セイコーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第160期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 百万円 257,115 268,529 247,293 239,150 202,671
経常利益 〃 6,671 10,911 11,410 7,004 633
親会社株主に帰属する
〃 5,392 11,541 9,249 3,394 3,475
当期純利益
包括利益 〃 7,862 10,501 8,396 △ 3,007 10,855
純資産額 〃 107,161 105,170 110,415 104,273 113,082
総資産額 〃 328,857 305,297 303,036 299,990 319,671
1株当たり純資産額 円 2,380.50 2,523.54 2,649.99 2,499.97 2,709.17
1株当たり当期純利益 〃 130.71 280.01 224.42 82.36 84.30
潜在株式調整後
〃 ― 280.00 224.40 82.33 84.30
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 29.8 34.1 36.0 34.4 34.9
自己資本利益率 〃 5.6 11.4 8.7 3.2 3.2
株価収益率 倍 17.4 9.2 11.7 21.2 22.3
営業活動による
百万円 4,209 27,885 17,508 2,704 2,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 13,200 △ 17,430 △ 7,093 △ 10,688 △ 7,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 5,713 △ 11,759 △ 10,670 678 10,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 35,333 33,911 33,843 26,111 32,340
の期末残高
人 13,065 12,033 12,020 11,947 12,092
従業員数
[外、平均臨時
[〃] [ 827 ] [ 798 ] [ 772 ] [ 603 ] [ 500 ]
従業員数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第156期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は第156期連結会計年度より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本
において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第158期の期
首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 百万円 10,361 11,237 11,301 12,031 11,301
経常利益 〃 2,324 3,308 2,691 3,027 809
当期純利益 〃 3,271 3,763 3,719 3,124 1,560
資本金 〃 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 株 207,021,309 41,404,261 41,404,261 41,404,261 41,404,261
純資産額 百万円 59,346 56,036 55,029 50,681 55,495
総資産額 〃 161,853 179,269 176,640 176,961 192,853
1株当たり純資産額 円 1,439.08 1,358.87 1,334.48 1,228.89 1,345.36
〃 15.00 45.00 75.00 75.00 37.50
1株当たり配当額
(うち1株当たり
(〃) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 12.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 〃 79.24 91.26 90.21 75.77 37.83
潜在株式調整後
〃 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 36.7 31.3 31.2 28.6 28.8
自己資本利益率 〃 5.7 6.5 6.7 5.9 2.9
株価収益率 倍 28.6 28.2 29.2 23.0 49.6
配当性向 % 94.6 82.2 83.1 99.0 99.1
従業員数 人 144 137 141 143 356
株主総利回り % 105.2 122.2 128.3 91.7 99.3
(比較指標:配当込み
(〃) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 円 523 3,430 3,245 2,986 2,148
(519)
最低株価 〃 291 2,407 1,958 1,462 1,293
(424)
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は第156期事業年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
4.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第157期の1株当たり配当額45.00円は、中間配当額7.50円と期末配当額37.50円の合計となっております。
なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当額7.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額37.50円は株式併合後の配当額となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、当社は2017年10月1日付
で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第157期の株価については、株式併合後の最
高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第158期の期
首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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8.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社は2017年10月1日付
で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株主総利回り及び比較指標については、当該株
式併合による影響を考慮して記載しております。
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2 【沿革】
1881年12月 創業。
1892年3月 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。
1917年10月 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
1932年6月 東京銀座に本社社屋完成。
1937年9月 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式
会社)となる。
1947年4月 小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949年5月 東京証券取引所上場。
1959年5月 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株
式会社)となる。
1964年10月 東京オリンピックの公式計時担当。
1968年11月 HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。
1969年12月 世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。
1970年5月 SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of
America LLC)をアメリカに設立。
1970年11月 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
1971年11月 SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。
1972年2月 札幌オリンピックの公式計時担当。
1983年8月 社名を株式会社服部セイコーとする。
1988年4月 世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。
1988年6月 SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。
1992年7月 バルセロナオリンピックの公式計時担当。
1994年2月 リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
1996年1月 セイコークロック株式会社 (現在のセイコータイムクリエーション株式会社) 、セイコープレシ
ジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。
同 株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を
設立し、眼鏡事業を分社。
1997年7月 社名をセイコー株式会社とする。
1998年2月 長野オリンピックの公式計時担当。
1999年11月 米国ワシントンDCのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアスト
ロン”のムーブメントのレプリカが展示される。
1999年12月 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。
2001年7月 セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
2002年2月 ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
2004年11月 世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がIEEE(電気・電子学会)マイルス
トーン賞を受賞。
2007年7月 社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
2009年10月 セイコーインスツル株式会社を経営統合。
2012年9月 世界初のGPSソーラーウオッチ発売。
2014年11月 “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000GMT限定モデル”がジュネーブ時計グラ
ンプリ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。
2018年11月 “「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイ
バーズ 復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。
2019年11月 “「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ部
門賞を受賞。
2020年7月 盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主
な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっておりま
す。
各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同
一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
[ウオッチ事業]
国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウ
オッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、
SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を
行っており、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータ
イムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。
[電子デバイス事業]
国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko
Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デ
バイス等の製造・販売を行っております。
[システムソリューション事業]
主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わ
る製品等の製造・販売を行っております。
[その他]
クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサー
ビスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。
その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステ
ム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。
※SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments (H.K.) Ltd.から商号変更してお
ります。
※SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments Singapore Pte. Ltd.
から商号変更しております。
※セイコークロック株式会社は、2021年4月1日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、
同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。
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以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※ 持分法適用会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権
主要な事業 所有割
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
の内容 合
(%)
(連結子会社)
千円 役員兼任等 有
セイコーウオッチ㈱ ※1※4
東京都中央区 ウオッチ 100.0
5,000,000 資金を貸付
千円 100.0
セイコータイムラボ㈱ 東京都江東区 ウオッチ 役員兼任等 有
60,000 (100.0)
東京都千代田 千円 100.0 役員兼任等 有
㈱クロノス ウオッチ
区 200,000 (100.0) 資金を貸付
セイコーリテールマーケティン 千円 100.0 役員兼任等 有
東京都中央区 ウオッチ
グ㈱ 100,000 (100.0) 資金を貸付
千円 100.0 役員兼任等 有
㈱千野時計店 東京都豊島区 ウオッチ
80,000 (100.0) 資金を貸付
千葉県千葉市 千円 100.0
盛岡セイコー工業㈱ ※1 ウオッチ 役員兼任等 有
美浜区 2,000,000 (100.0)
千葉県千葉市 千円 100.0
二戸時計工業㈱ ウオッチ ―
美浜区 20,000 (100.0)
千円 100.0
遠野精器㈱ 岩手県遠野市 ウオッチ ―
5,000 (100.0)
千円 100.0
㈱みちのくサービス 岩手県盛岡市 ウオッチ ―
90,000 (100.0)
Grand Seiko Corporation of New York
100.0
USD 2,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
America U.S.A.
New York
100.0
Seiko Watch of America LLC
USD 112,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
New York
100.0
SEIKO Time Corporation
USD 1,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
Panama City
100.0
SEIKO Panama, S.A.
USD 1,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
Panama
Maidenhead 100.0
SEIKO U.K. Limited
GBP 5,500,000 ウオッチ 役員兼任等 有
U.K. (100.0)
Chatillon le Duc
100.0
SEIKO France S.A.S.
EUR 6,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
France
Paris 100.0
Grand Seiko Europe S.A.S.
EUR 3,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
France (100.0)
Schiedam 100.0
Seiko Watch Europe B.V.※5
EUR 2,250,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Netherlands (100.0)
SEIKO RUS Limited
Moscow 100.0
RUB 20,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Liability Company Russia (100.0)
SEIKO Hong Kong Ltd. Kowloon
100.0
HKD 129,300,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Hong Kong
(100.0)
※1
SEIKO Manufacturing (H.K.) Kowloon
100.0
HKD 128,700,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Hong Kong
(100.0)
Ltd. ※1※6
Kwai Fong
100.0
Time Module Ltd. ※7
HKD 5,001,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Hong Kong (100.0)
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主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
SEIKO Watch (Shanghai)
Shanghai 100.0
USD 9,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Co., Ltd. China (100.0)
Guangzhou SII Watch
Guangzhou 100.0
USD 5,100,000 ウオッチ ―
Co., Ltd. China (100.0)
Taipei 69.9
SEIKO Taiwan Co.,Ltd.
TWD 44,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Taiwan (69.9)
Bangkok 82.5
SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.
THB 112,550,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Thailand (82.5)
SEIKO Watch India Pvt.
Bangalore 100.0
INR 85,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
India (100.0)
Ltd.
Instruments Technology
Johor Bahru
100.0
MYR 8,500,000 ウオッチ ―
(Johor) Sdn. Bhd. (100.0)
Malaysia
SEIKO Manufacturing
Singapore 100.0
(Singapore) Pte. Ltd. SGD 32,288,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Singapore (100.0)
※1※8
Macquarie Park
100.0
SEIKO Australia Pty.Ltd.
AUD 8,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
Australia
セイコーインスツル㈱ 千葉県千葉市 千円 役員兼任等 有
電子デバイス 100.0
※1 美浜区 9,756,000 資金を貸付
Dalian Seiko Instruments
Dalian 100.0
USD 38,919,985 電子デバイス ―
China (100.0)
Inc. ※1
エスアイアイ・プリンテック 千葉県千葉市 千円 100.0
電子デバイス ―
㈱ 美浜区 90,000 (100.0)
千葉県千葉市 千円 100.0
㈱シティ・サービス 電子デバイス 役員兼任等 有
美浜区 50,000 (100.0)
セイコー・イージーアンド 千葉県千葉市 千円 51.0
電子デバイス 役員兼任等 有
ジー㈱ 美浜区 95,000 (51.0)
千葉県千葉市 千円 100.0
セシカ㈱ 電子デバイス 役員兼任等 有
美浜区 90,000 (100.0)
セイコーアイ・テクノリサー 千葉県千葉市 千円
電子デバイス 100.0 資金を貸付
チ㈱ 美浜区 50,000
エスアイアイ・クリスタル 千葉県千葉市 千円 100.0
電子デバイス 役員兼任等 有
テクノロジー㈱ 美浜区 100,000 (100.0)
Seiko Instruments U.S.A.,
Torrance 電子デバイス 100.0
USD 1,000 ―
U.S.A. その他 (100.0)
Inc.
Neu-Isenburg 100.0
Seiko Instruments GmbH
EUR 3,988,076 電子デバイス ―
Germany (100.0)
Seiko Instruments Trading
Kowloon
100.0
HKD 2,340,000 電子デバイス ―
Hong Kong
(H.K) Ltd. (100.0)
Seiko Instruments
Shanghai 100.0
USD 1,220,000 電子デバイス 役員兼任等 有
(Shanghai) Inc. China (100.0)
Seiko Instruments
Shanghai 100.0
USD 2,400,000 電子デバイス 役員兼任等 有
Technology (Shanghai)Inc. China (100.0)
Seiko Instruments
Taipei 100.0
TWD 25,000,000 電子デバイス ―
Taiwan Inc. Taiwan (100.0)
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議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
Seiko Instruments
Pathumthani 100.0
THB 1,712,000,000 電子デバイス ―
Thailand (100.0)
(Thailand) Ltd. ※1
Asian Electronic
Singapore 100.0
SGD 15,000,000 電子デバイス ―
Technology Pte. Ltd. Singapore (100.0)
Seiko Instruments
Singapore 100.0
USD 4,300,000 電子デバイス ―
Singapore Pte. Ltd. ※9 Singapore (100.0)
千円
セイコープレシジョン㈱ 千葉県松戸市 電子デバイス 100.0 役員兼任等 有
300,000
千円 役員兼任等 有
セイコーNPC㈱ ※1 東京都台東区 電子デバイス 100.0
1,000,000 資金を貸付
SEIKO Precision
Pathumthani
THB 603,000,000 電子デバイス 100.0 役員兼任等 有
(Thailand) Co.,Ltd. ※1 Thailand
システムソ
セイコーソリューションズ㈱ 千葉県千葉市 千円 役員兼任等 有
リューショ 100.0
※1※4 美浜区 500,000 資金を貸付
ン
システムソ
千円 100.0
㈱アイ・アイ・エム 東京都中央区 リューショ 役員兼任等 有
390,000 (100.0)
ン
システムソ
千円 100.0
㈱コスモ 東京都品川区 リューショ 役員兼任等 有
80,000 (100.0)
ン
システムソ
千円 100.0
㈱コスモGCC 東京都品川区 リューショ 役員兼任等 有
20,000 (100.0)
ン
セイコークロック㈱ 千円
東京都江東区 その他 100.0 役員兼任等 有
※1※3※10 1,000,000
SEIKO CLOCK (Hong Kong) Kowloon
100.0 役員兼任等 有
HKD 1,500,000 その他
Hong Kong
(100.0) 資金を貸付
Ltd.
SEIKO CLOCK (Shenzhen)
Shenzhen 100.0
CNY 12,500,000 その他 ―
China (100.0)
Co.,Ltd.
千円 役員兼任等 有
㈱和光 ※1 東京都中央区 その他 100.0
2,500,000 資金を貸付
セイコータイムシステム㈱ 千円 役員兼任等 有
東京都江東区 その他 100.0
※10 60,000 資金を貸付
千葉県千葉市 千円
ヒューマンキャピタル㈱ その他 100.0 役員兼任等 有
美浜区 100,000
千円 役員兼任等 有
京橋起業㈱ 東京都中央区 その他 100.0
10,000 資金を貸付
千円 役員兼任等 有
㈱白河エステート 東京都中央区 その他 100.0
100,000 資金を貸付
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議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(持分法適用関連会社)
㈱クロックワークホールディ 千円 37.1
東京都中央区 ウオッチ 役員兼任等 有
ングス 400,000 (37.1)
千円 21.2
㈱ジーダット ※2 東京都中央区 電子デバイス 役員兼任等 有
760,982 (21.2)
エスアイアイ・ロジスティク 千葉県千葉市美浜 千円 40.0
その他 役員兼任等 有
ス㈱ 区 90,000 (40.0)
セイコーオプティカルプロダ 千円 役員兼任等 有
東京都中央区 その他 50.0
クツ㈱ 1,500,000 資金を貸付
神奈川県相模原市 千円 41.1
㈱オハラ ※2 その他 役員兼任等 有
中央区 5,855,000 (21.8)
(注) 1.連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
2.関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)でありま
す。
3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
4.※1 特定子会社に該当いたします。
5.※2 有価証券報告書を提出しております。
6.※3 債務超過会社であり、債務超過額は7,723百万円であります。
7.※4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
[主要な損益情報等]
(2021年3月期)
セイコーウオッチ㈱ セイコーソリューションズ㈱
28,495百万円
59,995百万円
(1)売上高
3,024百万円
2,682百万円
(2)経常利益
2,083百万円
1,428百万円
(3)当期純利益
5,002百万円
15,323百万円
(4)純資産
20,685百万円
61,112百万円
(5)総資産
8.※5 Seiko Watch Europe B.V.は、2020年4月1日付けでSEIKO Nederland B.V.から商号変更して
おります。
9.※6 SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments (H.K.) Ltd.か
ら商号変更しております。
10.※7 Time Module Ltd.は、2020年4月28日付けでTime Module (Hong Kong) Ltd.から商号変更し
ております。
11.※8 SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments
Singapore Pte. Ltd.から商号変更しております。
12.※9 Seiko Instruments Singapore Pte.Ltd.は、2020年4月1日付けでSII Electronic Devices
Singapore Pte. Ltd.から商号変更しております。
13.※10 セイコークロック㈱は、2021年4月1日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシス
テ ム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシ
ステム㈱は、同日付けでセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ウオッチ事業(注4) 5,969 [ 132 ]
電子デバイス事業(注4) 4,015 [ 283 ]
システムソリューション事業(注4) 1,027 [ 3 ]
その他 725 [ 83 ]
全社(共通)(注3)(注4) 356 [ 0 ]
合計 12,092 [ 500 ]
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
3.全社(共通)は、本社部門の従業員数であります。
4.システムソリューション事業における従業員数が前連結会計年度に比べ増加している主な理由は、連結子会
社2社の取得によるものであります。なお、ウオッチ事業及び全社(共通)における従業員数が前連結会計年
度に比べ減少、また電子デバイス事業の従業員数が前連結会計年度に比べ増加している主な理由は、グルー
プ内の組織再編によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
356 45.2 20.3 6,900,384
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者22名を除き、社外から当社への受入出向者244名を含む)で
あります。
2.平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。
4.従業員数が前事業年度に比べ増加している主な理由は、グループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移
管によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、経営環境につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載しております。
(1) 企業理念
当社は創業140周年を迎え、改めて当社のパーパス(存在意義)を明確化しました。それは「革新へのあくなき挑
戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものになります。当
社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行われ
ています。ガバナンス(企業統治)を基盤とし、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとす
る各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動
を行ってまいります。また、環境への配慮(E)、社会課題解決への貢献(S)そして社会からの信頼を保つ体制づ
くり(G)にも意欲的に取組み、2031年に迎える150周年のその先も持続的な成長の実現を図ります。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
1) 第7次中期経営計画
当社は2025年のあるべき姿に向けて、2022年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画を推進しています。そ
の内容は次のとおりです。
[第7次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)]
1.長期ビジョン
グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえ、第6次中期経営計画策定時に制定いたしま
した長期ビジョンを第7次中期経営計画でも継続いたします。
常に時代をリードする先進性と革新性を備え
お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し
世界中のステークホルダーと感動を分かち合える
グローバルな企業グループを目指す
2.2025年度のあるべき姿
長期ビジョンのもと、2025年度のあるべき姿について、より具体的なイメージを定めました。
グローバルな舞台で期待を超えるSEIKOの活躍
信頼度No.1とともに得意分野の拡大と新領域への挑戦
世界中から「未来」を期待される企業への躍進
さらに成長した人材・組織と強いグループ一体感
3.第7次中期経営計画の基本方針
2025年度に向け、この3年間の基本方針を以下のように定め、第7次中期経営計画の達成を目指します。
「選択と集中」を細部にまで展開しつつ
「未来」に向けたシナリオへの投資に積極的に取組み
SEIKOブランドと精密技術、ソリューション提案力を武器に
持続的成長を確実に実現する
4.事業を取り巻く環境と課題への取組み
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動は大きな影響を受けました
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が、ウオッチ事業のグローバルブランド戦略をはじめとする第7次中期経営計画の戦略は着実に成果があらわ
れていることから、2022年3月期は中期経営計画に掲げた取組みをさらに加速してまいります。加えて、DXや
ESG への取組みを一層強化し、外部環境の変化に伴い新たに発生したニーズへの対応や社会課題の解決を進め
ます。
① ウオッチ事業
前中期経営計画では初年度からグローバルブランド戦略をスタートし、「グランドセイコー」や「セイ
コー プロスペックス」等を中心とするグローバルブランドは3年間で大きく成長しました。また、継続的
なコスト圧縮に努めた結果、収益性も向上する等着実な結果を出すことができました。
この結果を踏まえ、第7次中期経営計画で、2025年に向けてSEIKOを、時代をリードする先進技術、匠の
技、日本の美意識を持った真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場における「メジャープレ
イヤー」となることを目標に事業を推進しています。グローバルブランド戦略を成長エンジンとし、戦略
をさらに加速させて非連続を起こしながら、国内に続いて、海外、特に米国、アジアを中心に売上の拡大
を図ってまいります。
② 電子デバイス事業
前中期経営計画期間では、一部の製品が中国市場の低迷等により伸び悩みましたが、得意分野で売上を
伸ばし、不採算事業の解消やコストダウンも進めた結果、収益力は安定してきました。当社の持つ「匠・
小・省」という強みをさらに進化させ、選択と集中を進めることによって、得意分野や成長市場をター
ゲットにした重点製品へのシフトを図ってまいります。
③ システムソリューション事業
ITシステムの性能管理やセキュリティソリューションを展開する株式会社アイ・アイ・エムを子会社に
したことに加え、新規分野での売上増加やストックビジネスの拡大等により前中期経営計画期間で順調に
成長を遂げました。引き続きストックビジネスの拡大を図るとともに、M&Aの活用も含めた多角化等によ
り、事業拡大や環境変化に強い事業構造の構築を目指します。加えて、行動様式の変革、組織のパワー
アップとシェイプアップを図ってまいります。
④ クロック、和光、タイムシステム事業
クロック、和光、タイムシステム事業は、長い歴史を持ちかつてはセイコーの発展を支え、今でも多く
のステークホルダーとの繋がりを持つ、まさにレガシー事業であると位置づけています。2021年4月1日
にセイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社を統合し、シナジー効果の発揮と事業領
域の拡大を図るとともに、和光も含めたそれぞれの事業で、今後もブランドの価値向上の担い手としての
役割を果たしてまいります。
5.その他の課題への取組み
① 新規研究開発
ウオッチ事業における高価格・高付加価値製品へのシフトを実現させる積極投資によって、新高級ムー
ブメント、新素材、スマートリンクの開発に取り組みます。また電子デバイス事業、システムソリュー
ション事業においても成長市場に向けた新製品、新素材、新技術等の研究開発を強化します。
② 経営基盤の強化
ブランディング、人材、財務それぞれの強化を図ります。
ブランディング戦略では、躍動感のある企業イメージをさらに高めるため、スポーツ、音楽領域での強
化を進めるとともに、デジタル発信や若者向けのイベントに積極的に取り組む等、中長期的な視点で企業
ブランド価値向上のための投資を継続します。
人材戦略では、多様な価値観を持った人材が活き活きと働くことができる環境を整備し、「採る」「育
てる」「活かす」の好循環により、グループの持続的な成長を支えます。
財務戦略としては、「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資
キャッシュ・フロー、コストを抑えた財務キャッシュ・フロー等徹底した投資管理によって「勝ち」の実
現を目指します。さらに、利益の積み上げによる自己資本比率の継続的な改善と安定配当の維持を目指し
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ます。
6.第7次中期経営計画目標数値
① 連結損益計画 (金額単位:億円)
実績 実績 第7次中期経営計画
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高 2,391 2,026 2,850
営業利益 61 21 142
経常利益 70 6 160
親会社株主に帰属する
33 34 125
当期純利益
② 事業別売上高 (金額単位:億円)
実績 実績 第7次中期経営計画
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
ウオッチ事業 1,354 1,050 1,650
電子デバイス事業 517 502 630
システムソリューション事業 328 341 350
その他 295 248 310
連結合計 2,391 2,026 2,850
③ 事業別営業利益 (金額単位:億円)
実績 実績 第7次中期経営計画
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
ウオッチ事業 101 56 145
電子デバイス事業 6 13 30
システムソリューション事業 30 35 30
その他 3 △0 10
連結合計 61 21 142
④ その他 (金額単位:億円)
実績 実績 第7次中期経営計画
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率 34.4% 34.9% 40.0%
ネット有利子負債 891 986 概ね現状どおり
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当
社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リ
スクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 景気変動等のリスク
当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、
一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内・海外の景気動
向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売さ
れており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。また、2020年3
月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場
合、国内・海外の景気動向、個人消費動向に強い影響を与えることが想定されますので、当社グループの事業運
営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 特定の調達先への依存
ウオッチの特定取引先への調達依存度が高く、ウオッチ事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大
きな影響を受ける可能性があります。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世
界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、ウオッチ事業および電子デバイス事業の一部の調達先等で
活動が停滞することが想定され、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(3) 電子デバイス事業の経営環境
電子デバイス事業の業績は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分
野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応
の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは匠・小・省の技術理念の下、研究開発活動
等に注力し、「時代の一歩先を行く」事業活動を推進してまいります。
(4) 海外製造拠点のカントリーリスク
ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有
しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能
性があります。しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによ
る影響を低減させる取組みを行っております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感
染症は世界中に拡大しており、これら地域で今後もこの状況が継続する場合、少なからず当社グループの事業運
営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 主要顧客への依存
電子デバイス事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少
が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、事業全体の拡大に
向けた活動を進めております。
(6) 資材等の不足・高騰
原油、その他原材料となる資源等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動に影響が生じる、ある
いは製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつ
つ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。
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(7) 品質問題と製造物責任
当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありま
せん。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、
製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる
品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリス
クの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行ってお
ります。
(8) 知的財産権
当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じています
が、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者に
よる当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があ
ります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じ
ていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め
請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害
された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両方のケースを防ぐための調査活動
等を幅広く進めています。
(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてウオッチ事業、電子デバイス事業が海外市場向け事業展開を行っております。その一
部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに事業を展開しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を
与える可能性があります。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業及びク
ロック事業において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影
響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作
成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があり
ます。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換
算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調
達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の
金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その70%超を固定化済みであります。
大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(11) 保有資産の時価変動の影響
当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動
産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(12) 環境問題について
ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、気候変動対策、資源保全、大気・水質汚染、化学物質の
使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を
受けながら事業活動を展開しております。これらの事業は、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応
はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動等を進めております。しかし、将来にお
いて規制強化への対応費用の増大、環境問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課
題に対する社会的期待が高まる中、取り組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。
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(13) 情報管理について
当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等
を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありませ
ん。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結
業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスク
も高く、重要なリスクの一つとして防止策の徹底を図っております。
(14) 自然災害・感染症の影響
地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または
国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し
業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務
に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化
した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、上記のように当社グ
ループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) コンプライアンス違反
すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守のための社内教育を充実させておりますが、何ら
かの違反が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反が発生した場合にはブランドイメージの
毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守についての教育活動を進めると
ともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限で大きく悪化しまし
たが、6月以降徐々に回復に向かいました。その後、米国では第3四半期の感染症再拡大により景気の回復が一時
減速しましたが、第4四半期はワクチン接種の開始により持ち直しました。欧州では感染症再拡大や変異ウイルス
拡大の影響等により第3四半期以降、景気の回復に停滞感が見られました。中国では、第4四半期に一部で移動の
自粛などが行われたものの、期初から続く景気の回復基調は年度を通して維持されました。その他、半導体輸出が
好調な台湾や住宅市場が好調なオーストラリア等でも景気の回復が続いています。
わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたこ
とから急速に縮小いたしましたが、緊急事態宣言解除後、景気は緩やかに回復してきました。今年1月の緊急事態
宣言の再発令、延長を受け、個人消費を中心に景気は一時的に停滞したものの、緊急事態宣言の解除によって持ち
直しに向けた動きが見られました。
このような状況の中、当社はコロナ禍への対応に注力しつつ、2025年のあるべき姿に向けて第7次中期経営計画
の方針を推進いたしました。ウオッチ事業においては新高級ムーブメントならびに新素材を使用した新製品の発
売、海外事業の拡大を加速するための組織再編、ブランディング投資の推進を実施したほか、システムソリュー
ション事業ではさらなる多角化に向けて、2020年4月1日付で株式会社コスモを子会社化いたしました。また、外
部環境の変化に伴い、グループ全体でビジネスのデジタル化や多様な働き方の実現等にも取り組みました。
これらの結果、第1四半期の終わりから当社の業績も回復に向かいましたが、度重なる経済活動の制限等によっ
て、当連結会計年度の連結売上高は、前年度から 364億円減少 し 2,026億円 (前年度比 15.3%減 )となりました。事
業別ではウオッチ事業と電子デバイス事業の売上高が前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は事
業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し前年度を上回る結果となりました。連結
全体の国内売上高は 1,131億円 (同 17.7%減 )、海外売上高は 895億円 (同 11.9%減 )となり、海外売上高割合は
44.2% でした。
外部環境の変化に合わせ広告宣伝販促費を前年度に比べ約20%抑えたほか、その他の営業費用も売上高減少に伴
う削減や、主に第1四半期に発生した休業時固定費の特別損失への振替え等により減少いたしました。営業利益は
第1四半期の営業損失21億円から毎四半期着実に改善し、当連結会計年度の営業利益は 21億円 (同 64.2%減 )とな
りました。営業外収支は、持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡や持分法適用関連会社の業績悪
化で持分法による投資損益が悪化したこと等により、経常利益は前年度を 63億円 下回る 6億円 (同 91.0%減 )とな
りました。半導体事業会社の株式譲渡益76億円、固定資産売却益10億円および補助金収入6億円等を特別利益に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失36億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期
純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 34億円 (同 2.4%増 )となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル106.1円、1ユーロ123.8円でした。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年度比304億円減の1,050億円(前年度比22.5%減)となりました。
国内の完成品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖された
こと等により売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除された6月以降はブランド誕生60周年の「グ
ランドセイコー」や、セイコーダイバーズ55周年となる「セイコー プロスペックス」の記念モデルや新キャリバー
を搭載したモデルが好調に推移し、売上高は徐々に回復いたしました。11月以降、新型コロナウイルス感染症の第3
波の影響で回復は一時足踏み状態となりましたが、2度目の緊急事態宣言解除後は再び回復に向かい、3月の「グ
ランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」などの売上高は、感染症の影響があった前年同月のみならず、
前々年同月も上回りました。流通別には量販店の店舗での売上が年度を通して厳しい結果となりましたが、Eコマー
スは堅調に推移しました。
海外の完成品ウオッチでも、各地のロックダウンが解除された7月以降、多くの国や地域の売上高に回復が見ら
れ、第3四半期の3か月間にはすべての地域で売上高が前年同期を上回りました。ブランド別には「グランドセイ
コー」や「セイコー プロスペックス」が世界各地で着実に伸長いたしました。米国では、中・高級店の拡大やオン
ラインを使用した販促活動強化の成果もあり、「グランドセイコー」が牽引し売上高は堅調に回復しました。欧州
では、新型コロナウイルス感染症の第2波や変異ウイルスの発生で、11月頃から再びロックダウンが行われた結果、
第4四半期の売上は停滞しましたが、英国、ドイツ、オランダ、フランス、イタリア等多くの国でグローバルブラ
ンドの当連結会計年度の売上高が前年度から拡大しました。中国では、Eコマースが好調に推移したことに加え、グ
ランドセイコーブティックを含めた実店舗での「グランドセイコー」の売上も拡大し、当連結会計年度の売上高は
前年度を大きく上回りました。タイやオーストラリアでもデジタル施策の強化などにより「グランドセイコー」や
「セイコー プロスペックス」が伸長し、当連結会計年度の売上高は前年度を超える売上高となりました。9月に台
北にグランドセイコーブティックをオープンした台湾では、9月以降ブティックが「グランドセイコー」の売上を
牽引し、台湾の下期売上高は前年同期を上回りました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、感染症拡大防止のため第1四半期に政府の要請により海
外における製造活動の一部が制限を受け、売上高は大きく落ち込みました。第2四半期以降、回復に向かいました
が、第1四半期の落込みをカバーするには至りませんでした。
外部環境に合わせた投資の見直しや売上高減少に伴う削減等により費用は前年度を下回りましたが、営業利益に
ついては前年度から45億円減少し56億円(同44.9%減)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高502億円(前年度比3.0%減)、営業利益13億円(同112.2%増)となりました。大容量
サーバー向けや自動車向けの精密切削部品に加え、半導体製造装置向けの高機能金属、医療機器用電池、水晶など
が順調に推移しました。上期のプリンタ関連事業は新型コロナウイルス感染症の影響で小売市場向けビジネスが低
調でしたが、昨年発売した水性インク対応品の拡販が奏功し、10月以降は産業用のインクジェットプリントヘッド
が回復しました。第4四半期3か月間の売上高は、直近3年間の四半期売上高の中では最も高い売上高となりまし
た。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年度比12億円増加の341億円(前年度比3.9%増)、営業利益は前年度
比5億円増加の35億円(同17.5%増)となりました。コロナ禍によりモバイル製品や外食産業向け支援システム・
サービスの需要が減少いたしましたが、デジタル化需要が高まる中で、AIやIoTを活用した新規事業の拡大やデジタ
ル化を支えるネットワーク製品、性能管理サービス等のビジネスが伸長し、さらに、2020年4月に子会社化した株
式会社コスモのIoT機器開発等が寄与し、増収増益を達成いたしました。
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その他
その他の売上高は前年度比46億円減少の248億円(前年度比15.9%減)、営業損失は40百万円(前年度は営業利益
3億円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を閉鎖
した和光事業や、デパートや量販店等販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業では第1四半期の売上高が大きく
落ち込みました。6月以降ビジネスは回復に向かいましたが、第4四半期に再び緊急事態宣言が発令された影響も
あり、前年度の売上高を下回りました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,196億円となり、前連結会計年度末に比べて196億円の増加となりました。流動資
産では、現金及び預金が64億円、受取手形及び売掛金が27億円、仕掛品が17億円、原材料及び貯蔵品が15億円増加
し、合計で前連結会計年度末より119億円増加の1,500億円となりました。固定資産では、有形固定資産が91億円増
加し、投資その他の資産が11億円減少したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末と比べ77億円増加の
1,696億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が134億円、1年内返済予定の長期借入金が4億円、長期借入金が16億円増加し
た結果、借入金合計で1,251億円となりました。その他、支払手形及び買掛金が25億円、未払金が24億円減少したこ
と等により、負債合計では前連結会計年度末と比べ108億円増加し2,065億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を計上した他、その他有価証券評価差額金が49
億円、為替換算調整勘定が18億円増加したこと等により、合計で前連結会計年度末と比べ88億円増加し1,130億円と
なりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は323億円となり、前連結会計年度末と比べて62億円の増加とな
りました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは△
49億円となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億円となり、減価償却費106億円を加え、仕
入債務の増減額△38億円、たな卸資産の増減額△15億円、さらに投資有価証券売却損益△76億円等の調整を行った
結果、前年度から1億円増加となる28億円のプラス(前年度は27億円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△177億円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出△13億円、投資有価証券の売却による収入106億円等を計上した結果、78億円のマイナス
(前年度は106億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで145億円となった一方、リース債
務の返済による支出△17億円、配当金の支払△20億円などがあり104億円のプラス(前年度は6億円のプラス)とな
りました。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
指標 \ 決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
自己資本比率(%) 29.8 34.1 36.0 34.4 34.9
時価ベースの自己資本比率(%) 28.5 34.7 35.8 24.0 24.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
31.7 4.0 6.0 40.5 43.6
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ 2.4 21.6 17.7 2.7 3.2
(注) 1.各指標の計算式
-自己資本比率:自己資本 / 総資産
-時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) / 総資産
-キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(短期・長期借入金) / 営業キャッシュ・フロー
-インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
(注) 2.計算に利用した数値のベース
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
-利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、
ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 323億円 であり、将来の資金需要
に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。さらに、新型コロナウイルス感染
症拡大等の不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
なお、当社グループは、2020年3月期より推進している第7次中期経営計画において、その位置づけを「攻め」
とし、成長に向けた投資を強化して、「勝ち」という結果に結びつけることを重要な骨子とし、下記を推進してお
ります。
・「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資キャッシュ・フロー、
コストを抑えた財務キャッシュ・フロー、「勝ち」を実現させる投資管理の徹底
・利益の積み上げによる自己資本比率の継続的改善、安定配当の維持
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
ウオッチ事業 22,284 △22.3
電子デバイス事業 32,676 △9.2
システムソリューション事業 14,296 △9.8
その他 5,277 3.8
合計 74,535 △12.9
(注) 1.金額は、製造原価によって算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.連結消去後の金額で記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
ウオッチ事業 253 △79.3 6 △67.1
電子デバイス事業 14,162 6.8 3,726 191.9
システムソリューション
16,211 26.4 3,332 13.2
事業
その他 6,091 1.9 1,406 △3.6
合計 36,718 10.3 8,472 48.6
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.連結消去後の金額で記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
ウオッチ事業 103,136 △22.9
電子デバイス事業 45,075 △6.1
システムソリューション事業 32,486 4.0
その他 21,972 △16.1
合計 202,671 △15.3
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.連結消去後の金額で記載しております。
3.総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績
に対する割合」の記載は行っておりません。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 40 億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開
発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は 22 億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は
18 億円であります。
繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエ
ネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術を極め、社会課題の解決を目
指すとともに、新製品・技術創出につながる開発を推進しています。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 電子デバイス事業
ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化さ
せ、自動車向け精密部品等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。
(2) 電子デバイス事業以外
ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじ
めとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術
の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。
システムソリューション事業においては、モバイル・次世代放送・インフラ関連等で要求されるネットワーク経
由での高精度時刻配信技術の開発を行っております。
その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行ってい
ます。
なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機
能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
主として製造設備等の増強、更新等にウオッチ事業において 2,134 百万円、電子デバイス事業において 2,835 百万
円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において 1,002 百万円をそれぞれ投資
しております。また、外部および子会社への賃貸設備(東京都中央区および岩手県岩手郡雫石町)の取得等に8,762百万
円の設備投資を行っております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名等
設備の内容
機械装置 工具、器具
(所在地)
名称 (人)
建物及び 土地
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
本社
全社 事務所等 469 179 473 - 1,123 356
(東京都中央区他)
子会社への賃貸設備 21,162
全社 店舗等 4,916 - 857 26,935 -
(東京都中央区他) (1)
その他賃貸設備 賃貸用店 2,717
全社 105 - 980 3,802 -
(東京都中央区他) 舗・事務所 (94)
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
子会社事業所名
機械装置 工具、器具
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
名称 (人)
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
盛岡セイコー工業㈱
ウオッチの 1,349
(岩手県岩手郡雫石町) ウオッチ 1,227 1,480 1,389 5,447 663
製造設備 (111)
※1
セイコーインスツル㈱
電子デバイ
幕張事業所 事務所等 56 13 45 - 115 238
ス、全社
(千葉県千葉市美浜区)
イ ン ク
ジェットプ
セイコーインスツル㈱
電子デバイ リンタ用 4,824
高塚事業所 2,856 1,148 35 8,865 246
ス ヘッド製品 (59)
(千葉県松戸市)※2
等の製造設
備
セイコーインスツル㈱
電子デバイ 電池等の製 1,440
仙台事業所 2,187 932 71 4,632 278
ス 造設備 (94)
(宮城県仙台市青葉区)
イ ン ク
ジェットプ
セイコーインスツル㈱
電子デバイ リンタ用 532
秋田事業所 796 339 10 1,678 122
ス ヘッド製品 (132)
(秋田県大仙市)※2
等の製造設
備
セイコーインスツル㈱ 切削工具、
電子デバイ 2,025
大野事業所 精密部品の 377 22 2 2,427 65
ス (15)
(千葉県市川市) 製造設備
エスアイアイ・クリ
スタルテクノロジー
電子デバイ 水晶振動子 28
㈱ 377 709 285 1,401 87
ス の製造設備 (40)
栃木事業所
(栃木県栃木市)
セイコーNPC㈱
電子デバイ 半導体製造 770
那須塩原事業所 201 101 16 1,089 191
ス 設備 (100)
(栃木県那須塩原市)
セイコーソリュー 事務所、シ
ションズ㈱ システムソ ステムソ
幕張本社等 リューショ リューショ 266 0 2,746 - 3,013 634
(千葉県千葉市美浜区 ン ン製品の開
他) 発設備
㈱白河エステート 賃貸用店 11,365
その他 1,218 - 11 12,595 -
(東京都中央区他) 舗・事務所 (1)
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(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
子会社事業所名
機械装置 工具、器具
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
名称 (人)
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
Seiko Watch
of America LLC
ウオッチ 事務所 - 18 36 - 55 66
(Mahwah U.S.A.)
SEIKO U.K. Limited
1,186
ウオッチ 事務所 169 - 42 1,398 53
(Maidenhead U.K.) (22)
SEIKO Hong Kong Ltd.
ウオッチ 事務所 663 - - - 663 132
(Kowloon Hong Kong)
SEIKO Australia
Pty.Ltd. 522
ウオッチ 事務所 137 - 45 705 41
(Macquarie (11)
Park Australia)
Seiko Manufacturing
ウオッチ
Singapore Pte.Ltd. ムーブメン
ウオッチ 662 1,594 311 - 2,568 509
トの製造設
(Singapore
備
Singapore)
Dalian Seiko
小型精密加
Instruments Inc.
電子デバイ
工部品の製 1,816 1,959 175 - 3,951 911
ス
(Dalian China)
造設備
Seiko Instruments
ハードディ
(Thailand) Ltd. 電子デバイ スクドライ 416
1,222 1,560 281 3,480 1,033
ス ブ部品等の (119)
(Pathumthani
製造設備
Thailand)
SEIKO Precision
(Thailand) Co.,Ltd. 電子デバイ 精密部品等 373
469 128 44 1,015 611
ス 製造設備 (78)
(Pathumthani
Thailand)
(注) 1.帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リー
ス資産の合計であります。
2.※1 セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備及びセイコーインスツル㈱が所有する土地等を含んでおりま
す。
3.※2 エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。
4.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社 2021年3月31日 現在
賃借料又は
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地)
(百万円)
本社 年間賃借料
事務所 ※1
全社
(東京都中央区) 588
※1 事務所の一部は、子会社に転貸しております。
国内子会社 2021年3月31日 現在
賃借料又は
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地)
(百万円)
セイコーインスツル㈱
年間賃借料
幕張事業所 電子デバイス、全社 事務所等
1,810
(千葉県千葉市美浜区)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
会社名 セグメントの 完成後の
設備の内容 調達
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
全社 賃貸設備 1,620 980 自己資金 2020年2月 2021年9月 新設
(東京都中央区)
セイコーウオッチ㈱
ウオッチの
(岩手県岩手郡雫石 ウオッチ 2,084 917 自己資金 2019年5月 2022年3月 増産
製造設備
町)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,404,261 41,404,261
す。
(市場第一部)
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△165,617 41,404 ― 10,000 ― 2,378
(注)
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品
政府及び地 その他 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 の法人 その他
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) ― 30 26 118 181 21 12,274 12,650 ―
所有株式数
― 95,201 4,043 78,795 63,215 161 171,949 413,364 67,861
(単元)
所有株式数
― 23.03 0.98 19.06 15.29 0.04 41.60 100 ―
の割合(%)
(注) 1.「金融機関」に943単元、「個人その他」に602単元、「単元未満株式の状況」に25株、計154,525株の自己
株式を含めて記載しております。
2.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する株式943単元が含まれております。
3.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
4単元および77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
服部 悦子 〃 港区 3,613 8.7
服部 真二 〃 渋谷区 2,279 5.5
日本マスタートラスト信託銀行
〃 港区浜松町2-11-3 1,951 4.7
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
株式会社日本カストディ銀行
〃 中央区晴海1-8-12 1,780 4.3
(信託口)
服部 秀生 〃 品川区 1,622 3.9
株式会社日本カストディ銀行
〃 中央区晴海1-8-12 898 2.2
(信託口9)
清水建設株式会社 〃 中央区京橋2-16-1 744 1.8
株式会社不二ビルディング 〃 中央区日本橋室町1-13-9 671 1.6
計 ― 19,798 47.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
111,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,248 ―
41,224,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
67,861
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,248 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式94,300株(議決権943個)およ
び(株)証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)
所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都中央区銀座
セイコーホールディング
60,200 ― 60,200 0.1
ス株式会社
4-5-11
神奈川県相模原市
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
林精器製造株式会社 200 ― 200 0.0
森宿字向日向45
計 ― 111,600 ― 111,600 0.3
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社業務執行取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2016年5月10日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役
を含みません。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年6月29日開催の第155回定時株主総会(以下、「本株
主総会」といいます。)に付議し、承認されました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社
株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務
執行取締役の退任時となります。
<本制度の仕組み>
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、業務執行取締役を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした者(以下、
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、業務執行取締役が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(2) 業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年8月26日付で240百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カスト
ディ銀行)(信託E口)が当社株式540,000株、170百万円を取得しております。今後信託E口が当社株式を取得す
る予定は未定であります。
なお、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度末に
おける当該自己株式の株式数は、94,300株であります。
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(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)を退任した者のうち役員株式給付規則に
定める受益者要件を満たす者。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 387 609,001
当期間における取得自己株式 65 138,305
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
171 248,005 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 60,225 ― 60,290 ―
(注) 1.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式94,300株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、自己資本の充実を図りつつ資本の効率性と株主への安定的な利益配分に配慮し、安定配
当の継続を行うことを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度は、上記方針に基づき1株当たり 37.5円 の配当(うち中間配当 12.5円 )を行うことといたしました。
なお、第160期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月10日
516 12.50
取締役会決議
2021年6月29日
1,033 25.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確
保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進
に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
2) 会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項
当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行
を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。
(取締役会)
社外取締役2名を含む取締役11名(うち女性2名)で構成され、法令および定款で定められた事項のほか、取締
役会規則に基づき、経営の基本に関する事項および重要な業務執行について意思決定 と業務執行の監督 を行って
おります。これら以外の業務執行の決定については、職務権限規則に基づき経営陣に委任しております。また、
社外取締役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から、経営に
対する監督機能の向上に貢献しています。取締役会では、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事
業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。
取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長です。なお、グループの
経営方針および経営情報の共有化を図ることを目的に当社常勤役員と各事業会社の社長で構成する経営協議会
を、業務執行の基本事項を審議し、経営活動を適正迅速に推進することを目的に経営戦略会議を、開催しており
ます。
(監査役会)
常勤監査役2名と、社外監査役3名で構成され、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っていま
す。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監
査しています。また、社外監査役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を活かし、独立的な
視点で必要な助言・提言・意見を述べています。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであ
り、議長は常勤監査役髙木晴彦氏です。
(コーポレートガバナンス委員会)
経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占めるコーポ
レートガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬、役員候補者の指名、代表取締役・役付取
締役・業務執行取締役の選定・解職、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について、客観的かつ公正
な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申をしております。
なお、有価証券報告書提出日現在のコーポレートガバナンス委員会の構成員および議長は以下のとおりです。
高橋 修司
議長 代表取締役社長
委員 代表取締役会長兼グループCEO 服部 真二
社外取締役 永野 毅
社外取締役 寺浦 康子
社外監査役 浅野 友靖
社外監査役 天野 秀樹
社外監査役 矢野 正敏
当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治
の体制が最適であると考えております。
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内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および従業員による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理
念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
① 代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を取締役、従業員に伝達し、企業倫理・法令
遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。
② 代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社(以下、「当社グループ」とい
う)に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等
を審議し、その結果を取締役会に報告します。
③ 取締役・従業員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告され
る体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。
④ 企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、取締役・従業員を対象とした企業倫理研修を継続的
に実施します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 「社内文書管理規則」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に
保存、管理します。
② 取締役および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理
体制を整備します。
② 代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与
えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセ
スの構築・整備ならびに監視を行います。
③ リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リ
スクの状況を取締役会に報告します。
(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの取締役、従業員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成す
る年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することによ
り、業務の効率化を推進します。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、
その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役および主要な子会社の代表取締役を構
成員とする「経営協議会」を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ります。
③ 取締役の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。
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(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。
② 子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を
行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内
部通報制度の整備を支援します。
③ 当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を
求めるほか、必要に応じ、当社の役員または従業員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を
行います。
④ 子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要
に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。
⑤ 当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部
監査を実施します。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
① 内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。
② 内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。
③ 内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重し
ます。
(7) 監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役および従業員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に
監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内
ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。
② 子会社の取締役、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内
ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者または
これらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。
③ 前2項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必
要な体制を整備します。
④ 内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項につい
ては適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期
的に監査役会に報告します。
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(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部、経理部は監査役の監査実施を適宜補助する体制
を確保します。
② 取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を
確保します。
③ 代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行い
ます。
④ 監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要で
ないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。
(コーポレートガバナンス体制図)
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
4) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社および当社子会社であるセイコーインスツル株式会社の全ての取締役、監査役および執行役員を
被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて
います。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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5) 取締役の定数または資格制限および選解任の決議要件
取締役の定数 :13名(定款第20条)
資格制限 :なし
選解任の決議要件:取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1
を有する株主が出席し、その議決権の過半数により行う旨を定款に定めております。(定款
第21条第2項)
6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得(定款第7条)
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(2) 取締役および監査役の責任免除(定款第32条、第42条)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役で
あった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよ
う、また、有用な人材を継続的に確保することを目的とするものであります。
(3) 中間配当(定款第45条)
当社は、取締役会の決議により毎年9月末日の株主に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
7) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。(定款第17条第
2項)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 三菱商事株式会社入社
1984年7月 株式会社精工舎入社
1996年1月 セイコープレシジョン株式会社取締役
2001年6月 同社代表取締役社長
2003年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社
長
2007年6月 当社取締役
2009年6月 当社代表取締役副社長
代表取締役会長
兼 服部 真二 1953年1月1日 生 2010年4月 当社代表取締役社長 (注)4 2,279,289
グループCEO
2012年10月 当社代表取締役会長兼グループCEO、
現在に至る
2015年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社
長兼CEO
2017年4月 同社代表取締役会長兼CEO
2020年6月 株式会社和光取締役会長、現在に至る
2021年4月 セイコーウオッチ株式会社取締役会長、
現在に至る
1972年4月 株式会社精工舎入社
2001年6月 セイコープレシジョン株式会社取締役
2003年6月 当社取締役
2004年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役常
務取締役
2008年3月 セイコークロック株式会社(現 セイコー
タイムクリエーション株式会社)代表取
取締役副会長 中村 吉伸 1949年10月21日 生 (注)4 21,000
締役社長
2008年6月 当社取締役
2008年12月 当社専務取締役
2010年5月 当社代表取締役専務
2012年10月 当社代表取締役社長
2018年4月 セイコーインスツル株式会社取締役会長
2021年6月 当社取締役副会長、現在に至る
1980年4月 当社入社
2011年2月 セイコーウオッチ株式会社執行役員
2012年6月 同社取締役・執行役員
2013年6月 当社取締役
2014年4月 セイコーウオッチ株式会社取締役・常
務執行役員
代表取締役社長 高橋 修司 1957年8月29日 生 (注)4 10,300
2015年6月 同社取締役・専務執行役員
2016年6月 当社常務取締役
2017年4月 当社取締役
2017年4月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役
社長兼COO兼CMO
2021年6月 当社代表取締役社長、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
1993年8月 SEIKO U.K. Limited 出向
2010年6月 当社経理部長
2016年6月 当社取締役
2017年4月 セイコーインスツル株式会社取締役・常
常務取締役 瀧沢 観 1963年7月2日 生 (注)4 3,000
務執行役員、現在に至る
2018年6月 株式会社ジーダット社外取締役、現在に
至る
2019年6月 当社常務取締役、現在に至る
2019年6月 当社経理部長、現在に至る
2021年6月 当社経営管理部長、現在に至る
1986年4月 当社入社
2013年4月 セイコーウオッチ株式会社執行役員兼広
報・PR部長
2015年6月 同社取締役・執行役員
庭崎 紀代子
常務取締役 1964年1月20日 生 (注)4 2,800
2018年6月 同社取締役・常務執行役員
2020年6月 当社常務取締役、現在に至る
2021年4月 株式会社和光取締役・常務執行役員、現
在に至る
1988年4月 当社入社
1994年6月 SEIKO Hong Kong Ltd. 出向
2007年4月 株式会社和光経理部長
2010年6月 同社経営企画部長
2012年7月 同社執行役員
取締役 坂本 和彦 1965年11月6日 生 (注)4 900
2015年6月 当社経営企画部長
2018年6月 当社取締役、現在に至る
2019年4月 株式会社和光取締役・常務執行役員
2021年4月 株式会社和光取締役・専務執行役員、現
在に至る
1991年4月 当社入社
2010年4月 株式会社和光総務部長
2013年5月 当社秘書室長
2015年2月 当社秘書・広報部長
2016年6月 当社秘書室長、現在に至る
取締役 市村 誠 1967年5月12日 生 2019年6月 当社取締役、現在に至る (注)4 1,300
2020年1月 株式会社オハラ社外取締役、現在に至る
2020年4月 セイコーソリューションズ株式会社取締
役・常務執行役員、現在に至る
2021年6月 当社グループR&D副本部長、現在に至
る
1982年4月 株式会社第二精工舎(現セイコーインス
ツル株式会社)入社
2005年3月 同社総合企画本部長
2007年6月 同社ムーブメント事業部長
2008年3月 同社執行役員
2009年7月 同社ウオッチ事業統括本部長
2010年10月 同社取締役
取締役 小林 哲 1960年1月17日 生 (注)4 5,800
2014年10月 セイコープレシジョン株式会社代表取締
役社長
2018年2月 セイコーインスツル株式会社代表取締役
副社長
2018年4月 同社代表取締役社長、現在に至る
2018年6月 当社取締役、現在に至る
2021年6月 当社グループR&D本部長、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1998年4月 同社保険事業部営業部長
2002年6月 同社保険事業部長
2006年1月 同社執行役員
2012年7月 エスコ・ジャパン株式会社取締役
社長
2013年1月 SAPジャパン株式会社バイスプレ
取締役 関根 淳 1959年10月1日 生 (注)4 1,500
ジデントストラテジック統括営業
本部長
2015年7月 同社バイスプレジデントチーフカ
スタマーオフィサー
2015年12月 セイコーソリューションズ株式会
社取締役副社長
2017年4月 同社代表取締役社長、現在に至る
2021年6月 当社取締役、現在に至る
1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業
第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員名古屋営業第三部長
2006年6月 同社常務執行役員
2008年6月 同社常務取締役
2008年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
2011年6月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役
社外取締役 永野 毅 1952年11月9日 生 (注)4 6,200
2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2012年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役副社長
2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長
2013年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役社長
2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長(2019年6月退任)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役会長、現在に至る
2019年6月 当社社外取締役、現在に至る
2000年4月 弁護士登録
2006年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2010年3月 エンデバー法律事務所設立、同事
務所パートナー弁護士、現在に至
社外取締役 寺浦 康子 1970年10月16日 生 (注)4 300
る
2014年6月 高周波熱錬株式会社社外取締役、
現在に至る
2019年6月 当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2004年6月 当社経理部長
2007年6月 当社取締役
2009年11月 セイコーオプティカルプロダクツ
株式会社経理財務本部長
常勤監査役 髙木 晴彦 1959年1月10日 生 2010年5月 同社取締役 (注)6 6,900
2014年4月 セイコーソリューションズ株式会
社常勤監査役
2016年6月 当社常勤監査役、現在に至る
2020年1月 株式会社オハラ社外監査役、現在
に至る
1985年4月 当社入社
2009年6月 当社総務部長
2012年10月 当社法務部長
2015年1月 セイコーソリューションズ株式会
常勤監査役 西本 隆志 1962年9月9日 生 (注)6 2,200
社執行役員
2015年6月 同社取締役・執行役員
2019年4月 同社取締役・常務執行役員
2020年6月 当社常勤監査役、現在に至る
1978年4月 第一生命保険相互会社入社
2006年4月 同社執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2009年6月 同社取締役常務執行役員
2010年4月 第一生命保険株式会社取締役常務
執行役員
2014年4月 第一生命保険株式会社取締役専務
社外監査役 浅野 友靖 1953年4月27日 生 (注)6 ―
執行役員
2016年6月 当社社外監査役、現在に至る
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
社取締役専務執行役員(2017年3
月退任)
2017年6月 公益財団法人心臓血管研究所理事
長(2020年10月退任)
1976年4月 アーサーアンダーセン(現有限責
任あずさ監査法人)入所
1980年9月 公認会計士登録
1992年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責
任あずさ監査法人)代表社員
2011年9月 有限責任あずさ監査法人副理事長
(監査統括)
2015年7月 同監査法人エグゼクティブ・シニ
社外監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 (注)5 ―
アパートナー(2016年6月退任)
2016年7月 トッパン・フォームズ株式会社社
外取締役、現在に至る
2017年3月 花王株式会社社外監査役、現在に
至る
2018年6月 味の素株式会社社外監査役、現在
に至る
2019年6月 当社社外監査役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
2007年4月 株式会社みずほ銀行執行役員本店
長
2009年4月 同行常務執行役員
2011年4月 同行取締役副頭取(2013年3月退
社外監査役 矢野 正敏 1956年8月3日 生 任) (注)5 ―
2015年6月 中央不動産株式会社(現中央日本
土地建物株式会社)代表取締役社
長(2018年6月退任)
2018年6月 清和綜合建物株式会社代表取締役
社長、現在に至る
2019年6月 当社社外監査役、現在に至る
2,341,489
計 16名
(注) 1.永野毅氏及び寺浦康子氏は、社外取締役であります。
2.浅野友靖氏、天野秀樹氏及び矢野正敏氏は、社外監査役であります。
3.永野毅氏、寺浦康子氏、浅野友靖氏、天野秀樹氏及び矢野正敏氏につきましては、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
4.任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特
別の利害関係はありません。
(1) 社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方
社外取締役の永野毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を
有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任して
おります。なお、同氏は、現在、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長であります。同社グループと当社
グループとの間には、保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結
売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は「①役員一
覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはないと判断しております。
社外取締役の寺浦康子氏は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有して
いることから、業務執行の監督機能強化への貢献および弁護士としての専門的な知見に基づく助言を期待し選
任しております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少
であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の浅野友靖氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有
していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、第一
生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役専務執行役員を2017年3月に退任した後は同社の業
務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等があ
りますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、
いずれも1%未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、
その規模は、同社および当社の連結総資産の2%未満と僅少です。
社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有
していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社
の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したこと
はなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年6月に退任した後は同監査法人の運営
には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有
していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現
在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取引
等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅
少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を
2013年3月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充た
し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営
や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・
経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。
(2) 社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について
報告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受け
るとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体
制の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名により監査役会を構成しております。 常勤監査役の髙木晴彦
氏、西本隆志氏は経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役の天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
・監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を 9 回開催しており、各監査役の出席状況は以下とおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 髙木 晴彦 9回/9回(100%)
常勤監査役 西本 隆志 7回/7回(100%)※
社外監査役 浅野 友靖 9回/9回(100%)
社外監査役 天野 秀樹 9回/9回(100%)
社外監査役 矢野 正敏 9回/9回(100%)
※西本隆志氏の出席状況は、2020年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
・ 監査役会の活動状況
当事業年度に9回開催(内2回はWeb会議システムを用いた開催)した監査役会の平均所要時間は1~1.5時間で
した。監査役会は、年初に監査の方針、各監査役の職務の分担を定め、監査の実施状況および結果について相
互に報告を行っております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、会計監査人の報酬の同意、事
業報告・計算書類等の監査、会計監査人の評価、監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項( KAM )の協議。
また上記監査役会以外に、取締役会の議題について事前に確認を行ったほか、重要拠点等の視察を行いまし
た。
・常勤監査役の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営戦略会議、各種
委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しては、独立の立場を保持
し適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と
協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門である内部監査室(13名)が、当社規則に基づき、内部監査を実施す
るとともに、監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを行っております。内部監査室に配置された従業員
は業務執行に係る業務を兼務しないことおよび内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査
役会と協議し、監査役会の意見を尊重することで、その独立性と実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
43年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人井上達雄会計事務所が監
査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
大谷 秋洋
西野 聡人
植田 健嗣
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社監査役会が定める会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定の方針に
基づき、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、さ
らに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで総合的に検討した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計
監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。
f.監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、毎事業年度、会計監査人の評価
を実施しております。当事業年度については、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部および
内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 73 5 73 0
連結子会社 132 3 136 3
計 206 8 209 3
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、統合報告書作成に関する支援業務等
であります。
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
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(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の社内研修に関する委託業務で
あります。
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 119 28 125 31
計 119 28 125 31
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上
で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、お
よび報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1
項および第2項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる役
員の員数
役員区分 総額 固定報酬 業績連動報酬等
(人)
(百万円)
賞与 株式報酬
基本報酬
(金銭報酬) (非金銭報酬等)
取締役
256 242 0 14 10
(社外取締役を除く。)
社外取締役 19 19 ― ― 2
計 275 261 0 14 12
監査役
37 37 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外監査役 28 28 ― ― 3
計 66 66 ― ― 6
(注) 1.上記には、2020年6月26日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役
1名を含んでおります。
2.業績連動報酬等として業務執行取締役に対して「賞与」および「株式報酬」を支給しております。当事業年
度の給付対象は9名です。上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
3.当事業年度分については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化に鑑み、全業務執行取締役
は、以下のとおり業績連動報酬等の全部または一部を自主返上しました。
賞 与:全額返上
株式報酬:業績連動部分の付与ポイントを返上
なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標値、実績、業績達成率は、以下のとおりです。
(賞与)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績の悪化が見込まれたことから、全業務執行
取締役が全額返上することとしたため、目標値を設定しておりません。
(株式報酬)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績の悪化が見込まれたことから、全業務執行
取締役が業績連動部分の付与ポイントを全て返上することとしたため、目標値を設定しておりません。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分 固定報酬 業績連動報酬等
(百万円)
賞与 株式報酬
基本報酬
(金銭報酬) (非金銭報酬等)
取締役 提出会社 49 0 3
服部 真二
105
連結子会社
取締役 49 0 3
セイコーウオッチ㈱
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
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③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、年額4億2,000
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる取締役の員数は13名
(うち、社外取締役は2名)、賞与の支給対象となる業務執行取締役の員数は6名です。
監査役の基本報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる監査役の員数は5名です。
株式報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する3事業年度ごと
に、当社が拠出する金銭の上限を2億4,000万円、対象者である業務執行取締役に給付する株式等の総数を
540,000株(1事業年度あたり180,000株)以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で株式報酬の支
給対象となる業務執行取締役の員数は6名です。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割
合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数の上限は108,000株(1事業年度あたり36,000株)となります。
④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針
[取締役報酬の決定方針]
当社は、2021年3月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の
a)~f)のとおり決議しております。当該方針は、取締役会の諮問機関であり社外役員が構成員の過半数を占める
コーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定いたしました。
a)取締役報酬の基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とする。
・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。
・当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略
に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。
なお、報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役員報
酬調査結果を踏まえて決定する。
b)取締役の報酬体系
業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」(短期インセンティブ報
酬)および「株式報酬」(中長期インセンティブ報酬)で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役の報酬
は、「基本報酬」のみで構成する。
c)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役割と責務に応じて同輩企業の水準、在任年数等を考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものとする。
d)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、金銭報酬である「賞与」および非金銭報酬等である「株式報酬」で構成する。
(賞与)
賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額とする。代表取締役の個人別支給額は、標
準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じて決定する。代表取締役以外の業務執行取締役の個人別支給額
は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を
合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変動する。
(株式報酬)
株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ご
とに定めた係数を乗じた標準給付額(固定部分)とその標準給付額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額
(業績連動部分)を合算した金額とする。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0~
200%の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合の目安はそれぞれ50%である(業績達成率が
100%の場合)。
上記の業績連動報酬等に係る業績指標は、当社グループの経営目標達成のインセンティブとして機能するよ
う、会社業績評価に関わる重要な経営指標として定めている「連結売上高」および「連結営業利益」とする。
賞与 株式報酬
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連結売上高および連結営業利益
※目標値は中期経営計画の対外公表値とし、初年
連結売上高および連結営業利益
度から評価対象年度までの累積値で評価する。
※目標値は期初に決算短信で公表する業績予
公表値がない事業年度については、当該事業年度
想値とする。
における経営環境を勘案のうえ、取締役会で決議
した数値を目標値とする。
業績指標
(例外規定)
評価対象期間中に予測不能な事態(連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象)が生じた場合
は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を経たうえで、取締役会の決議により目標値を修正する
ことができるものとする。
当年度分のポイントを翌年5月末に付与
退任時に1ポイントを1株に換算し、当社株式を
支給時期 当年度分を翌年5月末に支給
給付
業務執行取締役が解任された場合または退任ま 受給予定者が解任された場合または退任までの間
での間に業務執行取締役が当社に重大な損害を に受給予定者が当社および当社グループ会社に重
与える行為その他当該行為に準じる非違行為を 大な損害を与える行為その他当該行為に準じる非
報酬返還事由
行った場合は、取締役会の決議により、支給予 違行為を行った場合は、当社およびグループ会社
定の賞与の全部または一部を減ずることができ の取締役会の決議により、給付予定の本株式およ
る。 び金銭の全部または一部を減ずることができる。
e)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値向上に資するインセンティブとして適切な割
合となるよう、同輩企業の水準を考慮するものとし、取締役会の諮問機関であり社外役員が構成員の過半数を
占めるコーポレートガバナンス委員会にて審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定す
る。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとする(業績達成率及び定性評価に基づく支給率
が100%の場合)。
固定報酬 業績連動報酬等
基本報酬 賞与 株式報酬
代表取締役 1.0 0.2 0.2
代表取締役以外の
1.0 0.15 0.15
業務執行取締役
f)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の一部については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長および代表取締役社長がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役
の賞与の定性評価とする。
当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切に行使されるよう、毎年、コーポレートガバナ
ンス委員会において、取締役の役位別の報酬水準について審議を行い、上記の委任を受けた代表取締役会長お
よび代表取締役社長は、その審議内容を踏まえて決定をしなければならないものとする。
なお、業務執行取締役の個人別の業績連動報酬等(上記の委任事項を除く)は、取締役会の決議により定めた
規則(上記d)の方針に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法を規定するもの)に基づき、決定さ
れる。
上記報酬等の内容は、取締役会の諮問機関であり社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委
員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定する。
[監査役の報酬の決定方針]
監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得た監査役報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定します。
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⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長および代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の一部についてその具体的内容
の決定を委任しております。当事業年度に係る当該報酬額の一部を決定した日における代表取締役会長および代
表取締役社長の氏名・地位および担当は、以下のとおりです。
氏名 地位及び担当
代表取締役会長兼グループCEO
服部 真二
グループカルチャー総括(グループCCO)
中村 吉伸
代表取締役社長
委任される権限およびその権限が適切に行使されるようにするための措置は、上記④f)に記載のとおりです。
これらの権限を代表取締役会長および代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取
締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。
⑥ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、コーポレートガバナンス委員会にて役位
別の報酬水準について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答
申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容
取締役の報酬水準の妥当性および当事業年度の業績連動報酬等の支給額をコーポレートガバナンス委員会にて
審議し、取締役会に報告しております。
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(5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は
当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
1) 投資株式の区分の基準
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」と区分しております。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、
資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減す
る方針としております。
当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式
について、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、
保有の合理性を検証しております。
直近では2020年8月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。この結果、当該
株式の発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強
化のため、引き続き当該株式を保有することが確認されました。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 482
非上場株式以外の株式 1 21,600
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
主に新規事業の開拓や既存
非上場株式 1 200
事業の強化を図るため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を目的に保有してお
12,000,000 12,000,000
ります。
定量的な保有効果を記載することは
セイコーエプソン㈱ 有
困難でありますが、上記①の検証方
法により、保有の合理性を判断して
21,600 14,040
おります。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 26,112 ※2 32,611
現金及び預金
受取手形及び売掛金 34,397 37,185
商品及び製品 42,964 42,365
仕掛品 12,161 13,878
原材料及び貯蔵品 10,608 12,180
未収入金 5,406 4,932
その他 7,790 8,306
△ 1,317 △ 1,421
貸倒引当金
流動資産合計 138,123 150,039
固定資産
有形固定資産
※2 74,459
建物及び構築物 72,189
機械装置及び運搬具 78,307 79,098
工具、器具及び備品 32,278 34,183
その他 7,183 8,831
減価償却累計額 △ 146,873 △ 150,227
※5 48,522 ※2 ,※5 54,409
土地
2,434 2,422
建設仮勘定
有形固定資産合計 94,044 103,177
無形固定資産
のれん 7,430 7,336
8,572 8,493
その他
無形固定資産合計 16,003 15,830
投資その他の資産
※1 ,※6 38,759 ※1 ,※2 ,※6 41,463
投資有価証券
退職給付に係る資産 - 391
繰延税金資産 4,441 2,273
※2 8,734 ※2 6,605
その他
△ 115 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,820 50,625
固定資産合計 161,867 169,632
資産合計 299,990 319,671
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,869 19,310
電子記録債務 6,495 6,048
短期借入金 59,140 72,611
1年内償還予定の社債 - 350
1年内返済予定の長期借入金 16,843 17,315
※2 11,739 ※2 9,266
未払金
未払法人税等 1,282 1,478
賞与引当金 3,477 3,634
商品保証引当金 462 367
賃借契約損失引当金 348 348
その他の引当金 555 414
資産除去債務 13 6
※2 13,929 ※2 14,528
その他
流動負債合計 136,158 145,679
固定負債
社債 - 450
※2 35,263
長期借入金 33,637
リース債務 4,288 4,499
繰延税金負債 1,929 3,346
※5 3,614 ※5 3,614
再評価に係る繰延税金負債
賃借契約損失引当金 1,134 785
株式給付信託引当金 133 161
商品券等引換損失引当金 148 152
長期商品保証引当金 84 86
役員退職慰労引当金 35 35
事業撤退損失引当金 10 -
環境対策引当金 1 -
その他の引当金 7 21
退職給付に係る負債 10,453 9,402
資産除去債務 908 729
3,171 2,361
その他
固定負債合計 59,558 60,909
負債合計 195,717 206,589
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 74,418 75,909
△ 328 △ 315
自己株式
株主資本合計 91,335 92,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,486 10,431
繰延ヘッジ損益 11 △ 133
※5 8,190 ※5 8,190
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 804 1,055
△ 1,169 △ 687
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,714 18,856
非支配株主持分 1,223 1,387
純資産合計 104,273 113,082
負債純資産合計 299,990 319,671
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 239,150 202,671
※2 ,※3 144,221 ※2 122,804
売上原価
売上総利益 94,928 79,866
※1 ,※2 88,794 ※1 ,※2 77,672
販売費及び一般管理費
営業利益 6,134 2,194
営業外収益
受取利息 171 55
受取配当金 763 771
持分法による投資利益 1,313 -
受取家賃等賃貸料 340 350
受取ロイヤリティー 367 324
為替差益 - 278
628 534
その他
営業外収益合計 3,585 2,315
営業外費用
支払利息 982 899
為替差損 291 -
持分法による投資損失 - 1,826
1,441 1,149
その他
営業外費用合計 2,715 3,876
経常利益 7,004 633
特別利益
投資有価証券売却益 - 7,603
※4 346 ※4 1,043
固定資産売却益
補助金収入 - 618
- 140
関係会社清算益
特別利益合計 346 9,406
特別損失
※5 305 ※5 3,614
感染症拡大に伴う損失
※6 264
事業構造改善費用 -
※7 240
減損損失 -
※8 179
固定資産除却損 -
158 -
退職給付費用
特別損失合計 1,148 3,614
税金等調整前当期純利益 6,201 6,424
法人税、住民税及び事業税
1,745 1,682
974 1,088
法人税等調整額
法人税等合計 2,719 2,771
当期純利益 3,481 3,653
非支配株主に帰属する当期純利益 86 177
親会社株主に帰属する当期純利益 3,394 3,475
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 3,481 3,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,095 5,245
繰延ヘッジ損益 113 △ 144
為替換算調整勘定 △ 1,335 1,878
退職給付に係る調整額 △ 281 553
△ 890 △ 330
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,489 ※1 7,202
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,007 10,855
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 3,077 10,617
非支配株主に係る包括利益 69 238
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,245 74,124 △ 335 91,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100
親会社株主に帰属する
3,394 3,394
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株式給付信託による自
8 8
己株式の処分
※3 0
その他 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 293 7 301
当期末残高 10,000 7,245 74,418 △ 328 91,335
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,099 △ 104 8,190 878 △ 876 18,186 1,194 110,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
親会社株主に帰属する
3,394
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株式給付信託による自
8
己株式の処分
その他 0
株主資本以外の項目の
△ 4,612 115 - △ 1,682 △ 293 △ 6,472 28 △ 6,443
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,612 115 - △ 1,682 △ 293 △ 6,472 28 △ 6,142
当期末残高 5,486 11 8,190 △ 804 △ 1,169 11,714 1,223 104,273
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,245 74,418 △ 328 91,335
会計方針の変更による
82 82
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,000 7,245 74,501 △ 328 91,418
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067
親会社株主に帰属する
3,475 3,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株式給付信託による自
13 13
己株式の処分
※3 △ 0
その他 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 1,408 12 1,420
当期末残高 10,000 7,245 75,909 △ 315 92,839
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,486 11 8,190 △ 804 △ 1,169 11,714 1,223 104,273
会計方針の変更による
82
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,486 11 8,190 △ 804 △ 1,169 11,714 1,223 104,356
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
親会社株主に帰属する
3,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
13
己株式の処分
その他 △ 0
株主資本以外の項目の
4,944 △ 144 - 1,859 482 7,141 163 7,305
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,944 △ 144 - 1,859 482 7,141 163 8,726
当期末残高 10,431 △ 133 8,190 1,055 △ 687 18,856 1,387 113,082
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,201 6,424
減価償却費 10,315 10,690
貸倒引当金の増減額(△は減少) 134 65
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 149 △ 1,152
受取利息及び受取配当金 △ 935 △ 827
支払利息 982 899
為替差損益(△は益) 75 74
持分法による投資損益(△は益) △ 1,313 1,826
減損損失 240 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 7,603
固定資産売却損益(△は益) △ 346 △ 1,043
固定資産除却損 245 192
売上債権の増減額(△は増加) 2,388 △ 911
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,446 △ 1,552
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,358 △ 3,889
△ 2,643 1,118
その他
小計 3,689 4,311
利息及び配当金の受取額
935 827
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,456 127
利息の支払額 △ 990 △ 898
※3 △ 666 ※3 △ 1
特別退職金の支払額
△ 1,720 △ 1,492
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,704 2,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,852 △ 17,735
有形固定資産の売却による収入 546 1,864
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 200
投資有価証券の売却による収入 2 10,624
貸付けによる支出 △ 477 △ 806
貸付金の回収による収入 1,229 790
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 219 ※2 △ 1,365
る支出
△ 2,916 △ 1,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,688 △ 7,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 893,019 1,451,815
短期借入金の返済による支出 △ 883,432 △ 1,438,848
長期借入れによる収入 16,800 20,800
長期借入金の返済による支出 △ 21,124 △ 19,172
リース債務の返済による支出 △ 1,463 △ 1,798
配当金の支払額 △ 3,100 △ 2,067
△ 20 △ 265
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 678 10,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 427 727
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,732 6,228
現金及び現金同等物の期首残高 33,843 26,111
※1 26,111 ※1 32,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 61 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、(株)コスモ及び(株)コスモGCCは株式の取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
また、Guangzhou Seiko Instruments Ltd.は、第4四半期連結会計期間において清算結了いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 -
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、エイブリック(株)は株式譲渡に伴い、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外いたしまし
た。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他)はそれぞれ連結純損益及び
利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近
の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は2月末日、Seiko Instruments (Thailand)
Ltd.の決算日は1月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他6社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作
成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定
率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した
経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必
要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直
接控除しております。
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③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しておりま
す。
④ 商品保証引当金
在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額
を計上しております。
⑤ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができな
い可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
⑥ 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過
去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、2005年3月期中及び2014年3月期中に役員退職慰労金制度を廃止すること
を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催
された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。
⑨ 事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い過去に起因し将来発生すると見込まれる損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
⑩ 環境対策引当金
将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年~8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等
③ ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び
金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析によ
り、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である
場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
親会社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ウオッチ事業 44,321百万円
電子デバイス事業 14,060百万円
システムソリューション事業 4,274百万円
その他 6,326百万円
調整額 △558百万円
連結合計 68,424百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、たな卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販
売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させておりま
す。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程に
あると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。
ウオッチ事業では、個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内・海外の景
気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、電子デバイス事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海
外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。景気動向や個人消費は、当社グループがコントロー
ル不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させ
るための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。また、規則的な
簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,273百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計
上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、翌連結会計年度の期中を
通し国内外で経済活動が回復していくという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(会計方針の変更)
米国における一部の在外連結子会社では、当連結会計年度の期首よりASU第2016-02「リース」を適用しておりま
す。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識し
ております。
ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が781百万円、流動負債が258百万
円、固定負債が576百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当連結会計年度の損益及び1株
当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当該影響額は全額ウオッチ事業に係るものであります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が12億円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
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(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組み
が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃等賃貸料」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、
「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,441百
万円は、「受取家賃等賃貸料」340百万円、「受取ロイヤリティー」367百万円及び「その他」628百万円として
組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(業務執行取締役に対する株式給付信託(BBT))
当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)および一部の子会社における一
定の要件を満たした業務執行取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」
(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役
等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に
応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただ
し、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代え
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
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式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末161百万円および
102,600株、当連結会計年度末148百万円および94,300株であります。
(持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上)
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社(以下、SII)は、ミネベアミツミ株式会社(以下、ミネベアミ
ツミ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエ
イブリック株式会社(以下、エイブリック)の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17
日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
(1)株式譲渡の理由
SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック(旧商号エス
アイアイ・セミコンダクタ株式会社)へ移管いたしました。当初、SIIが60%持分を、DBJが40%持分を保有
し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブリッ
ク株式の30%持分をDBJに譲渡いたしました。
2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブ
リックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。
ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されな
いシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造
に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
ミネベアミツミ株式会社
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 エイブリック株式会社
事業内容 アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
(4)株式譲渡の時期
2020年4月30日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 555,000株(議決権所有割合:30.0%)
譲渡株式数 555,000株(発行済株式数に対する割合:30.0%)
譲渡価額 106億円 (※)
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.0%)
(※)当譲渡価額は、一定期間におけるエイブリックグループの業績に応じた4億4千万円の追加支払いを含ん
でおります。
(6)特別利益の計上
当該株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、投資有価証券売却益76億円を特別利益に計上いたしまし
た。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管時に発生し連
結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したものであります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 23,561 百万円 18,272 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 28 百万円 28 百万円
建物 - 百万円 51 百万円
土地 - 百万円 360 百万円
投資有価証券 - 百万円 85 百万円
供託金
387 百万円 379 百万円
(投資その他の資産 その他)
計 415 百万円 904 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未払金 0 百万円 0 百万円
商品券等(流動負債 その他)
73 百万円 76 百万円
長期借入金 - 百万円 220 百万円
計 73 百万円 296 百万円
3.保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
従業員(住宅資金) 4 百万円 3 百万円
4.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 647 百万円 919 百万円
※5.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価
差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第4号に定める路線価、及び
路線価のない土地は第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しており
ます。
(2) 再評価を行った年月日 2001年3月31日
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※6.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 425 百万円 368 百万円
7.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連
結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,500 百万円 28,500 百万円
借入実行残高 24,600 百万円 12,700 百万円
差引額 3,900 百万円 15,800 百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝販促費 18,845 百万円 14,929 百万円
貸倒引当金繰入額 210 百万円 90 百万円
労務費 32,163 百万円 28,827 百万円
賞与引当金繰入額 1,913 百万円 2,023 百万円
退職給付費用 1,371 百万円 1,224 百万円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
4,607 百万円 4,095 百万円
※3.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
15 百万円 - 百万円
※4.固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※5.感染症拡大に伴う損失
前連結会計年度における感染症拡大に伴う損失の内訳は次のとおりであります。
イベントの中止等に係る費用 169百万円
操業、営業停止中の固定費 136百万円
当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
※6.事業構造改善費用
前連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
退職特別加算金及び再就職支援費用 225百万円
撤退事業等に係る諸費用 38百万円
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※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 191百万円
栃木県那須塩原市 事業用資産等 工具、器具及び備品 17百万円
建設仮勘定 13百万円
無形固定資産(その他) 16百万円
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見
込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しておりま
す。
※8.固定資産除却損
前連結会計年度における固定資産除却損は、建物の除却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,949 7,709
- △24
組替調整額
税効果調整前
△5,949 7,685
1,853 △2,439
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,095 5,245
繰延ヘッジ損益
当期発生額 165 △227
74 68
組替調整額
税効果調整前
240 △158
△127 14
税効果額
繰延ヘッジ損益 113 △144
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,335 1,931
- △53
組替調整額
税効果調整前
△1,335 1,878
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △1,335 1,878
退職給付に係る調整額
当期発生額 △590 416
251 275
組替調整額
税効果調整前
△339 691
57 △138
税効果額
退職給付に係る調整額 △281 553
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △890 △331
- 1
組替調整額
税効果調整前
△890 △330
- -
税効果額
持分法適用会社に対する持分相
△890 △330
当額
その他の包括利益合計 △6,489 7,202
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 41,404 - - 41,404
合 計 41,404 - - 41,404
自己株式
普通株式(注) 188 0 5 183
合 計 188 0 5 183
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首108千株、
当連結会計年度末102千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数5千株は、株式給付信託(BBT)による当社株式の処分による減少及び持分
法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 1,550 37.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,550 37.50 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注1) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
(注2) 2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,550 利益剰余金 37.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれております。
※3.自己株式の「その他」0百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 41,404 - - 41,404
合 計 41,404 - - 41,404
自己株式
普通株式(注) 183 0 8 175
合 計 183 0 8 175
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首102千株、
当連結会計年度末94千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取による増加及び持分法適用会社の持分比率変
動に伴う増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数8千株は、株式給付信託(BBT)による当社株式の処分による減少及び単元
未満株式の売渡請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,550 37.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 516 12.50 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注1) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれております。
(注2) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,033 利益剰余金 25.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれております。
※3.自己株式の「その他」△0百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 26,112 百万円 32,611 百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△0 百万円 △271 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 26,111 百万円 32,340 百万円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価
額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
流動資産 795 百万円
固定資産 124 〃
流動負債 △481 〃
固定負債 △219 〃
株式の取得価額 219 〃
新規連結子会社の現金及び
― 〃
現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
219 〃
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価
額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
流動資産 2,853 百万円
固定資産 995 〃
のれん 861 〃
流動負債 △620 〃
固定負債 △1,602 〃
株式の取得価額 2,487 〃
新規連結子会社の現金及び
△1,121 〃
現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
1,365 〃
子会社株式の取得による支出
※3.特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。
4.前連結会計年度における重要な非資金取引は、リースによる使用権資産の取得5,624百万円であります。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備
品その他)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 3,532 百万円 3,375 百万円
1年超 11,368 百万円 7,871 百万円
合計 14,900 百万円 11,246 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリス
クと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主
として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業
取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用
しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
26,112 26,112 -
(2) 受取手形及び売掛金
34,397 34,397 -
(3) 未収入金
5,406 5,406 -
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式
17,620 9,115 △8,504
② その他有価証券
14,795 14,795 -
資産計 98,333 89,828 △8,504
(1) 支払手形及び買掛金
21,869 21,869 -
(2) 電子記録債務
6,495 6,495 -
(3) 短期借入金
59,140 59,140 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
16,843 16,848 5
(5) 未払金
11,739 11,739 -
(6) 長期借入金
33,637 33,715 78
負債計 149,724 149,808 84
デリバティブ取引(※) 14 14 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
32,611 32,611 -
(2) 受取手形及び売掛金
37,185 37,185 -
(3) 未収入金
4,932 4,932 -
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式
15,383 17,425 2,041
② その他有価証券
22,619 22,619 -
資産計 112,732 114,774 2,041
(1) 支払手形及び買掛金
19,310 19,310 -
(2) 電子記録債務
6,048 6,048 -
(3) 短期借入金
72,611 72,611 -
(4) 1年内償還予定の社債
350 350 0
(5) 1年内返済予定の長期借入金
17,315 17,317 2
(6) 未払金
9,266 9,266 -
(7) 社債
450 450 0
(8) 長期借入金
35,263 35,291 28
負債計 160,615 160,647 31
デリバティブ取引(※) (258) (258) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 1年内償還予定の社債及び(7) 社債
社債の時価については、子会社で発行している社債であり、市場価格のないものであるため、元利金の合
計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを考慮した利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(5) 1年内返済予定の長期借入金及び(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場関係会社株式 5,940 2,888
非上場株式 402 572
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,112 - - -
受取手形及び売掛金 34,394 3 - -
未収入金 5,406 - - -
合計 65,913 3 - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,611 - - -
受取手形及び売掛金 37,176 3 4 1
未収入金 4,932 - - -
合計 74,720 3 4 1
(注4)借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 59,140 - - - - -
1年内償還予定の社債
- - - - - -
及び社債
1年内返済予定の長期借入金
16,843 13,655 14,637 4,095 1,250 -
及び長期借入金
合計 75,983 13,655 14,637 4,095 1,250 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
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(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 72,611 - - - - -
1年内償還予定の社債
350 150 300 - - -
及び社債
1年内返済予定の長期借入金
17,315 18,297 7,596 2,110 260 7,000
及び長期借入金
合計 90,276 18,447 7,896 2,110 260 7,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,795 7,619 7,176
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 14,795 7,619 7,176
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 14,795 7,619 7,176
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,466 7,770 14,695
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 22,466 7,770 14,695
株式 153 174 △21
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 153 174 △21
合計 22,619 7,944 14,674
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,819 - 2 2
ユーロ 786 - 12 12
市場取
引以外
の取引
買建
米ドル 66 - - -
ユーロ 18 - - -
英ポンド 5 - - -
合計 2,697 - 15 15
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,345 - △81 △81
市場取
引以外 ユーロ 767 - △24 △24
の取引
買建
米ドル 143 - △2 △2
ユーロ 15 - 0 0
合計 2,271 - △108 △108
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 3,112 - 63
ユーロ 829 - 11
原則的処理方法
英ポンド 296 - 20
買建 買掛金
米ドル 7,444 1,370 199
タイバーツ 325 33 △7
為替予約取引
売建 売掛金
ユーロ 155 - 3
為替予約等の
英ポンド 48 - 3
振当処理
買建 買掛金
米ドル 1,781 - 1
英ポンド 7 - 0
合計 14,000 1,403 296
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 4,774 - △157
ユーロ 1,853 - △52
原則的処理方法 英ポンド 332 - △27
豪ドル
309 - △14
タイバーツ
1,034 - 14
買建 買掛金
米ドル 4,367 205 267
為替予約取引
売建 売掛金
ユーロ 198 - △6
英ポンド 41 - △3
為替予約等の
振当処理
豪ドル 49 - △2
買建 買掛金
米ドル 382 - 18
タイバーツ 33 - 1
合計 13,377 205 37
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金 13,000 13,000 △264
方法
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
(注) 2
長期借入金 3,162 1,990
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金 13,000 13,000 △179
方法
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)2
長期借入金 1,990 1,170
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積
立型)を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制
度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,728 13,823
勤務費用 118 84
利息費用 228 223
数理計算上の差異の発生額 231 804
退職給付の支払額 △956 △1,024
過去勤務費用の発生額 158 -
為替換算差額 △663 1,086
その他 △22 8
退職給付債務の期末残高 13,823 15,007
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 8,339 7,390
期待運用収益 186 169
数理計算上の差異の発生額 △408 1,357
事業主からの拠出額 97 119
退職給付の支払額 △217 △439
為替換算差額 △612 1,003
その他 5 7
年金資産の期末残高 7,390 9,607
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,212 4,021
退職給付費用 184 287
退職給付の支払額 △588 △261
制度への拠出額 △4 △72
新規連結による増加額 216 △363
退職給付に係る負債の期末残高 4,021 3,611
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,218 10,451
年金資産 △7,390 △10,467
828 △16
非積立型制度の退職給付債務 9,625 9,027
連結貸借対照表に計上された負債
10,453 9,011
と資産の純額
退職給付に係る負債 10,453 9,402
退職給付に係る資産 - △391
連結貸借対照表に計上された負債
10,453 9,011
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 118 84
利息費用 228 223
期待運用収益 △186 △169
数理計算上の差異の費用処理額 417 257
過去勤務費用の費用処理額 43 △115
簡便法で計算した退職給付費用 184 287
臨時に支払った割増退職金等 310 109
その他 △28 1
退職給付費用合計 1,089 679
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △115 △115
数理計算上の差異 △223 807
合 計 △339 691
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 115 -
未認識数理計算上の差異 △1,144 △336
合 計 △1,028 △336
(注) 上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりませ
ん。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 38 % 40 %
債券 38 % 33 %
現金及び預金 4 % 5 %
その他 20 %(注) 22 %(注)
合 計 100 % 100 %
(注) 主に、債券や株式等を投資対象とするファンドへの投資であります。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.4 ~ 6.3 % 0.3 ~ 6.5 %
3.確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日 ) 1,393百万円 、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 1,412百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価減 1,250 百万円 1,231 百万円
貸倒引当金 361 百万円 206 百万円
賞与引当金 954 百万円 976 百万円
退職給付に係る負債 2,952 百万円 2,708 百万円
有価証券評価損 569 百万円 768 百万円
減損損失 1,929 百万円 3,182 百万円
長期未払金 10 百万円 8 百万円
たな卸資産未実現利益 417 百万円 500 百万円
連結納税加入に伴う時価評価益 369 百万円 192 百万円
繰越欠損金(注)3 9,116 百万円 8,397 百万円
4,404 百万円 4,518 百万円
その他
繰延税金資産小計
22,337 百万円 22,691 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,724 百万円 △6,580 百万円
(注)3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△4,714 百万円 △6,510 百万円
当額
評価性引当額小計(注)2 △11,439 百万円 △13,090 百万円
繰延税金資産合計
10,898 百万円 9,601 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,189 百万円 4,634 百万円
連結子会社時価評価差額 3,770 百万円 3,611 百万円
在外関係会社留保利益 862 百万円 1,003 百万円
1,563 百万円 1,425 百万円
その他
繰延税金負債合計 8,386 百万円 10,673 百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1 2,511 百万円 △1,072 百万円
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定資産-繰延税金資産
4,441 百万円 2,273 百万円
固定負債-繰延税金負債 1,929 百万円 3,346 百万円
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
(注) 2.評価性引当額が1,651百万円増加しております。この増加の主な内容は、 将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額 の増加等に伴うものであります。
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(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 685 605 669 257 567 6,330 9,116 百万円
評価性引当額 △674 △584 △668 △222 △563 △4,010 △6,724 百万円
繰延税金資産 11 21 1 34 4 2,320 (b) 2,392 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 9,116百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 2,392百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 809 711 225 571 1,988 4,091 8,397 百万円
評価性引当額 △755 △645 △219 △565 △1,128 △3,266 △6,580 百万円
繰延税金資産 54 66 5 5 859 824 (b) 1,816 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 8,397百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,816百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.62 %
(調整)
評価性引当額 6.07 %
交際費等の損金不算入額 1.47 %
のれんの償却額 4.24 %
海外税率差 △6.66 %
持分法による投資損益 △6.50 %
たな卸資産未実現利益 7.56 %
住民税均等割 1.33 %
その他 5.72 %
税効果会計適用後の法人税の負担率 43.85 %
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.62 %
(調整)
評価性引当額 3.01 %
交際費等の損金不算入額 0.51 %
のれんの償却額 4.55 %
海外税率差 △4.77 %
持分法による投資損益 8.53 %
たな卸資産未実現利益 1.79 %
住民税均等割 1.38 %
特定外国子会社等合算所得
6.30 %
持分法適用関連会社の株式譲渡に係る連結調整
△9.61 %
その他 0.61 %
税効果会計適用後の法人税の負担率 42.94 %
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 236百万円 (主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は138百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は179百万円(特別損失に
計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 320百万円 (主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は537百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,583 15,698
期中増減額 115 1,492
期末残高 15,698 17,191
期末時価 15,601 19,675
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、賃貸割合の増加(401百万円)及び事業用不動産から賃貸
等不動産への振替(383百万円)による増加、賃貸用不動産から事業用不動産への振替(450百万円)による減少
及び賃貸割合の減少(119百万円)であり、当連結会計年度の主な内容は、事業用不動産から賃貸用不動産へ
の振替(1,410百万円)及び賃貸用不動産の取得(1,022百万円)による増加、賃貸等不動産の売却(463百
万円)及び賃貸割合の減少(272百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製
品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ
事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
事業区分 主要な製品及び商品
ウオッチ事業 ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業 水晶振動子、電池・材料、プリンタ、精密部品
無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス、コンピュータ性
システムソリューション事業
能管理ソフトウエア
その他 クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
システムソ 合計
ウオッチ
電子デバイ
(注1) (注2) 計上額
リューショ 計
ス事業
事業
(注3)
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 133,759 47,986 31,230 212,976 26,173 239,150 - 239,150
セグメント間の内部売
1,716 3,763 1,609 7,088 3,408 10,496 △ 10,496 -
上高又は振替高
計 135,475 51,749 32,839 220,064 29,582 249,647 △ 10,496 239,150
セグメント利益 10,158 614 3,010 13,783 326 14,109 △ 7,975 6,134
セグメント資産 100,159 65,025 21,591 186,777 37,779 224,557 75,433 299,990
その他の項目
減価償却費 4,474 2,415 1,219 8,109 612 8,721 1,593 10,315
のれんの償却額 0 - 292 292 - 292 566 859
持分法適用会社への投
219 3,640 - 3,859 5,074 8,933 13,273 22,207
資額
有形固定資産及び無形
4,537 2,311 1,262 8,111 846 8,958 2,184 11,142
固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △7,975百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 276
百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,685百万円 が含まれております。全社費用の主
なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 75,433百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △64,537百万円 、各セグ
メントに配分していない全社資産 176,713百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △36,742百万円 が含まれて
おります。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額 13,273百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
システムソ 合計
ウオッチ
電子デバイ
(注1) (注2) 計上額
リューショ 計
ス事業
事業
(注3)
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 103,136 45,075 32,486 180,698 21,972 202,671 - 202,671
セグメント間の内部売
1,918 5,141 1,628 8,688 2,909 11,598 △ 11,598 -
上高又は振替高
計 105,054 50,217 34,114 189,386 24,882 214,269 △ 11,598 202,671
セグメント利益又は損失(△)
5,600 1,302 3,538 10,441 △ 40 10,401 △ 8,207 2,194
セグメント資産 108,863 73,697 23,912 206,474 38,134 244,608 75,062 319,671
その他の項目
減価償却費 4,725 3,196 1,057 8,979 587 9,567 1,123 10,690
のれんの償却額 0 - 388 388 - 388 566 955
持分法適用会社への投
134 621 - 756 5,074 5,830 11,073 16,904
資額
有形固定資産及び無形
3,631 2,798 1,033 7,463 318 7,782 9,417 17,200
固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8,207百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取
引消去等 303百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,944百万円 が含まれております。全
社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 75,062百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △85,914百万円 、各セグ
メントに配分していない全社資産 211,958百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △50,980百万円 が含まれて
おります。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額 11,073百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
137,514 32,569 69,065 239,150
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
73,920 20,123 94,044
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
113,109 28,662 60,898 202,671
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
81,517 21,660 103,177
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システムソ
ウオッチ 電子デバ
リューション 計
事業 イス事業
事業
減損損失 - 240 - 240 - - 240
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システム
ウオッチ 電子デバイス
計
ソリューショ
事業 事業
ン事業
当期償却額 0 - 292 292 - 566 859
当期末残高 1 - 2,046 2,047 - 5,382 7,430
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)による
ウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システム
ウオッチ 電子デバイス
計
ソリューショ
事業 事業
ン事業
当期償却額 0 - 388 388 - 566 955
当期末残高 0 - 2,519 2,520 - 4,816 7,336
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)による
ウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
等の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
(被所有)
直接
10.8
流動
不動産及び有
東京都 不動産の 不動産の
主要株主 三光起業㈱ 40 価証券の所有 1,067 負債 6
緊密な者
中央区 賃借等 賃借
ならびに管理
その他
又は同意
している
者 6.2
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
等の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
(被所有)
不動産の
直接
825
― ―
賃借
10.8
不動産及び有
東京都 不動産の
主要株主 三光起業㈱ 40 価証券の所有
緊密な者
中央区 賃借等
ならびに管理
又は同意
不動産の
5,500
― ―
している
取得
者 6.2
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。な
お、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、受取家賃等賃貸料と相殺しておりま
す。
3.不動産の取得については、専門家の評価に基づいて、交渉の上価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
等の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
アナログ半導
千葉県
(所有)
不動産の 未収
エイブリック 体製品の開
関連会社 千葉市 9,250 役員兼任等 1,023 94
間接
㈱ 発・設計・製
賃貸 入金
30.0
美浜区
造・販売
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
株式会社オハラ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 28,438
固定資産合計 ― 21,183
流動負債合計 ― 7,147
固定負債合計 ― 6,290
純資産合計 ― 36,183
売上高 ― 17,873
税金等調整前当期純損失(△) ― △3,861
当期純損失(△) ― △4,226
(注) 株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったエイブリック株式会社は、2020年4月30日付で全株式を
譲渡したことに伴い、当社の持分法適用関連会社から除外しており、重要な関連会社ではなくなりました。
その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
エイブリック株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 21,475 ―
固定資産合計 18,157 ―
流動負債合計 10,152 ―
固定負債合計 8,353 ―
純資産合計 21,126 ―
売上高 30,573 ―
税金等調整前当期純利益 3,856 ―
当期純利益 1,994 ―
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,499円97銭 2,709円17銭
1株当たり当期純利益 82円36銭 84円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 82円33銭 84円30銭
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度105千株、当連結会計年度96千株)。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結
会計年度102千株、当連結会計年度94千株)。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 104,273 113,082
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,223 1,387
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1,223 ) ( 1,387 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 103,050 111,695
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
41,220 41,228
数(千株)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,394 3,475
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,394 3,475
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,218 41,226
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△1 △0
(百万円)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △1 ) ( △0 )
円))
普通株式増加数(千株) - -
持分法適用関連会社
エイブリック株式会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
-
新株予約権(ストック・オ
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
プション)
同社普通株式19,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2021年
100
(株)きらぼし銀行 第25回無担保社債 ― 0.37 無担保社債
(100)
9月21日 9月21日
2016年
100 2021年
(株)みずほ銀行 第26回無担保社債 ― 0.26 無担保社債
(100) 11月25日
11月25日
2016年 2021年
150
(株)商工組合中央金庫 第27回無担保社債 ― 0.26 無担保社債
(150)
12月22日 12月22日
2018年 2023年
(株)みずほ銀行 第29回無担保社債 ― 150 0.06 無担保社債
2月20日 2月20日
2018年 2023年
(株)みずほ銀行 第30回無担保社債 ― 100 0.136 無担保社債
7月31日 7月31日
2018年 2023年
(株)三菱UFJ銀行 第31回無担保社債 ― 100 0.37 無担保社債
8月21日 8月21日
2018年 2023年
(株)きらぼし銀行 第32回無担保社債 ― 100 0.46 無担保社債
8月27日 8月25日
800
合計 ― ― ― ― ― ―
(350)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
350 150 300 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 59,140 72,611 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 16,843 17,315 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,351 1,330 2.8 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
33,637 35,263 0.8 2026年9月30日
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
4,288 3,922 2.5 2030年10月31日
を除く。)
その他有利子負債
預り金(1年以内返済予定) 105 110 0.1 ―
営業保証金 32 32 0.0 ―
合計 115,398 130,584 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では
固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,297 7,596 2,110 260
リース債務 979 764 674 508
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略してお
ります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 35,612 87,490 145,998 202,671
税金等調整前四半期(当期)
1,487 3,469 4,516 6,424
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
942 2,107 2,297 3,475
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
22.87 51.11 55.72 84.30
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 22.87 28.25 4.61 28.57
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,302 8,197
前払費用 688 749
※1 57,168 ※1 58,206
短期貸付金
※1 6,510 ※1 5,803
未収入金
※1 700 ※1 611
その他
流動資産合計 73,370 73,569
固定資産
有形固定資産
建物 3,724 5,530
機械及び装置 - 280
工具、器具及び備品 766 1,757
土地 18,282 24,043
リース資産 6 32
1,307 991
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,087 32,635
無形固定資産
借地権 1,952 1,952
商標権 8 6
ソフトウエア 533 500
20 20
その他
無形固定資産合計 2,515 2,479
投資その他の資産
投資有価証券 14,352 22,082
※2 59,899 ※2 60,106
関係会社株式
出資金 0 0
※1 11,917 ※1 12,340
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 28 23
長期前払費用 29 37
差入保証金 2,465 1,724
※1 289 ※1 266
その他
△ 11,994 △ 12,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,987 84,168
固定資産合計 103,590 119,283
資産合計 176,961 192,853
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 56,799 63,912
1年内返済予定の長期借入金 16,552 17,240
リース債務 1 20
※1 4,509 ※1 2,693
未払金
※1 408 ※1 394
未払費用
未払法人税等 3 13
※1 3,398 ※1 4,662
預り金
前受収益 274 238
80 288
賞与引当金
流動負債合計 82,027 89,464
固定負債
長期借入金 33,562 35,043
リース債務 5 11
繰延税金負債 1,196 3,654
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
関係会社損失引当金 1,393 1,960
株式給付信託引当金 134 161
環境対策引当金 1 -
資産除去債務 319 123
※1 3,706 ※1 3,086
預り保証金
319 237
その他
固定負債合計 44,252 47,892
負債合計 126,280 137,357
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,378 2,378
4,246 4,246
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,625 6,625
利益剰余金
利益準備金 121 121
その他利益剰余金
21,695 21,189
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,817 21,310
自己株式 △ 301 △ 288
株主資本合計 38,140 37,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,547 9,792
繰延ヘッジ損益 △ 196 △ 133
8,190 8,190
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,541 17,849
純資産合計 50,681 55,495
負債純資産合計 176,961 192,853
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 7,251 7,054
経営管理料 2,032 2,136
2,746 2,110
ロイヤリティー収入
※2 12,031 ※2 11,301
営業収益合計
※1 ,※2 9,629 ※1 ,※2 10,864
営業費用
営業利益 2,401 436
営業外収益
※2 686 ※2 692
受取利息
受取配当金 745 745
※2 511 ※2 544
その他
営業外収益合計 1,943 1,982
営業外費用
※2 785 ※2 716
支払利息
※2 415 ※2 671
不動産賃貸費用
117 222
その他
営業外費用合計 1,317 1,609
経常利益 3,027 809
特別利益
固定資産売却益 112 506
補助金収入 - 9
3 0
連結納税未払金免除益
特別利益合計 115 516
特別損失
※3 760 ※3 990
関係会社投資損失等引当金繰入額
※4 262
感染症拡大に伴う損失 -
179 -
固定資産除却損
特別損失合計 939 1,252
税引前当期純利益 2,203 73
法人税、住民税及び事業税
△ 1,136 △ 1,608
215 120
法人税等調整額
法人税等合計 △ 921 △ 1,487
当期純利益 3,124 1,560
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,672 21,793 △ 309 38,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
当期純利益 3,124 3,124 3,124
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 -
株式給付信託による
8 8
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 23 23 7 31
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,695 21,817 △ 301 38,140
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 8,918 △ 188 8,190 16,920 55,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
当期純利益 3,124
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
株式給付信託による
8
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 4,370 △ 8 - △ 4,379 △ 4,379
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,370 △ 8 - △ 4,379 △ 4,348
当期末残高 4,547 △ 196 8,190 12,541 50,681
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,695 21,817 △ 301 38,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067 △ 2,067
当期純利益 1,560 1,560 1,560
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株式給付信託による自
13 13
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 506 △ 506 12 △ 493
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,189 21,310 △ 288 37,646
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 4,547 △ 196 8,190 12,541 50,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
当期純利益 1,560
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
13
己株式の処分
株主資本以外の項目の
5,245 62 - 5,308 5,308
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,245 62 - 5,308 4,814
当期末残高 9,792 △ 133 8,190 17,849 55,495
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、そ
の他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
(3) 関係会社損失引当金
関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生
じている場合に必要額を計上しております。
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(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要
額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控
除して表示しております。
(5) 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ
(3) ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金
利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、
ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
7.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 3,654百万円
繰延税金資産740百万円と繰延税金負債4,394百万円を相殺して表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計
上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は連結納税制度を適用しており、法人税に係る部分について
は連結納税グループ全体として見積りしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、翌事業年度の期中を通し
国内外で経済活動が回復していくという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(業務執行取締役に対する株式給付信託(BBT))
当社は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、2016年8月26日より、当社の業務執行取
締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制
度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対し
て、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイント
を付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規
則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相
当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末161百万円および102,600株、
当事業年度末148百万円および94,300株であります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 61,066 百万円 62,137 百万円
短期金銭債務 6,520 百万円 6,914 百万円
長期金銭債権 11,987 百万円 12,413 百万円
長期金銭債務 1,610 百万円 1,582 百万円
※2.貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社株式 46 百万円 46 百万円
3.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事
業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,500 百万円 28,500 百万円
借入実行残高 24,600 百万円 12,700 百万円
差引額 3,900 百万円 15,800 百万円
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(損益計算書関係)
※1.営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行っておりませ
ん。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝販促費 4,351 百万円 4,039 百万円
減価償却費 132 百万円 161 百万円
賞与引当金繰入額 80 百万円 288 百万円
労務費 1,773 百万円 2,382 百万円
業務委託料 1,971 百万円 1,333 百万円
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業収益 11,717 百万円 11,011 百万円
営業費用 2,928 百万円 4,672 百万円
営業取引以外の取引高 3,238 百万円 5,684 百万円
※3.関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
関係会社貸倒引当金繰入額 1,846 百万円 890 百万円
関係会社損失引当金繰入額 - 567 百万円
関係会社貸倒引当金戻入額(△) - △467 百万円
関係会社損失引当金戻入額(△) △1,086 百万円 - 百万円
計 760 百万円 990 百万円
※4.感染症拡大に伴う損失
当事業年度の感染症拡大に伴う損失は、主として営業停止中の固定費等であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 ( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
- - -
(2) 関連会社株式
2,177 4,100 1,922
合計 2,177 4,100 1,922
当事業年度末 ( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
- - -
(2) 関連会社株式
2,177 7,938 5,760
合計 2,177 7,938 5,760
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 56,151 56,151
関連会社株式 1,570 1,777
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 24 百万円 88 百万円
貸倒引当金 3,672 百万円 3,800 百万円
子会社株式評価損 6,103 百万円 6,103 百万円
関係会社投資損失引当金 1 百万円 1 百万円
関係会社損失引当金 426 百万円 600 百万円
固定資産減損損失 713 百万円 713 百万円
譲渡損益調整資産 1,207 百万円 1,202 百万円
長期未払金 10 百万円 8 百万円
繰越欠損金 2,236 百万円 2,534 百万円
275 百万円 202 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,671 百万円 15,256 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,896 百万円 △2,279 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△11,878 百万円 △12,236 百万円
当額
評価性引当額小計 △13,774 百万円 △14,516 百万円
繰延税金資産合計
897 百万円 740 百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産 20 百万円 20 百万円
その他有価証券評価差額金 2,007 百万円 4,321 百万円
66 百万円 51 百万円
その他
繰延税金負債合計 2,094 百万円 4,394 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,196 百万円 △3,654 百万円
前事業年度( 2020年3月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等の損金不算入額 0.99 % 13.86 %
受取配当等の益金不算入額 △102.70 % △3,005.46 %
評価性引当額 30.98 % 1,024.69 %
△1.70 % △92.21 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △41.80 % △2,028.50 %
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 3,724 2,544 217 520 5,530 7,231
機械及び装置 - 388 5 102 280 100
有
工具、器具及び備品 766 1,434 12 431 1,757 2,468
形
18,282 24,043
固
土地 5,999 237 - -
(11,804) (11,804)
定
資
リース資産 6 48 - 22 32 30
産
建設仮勘定 1,307 988 1,304 - 991 -
24,087 32,635
計 11,402 1,776 1,077 9,831
(11,804) (11,804)
借地権 1,952 - - - 1,952 -
無
商標権 8 - - 2 6 -
形
固
ソフトウエア 533 189 22 200 500 -
定
資
その他 20 - - - 20 -
産
計 2,515 189 22 203 2,479 -
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律
第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。
(注)2.建物の当期増加額のうち主なものは、賃貸設備(岩手県岩手郡雫石町)の取得によるものであります。
(注)3.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、2020年4月1日にセイコーインスツル株式会社の研究開発・
生産技術開発機能が移管されたことによるものであります。
(注)4.土地の当期増加額のうち主なものは、賃貸設備(東京都中央区)の取得によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,994 891 472 12,412
関係会社投資損失引当金 4 - - 4
賞与引当金 80 288 80 288
関係会社損失引当金 1,393 567 - 1,960
株式給付信託引当金 134 41 14 161
環境対策引当金 1 - 1 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.seiko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てお
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しており
ません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第159期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第160期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日関東財務局長に提出
( 第160期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出
( 第160期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年12月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)に基づく臨時報告書であります。
2021年4月7日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月6日関東財務局長に提出
2020年6月30日提出の金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 秋洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西野 聡人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植田 健嗣 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
イコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ウオッチ事業におけるたな卸資産の評価の妥当性
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セイコーホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、ウオッチ事業におけるたな卸資産の評
の連結貸借対照表において、たな卸資産である製品及び 価の妥当性を検討するため、同事業を営む連結子会社の
商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計68,424百万円計 うち、たな卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内
上されている。 注記事項「(重要な会計上の見積り) での機能、取扱い製品、過年度の業績推移及び事業計画
1.たな卸資産の評価」 に記載されているとおり、この 等を考慮して、見積りの不確実性が特に高いと考えられ
うち44,321百万円はウオッチ事業のたな卸資産であり、 る連結子会社を選定した上で、当該連結子会社のたな卸
当該金額は連結総資産の13.9%を占めている。 資産を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの (1) 内部統制の評価
方法によって評価される。ウオッチ事業においては、一
規則的な簿価切り下げの方法の決定とその経理規則に
定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れ
おける規定、及び当該切り下げの対象から除外する製品
た製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績に基
等が営業循環過程にあるか否かの判断についての上位者
づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、
による確認を含む、たな卸資産の評価に関連する内部統
収益性の低下を反映させている。ただし、一定の保有期
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の
(2) 規則的な簿価切り下げの方法の適切性の検討
販売見込に照らして営業循環過程にあると判断される製
経営者が採用した規則的な簿価切り下げの方法の適切
品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
下げの対象から除外される。
・当連結会計年度末に適用した簿価切り下げ率につい
ウオッチ事業では、個人消費に直接関わる製品等を取
て、当該率を前連結会計年度末の簿価切り下げ前の
扱っているため、同事業の業績及び製品等の収益性は国
たな卸資産残高に適用した場合の評価額を、当連結
内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受け
会計年度における販売及び処分の実績額と比較し
る。個人消費を含む景気動向は、経営者がコントロール
た。
不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測
・簿価切り下げ率の決定における重要な判断及び仮定
が困難であることから、たな卸資産の収益性の低下の事
が、新製品の発売頻度、流通チャネル、販売及び処
実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決
分に関する経営戦略並びに外部機関が公表している
定においては、重要な判断や仮定が織り込まれている。
市場予測データの内容と整合しているか否かを検討
また、規則的な簿価切り下げの対象から除外される製品
した。
等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を
(3) 製品等が営業循環過程にあるか否かの判断の妥当性
伴う。ウオッチ事業のたな卸資産の評価は、これらの判
の検討
断や仮定によって重要な影響を受けるため、見積りの不
過去の各製品の販売見込をその後の販売実績と比較
確実性が高い。
し、両者の差異の原因を検討することにより、経営者に
以上から、当監査法人は、ウオッチ事業におけるたな
よる販売見込の精度を評価した。その上で、当連結会計
卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
年度末において営業循環過程にあると判断され、規則的
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
な簿価切り下げの対象から除外された製品等について、
事項」の一つに該当すると判断した。
その根拠となった販売見込に関する仮定の合理性を評価
するため、金額的重要性、過去の販売実績、回転期間及
び発売からの経過月数等を考慮して選定した製品等を対
象に、主に以下の手続を実施した。
・販売見込を適切な権限者に対して質問するととも
に、関連する資料を閲覧した。
・当該製品等の販売見込が、商品戦略を含む経営戦略
及び外部機関が公表している市場予測データの内容
と整合しているか否かを検討した。
関連当事者からの不動産取得取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セイコーホールディングス株式会社は、グループの持 当監査法人は、関連当事者からの不動産取得取引の妥
株会社として、自社使用の不動産の他、子会社への賃貸 当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
設備を保有又は賃借している。 注記事項「関連当事者情 ・関連当事者からの不動産取得の理由及び取引条件の
報」 に記載されているとおり、当連結会計年度におい 内容について、経営者に質問するとともに、関連す
て、セイコーホールディングス株式会社は、主要株主で る取締役会議事録を閲覧し、当該不動産取得及びそ
ある三光起業株式会社から小売店舗用に賃借していた土 の取引条件についての承認の有無を確かめた。
地及び建物の一部を5,500百万円で同社から取得してい ・売買契約書で定められた取引条件について、取締役
る。 会による承認内容との整合性を確かめた。
不動産取引は、一般的に取引条件の個別性が強く、か ・取引金額について、経営者が利用した不動産評価の
つ、取引金額が多額となるが、それが関連当事者との取 専門家による対象物件についての鑑定評価額との整
引である場合、関連当事者との関係及び取引の内容に 合性を確かめた。
よっては、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性が ・経営者が利用した不動産評価の専門家による業務に
損なわれる可能性がある。具体的には、事業上の合理性 関して、当監査法人の不動産評価の専門家を利用し
を欠く取引が行われる可能性及び正常な市場での取引条 て、主に採用した鑑定評価手法及びその適用につい
件で実行されない可能性がある。 て、不動産鑑定評価基準に照らした適切性を検討し
以上から、当監査法人は、関連当事者からの不動産取 た。
得取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会
計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書におい
て記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書に
おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでない
と判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーホールディングス
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイコーホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 秋洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西野 聡人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植田 健嗣 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイ
コーホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者からの不動産取得取引の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項(関連当事者からの不動産取得取引の妥当性)は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(関連当事者からの不動産取得取引の妥当性)と実質
的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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