
円減）となりました。
・財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ611,642千円増加し、4,471,291千円となりました。主な要因は、受取手
形及び売掛金が120,886千円減少した一方で、現金及び預金が721,184千円増加したこと等であります。（なお、
現金及び預金の詳しい内容につきましては、１.連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フ
ロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,141千円増加し、1,413,510千円となりました。主な要因は、繰延税金
資産が26,070千円減少した一方で、投資有価証券が28,453千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ618,783千円増加し、5,884,801千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ47,826千円減少し、470,449千円となりました。主な要因は未払法人税等が
39,046千円、未払消費税等が20,571千円減少したこと等であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,610千円増加し、5,414,352千円となりました。主な要因は配当金
支払により利益剰余金が273,633千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金
が869,790千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は91.82％となりました。
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・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長
を重要な経営指標と位置づけております。
2021年３月期の達成状況は、売上高4,302,952千円（計画比152,952千円増）、経常利益1,238,471千円（計画比
138,471千円増）となり、売上高、利益ともに予想より上回りました。eBASE事業では、新型コロナウイルス感染
症の影響により企業のIT投資の先送りや商談、検収の遅れが懸念されておりますが、巣ごもり需要により活況と
なった食品業界での新規大型案件の受注、及び大手ホームセンターで受注が順調に推移したことにより、売上高
は予想を上回りました。利益は売上高の増加とともに、予想よりも増加いたしました。eBASE-PLUS事業では、顧
客との単価交渉を実施したものの厳しい市場環境下で進捗が停滞し、リモートワーク形態の就業により、超過残
業精算が減少したことにより、売上高は予想を下回りました。利益は業務の効率化による経費圧縮により、予想
よりも増加しました。
(単位：千円)
2021年３月 期 2021年３月 期
指標 計画比
計画 実績
売上高 4,150,000 4,302,952 152,952
経常利益 1,100,000 1,238,471 138,471
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用がありま
す。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上
の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断し
ております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドル
ウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれ
を担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含む
グループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、102,265千円となっ
ており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。
① CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化
データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、
多言語データ管理構造や階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を行いました。ま
た、継続して大幅な操作改善を実現しました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラ
ミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発
が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケー
ション構築環境の強化を行いました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を
継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。
②「ミドルウェアeBASE」を利用したパッケージソリューションの機能強化
製品企画、開発工程における製品情報を一元化する「PDM eBASE」や製品詳細情報管理システム「eB-goods
(R)」を開発・リリースしました。食品表示法対応の機能強化においては、新たに追加施行された食品表示基準及
び日本食品標準成分表の改定に対する機能強化を行いました。また、製品の製造・企画に関わる支援システム
「eB-PDM」、包材情報の版下データ管理システム「eB-PackageDesign」を開発しました。
③「eBASE」のクラウド対応機能強化
食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも
稼働できるよう機能強化を継続して行いました。安価に利用できるクラウドサービス「FOODS eBASEjr. Cloud」
を新たにリリースしました。また、商品データプールサービスである「商材えびす」の機能強化及び操作性改善
を行いました。
④BtoBtoCモデルの推進
新たに健康志向の消費者向けのスマホアプリとして、栄養成分、アレルギー等のキーワードから商品を検索で
きる「e食なび」をスマホ開発向けに強化した「ミドルウェアeBASE」を用いて開発リリースしました。 また、食
生活における食品の栄養成分を遊びながら学ぶ事ができるクイズアプリ「e食くいず」も同時に開発リリースしま
した。更に、食品のアレルゲン、栄養素等の詳細情報を消費者に開示できる各種メディア連携Webサービスとし
て、食品小売りのECサイトと連携する「e食カタログ」、折込チラシの二次元コードから連携する「e食ちらし」
をリリースしました。これら消費者ニーズに対応する「商材えびす」のビッグデータを活用した新しいアプリ
ケーション開発を積極的に行いました。
⑤「eB-PointService（FOODS eBASEサブスクリプション）」の拡充
決済機能（マネタイズ）基盤を強化し、「FOODS eBASEjr. Cloud」、「eB-LabelCheck」等の機能をリリースし
ました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の 29,968 千円であり、その主なも
のはeBASE事業におけるソフトウェア21,888千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 全業務に関わる
eBASE事業 845 3,227 2,912 59,423 66,408 109
(大阪市北区) 設備
東京支社 全業務に関わる
eBASE事業 173 87 260 17
― ―
(東京都中央区) 設備
香川開発センター 全業務に関わる
eBASE事業 130 0 130 14
― ―
(香川県高松市) 設備
㈱IDCフロンティア
吹田データセン
eBASE事業 サーバー 1,577 1,577
― ― ― ―
ター（大阪府吹田
市)(注）３
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ ㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所で
あります。
(２) 国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
eBASE- 本社
全業務に関わる
eBASE事業 34 34
― ― ―
設備
NeXT㈱ （大阪市北区）
本社
全業務に関わる
eBASE-
（大阪市北区） eBASE-PLUS事業 3,266 526 3,792 312
―
設備
PLUS㈱
ほか３営業所
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 47,164,800 47,164,800
ります。
(市場第一部)
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
2014年６月23日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 287名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数（個） 2,305 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式18,440 (注)２ 普通株式 18,440 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 92 (注)３ 92 (注)３
新株予約権の行使期間 2017年６月24日～2024年６月23日 同左
発行価格 92円 発行価格 92円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 46円 資本組入額 46円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2014年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第13回新株予約権
2015年６月22日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 47名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数（個） 1,675 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 13,400 (注)２ 普通株式 13,400 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 182 (注)３ 182 (注)３
新株予約権の行使期間 2017年６月23日～2025年６月22日 同左
発行価格 182円 発行価格 182円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 91円 資本組入額 91円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2015年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第14回新株予約権
2015年６月22日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 311名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数（個） 6,650 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 53,200 (注)２ 普通株式 53,200 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 182 (注)３ 182 (注)３
新株予約権の行使期間 2023年６月23日～2025年６月22日 同左
発行価格 182円 発行価格 182円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 91円 資本組入額 91円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2015年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第15回新株予約権
2016年６月27日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 69名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数（個） 1,475 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 11,800 (注)２ 普通株式 11,800 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 138 (注)３ 138 (注)３
新株予約権の行使期間 2018年８月１日～2026年６月27日 同左
発行価格 138円 発行価格 138円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 69円 資本組入額 69円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2016年７月15日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第16回新株予約権
2016年６月27日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 347名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数（個） 8,250 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 66,000 (注)２ 普通株式 66,000 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 138 (注)３ 138 (注)３
新株予約権の行使期間 2024年８月１日～2026年６月27日 同左
発行価格 138円 発行価格 138円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 69円 資本組入額 69円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2016年７月15日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
5,895,600 11,791,200 ― 190,349 ― 162,849
(注)１
2019年４月１日
11,791,200 23,582,400 ― 190,349 ― 162,849
(注)２
2020年４月１日
23,582,400 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
(注)３
（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。
２．株式分割（1：2）によるものであります。
３．株式分割（1：2）によるものであります。
(５) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 31 56 106 9 7,672 7,897 ―
(人)
所有株式数
― 59,255 8,203 8,021 44,137 115 351,806 471,537 11,100
（単元）
所有株式数
― 12.57 1.74 1.70 9.36 0.02 74.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,115,447株は、「個人その他」に11,154単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
常包 浩司 大阪府豊中市 16,804,200 36.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 2,015,800 4.38
西山 貴司 兵庫県西宮市 1,333,600 2.90
岩田 貴夫 京都府京都市山科区 1,071,520 2.33
常包 和子 大阪府豊中市 1,065,600 2.31
西尾 浩一 大阪府吹田市 896,400 1.95
200 WEST STREET NEW YORK,
GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人
891,182 1.94
NY,USA（東京都港区六本木6-
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
10-1）
山崎健太郎 兵庫県芦屋市 836,800 1.82
窪田 勝康 奈良県生駒市 784,100 1.70
明石 克巳 大阪府豊中市 775,200 1.68
計 ― 26,474,402 57.49
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,015,800株
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,115,447株があります。
３．2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC）が2020年６月18日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
カバウター・マネージメン
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
ト・エルエルシー
カゴ、ノース・ミシガン・アベ
1,862,067 3.95
（Kabouter Management,
ニュー 401、2510号室
LLC)
４．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国02210マサチューセッツ州ボスト
エフエムアールエルエル
ン、サマー・ストリート 245
シー
1,855,088 3.93
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,115,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 460,383 同上
46,038,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,100
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 460,383 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府大阪市北区
(自己保有株式)
1,115,400 ― 1,115,400 2.37
eBASE株式会社
豊崎５－４－９
計 ― 1,115,400 ― 1,115,400 2.37
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 56,240 4,836 ― ―
その他（譲渡制限付株式の付与） 4,345 373 ― ―
保有自己株式数 1,115,447 ― 1,115,447 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主への長期的な利益還元を実現するため、ま
ず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。
またその決定に関しては、経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有して
くださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を30％の目標で維持
する方針に則り、2021年３月31日を基準日とする期末配当金として普通配当を１株当たり合計 5円70銭 （配当金総額
262 百万円）を実施することを決定いたしました。
当社は、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当性向を30％の目標で維持するとともに、内部留保資金につきま
しては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定
です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当期に属する剰余金の配当の 株主総会 の決議年月日は 2021年６月28日 であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つと位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術
集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のステークホルダーとともに成長していく事を目指してお
ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナ
ンス体制の強化、充実に努めております。
まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視し、変
化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効
率性を担保とする経営監視体制の充実を図ってまいります。それにより、ステークホルダーの信用と信頼を得て、
事業活動を展開していく方針であります。
今後も、会社の成長・変化に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図る
ことを目標としております。
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会を設置し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等
委員である取締役３名を選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取
締役（取締役であった者を含む。）の同法423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、
取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
なお、経過措置として、当社は第14回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に
関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項
及び当社定款に基づき、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法423条第１項の責任
につき、善意でかつ重大な過失のないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）
との間で締結した損害賠償責任限定契約は、改選により再任した場合は継続いたします。
また、当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当
該保険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、
保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしてお
ります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないな
ど、一定の免責条項が定められております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び当社執行役
員と管理職が兼務する子会社取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担し
ております。
a 取締役会
取締役会は、８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて
臨時取締役会を開催しており経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており
ます。
b 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に
提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
c 経営会議
当社では、週１回、原則として常勤取締役及び社外取締役、各部署責任者・担当者が出席する経営会議を開
催しております。職務権限規程に基づき、事業計画及び業績についての報告・検討及び重要な業務に関する判
断を行っており各部門の業務の執行状況が報告され、情報共有しつつ、十分な議論を行っております。
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d 会計監査人
会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場
から監査が実施される環境を整備しております。
e 内部監査室
部門の業務執行が、法令等に則って適正か監査するとともに必要に応じて改善提案を行うため、各業務執行
部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を行います。
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当社の企業統治体制を図示すると次のとおりです。
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つとし
て位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のス
テークホルダーと共に成長していく事を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効
に機能することが不可欠であると考えているためであります。
(ハ) 内部統制システムの整備状況
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 文書管理規程に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を
保存する。
1. 株主総会議事録
2. 取締役会議事録
3. 重要な会議の議事録
4. 予算統制に関するもの
5. 会計帳簿、会計伝票に関するもの
6. 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
7. 稟議書
8. 契約書
9. その他文書管理規程に定める文書
(2) 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理部担当取締役を全
社のリスク統括責任者として任命し、管理部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管
理する。
(2) 内部監査室が当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締
役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
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３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含
めた効率的な達成方法を定める。
(2) 情報システムを活用して取締役会が定期的に目標の進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とす
る、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
４．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部
を中心に役職員教育等を行う。
(3) 内部監査室は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
(4) これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
(5) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として匿名で投稿が可能な社内Web
掲示板（ホットライン）を設置し運営する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制担当を設
けると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等
が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
(2) 当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と
責任を有する。
(3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役、グループ各社の
社長及び内部統制担当に報告し、内部統制担当は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支
援・助言を行う。
(4) 親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保するとともに、親会社
との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するものとする。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員会は、その業務に必要な場合は、内部監査部門の要員による監査業務の補助について代表取
締役と協議するものとする。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である
取締役を除く）、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は
次に定める事項を報告する。
1. 重要な会議で決議された事項
2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 毎月の経営状況として重要な事項
4. 内部監査状況
5. リスク管理に関する重要な事項
6. 重大な法令・定款違反
7. コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容
(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとする。
(3) 公益通報者保護法に基づき、公益通報に関わる通報者の保護を遵守する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告
し、監査等委員と緊密に連携する。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力からの不当な要求を一切受け付けず、警察当局及
び弁護士等と協力し、連携を図りながら反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で拒むことを基
本的な考え方としております。
(2) 整備状況
当社は、管理部門を対応部署とし、警察当局及び弁護士等と協力し、連携を図りながらグループウェア
ソフト等にて情報を提供・共有することで、継続的な啓蒙・教育活動に取り組んでおります。
新規の取引先については、当該取引先が反社会的勢力に該当するか否かを社内において検索データベー
ス等を用いて調査し、該当しないと判断した場合には、社内の所定の承認手続きを経て、当該取引先と
契約締結しております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨
定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 凸版印刷株式会社入社
1996年４月 同社関西画像研究所所長
代表
2001年10月 当社設立 代表取締役社長
取締役 常包 浩司 1957年３月20日 (注)2 16,804,200
2010年11月 eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長
会長
2020年４月 eBASE-PLUS株式会社取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
2003年11月 当社入社
2004年６月 当社取締役
代表
2007年４月 当社取締役執行役員
取締役 岩田 貴夫 1967年６月23日 (注)2 1,071,520
2013年４月 当社取締役執行役員
社長
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
2005年１月 当社入社
取締役
2005年９月 当社取締役
執行役員 窪田 勝康 1962年10月28日 2007年４月 当社取締役執行役員(CFO)(現任) (注)2 784,100
2010年11月 eBASE-PLUS株式会社取締役
(CFO)
2020年４月 eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長(現任)
1992年４月 凸版印刷株式会社入社
2001年10月 当社取締役
2005年11月 eBASE-NeXT株式会社代表取締役社長
取締役
2007年４月 当社取締役執行役員
西山 貴司 1966年７月３日 (注)2 1,333,600
執行役員
2013年４月 当社取締役執行役員
大阪ソリューションB.U.管掌(現任)
2018年６月 eBASE-PLUS株式会社監査役(現任)
2007年４月 当社入社
2008年10月 当社執行役員
2013年４月 当社執行役員
取締役
上野 雅彦 1969年１月28日 (注)2 46,405
東京ソリューションB.U.管掌
執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員
東京ソリューションB.U.管掌(現任)
1979年４月 ナショナル住宅建材株式会社入社
(1982年８月ナショナル住宅産業株式会社へ社名変更)
(2002年10月パナホーム株式会社へ社名変更)
2003年10月 同社リフォーム事業部長
取締役（監査等
2006年６月 同社執行役員リフォーム事業担当
永田 博彦 1956年10月28日 (注)2 10,500
委員）
2017年４月 同社特別顧問渉外担当
(2018年４月パナソニック ホームズ株式会社へ社名変更)
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1959年４月 凸版印刷株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1993年６月 同社常務取締役関西支社長
1995年４月 同社常務取締役社長付
トッパン・ムーア株式会社顧問
取締役（監査等
1995年６月 トッパン・ムーア株式会社代表取締役社長
福田 泰弘 1935年７月27日 (注)2 668,600
（1997年４月トッパン・フォームズ株式会社に社名変更）
委員）
2004年６月 同社代表取締役会長
2007年６月 同社取締役会長
2008年６月 同社相談役
2008年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1970年４月 シャープ株式会社入社
1992年４月 同社情報通信営業本部第二営業部長
2001年１月 同社国内情報通信営業本部本部長
2005年６月 同社取締役国内情報通信営業本部本部長
2007年４月 同社常務取締役国内情報通信営業本部本部長
取締役（監査等
高森 浩一 1947年２月20日 2008年４月 同社常務執行役員国内情報通信営業本部本部長 (注)2 160,400
委員）
2009年４月 同社顧問
2011年６月 当社監査役
2012年12月 株式会社高森戦略研究所代表取締役（現任）
2013年９月 株式会社高森サンヴィジョン代表取締役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
20,879,325
計
40/92
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（注） １ 取締役の永田博彦、福田泰弘、高森浩一の各氏は、社外取締役であります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年以内、監査等委員で
ある取締役は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。 委員長 永田博彦 委員 福田泰弘 委員 高森
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。社外取締役永田博彦氏は、パナソニック ホームズ株式
会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
同氏は、当社の株式を10,500株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。同氏は、ハウスメーカーの執行役員として経営に参加しており、業界における幅広い知識、経験を有してい
ることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外
取締役福田泰弘氏は、トッパン・フォームズ株式会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は当社の株式を上場前から668,600株保有しております。上
記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅
広い知識を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取
締役を兼任しております。当社はシャープ株式会社及び株式会社高森戦略研究所と、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を160,400株保有しております。上記以外は同氏
と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対
する高い知見を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届けております。
当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引
所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助
言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、内部監査責
任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）と内部統制担当は、共有す
べき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員で構成されコーポレート・ガバナンスの在り方とその運
営状況を監視し、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査をしており
ます。
また、監査等委員は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を
受け、特に永田博彦氏は重要な会議に出席し、情報を収集し意見を述べております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次のと
おりです。
区分 氏名 監査等委員会出席回数
社外取締役（監査等委員） 永田 博彦 14回/14回
社外取締役（監査等委員） 福田 泰弘 14回/14回
社外取締役（監査等委員） 高森 浩一 14回/14回
監査等委員会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、会計監査人の評価、取締役会
決議事項のレビュー等となっております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、内部監査室に専任者をおき、内部監査規程に則り、専任者が年間の監査テー
マを策定し、監査テーマについて関連する部署の内部監査を行い、連結子会社も併せ内部監査を実施しておりま
す。監査等委員会は監査等委員会監査のほかに内部監査室から報告を受け、適時意見を述べることによって内部
監査室の相互連携を図り、当社グループ部門の業務執行状況を監査しております。また、これら監査についての
共有すべき事項については、内部統制担当に対して適宜報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年以降
c. 業務を執行した公認会計士
森内茂之氏
児玉秀康氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査品質が保たれていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該
当した場合に、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再
任の可否については、会計監査人の継続監査年数、職務遂行の状況などを勘案し、監査等委員会において検討いた
します。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議
案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,200 ― 15,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,200 ― 15,200 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役報酬額等の決定方針等
・取締役報酬制度の基本的な考え方
当社の現行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度は「中長期利益の最大化」を目標に、継続
的な成長と企業価値向上を目指し、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以
下のとおりです。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社役員が担うべき機能・役割、当社の業績水準に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を踏
まえ業績の達成状況等に応じた報酬制度とすることで、報酬決定の公正性を保つとともに、次世代の経営を担
う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る方針として2021年３月１日に取締役会決議をいたしまし
た。
・報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、前年の連結経常利益実績を変数として、当該年度報酬
額を取締役会決議に基づく内規で定める一定の計算式により算出し、取締役会決議を経て決定しております。
なお、報酬は固定報酬のみとしており、株式報酬や賞与等の変動する報酬は支給しておりません。具体的に
は、下図のとおり経常利益３億円を基準点として報酬額を定め、経常利益30億円をメルクマールとして報酬額
を定めた一次関数により算出しております。ただし、本算定方法は経常利益３億円の時点で定めたものであ
り、今後の業績の拡大による経常利益の増加に伴い基準となる経常利益額とメルクマールとする経常利益額お
よび報酬額を再設定し、適宜報酬額の見直しを図ってまいります。
代表取締役の報酬は、２名の報酬額の合計を以下の計算式により算出します。算出した金額を代表取締役間の
協議により分配します。
代表取締役の報酬合計≦取締役年収×1.1＋従来の代表取締役年収
監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬は固定報酬のみとしております。
・報酬の体系
1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年間報酬により定め月次で支給する。
2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役員報酬のみとして、使用人部分給与、手当等、他の
給与は原則として支給しない。
3.監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬は年間報酬により定め月次で支給する。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記の報酬の算定方法に従い算出された個人別の報酬額で、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定
方針に沿うものであると判断しております。
（ロ）役員報酬の決定プロセス
前年の連結経常利益を元に算出された報酬額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部に
より構成する評価会議において決定し、取締役会で決議しております。
（ハ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社では個人別の報酬等の決定に関し代表取締役等への委任は行っておりません。
※2020年６月22日開催の第19回定時株主総会において役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）総額年額200,000千円以内、監査等委員である取締役総額年額25,000千円以内と決議されました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等
125,529 125,529 － － 5
委員を除く。）
取締役（監査等
13,200 13,200 － － 3
委員）
（ 13,200 ） （ 13,200 ） （ －） （ －） （ 3 ）
(社外取締役）
当社は、2015年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動及び配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、事業戦略上の関係性や重
要性を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主とし
て相手先企業と必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適
時・適切に売却します。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 3 140,518
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 42,664 事業戦略上の関係を強化するため取得
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,858 3,581,043
受取手形及び売掛金 965,622 844,736
有価証券 12,685 23,377
仕掛品 1,364 230
20,118 21,904
その他
流動資産合計 3,859,649 4,471,291
固定資産
有形固定資産
建物 16,334 16,334
△ 11,115 △ 11,918
減価償却累計額
建物（純額） 5,218 4,415
車両運搬具
11,186 11,186
△ 6,347 △ 7,958
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,838 3,227
工具、器具及び備品
68,642 71,013
△ 62,878 △ 65,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,764 5,138
有形固定資産合計 15,821 12,781
無形固定資産
ソフトウエア 59,131 58,868
5,490 10,905
その他
無形固定資産合計 64,621 69,774
投資その他の資産
投資有価証券 1,229,605 1,258,059
差入保証金 34,756 34,885
繰延税金資産 38,496 12,426
その他 23,941 26,457
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,325,925 1,330,953
固定資産合計 1,406,368 1,413,510
資産合計 5,266,018 5,884,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,254 34,472
未払金 59,738 56,128
未払法人税等 235,078 196,032
未払消費税等 108,580 88,009
73,624 95,806
その他
流動負債合計 518,275 470,449
負債合計 518,275 470,449
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 210,378 220,039
利益剰余金 4,452,721 5,048,879
△ 101,320 △ 96,110
自己株式
株主資本合計 4,752,129 5,363,157
その他の包括利益累計額
△ 17,414 40,280
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,414 40,280
新株予約権 13,027 10,915
純資産合計 4,747,742 5,414,352
負債純資産合計 5,266,018 5,884,801
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,441,416 4,302,952
2,114,479 2,013,551
売上原価
売上総利益 2,326,936 2,289,400
販売費及び一般管理費
役員報酬 126,438 138,729
給料及び手当 482,253 526,535
法定福利費 79,983 86,726
旅費及び交通費 50,396 23,817
支払手数料 26,519 25,328
※1 78,931 ※1 102,265
研究開発費
減価償却費 4,813 4,135
185,685 170,406
その他
販売費及び一般管理費合計 1,035,021 1,077,945
営業利益 1,291,914 1,211,455
営業外収益
受取利息 17,730 16,913
受取配当金 2,569 2,833
投資事業組合運用益 17,611 8,044
貸倒引当金戻入額 1,688 -
812 693
その他
営業外収益合計 40,412 28,486
営業外費用
支払手数料 1,447 1,433
75 36
その他
営業外費用合計 1,522 1,469
経常利益 1,330,805 1,238,471
特別利益
2,174 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,174 -
特別損失
40,399 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 40,399 -
税金等調整前当期純利益 1,292,579 1,238,471
法人税、住民税及び事業税
401,786 368,025
△ 13,467 655
法人税等調整額
法人税等合計 388,318 368,681
当期純利益 904,260 869,790
親会社株主に帰属する当期純利益 904,260 869,790
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 904,260 869,790
その他の包括利益
△ 10,307 57,694
その他有価証券評価差額金
※1 △ 10,307 ※1 57,694
その他の包括利益合計
包括利益 893,953 927,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 893,953 927,485
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 204,462 3,785,146 △ 103,911 4,076,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,685 △ 236,685
親会社株主に帰属す
904,260 904,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分 5,916 2,628 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5,916 667,575 2,591 676,083
当期末残高 190,349 210,378 4,452,721 △ 101,320 4,752,129
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 7,107 △ 7,107 13,425 4,082,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,685
親会社株主に帰属す
904,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,307 △ 10,307 △ 397 △ 10,704
額）
当期変動額合計 △ 10,307 △ 10,307 △ 397 665,379
当期末残高 △ 17,414 △ 17,414 13,027 4,747,742
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 210,378 4,452,721 △ 101,320 4,752,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633 △ 273,633
親会社株主に帰属す
869,790 869,790
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 9,660 5,210 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9,660 596,157 5,210 611,027
当期末残高 190,349 220,039 5,048,879 △ 96,110 5,363,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 17,414 △ 17,414 13,027 4,747,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633
親会社株主に帰属す
869,790
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,694 57,694 △ 2,112 55,582
額）
当期変動額合計 57,694 57,694 △ 2,112 666,610
当期末残高 40,280 40,280 10,915 5,414,352
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,292,579 1,238,471
減価償却費 23,330 27,855
株式報酬費用 1,161 1,330
のれん償却額 675 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,688 -
受取利息及び受取配当金 △ 20,300 △ 19,747
為替差損益（△は益） 91 36
投資有価証券評価損益（△は益） 40,399 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,174 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17,611 △ 8,044
売上債権の増減額（△は増加） 37,926 120,886
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 666 1,103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,520 △ 6,781
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,930 △ 20,571
未払金の増減額（△は減少） △ 16,612 △ 4,419
△ 24,990 13,755
その他の資産・負債の増減額
小計 1,357,530 1,343,874
利息及び配当金の受取額
18,553 21,116
△ 379,709 △ 404,364
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 996,374 960,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 -
定期預金の払戻による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,334 △ 2,371
無形固定資産の取得による支出 △ 27,324 △ 26,787
投資有価証券の取得による支出 △ 350,684 △ 42,828
投資有価証券の売却及び償還による収入 460,152 102,036
投資事業組合からの分配による収入 17,611 2,849
△ 1,733 195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,313 133,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 36 -
自己株式の処分による収入 7,278 11,579
△ 236,997 △ 273,647
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,755 △ 262,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760,322 832,336
現金及び現金同等物の期首残高 2,013,265 2,773,588
※1 2,773,588 ※1 3,605,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
eBASE-NeXT株式会社
eBASE-PLUS株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
売上高 122,046
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準を適用
しております。適用に当たっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、
収益を計上しております。収益総額は、当事者間で合意された契約等に基づいて見積りを行っており、工事進行
基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行っております。しかしな
がら、収益総額は、顧客との交渉の状況によって変動する可能性があり、原価総額は、工事契約の予算の策定に
当たっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積
りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断しており
ます。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
78,931 千円 102,265 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △55,225千円 83,186千円
40,377千円 △76千円
組替調整額
税効果調整前
△14,847千円 83,109千円
4,540千円 △25,414千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,307千円 57,694千円
その他の包括利益合計 △10,307千円 57,694千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,791,200 11,791,200 ― 23,582,400
（変動事由の概要）
・2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 11,791,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 301,632 301,664 15,280 588,016
（変動事由の概要）
・2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 301,632株
・単元未満株式の買取りによる増加 32株
・新株予約権行使による自己株式の処分 9,700株
・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分 5,580株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第11回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,365
ンとしての新株予約権
第13回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,026
ンとしての新株予約権
第14回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,859
ンとしての新株予約権
第15回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 1,336
ンとしての新株予約権
第16回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,439
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 13,027
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４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 236,685 20.60 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 利益剰余金 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,582,400 23,582,400 ― 47,164,800
（変動事由の概要）
・2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 23,582,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 588,016 588,016 60,585 1,115,447
（変動事由の概要）
・2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 588,016株
・新株予約権行使による自己株式の処分 56,240株
・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分 4,345株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第11回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 933
ンとしての新株予約権
第13回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 1,475
ンとしての新株予約権
第14回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 4,588
ンとしての新株予約権
第15回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 876
ンとしての新株予約権
第16回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,041
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 10,915
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４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 262,481 5.70 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,859,858千円 3,581,043千円
有価証券（ＭＭＦ） 12,685千円 23,377千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） 1,044千円 1,504千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,773,588千円 3,605,924千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針としており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の多くは、３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の与信限度管理規程に基づき、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,859,858 2,859,858 ―
(2) 受取手形及び売掛金
965,622 965,622 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 191,330 △8,670
その他有価証券
541,204 541,204 ―
資産計 4,566,685 4,558,015 △8,670
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,581,043 3,581,043 ―
(2) 受取手形及び売掛金
844,736 844,736 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,230 △770
その他有価証券
629,742 629,742 ―
資産計 5,255,521 5,254,751 △770
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 201,086 246,498
投資事業有限責任組合出資金 300,000 205,195
合計 501,086 451,694
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,859,858 ― ― ―
受取手形及び売掛金 957,549 8,072 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 100,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
― ― ― 100,000
合計 3,817,408 108,072 100,000 100,000
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,581,043 ― ― ―
受取手形及び売掛金 839,431 5,305 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 100,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
― ― ― 100,000
合計 4,420,474 105,305 100,000 100,000
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(有価証券関係)
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 200,000 191,330 △8,670
合計 200,000 191,330 △8,670
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 200,000 199,230 △770
合計 200,000 199,230 △770
２.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券 100,620 100,000 620
その他 12,685 12,573 111
小計 113,305 112,573 731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券 242,742 256,979 △14,237
その他 185,156 195,577 △10,421
小計 427,898 452,557 △24,658
合計 541,204 565,131 △23,926
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額501,086千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券 298,342 256,979 41,363
その他 231,409 216,328 15,081
小計 529,752 473,307 56,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券 99,990 100,000 △10
その他 ― ― ―
小計 99,990 100,000 △10
合計 629,742 573,307 56,434
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額451,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,174 2,174 ―
その他 1,978 21 ―
合計 4,152 2,196 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 2,036 76 ―
合計 2,036 76 ―
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,399千円（その他有価証券の債券40,399千円）減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 1,161千円 1,330千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度( 2021年３月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割、2019年４月１日に１株を２株とする株式分割、2020年４月
１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しておりま
す。
(1) ストック・オプションの内容
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
当社従業員及び 当社従業員及び 当社従業員及び 当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 当社子会社従業員 当社子会社従業員 当社子会社従業員
287名 47名 311名 69名
普通株式 90,400株 普通株式 79,800株
株式の種類別のストック・ 普通株式422,800株 普通株式128,000株
オプションの数 （注）１ （注）１
（注）１ （注）１
付与日 2014年７月15日 2015年７月15日 2015年７月15日 2016年８月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 （注）３ （注）３ （注）３ （注）３
2017年６月24日 2017年６月23日 2023年６月23日 2018年８月１日
権利行使期間
～2024年６月23日 ～2025年６月22日 ～2025年６月22日 ～2026年６月27日
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員
347名
普通株式 87,400株
株式の種類別のストック・
オプションの数
（注）１
付与日 2016年８月２日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
2024年８月１日
権利行使期間
～2026年６月27日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業
員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの
限りではない。
３ 対象勤務期間の定めはありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― 54,400 ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― 1,200 ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― 53,200 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 66,480 18,400 ― 18,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 45,040 5,000 ― 6,200
失効 3,000 ― ― ―
未行使残 18,440 13,400 ― 11,800
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 67,800
付与 ―
失効 1,800
権利確定 ―
未確定残 66,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
権利行使価格（円） 92 182 182 138
行使時平均株価（円） 1,449 1,449 ― 1,449
付与日における公正な評価 405 881 956 594
単価（円） （注） （注） （注） （注）
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
権利行使価格（円） 138
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価 627
単価（円） （注）
(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（８株）当たりの金額を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 15,165千円 14,967千円
未払事業所税 418千円 453千円
貸倒引当金 267千円 267千円
減価償却費 1,893千円 1,478千円
投資有価証券評価損 12,354千円 12,354千円
その他有価証券評価差額金 7,671千円 ―千円
726千円 648千円
その他
繰延税金資産合計 38,496千円 30,170千円
(繰延税金負債)
―千円 17,743千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ―千円 17,743千円
差引：繰延税金資産合計
38,496千円 12,426千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテン
ツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソ
リューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事
業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメン
トソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグ
レーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事
業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を
利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネ
スの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体の
ニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構
築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コ
ンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、
システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
（注）１、２ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,090,246 2,351,169 4,441,416 ― 4,441,416
セグメント間の内部
― 8,593 8,593 △ 8,593 ―
売上高又は振替高
計 2,090,246 2,359,762 4,450,009 △ 8,593 4,441,416
セグメント利益 1,028,809 301,770 1,330,580 224 1,330,805
セグメント資産 3,848,186 1,517,568 5,365,754 △ 99,736 5,266,018
その他の項目
減価償却費 22,399 1,156 23,555 △ 224 23,330
のれんの償却額 ― 675 675 ― 675
受取利息 16,860 869 17,730 ― 17,730
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
31,875 297 32,172 ― 32,172
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△99,736千円は、セグメント間取引消去△99,736千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
（注）１、２ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,036,328 2,266,624 4,302,952 ― 4,302,952
セグメント間の内部
― 2,625 2,625 △ 2,625 ―
売上高又は振替高
計 2,036,328 2,269,249 4,305,577 △ 2,625 4,302,952
セグメント利益 917,265 320,981 1,238,246 224 1,238,471
セグメント資産 4,250,189 1,733,289 5,983,478 △ 98,676 5,884,801
その他の項目
減価償却費 27,145 935 28,080 △ 224 27,855
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
受取利息 14,846 2,067 16,913 ― 16,913
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
29,968 ― 29,968 ― 29,968
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△98,676千円は、セグメント間取引消去△98,676千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円)
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 計 全社・消去 合計
当期末残高 ― ― ― ― ―
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 102円95銭 117円34銭
１株当たり当期純利益金額 19円67銭 18円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19円59銭 18円83銭
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 904,260 869,790
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 904,260 869,790
普通株式の期中平均株式数(株) 45,975,288 46,028,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 177,136 157,783
（うち新株予約権（株）） （177,136） （157,783）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 4,747,742 5,414,352
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,027 10,915
（うち新株予約権（千円）） （13,027） （10,915）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,734,714 5,403,437
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,988,768 46,049,353
期末の普通株式の数(株)
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 882,485 1,899,774 2,868,638 4,302,952
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 (千円) 137,109 390,373 596,261 1,238,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 92,579 267,788 409,017 869,790
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 2.01 5.82 8.89 18.90
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.01 3.81 3.07 10.01
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,114,261 2,523,510
売掛金 697,840 566,021
有価証券 12,685 23,377
仕掛品 1,364 230
前払費用 4,422 4,480
※1 18,986 ※1 21,300
その他
流動資産合計 2,849,561 3,138,920
固定資産
有形固定資産
建物 1,406 1,149
車両運搬具 4,838 3,227
4,778 4,577
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 11,024 8,954
無形固定資産
ソフトウエア 59,909 59,423
5,490 10,905
その他
無形固定資産合計 65,400 70,328
投資その他の資産
投資有価証券 623,625 746,883
関係会社株式 115,084 115,084
差入保証金 29,249 29,334
会員権 2,450 2,450
繰延税金資産 34,304 8,091
その他 21,491 24,007
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 825,330 924,977
固定資産合計 901,755 1,004,260
資産合計 3,751,316 4,143,180
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,197 ※1 3,690
買掛金
※1 26,749
未払金 23,665
未払法人税等 181,064 133,108
未払消費税等 63,851 43,105
前受金 3,646 7,203
預り金 23,404 37,831
前受収益 24,968 29,510
276 197
その他
流動負債合計 333,160 278,311
負債合計 333,160 278,311
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金
資本準備金 162,849 162,849
47,529 57,190
その他資本剰余金
資本剰余金合計 210,378 220,039
利益剰余金
その他利益剰余金
3,123,135 3,499,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,123,135 3,499,395
自己株式 △ 101,320 △ 96,110
株主資本合計 3,422,542 3,813,673
評価・換算差額等
△ 17,414 40,280
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17,414 40,280
新株予約権 13,027 10,915
純資産合計 3,418,155 3,864,869
負債純資産合計 3,751,316 4,143,180
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,090,246 2,036,328
※1 304,336 ※1 295,776
売上原価
売上総利益 1,785,909 1,740,552
※1 ,※2 859,234 ※1 ,※2 915,272
販売費及び一般管理費
営業利益 926,675 825,280
※1 92,326 ※1 80,622
営業外収益
営業外費用 1,522 1,469
経常利益 1,017,479 904,432
特別利益
2,174 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,174 -
特別損失
40,399 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 40,399 -
税引前当期純利益 979,253 904,432
法人税、住民税及び事業税
294,625 253,741
△ 13,254 797
法人税等調整額
法人税等合計 281,370 254,539
当期純利益 697,883 649,893
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 190,349 162,849 41,613 204,462 2,661,937 2,661,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,685 △ 236,685
当期純利益 697,883 697,883
自己株式の取得
自己株式の処分 5,916 5,916
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 5,916 5,916 461,198 461,198
当期末残高 190,349 162,849 47,529 210,378 3,123,135 3,123,135
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 103,911 2,952,836 △ 7,107 △ 7,107 13,425 2,959,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,685 △ 236,685
当期純利益 697,883 697,883
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
自己株式の処分 2,628 8,544 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,307 △ 10,307 △ 397 △ 10,704
額）
当期変動額合計 2,591 469,706 △ 10,307 △ 10,307 △ 397 459,001
当期末残高 △ 101,320 3,422,542 △ 17,414 △ 17,414 13,027 3,418,155
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 190,349 162,849 47,529 210,378 3,123,135 3,123,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633 △ 273,633
当期純利益 649,893 649,893
自己株式の取得
自己株式の処分 9,660 9,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,660 9,660 376,260 376,260
当期末残高 190,349 162,849 57,190 220,039 3,499,395 3,499,395
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 101,320 3,422,542 △ 17,414 △ 17,414 13,027 3,418,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633 △ 273,633
当期純利益 649,893 649,893
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 5,210 14,870 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,694 57,694 △ 2,112 55,582
額）
当期変動額合計 5,210 391,131 57,694 57,694 △ 2,112 446,713
当期末残高 △ 96,110 3,813,673 40,280 40,280 10,915 3,864,869
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
売上高 122,046
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準による収益認識」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度に
おいては、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額」に「研究開発費」78,931千円を表示しております。
(追加情報）
（会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを
検討しておりますが、現時点において当社事業への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただ
し、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭債権 7,974千円 7,906千円
金銭債務 3,011千円 2,109千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引 25,569千円 19,010千円
営業取引以外の取引 66,216千円 65,262千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 126,438 千円 138,729 千円
給料及び手当 409,393 千円 453,718 千円
研究開発費 78,931 千円 102,265 千円
おおよその割合
販売費 36％ 33％
一般管理費 64％ 67％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。関連会社株式は、存在しないため記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 115,084 115,084
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 10,299千円 9,740千円
未払事業所税 378千円 414千円
貸倒引当金 267千円 267千円
減価償却費 1,472千円 1,197千円
投資有価証券評価損 12,354千円 12,354千円
関係会社株式評価損 1,403千円 1,403千円
その他有価証券評価差額金
7,671千円 ―千円
457千円 457千円
その他
繰延税金資産合計 34,304千円 25,835千円
(繰延税金負債)
―千円 17,743千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ―千円 17,743千円
差引：繰延税金資産合計
34,304千円 8,091千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16％ 0.22％
株式報酬費用 0.03％ 0.03％
住民税均等割 0.13％ 0.14％
試験研究費税額控除 △1.13％ △1.58％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △0.97％ △0.97％
△0.07％ △0.28％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.73％ 28.14％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,406 － － 257 1,149 6,555
車両運搬具 4,838 － － 1,611 3,227 7,958
有形
固定
工具、器具
資産
4,778 2,371 － 2,572 4,577 57,913
及び備品
計 11,024 2,371 － 4,441 8,954 72,427
ソフトウエア 59,909 21,888 － 22,375 59,423 83,698
無形
その他 5,490 5,709 － 293 10,905 298
固定
資産
計 65,400 27,597 － 22,669 70,328 83,997
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 875 － － 875
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
(電子公告掲載ホームページアドレス http://www.ebase.co.jp/)
毎年３月末日に１単元（100株）以上所有株主を対象として「クオカード」を贈呈い
たします。
１．保有期間が３年未満の場合 クオカード 500円相当
株主に対する特典
２．保有期間が３年以上の場合 クオカード 1,000円相当
※毎年３月末日および９月末日の株主名簿に同一の株主番号で連続７回以上記載ま
たは記録されている株主を対象としています。
(注) 単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
(1)
その添付書類並びに確認書 ( 第19期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
(2)
及びその添付書類 ( 第19期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月７日
(3)
及び確認書 ( 第20期 第１四半期) 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月12日
( 第20期 第２四半期) 至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月10日
( 第20期 第３四半期) 至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｅＢＡＳＥ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる受注契約につい ・ 工事進捗度を算定するための管理体制の構築等、関
ては工事進行基準を適用して収益を認識している。 連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用
工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額や工 状況を評価した。
事原価総額の見積りに際して、以下のような不確実性の ・ 工事収益総額については、顧客から入手した契約書
要素が存在する。 や注文書等を閲覧して、受注金額が「収益額算定表」
と一致していることを確かめた。また、稟議書の閲覧
・ 開発途上における契約変更により当初の対価の定め や担当者に対する質問を実施して、開発途上における
が変更される。 契約の変更により当初の対価の定めが変更されていな
・ 当初想定していない事象の発生により工事原価総額 いか確かめた。
が大幅に変動する。 ・ 完成案件について工事原価の事前の見積りと実績を
・ 契約の対象となるソフトウェアに関する会社と顧客 対比し、会社の見積りの精度を評価した。
の認識が完成後に異なっていた場合には、顧客のニー ・ 工数の事前の見積りと実績を対比し、工事原価総額
ズに合わせるための追加作業が発生し、当初の工事原 の見直しを必要とする案件の有無を検討した。
価総額を実際の工事原価総額が超過する。 ・ 決算日における工事進捗度の再計算を行い、工事進
捗度の正確性を確かめた。
このように工事収益総額や工事原価総額の見積りに高
い不確実性があり、経営者の主観的要素が介在すること
から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｅＢＡＳＥ株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｅＢＡＳＥ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｅＢＡＳＥ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ｅＢＡＳＥ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準による収益認識)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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