日本プリメックス株式会社 有価証券報告書 第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
第43期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,185,061 5,445,840 5,932,876 6,638,551 5,188,021
経常利益 (千円) 474,995 406,809 666,246 573,115 383,209
親会社株主に帰属する
(千円) 318,169 322,586 462,901 373,143 239,095
当期純利益
包括利益 (千円) 365,961 294,797 419,614 234,298 385,076
純資産額 (千円) 5,291,438 5,480,945 5,795,302 5,924,345 6,204,165
総資産額 (千円) 7,129,648 7,692,589 8,105,553 8,115,833 8,135,927
1株当たり純資産額 (円) 1,005.43 1,041.45 1,101.18 1,125.70 1,178.87
1株当たり当期純利益 (円) 60.46 61.30 87.96 70.90 45.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.2 71.3 71.5 73.0 76.3
自己資本利益率 (%) 6.0 6.0 8.2 6.4 3.9
株価収益率 (倍) 10.14 14.05 10.63 9.86 16.42
営業活動による
(千円) 684,459 585,604 411,540 468,647 293,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,633,501 △ 305,898 438,091 △ 873,858 404,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 202,963 △ 162,903 △ 165,366 △ 162,749 △ 146,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,250,554 1,307,825 2,007,969 1,426,426 2,011,654
の期末残高
従業員数 (名)
96 93 94 100 99
( 27 ) ( 26 ) ( 28 ) ( 26 ) ( 31 )
(ほか臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,176,464 5,435,026 5,926,083 6,636,060 5,177,948
経常利益 (千円) 419,480 357,669 585,185 541,962 356,123
当期純利益 (千円) 279,497 293,460 387,356 358,169 223,553
資本金 (千円) 393,997 393,997 393,997 393,997 393,997
発行済株式総数 (株) 5,523,592 5,523,592 5,523,592 5,523,592 5,523,592
純資産額 (千円) 5,210,083 5,370,464 5,609,277 5,723,346 5,987,625
総資産額 (千円) 6,868,792 7,349,149 7,728,120 7,722,155 7,735,626
1株当たり純資産額 (円) 989.98 1,020.46 1,065.84 1,087.51 1,137.73
1株当たり配当額
20.0 20.0 20.0 20.0 20.0
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 53.11 55.76 73.60 68.06 42.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.9 73.1 72.6 74.1 77.4
自己資本利益率 (%) 5.4 5.5 7.1 6.3 3.8
株価収益率 (倍) 11.5 15.4 12.7 10.3 17.6
配当性向 (%) 37.7 35.9 27.2 29.4 47.1
従業員数
60 58 60 62 59
(名)
( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
(ほか臨時雇用者数)
113.0 160.9 177.7 139.1 151.1
株主総利回り
(%)
(比較指標 : 配当込み
TOPIX)
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
689 874 1,420 935 825
最高株価 (円)
499 569 711 620 639
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものです。
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2 【沿革】
1979年4月 東京都大田区東雪谷二丁目22番4号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的
として資本金6百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現:シチズン・システムズ株式会
社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始
1980年1月 セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内
有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始
1983年10月 本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転
1986年11月 山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式
会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始
1991年3月 ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM
製品供給開始
1992年1月 東京都大田区鵜の木一丁目5番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転
1993年11月 ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始
1995年3月 オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始
1997年7月 当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子
会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100%出資子会社とする
1997年9月 米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製
バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始
2000年2月 ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始
2001年3月 事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプ
リトータルプランニング株式会社を吸収合併
2001年11月 ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得
2001年11月 石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始
2003年3月 米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始
2004年1月 当社「ISO14001」(環境管理)認証取得
2004年2月 日本証券業協会への株式店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年8月 ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し
山梨県南都留郡に新設移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場
2010年6月 監査役会設置会社へ移行
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月 ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
2016年4月 日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、
富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタ
の開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台
商事株式会社の3社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事
業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシ
チズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務と
なっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のOEM製品の製造、製品改造、オリジナ
ル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとと
もに海外営業部を東京本社に設け、2021年3月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っており
ます。
事業の系統図は、次のとおりです。
※は連結子会社です。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
①役員の兼務 3名
産業用小型
日本プリンタエンジニ
②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品
山梨県
アリング株式会社
299,000 プリンタ 100
仕入
南都留郡
(注)1 ③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸
開発製造
①役員の兼務 2名
資産管理
石川台商事 東京都
②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、
25,000 損害保険 100
車両の賃借
株式会社 大田区
代理店業務
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内
容」欄には詳細な区分を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
プリンタ事業 98 (30)
その他 1 ( 1 )
合計 99 ( 31 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59 ( 3 ) 46.0 14.2 6,187
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の
発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共
に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するため
に、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く
社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要
な使命であると考えております。
また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の
形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001
の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に
対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。
(2) 経営環境
今後の景気動向は世界的な新型コロナショックの影響で不透明な部分が多く、先行きを見通すことは難し
い状況であります。当社が販売するミニプリンタ製品につきましても、一部のメーカー品において欠品の可
能性も考えられますが、ミニプリンタの総合製造販売会社として、顧客の求める製品を確実に提供するため
に、状況の変化に合わせたきめ細かな対応を行い、今回の危機を乗り越えていく所存です。
(3) 対処すべき課題
第44期の対処すべき課題として、以下の項目に重点を置いて事業活動を行っております。
① 監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンスの強化
上場企業に求められる国際社会の要請に適応するため、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を図るた
め、第43回定時株主総会より監査等委員会設置会社への移行を行います。
② コロナ禍での事業対応
2021年3月より我が国でも医療従事者を中心にコロナワクチンの接種が始まりましたが、第44期中もコロ
ナ禍での事業継続となり、小売店では非接触・無人化が進み非接触パネル・ロボット・自動精算のニーズが
拡大することや、コロナによる半導体部品の欠品、海外物流の停滞などにより、当社製品・卸製品の在庫不
足が継続化することが見込まれますので、売れ筋製品を早期に予測・把握し、迅速に調達を行う体制を整え
ます。
③ コロナ禍での使用用途の拡大への対応
コロナの影響を受けないガソリンスタンド用POSや金融ATM、検査機器や医療機器などの国内外の各種機器
メーカーに対して、製品説明や用途提案の充実を行うことにより、更に小型プリンタサプライヤ―メーカー
及び小型プリンタ代理店の定番としての地位の確立を目指します。
④ 自社製品信頼性の更なる向上と顧客対応の充実
当社製プリンタの多くはBtoB製品として、各種機器メーカーの製品に組み込まれ、顧客メーカーブランド
で市場に出荷されております。プリンタ出力装置製品は顧客消費者と係わりの強い部品であり、その品質は
顧客メーカーの信頼性に重大な影響を及ぼすとの認識の基に、高品質な製品を提供すべく、部材の選択や製
造技術の向上、開発に力を入れるとともに、代理店製品を含め、高品質な顧客対応を行い、顧客満足度の向
上を目指します。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先であ
る大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しておりま
す。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うこ
とにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応
を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が
行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており ます。また、取扱商品及び製品は多品種と
なっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわ
たっています。このような中 、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される
可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響
を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の
低下、主要販売分野であるPOSや計測器分野におけるメーカーの統合、IT技術の急激な革新等により当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影
響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨(米ドル)を一部輸入代金の決済に回しております
が、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響
を受ける可能性があります。
④ 知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行ってお
ります。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループ
の認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権
等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の
知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当
社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を
認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、
当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 製造物責任について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、
製造物責任法(以下、PL法という)の適用を受けております。現時点までにPL法に関する訴訟は生じており
ませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当
社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、OEM製品及び自社製品の開発の遅れ等によりク
レームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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⑥ 災害について
当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設
備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があ
ります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に
回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルスを原因とした海外における製造工場の操業停止が現在の在庫不足の原因
となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生しており、取引先企業の在宅テレ
ワークや臨時休業により営業活動にも支障が生じております。
当社グループではコロナ発生以来全員出社の通常勤務を実施し、幸運にも現在まで社内感染者を出すこともな
く受注状況は昨年と比較して増加しております。
今後につきましては、出荷遅延はあるものの長期的には耐用年数到来による製品の入替需要は回復するものと
認識しておりますが、ワクチンの普及迄にはある程度の期間が必要とされる見込みとされており、その間の感染
拡大状況次第で、短期的には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 概要
当連結会計年度は、前期のような消費税増税に伴う事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による
小売業のPOSレジ関連製品の特需がないことに加え、新型コロナの影響による社会全体の景気の停滞および物流
の稼働率低下の影響により、小型プリンタ販売を主体とする当社へのマイナス影響があり、厳しい状況でした。
しかしながら、人の手を介さない自動精算機や金銭機械などの需要や、医療関係の市場は徐々に回復しており、
期末にかけて業績は上向きの結果となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、60億99百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が1億百万円増加、受取手形及び売掛金が2億23百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、20億36百万円となりました。これは、主として投資有
価証券が2億8百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて0.2%増加し、81億35百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.1%減少し、14億96百万円となりました。主な増減は、支払手形及
び買掛金が1億94百万円の減少、未払法人税等が50百万円の減少となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、4億35百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.9%減少し、19億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、62億4百万円となりました。主な要因は利益剰余金
1億33百万円の増加及びその他有価証券評価差額金1億45百万円の増加であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて53円17銭増加し、1,178円87銭となりました。また、自己資
本比率は、前連結会計年度末の73.0%から76.3%となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金
による資金調達を行わない方針であります。
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(3) 経営成績の分析
① 経営成績
売上高は、51億88百万円(前年同期比21.9%減)となりました。営業利益は、3億13百万円(前年同期比
44.9%減)となりました。経常利益は、3億83百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億39百万円(前年同期比35.9%減)となりました。なお、
商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが1億36百万円(前年同期比2.3%減)、
ケース入りミニプリンタの売上高は28億28百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
また、ミニプリンタ関連商品は6億80百万円(前年同期比31.6%減)、消耗品は4億3百万円(前年同期比8.9%
減)、大型プリンタは1億11百万円(前年同期比11.7%減)、その他は10億26百万円(前年同期比27.7%減)となり
ました。
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② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区
分に分類し開示を行っております。
a. 生産実績
区 分 金 額 (千円) 前年同期比(%)
ケース入りミニプリンタ 831,530 +11.0
ミニプリンタ関連商品 65,838 +14.1
合計 897,369 +11.2
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
区 分 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム 146,362 △3.2 70,632 +15.7
ケース入りミニプリンタ 2,918,084 △13.2 575,094 +18.4
ミニプリンタ関連商品 665,635 △32.9 79,429 △16.0
消耗品 402,343 △10.6 30,181 △3.3
大型プリンタ 108,677 △16.8 5,437 △34.8
その他※ 1,219,149 △14.2 261,502 +278.1
合計 5,460,250 △16.1 1,022,275 +36.3
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
区 分
金 額 (千円) 前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム 136,766 △2.3
ケース入りミニプリンタ 2,828,739 △19.5
ミニプリンタ関連商品 680,753 △31.6
消耗品 403,362 △8.9
大型プリンタ 111,584 △11.7
その他※ 1,026,817 △27.7
合計 5,188,021 △21.9
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
※ その他の商品のうち主な商品は、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、カードリーダ
ーとなっております。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ5億
85百万円増加し20億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、2億93百万円(前年同期4億68百万円)とな
りました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上3億68百万円、減価償却費84百万円、売上債権の
減少2億23百万円のインフローに対し、為替差益45百万円、仕入債務の減少1億94百万円、法人税等の支払
額1億75百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、4億円4百万円(前年同期8億73百万円の支
出)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入37億17百万円に対して、定期預金の預入によ
る支出32億21百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億46百万円(前年同期1億62百万円)であり、
これは主に配当金の支払1億5百万円によるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値が財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微
であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名 相手先名 国名 契約名 契約内容 契約期間
自2000年7月1日
商品の継続的取引
日本プリメックス シチズンCBM株
日本 取引基本契約 並びに外注取引に 至2001年6月30日
株式会社 式会社
関する基本的事項
(以降1年毎に自動延長)
自2001年4月1日
日本プリメックス エプソン販売株式 エプソン製品売 エプソン製品継続
日本 至2002年3月31日
株式会社 会社 買基本契約 販売に関する事項
(以降1年毎に自動延長)
自2001年5月1日
日本プリメックス セイコーインスツ 電子部品取扱に関
日本 販売代理店契約 至2002年4月30日
株式会社 ル株式会社 する事項
(以降1年毎に自動延長)
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品
の企画・開発を旨としております。
流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、PCと販売・在庫管理などのシステム、
キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加して
おり、I/О機器とPCやタブレットなどのCPU相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線LANな
どのIT技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリン
グ㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発
製造を行っております。
(1) 様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末の サービスを提供のできるプリンタの開発。
物流市場のIT化に伴う、バーコード種類増加への対応やクーポン印刷等領収書の長券化に対応する高速プリン
タの開発。
(2) 海外市場、主に北米や欧州のニーズに合った外観や機能を備えた海外市場特化製品の開発。
(3) 付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。
① 高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮し
た製品。
② 低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする様々なシーンにおいて手軽にプリントできるような汎用性
の高い製品。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度におけ
る研究開発費は 261,659 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 64,647 千円であり、その主な内容は、建物付属設備860千円、機械装
置2,310千円、工具器具備品等9,624千円、一括償却資産798千円、金型等のリース資産33,500千円、ソフトウェア
17,555千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメント
ごとの設備投資等の概要については記載しておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 土地
工具、器具及
(所在地) (名)
合計
び備品
及び構築物 (面積㎡)
本社(東京営業部を含む)
本社管理部門及び 515,240 34
112,270 643 628,153
東京営業部 (276.61) (2)
(東京都大田区)
サービスセンター カスタマーサポー 3
450 0 ― 450
(東京都大田区) ト部 (1)
旧山梨工場
日本プリンタエン ―
12,500
(山梨県富士吉田市) ジニアリング㈱ ― ― 12,500 (―)
(197.78)
富士吉田事業所
山梨工場
日本プリンタ ―
181,279
(山梨県南都留郡 エンジニアリング 1,000 ― 182,279 (―)
(10,920.82)
㈱本社兼工場
富士河口湖町)(注3)
横浜営業所
7
営業設備 116 100 ― 216
(―)
(横浜市中区)
京都営業所
3
営業設備 288 ― ― 288
(―)
( 京都市山科区 )
大阪営業所
6
営業設備 ― 261 ― 261
(―)
(大阪市淀川区)
名古屋営業所
3
営業設備 20 0 ― 20
(―)
(名古屋市千種区)
九州営業所
3
営業設備 ― 15 ― 15
(―)
(福岡市博多区)
207,563
事業所建設予定地
横浜営業所駐車場 ―
― ― 207,563
(325.09)
及び賃貸駐車場 (―)
(横浜市中区)
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は帳簿価額であります。
3 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(2) 国内子会社 2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
その他
建物 機械装置
工具、器
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地)
具及び備 (リース 合計
及び構築 及び運搬
(名)
(面積㎡)
品
物 具
資産)
日本プリ 工場管理部
本社兼工場
ンタエン 門及びプリ
37
ジニアリ (山梨県 ンタ生産設 101,443 3,172 26,472 ― 102,517 233,605
(27)
ング株式 備、開発セ
南都留郡)
会社 ンター設備
日本プリ
2
ンタエン
富士吉田事業
(―)
ジニアリ 修理センター 3,880 ― ― ― ― 3,880
所
ング株式
会社
本社 1
(1)
賃貸用資産 15 6,634 ― ― ― 6,650
(東京都大田
石川台商
区)
事株式会
―
社
川崎市高津区
41,252
― ― ― ― ― 41,252
(―)
(150.35)
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は帳簿価額であります。
3 石川台商事㈱における機械装置及び運搬具6,634千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニアリング㈱に
賃貸している営業用車両35台の帳簿価額であります。
4 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,523,592 5,523,592 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
増減数 残高 額
(千円) (千円) (千円)
(株) (株) (千円)
2004年2月13日
400,000 5,523,592 119,200 393,997 178,400 283,095
(注)
(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 800円
引受価格 744円
発行価額 595円
資本組入額 298円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 17 11 12 ― 1,105 1,148 ―
(人)
所有株式数
― 1,902 283 6,348 211 ― 46,491 55,235 1,492
(単元)
所有株式数
― 3.95 0.51 11.49 0.38 ― 84.17 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式260,802株は「個人その他」に2,608単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
中川 善司 東京都大田区 2,001 38.02
中川 悦子 東京都大田区 889 16.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 440 8.37
中川 亮
東京都大田区 221 4.21
中川 優
東京都大田区 221 4.21
日本プリメックス従業員持株会 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 213 4.06
上原 幸
埼玉県蕨市 164 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 100 1.90
東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイラ
株式会社日本カストディ銀行 90 1.71
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
桐生市錦町3丁目1番25号 桐生商工会議所
株式会社やすらぎ 72 1.39
403号室
計 ― 4,414 83.89
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式260千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,300
完全議決権株式(その他) 52,613
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,492
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 5,523,592 ― 同 上
総株主の議決権 ― 52,613 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区鵜の木1丁目5
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社 番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 260,802 ― 260,802 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式
数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の
財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに
活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第43回定時株主総会(2021年6月28日開催)において、剰余金の配当(1株につ
き20円)を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨
を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2021年6月28日
105,255 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様を
はじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社
員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミー
ティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一
層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2021年6月28日開催の定時株主総会の決議に
より監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結
し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受
ける体制を整えております。
b. 取締役会
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員である取締役3名で構成されておりま
す。取締役会は、会社法で規定されている事項についての決議が行われるほか、執行役員及び監査等委員である
取締役が参加する会議において、営業状況報告や販売定例会議報告、その他経営に関する重要事項の報告や検討
及び決定が行われます。また、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)が当社子会社の役員を兼務するこ
とにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務状況を管理・監督しております。
議長:代表取締役会長兼社長 中川 善司
構成員:取締役 太田 明光、取締役 内田 弘、取締役 渡辺 良雄、取締役 真岡 厚史、
社外取締役 山崎 真人(監査等委員)、社外取締役 田中 貞雄(監査等委員)、
社外取締役 伊藤 健(監査等委員)
c. 監査等委員会
監査等委員会は3名の監査等委員である取締役(3名とも社外取締役)により構成されております。
監査等委員会は、原則月1回開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監
査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の業務執行が適正かどうかの監査・監督を行っております。
議 長:社外取締役(監査等委員)山崎 真人
構成員:社外取締役(監査等委員)田中 貞雄、社外取締役(監査等委員)伊藤 健
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2021年6月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに
関する基本方針」として、以下のとおり決議しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命
(現任取締役 真岡 厚史)し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員
の教育研修を行っております。内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査
等委員会に報告しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報について、文書管理規程等に基
づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査等委員は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制になって
おります。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命(現任 取締役 真岡 厚史) すると共
に、グループリスク管理体制等のリスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害、オペレーショナルリスク管理
等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行います。又、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が
行っております。内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査等委員会に報告
しております。
d. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役 (監査等委員を除く)及 び常勤監査等委員の出席する経営会議を原則として毎週行い、予算・
実績の報告、重要案件の協議を行うとともに、法定案件等については、別途取締役会を行うことにより事業環境
の変化に素早く対応しかつ効率的な経営判断を行っております。職務権限規程等に基づき、職務権限・決裁権限
など執行責任体制を明確にし、職務の執行が行われる体制になっております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策について協議を行い、互いに合意した経営計画に
沿った企業経営を行っております。又、当社グループ各社全体の内部体制に関する担当部署を設けるとともに、
グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等を効率的に行っております。
又、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行っております。内部監
査室は、当社及びグループ各社の内部監査を行い、その結果を社長、監査等委員会、及びグループ各社社長に報
告しております。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会から要請があった場合、監査等委員会の監査業務を補助する使用人を配置し、監査業務の補助を
行う体制となっております。依頼を受けた使用人は、その依頼に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受
けない体制となっております。
g. 取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその執行状況を聴取し、
関係資料を閲覧し、意見を述べることができます。また、取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、会社に重
大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したと
き、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事象が発生したときは、監査等委員会に報告することとなってお
ります。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会から会社情報を求められたときは遅滞なく提供でき
るようにするなど、監査等委員会の監査環境の整備を図り、又監査等委員会は取締役社長、監査法人との定期的
な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図ってまいります。
i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。
又、有効かつ正当な評価ができるよう継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、財務報告の信頼性を確保
いたします。
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④ リスク管理体制
当社では、毎週行われる本社部長、課長会議、また、毎月1回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課
長、工場長の会議(部門長会議)において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収
集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっておりま
す。
⑤ IR活動
当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナ
リスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等IR活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実
した早期の情報開示に努力しております。
⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第
425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務
執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
⑦ その他
a. 取締役の定数及び任期
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の定数は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は4名以内、任期は
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨を定款に定めて
おります。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
c. 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日を
基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定
める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に
定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 シチズン事務機株式会社入社(現
シチズン・システムズ株式会社)
1986年4月 同社システム営業部長
1991年4月 同社システム営業部長兼シービー
代表取締役
中 川 善 司
1945年1月13日 生 エムアメリカ・コーポレーション (注)2 2,001,140
会長兼社長
社長就任
1996年6月 当社取締役就任
1997年10月 代表取締役会長就任(現任)
1999年5月 代表取締役社長兼務(現任)
1974年4月 商工組合中央金庫入社
1983年4月 当社入社
取締役
1997年5月 営業部長
執行役員
1999年5月 取締役国内営業部長就任
太 田 明 光
国内営業 1955年9月14日 生 (注)2 21,372
2001年4月 取締役国内営業本部長兼東京営業
本部長
部長
兼特販部長
2005年9月 取締役国内営業本部長兼特販部長
(現任)
1975年4月 東京ダイハツ自動車株式会社入社
1982年5月 当社入社
1997年5月 営業第2部長
1998年4月 システム営業部長
取締役
2001年3月 取締役システム営業部長就任
執行役員
内 田 弘
国内営業 1956年7月21日 生 2001年4月 取締役国内営業副本部長兼システ (注)2 21,372
副本部長兼
ム営業部長
所店営業部長
2005年9月 取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長
2017年4月 取締役国内営業副本部長兼所店営
業部長(現任)
1976年4月 株式会社アズマ商会入社
1983年3月 当社入社
1988年11月 横浜営業所長
取締役
2001年3月 取締役就任
執行役員
2001年4月 取締役国内営業副本部長兼横浜営
渡 辺 良 雄
国内営業 1953年12月21日 生 (注)2 20,244
業所長
副本部長兼
2004年1月 取締役国内営業副本部長兼所店営
東京営業部長
業部長
2017年4月 取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長(現任)
1975年4月 セイコーエプソン(株)入社
2004年6月 エプソン販売(株)取締役就任
2005年6月 同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
2010年11月 同社 常務取締役
取締役
真 岡 厚 史
執行役員 1952年2月17日 生 (注)2 3,000
経営推進本部長兼技術推進本部長
管理本部長
2012年2月 セイコーエプソン(株)、エプソ
ン販売(株)退社
2012年3月 当社入社 管理本部長兼人事部長
兼総務部長(現任)
2012年6月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 シチズン時計株式会社入社
2000年6月 シービーエム株式会社入社
(現シチズン・システムズ株式会
社)
取締役システム事業部長就任
2005年6月 シチズン・システムズ株式会社
取締役
山 崎 真 人
1946年1月21日 生 (注)3 ―
監査等委員
取締役本部長
2007年6月 同社 顧問
2009年1月 同社 顧問退任
2010年6月 当社監査役就任
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1972年4月 株式会社三和銀行入行 (現
(株)三菱UFJ銀行)
1999年4月 (株)三和総合研究所 出
向 SANMIC事業部長
2003年7月 エム・ユー・フロンティア債権
回収(株)入社 執行役員リテー
取締役
田 中 貞 雄
1948年5月11日 生 (注)3 ―
監査等委員
ル業務部長
2010年7月 同社 大阪ローン業務部参与
2015年5月 同社退社
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1981年4月 ㈱富士銀行入行(現㈱みずほ銀
行)入行
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 資産
監査部監査主任
2003年5月 同社 ムンバイ支店長
2007年4月 同社 マルチナショナルコーポ
レート営業部長
取締役
伊 藤 健 1958年7月3日 生 (注)3 ―
監査等委員
2010年7月 有限責任監査法人トーマツ入社
開発・ C&I 部長
同社 リスクアドバイザリー事業
2013年7月
本部ディレクター
2021年5月 同社退社
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 2,067,128
(注) 1. 山崎真人、田中貞雄、伊藤 健は「社外取締役」であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を
強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化
し、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員は合計6名で上記記載(4名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
職名 氏名
財務担当 中川 育生
経理担当 柳澤 雄二
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者(2008年12月まで取締役在籍)で同社との間
には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利
害関係を有するものではありません。社外取締役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者
(2015年5月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。社外取締役伊藤健氏は、有限責任
監査法人トーマツの出身者(2021年5月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に
定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待
できる候補者を選定しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役(監査等委員)との間において、会社法423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金5百万円以上であらかじ
め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役(監査等委員)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
(注)2021年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山崎真人 委員 田中貞雄 委員 伊藤 健
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、本日開催の第43回定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役である監査等委員3名で構成されています。監査等委員会は、原
則として毎月1回行われる監査等委員会会開催日に監査を行う部署、営業所、子会社について順次、それぞれの特
性に応じた監査テーマを事前に作成し、これに基づいて監査を行い常勤監査等委員は、取締役会、部門長会議を含
めた社内の役職者会議全てに出席するとともに、社内の情報収集を行い取締役の業務の執行が適正に行われている
かについて常に監査を行います。
(最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況)
最近事業年度においては、当社は監査役会設置会社であり、監査役会を年12回開催し、個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
白石 吉昭 12回
山崎 真人 12回 12回
田中 貞雄 12回
② 内部監査の状況
当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(2名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作
成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年2回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に
定期報告しており、内部監査担当者は毎月1回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題点の改善状
況、新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決
算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しておりましたが、本日開催の第43回
定時株主総会によりアーク有限責任監査法人に監査契約を移行することが決議されました。当連結会計年度におい
て業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
22年間
c. 業務を執行した公認会計士
山田 円
石川 慶
(注)当事業年度第1四半期より業務を執行する公認会計士は2名となりました。
なお、公認会計士 山田 円、石川 慶は1年間、当社の監査を執行しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 5名
e. 監査法人の選定方針と理由
現監査法人は当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性およ
び監査品質の管理体制と、当社グループ企業に対する監査体制を有しており、当社の内部監査担当者、監査役
と協力して、当社の監査品質の向上に資する体制を有していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 29,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等
を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記方針に従い協議を行った結果、報酬につき同意することを決定いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
当社の役員報酬等の額は、2021年6月28日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の報酬額は年額70百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い。) とご承認を頂いております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関
する方針は 以下の通りとなっております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成さ
れています。
(a) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定め
るものとし、業績、他社水準、社外情勢等を勘案して、適宜、見直しを図る。
(b) 退職慰労金
退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定
し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されて
いるため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占める。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定
に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長であり、株主総
会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して
決定する権限を有しております。
また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につい
て委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基
本報酬の額とする。
b. 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は2021年6月28日開催の株主総会において、年額30百万円以内
とご承認を頂いております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・
非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定します。なお、提出会社
の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
固定報酬 退職慰労金
(千円)
(名)
報酬
取締役
47,670 47,670 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 12,750 12,750 ― ― 3
(注)1. 上記の社外役員はすべて社外監査役であります。
2. 上記の報酬のほか使用人兼務取締役4名に使用人給与19,000千円を支払っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金の
効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貸借対照表計上 貸借対照表計 受取配当金 売却損益の 評価損益の
額の合計額 上額の合計額 の合計額 合計額 合計額
非上場以外の株式 354,669 563,632 21,144 ― 6,394
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,194,929 ※2 4,296,215
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,524,951 1,301,717
商品及び製品 312,178 321,193
原材料及び貯蔵品 210,384 166,740
その他 5,224 14,687
△ 1,525 △ 1,302
貸倒引当金
流動資産合計 6,246,141 6,099,252
固定資産
有形固定資産
※2 232,728 ※2 219,485
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 12,579 9,807
工具、器具及び備品(純額) 30,744 28,290
※2 971,334 ※2 956,574
土地
113,326 105,931
リース資産(純額)
※1 1,360,713 ※1 1,320,089
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 66 -
19,668 25,455
その他
無形固定資産合計 19,734 25,455
投資その他の資産
投資有価証券 354,669 563,632
繰延税金資産 121,125 113,707
その他 19,495 19,536
△ 6,044 △ 5,746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 489,244 691,129
固定資産合計 1,869,691 2,036,675
資産合計 8,115,833 8,135,927
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,485,975 ※2 1,291,208
支払手形及び買掛金
未払法人税等 92,205 41,454
賞与引当金 49,989 47,912
133,824 115,907
その他
流動負債合計 1,761,995 1,496,482
固定負債
役員退職慰労引当金 176,771 175,319
退職給付に係る負債 220,081 229,957
32,641 30,002
その他
固定負債合計 429,493 435,278
負債合計 2,191,488 1,931,761
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 5,545,738 5,679,578
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,063,931 6,197,771
その他の包括利益累計額
△ 139,586 6,394
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 139,586 6,394
純資産合計 5,924,345 6,204,165
負債純資産合計 8,115,833 8,135,927
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 6,638,551 5,188,021
※1 ,※5 4,922,137 ※1 ,※5 3,778,112
売上原価
売上総利益 1,716,414 1,409,909
※2 ,※5 1,147,181 ※2 ,※5 1,096,201
販売費及び一般管理費
営業利益 569,232 313,708
営業外収益
受取利息 11,509 1,579
受取配当金 21,039 21,144
受取賃貸料 505 290
為替差益 - 45,435
2,117 3,313
その他
営業外収益合計 35,171 71,764
営業外費用
支払利息 2,769 1,960
為替差損 27,042 -
1,477 302
その他
営業外費用合計 31,289 2,262
経常利益 573,115 383,209
特別利益
※3 330
-
固定資産売却益
特別利益合計 330 -
特別損失
※6 14,760
減損損失 -
※4 1,157 ※4 26
固定資産除却損
特別損失合計 1,157 14,786
税金等調整前当期純利益 572,287 368,423
法人税、住民税及び事業税
199,128 124,732
15 4,595
法人税等調整額
法人税等合計 199,144 129,327
当期純利益 373,143 239,095
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 373,143 239,095
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 373,143 239,095
その他の包括利益
△ 138,845 145,980
その他有価証券評価差額金
※1 △ 138,845 ※1 145,980
その他の包括利益合計
包括利益 234,298 385,076
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 234,298 385,076
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,997 283,095 5,277,851 △ 158,900 5,796,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
親会社株主に帰属す
373,143 373,143
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 267,887 - 267,887
当期末残高 393,997 283,095 5,545,738 △ 158,900 6,063,931
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 741 △ 741 5,795,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255
親会社株主に帰属す
373,143
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 138,845 △ 138,845 △ 138,845
額)
当期変動額合計 △ 138,845 △ 138,845 129,042
当期末残高 △ 139,586 △ 139,586 5,924,345
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,997 283,095 5,545,738 △ 158,900 6,063,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
親会社株主に帰属す
239,095 239,095
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 133,839 - 133,839
当期末残高 393,997 283,095 5,679,578 △ 158,900 6,197,771
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 139,586 △ 139,586 5,924,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255
親会社株主に帰属す
239,095
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 145,980 145,980 145,980
額)
当期変動額合計 145,980 145,980 279,820
当期末残高 6,394 6,394 6,204,165
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 572,287 368,423
減価償却費 87,676 84,763
減損損失 - 14,760
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,741 9,876
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,795 △ 1,452
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,061 △ 2,076
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,985 △ 520
受取利息及び受取配当金 △ 32,548 △ 22,723
為替差損益(△は益) 23,621 △ 45,179
有形固定資産売却損益(△は益) △ 330 -
売上債権の増減額(△は増加) 94,453 223,234
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 31,264 34,628
仕入債務の増減額(△は減少) △ 73,341 △ 194,766
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 12,428
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,820 △ 13,676
△ 8,277 2,703
その他
小計 692,680 445,563
利息及び配当金の受取額
34,163 25,639
利息の支払額 △ 2,702 △ 1,960
△ 255,493 △ 175,641
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,647 293,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,505,430 △ 3,221,725
定期預金の払戻による収入 3,583,598 3,717,744
有形固定資産の取得による支出 △ 48,598 △ 13,592
有価証券の償還による収入 108,798 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 60,225
△ 12,225 △ 17,490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 873,858 404,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 105,247 △ 105,262
△ 57,502 △ 40,923
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,749 △ 146,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,581 33,101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 581,542 585,227
現金及び現金同等物の期首残高 2,007,969 1,426,426
※1 1,426,426 ※1 2,011,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、3月31日で当社の決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、評価にあたっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に
高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については
特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将
来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~8年
工具器具及び備品 2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
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③ 役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基
づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 )
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
768,990 千円 841,167 千円
※2 担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 30,000千円 30,000千円
建物及び構築物 118,073 112,271
土地 515,240 515,240
計 663,313 657,511
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金
395,830千円 250,544千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
5,920 千円 10,551 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
物流委託費 67,739 千円 54,906 千円
従業員給料手当 415,965 423,288
従業員賞与 80,686 74,884
役員退職慰労引当金繰入額 16,041 10,795
退職給付費用 27,395 25,871
賞与引当金繰入額 39,474 38,523
法定福利費 89,352 91,412
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 330千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 1,157千円 26千円
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
252,866 千円 261,659 千円
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所 金 額(千円)
遊休資産 土地 山梨県南都留郡富士河口湖町 14,760
当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産
ごとにグルーピングを行っております。
新工場用地として取得した現工場隣接地について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により使用計画
が遅延したため、遊休状態となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △138,845千円 148,802千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△138,845 148,802
― 2,821
税効果額
その他有価証券評価差額金 △138,845 145,980
その他の包括利益合計 △138,845 145,980
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,523,592 ― ― 5,523,592
自己株式
普通株式 260,802 ― ― 260,802
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
105,255 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 105,255 20 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,523,592 ― ― 5,523,592
自己株式
普通株式 260,802 ― ― 260,802
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
105,255 20
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 105,255 20 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金期末残高 4,194,929千円 4,296,215千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,768,502 △2,284,561
現金及び現金同等物 1,426,426 2,011,654
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、投資資金は自己資金で賄い
借入を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管
理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されて
おります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規
程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 4,194,929 4,194,929 ―
1,524,951 1,524,951 ―
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
354,669 354,669 ―
① その他有価証券
資産計 6,074,549 6,074,549 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,485,975 1,485,975 ―
(2) 未払法人税等 92,205 92,205 ―
負債計 1,578,181 1,578,181 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 4,296,215 4,296,215 ―
1,301,717 1,301,717 ―
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
563,632 563,632 ―
① その他有価証券
資産計 6,161,564 6,161,564 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,291,208 1,291,208 ―
(2) 未払法人税等 41,454 41,454 ―
負債計 1,332,662 1,332,662 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,194,929 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,524,951 ― ― ―
合計 5,719,880 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,296,215 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,301,717 ― ― ―
合計 5,597,932 ― ― ―
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,550 1,300 250
その他 17,775 12,857 4,918
小計 19,325 14,157 5,168
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 335,344 480,099 △144,754
小計 335,344 480,099 △144,754
合計
354,669 494,256 △139,586
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 347,318 306,017 41,301
その他 21,750 12,792 8,958
小計 369,068 318,809 50,259
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 194,563 235,607 △41,043
小計 194,563 235,607 △41,043
合計
563,632 554,416 9,216
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており
ます。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 193,340 220,081
退職給付費用 31,304 32,903
退職給付の支払額 △4,562 △23,027
退職給付に係る負債の期末残高 220,081 229,957
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
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(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 220,081 229,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 220,081 229,957
退職給付に係る負債 220,081 229,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 220,081 229,957
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31,304千円 当連結会計年度 32,903千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,306千円 14,670千円
未払事業税 5,764 4,299
退職給付に係る負債 67,388 70,412
役員退職慰労引当金 54,127 53,682
電話加入権評価損 819 819
ゴルフ会員権評価損 1,293 1,262
減価償却限度超過額 417 864
棚卸資産評価損 3,252 5,011
減損損失 ― 4,519
棚卸資産未実現利益 11,015 9,969
7,569 7,358
その他
繰延税金資産小計
166,954 172,871
△45,829 △56,293
評価性引当額
繰延税金資産合計 121,125 116,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― △2,821
その他
― △48
― △2,870
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 121,125 113,707
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.2% △0.4%
れない項目
住民税均等割 0.5% 0.7%
留保金課税 1.8% 0.3%
評価性引当額の増減 1.1% 2.8%
未実現利益消去 0.9% 1.1%
0.1% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
34.8% 35.1%
率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 計
6,048,936 278,885 232,233 20,166 58,331 6,638,551
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 計
4,617,796 312,348 184,452 23,546 49,879 5,188,021
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,125円70銭 1,178円87銭
1株当たり当期純利益 70円90銭 45円43銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
373,143 239,095
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
373,143 239,095
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,924,345 6,204,165
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,924,345 6,204,165
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,262 5,262
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
一年以内に返済予定の長期借
― ― ― ―
入金
一年以内に返済予定のリース
35,052 30,266 3.20 ―
債務
長期借入金(一年以内に返済
―
― ― ―
予定のものを除く。)
リース債務(一年以内に返済 2022年4月1日~
31,241 28,602 3.25
予定のものを除く。)
2024年3月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 66,293 58,869 ― ―
(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 1年超2年以内(千円) 2年超3年以内(千円) 3年超4年以内(千円) 4年超5年以内(千円)
リース債務 18,683 9,919 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
1,142,574 2,423,768 3,712,842 5,188,021
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
36,358 113,000 169,505 368,423
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
15,326 77,487 112,641 239,095
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
2円91銭 14円72銭 21円40銭 45円43銭
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
2円91銭 11円81銭 6円68銭 24円3銭
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,990,940 ※1 4,023,346
現金及び預金
受取手形 576,955 439,847
売掛金 948,788 862,164
商品及び製品 377,089 395,909
※2 4,944 ※2 14,136
その他
△ 1,525 △ 1,302
貸倒引当金
流動資産合計 5,897,192 5,734,101
固定資産
有形固定資産
※1 119,956 ※1 114,065
建物
構築物 121 81
工具、器具及び備品 3,500 1,818
※1 931,342 ※1 916,582
土地
5,273 3,413
リース資産
有形固定資産合計 1,060,194 1,035,961
無形固定資産
ソフトウエア 1,531 1,103
66 -
リース資産
無形固定資産合計 1,597 1,103
投資その他の資産
投資有価証券 354,669 563,632
関係会社株式 326,080 326,080
敷金及び保証金 11,522 11,432
繰延税金資産 71,198 63,115
その他 5,744 5,946
△ 6,044 △ 5,746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 763,170 964,460
固定資産合計 1,824,962 2,001,524
資産合計 7,722,155 7,735,626
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 971,809 ※1 ,※2 812,457
支払手形
※1 ,※2 536,021 ※1 ,※2 521,950
買掛金
未払金 18,560 13,572
未払費用 4,807 4,632
未払法人税等 89,048 33,416
賞与引当金 29,181 27,952
51,930 22,040
その他
流動負債合計 1,701,359 1,436,022
固定負債
退職給付引当金 138,245 145,815
役員退職慰労引当金 154,288 163,159
4,915 3,004
その他
固定負債合計 297,449 311,978
負債合計 1,998,808 1,748,000
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金
283,095 283,095
資本準備金
資本剰余金合計 283,095 283,095
利益剰余金
利益準備金 44,999 44,999
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
2,299,740 2,418,038
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,344,740 5,463,038
自己株式 △ 158,900 △ 158,900
株主資本合計 5,862,933 5,981,231
評価・換算差額等
△ 139,586 6,394
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 139,586 6,394
純資産合計 5,723,346 5,987,625
負債純資産合計 7,722,155 7,735,626
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 6,636,060 5,177,948
※1 5,170,738 ※1 4,022,291
売上原価
売上総利益 1,465,322 1,155,656
※1 .※2 944,332 ※1 .※2 885,690
販売費及び一般管理費
営業利益 520,989 269,965
営業外収益
受取利息 11,494 1,574
受取配当金 21,039 21,144
※1 13,832 ※1 15,110
受取賃貸料
為替差益 - 45,440
※1 3,188 ※1 3,170
その他
営業外収益合計 49,555 86,440
営業外費用
支払利息 66 28
為替差損 27,038 -
1,477 254
その他
営業外費用合計 28,582 283
経常利益 541,962 356,123
特別損失
減損損失 - 14,760
1,157 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,157 14,760
税引前当期純利益 540,804 341,363
法人税、住民税及び事業税
186,158 112,548
△ 3,523 5,260
法人税等調整額
法人税等合計 182,635 117,809
当期純利益 358,169 223,553
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,046,826 5,091,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 358,169 358,169
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 252,914 252,914
当期末残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,299,740 5,344,740
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 158,900 5,610,019 △ 741 △ 741 5,609,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 358,169 358,169
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 138,845 △ 138,845 △ 138,845
額)
当期変動額合計 - 252,914 △ 138,845 △ 138,845 114,069
当期末残高 △ 158,900 5,862,933 △ 139,586 △ 139,586 5,723,346
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,299,740 5,344,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 223,553 223,553
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 118,297 118,297
当期末残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,418,038 5,463,038
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 158,900 5,862,933 △ 139,586 △ 139,586 5,723,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 223,553 223,553
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 145,980 145,980 145,980
額)
当期変動額合計 - 118,297 145,980 145,980 264,278
当期末残高 △ 158,900 5,981,231 6,394 6,394 5,987,625
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、評価にあたっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高
まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に
留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販
売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しており、退職給付
引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 30,000千円 30,000千円
建物 118,073 112,271
土地 515,240 515,240
計 663,313 657,511
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形 314,001千円 194,822千円
買掛金 81,829 55,721
計 395,830 250,544
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権
818千円 420千円
短期金銭債務
289,080 297,341
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
仕入高
1,052,137 千円 1,094,278 千円
販売費及び一般管理費
109,899 111,150
営業取引以外の取引
16,759 18,338
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給料手当 301,564 千円 302,252 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,821 8,871
退職給付費用 22,121 20,557
賞与引当金繰入額 29,181 27,952
減価償却費 14,482 11,204
業務委託費 119,047 128,786
おおよその割合
販売費に属する費用 48% 48%
一般管理費に属する費用 52% 52%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 326,080 326,080
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 8,935千円 8,559千円
未払事業税 5,086 3,478
退職給付引当金 42,330 44,648
役員退職慰労引当金 47,242 49,959
電話加入権評価損 775 775
ゴルフ会員権評価損 1,094 1,262
商品評価損 2,511 1,948
減価償却限度超過額 146 109
減損損失 ― 4,519
4,408 3,861
その他
繰延税金資産小計
112,533 119,123
△41,335 △53,186
評価性引当額
繰延税金資産合計 71,198 65,937
繰延税金資産の純額 71,198 65,937
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入
△0.2% △0.4%
されない項目
住民税均等割 0.3% 0.6%
評価性引当額の増減 1.1% 3.5%
留保金課税 1.8% 0.3%
0.2% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
33.8% 34.5%
率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高
当期増加額
資産の種類
累計額
有形固定
建物 119,956 860 ― 6,751 114,065 307,973
資産
構築物 121 ― ― 40 81 1,550
工具、器具
3,500 376 ― 2,058 1,818 27,182
及び備品
リース資産 5,273 ― ― 1,860 3,413 6,520
14,760
土地 931,342 ― ― 916,582 ―
(14,760)
計 1,060,194 1,236 14,760 10,709 1,035,961 343,226
無形固定 ソフト
1,531 ― ― 428 1,103 ―
資産 ウエア
リース資産 66 ― ― 66 ― ―
計 1,597 ― ― 494 1,103 ―
(注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,570 1,905 2,426 7,049
賞与引当金 29,181 27,952 29,181 27,952
役員退職慰労引当金 154,288 8,871 ― 163,159
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://primex.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第42期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第42期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第43期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日 関東財務局長に提出
第43期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月12日 関東財務局長に提出
第43期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4( 監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時
報告書
2021年5月28日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本プリメックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本プリメックス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されているとおり、日本プリ 当監査法人は、たな卸資産の評価を検討するにあた
メックス株式会社(以下、「会社」という)は当連結会 り、主として以下の監査手続を実施した。
計年度末において、たな卸資産を487,934千円計上して ・ 経営者によるたな卸資産の評価に関する内部統制
おり、当該金額は総資産の6.0%を占めている。また、
を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を
連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※1 に記
実施した。評価にあたっては、特に将来の販売可能
載されているとおり、当連結会計年度において、収益性 性が、累積販売台数等の考慮すべき情報をふまえて
の低下に伴うたな卸資産評価損を10,551千円計上してい 合理的に見積もられていることを確かめる統制に焦
る。 点を当てた。
・ たな卸資産の評価において使用するITシステム
会社及び子会社は、 連結財務諸表 注記事項(連結財務
データについて、IT専門家と連携して、その正確
諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)②たな
性と網羅性を検証した。
卸資産 に記載されているとおり、収益性の低下に基づく
・ 事業環境や、たな卸資産の主な種別ごとの製造・
簿価切下げの方法によって、たな卸資産を評価してい
る。評価にあたっては、品目別に回転期間分析や保有期 販売の状況及び計画を把握するために、重要会議体
間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高 の議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
まっている品目を識別している。そして、収益性低下の ・ 経営者の収益性に関する過年度の見積りと実績を
リスクが相対的に高まっている品目については特に留意
比較し、経営者による見積りの精度を評価し
し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や
た。
競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可
・ 経営者が実施している品目別の回転期間分析や保
能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目
有期間分析資料等を閲覧し、当該資料の正確性を検
の簿価を切り下げている。
証するとともに、回転期間又は保有期間が長期化
会社及び子会社は、産業用小型プリンタ(ミニプリン
し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品
タ)の開発・製造・販売事業を営んでいる。ミニプリン
目が適切に識別されているかどうかを検証した。
タは、顧客の様々な機器に組み込まれ、その顧客も多岐
・ 収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目
にわたるため、多品種である。また、ライフサイクルが
について、将来の販売可能性に関する経営者の見積
長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売
り及び仮定が、当該品目の累計販売台数をもとにし
期間が比較的長期にわたる。
た今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の
経営者によるたな卸資産の評価は、多品種のたな卸資
状況等を踏まえた合理的なものになっているかどう
産を対象として個々の特性に応じて行うため一定の複雑
かを検証した。
性があるとともに、比較的長期間にわたる将来の販売可
能性に係る見積りを行うため一定の不確実性があり、当
該事項がたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
上記の理由により、当監査法人は、たな卸資産の評価
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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有価証券報告書
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本プリメックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プ
リメックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
貸借対照表に記載されているとおり、日本プリメックス株式会社は当事業年度末において、たな卸資産を395,909千
円計上しており、 重要な会計方針 の注記にて、関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理
由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(たな卸資産の
評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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日本プリメックス株式会社(E02964)
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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