株式会社佐藤渡辺 有価証券報告書 第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第90期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 井 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 井 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 37,308,474 38,546,293 38,835,319 36,861,426 39,918,978
経常利益 (千円) 2,429,556 1,507,584 1,853,844 1,565,706 2,890,494
親会社株主に帰属する
(千円) 1,683,146 993,863 1,233,863 1,044,555 1,844,514
当期純利益
包括利益 (千円) 1,642,116 999,652 1,097,583 953,074 2,057,453
純資産額 (千円) 13,692,774 14,532,583 15,470,645 16,232,294 17,947,521
総資産額 (千円) 31,233,731 31,347,494 31,114,476 31,515,637 32,378,593
１株当たり純資産額 (円) 4,277.64 4,538.61 4,831.60 5,066.78 5,746.46
１株当たり当期純利益 (円) 527.51 311.51 386.74 327.40 590.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.70 46.19 49.54 51.29 55.20
自己資本利益率 (％) 13.06 7.07 8.25 6.62 10.84
株価収益率 (倍) 3.2 6.7 5.7 5.2 5.2
営業活動による
(千円) 1,221,165 111,189 2,265,571 2,432,832 2,058,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 825,585 △ 604,553 △ 1,346,987 △ 510,767 △ 382,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,349,860 △ 579,796 △ 1,034,756 △ 877,408 △ 1,328,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,991,387 2,918,227 2,802,054 3,846,711 4,194,669
の期末残高
従業員数
484 481 488 491 513
〔外、平均臨時 (名)
〔 226 〕 〔 222 〕 〔 223 〕 〔 212 〕 〔 196 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 34,033,476 36,322,152 37,548,978 35,652,875 38,925,105
経常利益 (千円) 2,154,244 1,267,817 1,683,620 1,322,280 2,919,335
当期純利益 (千円) 1,511,186 828,055 1,088,106 858,872 1,909,739
資本金 (千円) 1,751,500 1,751,500 1,751,500 1,751,500 1,751,500
発行済株式総数 (株) 3,195,700 3,195,700 3,195,700 3,195,700 3,195,700
純資産額 (千円) 12,655,771 13,372,645 14,201,148 14,847,322 16,516,095
総資産額 (千円) 29,369,107 29,770,299 29,607,049 29,626,356 30,675,456
１株当たり純資産額 (円) 3,966.61 4,191.48 4,451.16 4,653.70 5,309.90
１株当たり配当額
(円) 10.0 50.0 60.0 60.0 100.0
(内、１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 473.61 259.54 341.05 269.2 611.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.09 44.92 47.97 50.12 53.8
自己資本利益率 (％) 12.64 6.36 7.89 5.91 12.18
株価収益率 (倍) 3.6 8.1 6.5 6.3 5.1
配当性向 (％) 10.6 19.3 17.6 22.3 16.4
従業員数
438 462 474 476 492
〔外、平均臨時 (名)
〔 169 〕 〔 204 〕 〔 210 〕 〔 196 〕 〔 178 〕
雇用者数〕
株主総利回り
117.1 147.4 158.4 128.6 229.2
(比較指標：配当込み (％)
TOPIX) (％)
（ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
3,370
最高株価 (円) 355 2,528 2,402 3,370
(561)
2,050
最低株価 (円) 203 1,650 1,406 1,501
(303)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第86期の１株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。な
お、第87期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価
および最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の
請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938年12月 東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社
渡辺組を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年
ごとに登録更新)
1963年２月 営業種目に舗装材料の製造および販売を追加
1965年10月 営業種目に建設コンサルタント業務を追加
1966年８月 建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタン
ト(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける
1975年２月 営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道
工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変
更
1975年12月 子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)
1976年３月 営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加
1978年６月 営業種目に地質調査業務を追加
1978年11月 営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加
1979年６月 営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設
工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更
1984年６月 営業種目に産業廃棄物処理事業を追加
1990年３月 子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)
1990年６月 営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動
産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加
1990年10月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５
年ごとに免許更新)
1993年１月 子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)
1993年９月 日本証券業協会へ株式店頭登録
1994年７月 技術研究所開設
2004年８月 子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)
2004年11月 建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける
2004年12月 ジャスダック証券取引所市場に株式を上場
2005年７月 子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)
2005年10月 佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。
2007年２月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立
2009年７月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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2013年３月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に株式を上場
2016年３月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡
2016年４月 子会社佐東奥科貿有限公司を清算
2017年10月 普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更
2018年12月 小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会
社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファ
ルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗
道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱および非連結子会社の佐々幸建設㈱および小石川建設㈱もそれぞれ建設
工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受
注しております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一
部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しておりま
す。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタル
しております。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製
品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
建設工事の受注、施工
拓神建設㈱ 神奈川県横浜市瀬谷区 40,000 舗装、土木工事 100.0
役員の兼務１名
建設工事の受注、施工、製品の
舗装、土木工事
販売、購入
㈱弘永舗道 青森県弘前市 45,000 78.1
製品製造・販売
役員の兼務１名
建設工事の受注、施工
㈱創誠 福島県石川郡石川町 10,000 舗装、土木工事 100.0
役員の兼務１名
(持分法適用関連会社)
あすか創建㈱ 東京都品川区 356,543 舗装、土木工事 21.4 建設工事の受注、施工
(注) １．連結子会社のうち特定子会社はありません。
２．連結子会社および持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
513
建設事業 工事部門および製品等販売部門
( 196 )
513
合計
( 196 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
492 ( 178 ) 45 20.4 6,561,944
セグメントの名称 従業員数(名)
492
建設事業 工事部門および製品等販売部門
( 178 )
492
合計
( 178 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。
４．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはか
るに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本
方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭
におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全
を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っ
ております。
(2) 経営環境および対処すべき課題
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定され
るなど、公共投資については一部に明るい材料が見られるものの、民間設備投資については新型コロナウイルス感染
症の影響による減少も懸念されます。また、原材料価格の変動や労働者不足による建設コストの上昇も懸念され、今
後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染拡大が続いており、収束の時期は見通せない状況にありま
す。当社では、時差出勤やテレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在
のところ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微とみておりますが、感染の爆発的再拡大や感染者の
発生によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現
時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で利益確保に努めてまいります。
このような環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指す
ことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を新たに策定し、数値目標の達成および2023年12月
の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条である「社会の求めるものに応えるこ
とを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の
向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本
比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断
する指標として、「中期経営計画（2021年度～2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、
ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％～25％程度を数値目標としております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の
公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があり
ます。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の
効率化を図ることとしております。
(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇し、
その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場合、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検
討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行があ
る場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可
否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。
(4) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の
改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このた
め、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとして
おります。
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、
売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このた
め、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓
練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については、感染の爆発的再拡大や感染者の発生によって、工事現場の遅延や休止、
工場の稼働停止などの事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、
事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行い、新型コロナウイルス感染症の
拡大防止に向けた取り組みを実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済
活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や
雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受
注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化
を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、その計画達成に向けてグ
ループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、378億４千３百万円（前年同期の受注高は394億３千６百万円）となり、
売上高は、 399億１千８百万円 （前年同期の売上高は 368億６千１百万円 ）となりました。
損益につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたこと等により、経常利益は 28億９千万円 （前
年同期の経常利益は 15億６千５百万円 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億４千４百万円 （前年同期
の親会社株主に帰属する当期純利益は 10億４千４百万円 ）となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
（工事部門）
当連結会計年度の受注高は331 億８千８ 百万円（前年同期比4.7％減）となりました。また、完成工事高は352 億６
千３ 百万円（前年同期比9.4％増）となり、次期繰越高は 132億６千３ 百万円（前年同期比13.5％減）となりまし
た。
（製品等販売部門）
当連結会計年度の売上高は46 億５千５ 百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千７
百万円増加し、 41億９千４百万円 となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 20億５千８百万円 （前連結会計年度は 24億３千２百万円 の増
加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。また、主な減少の要因は
売上債権の増加と法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、 ３億８千２百万円 （前連結会計年度は ５億１千万円 の減少）と
なりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、 13億２千８百万円 （前連結会計年度は ８億７千７百万円 の減
少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。
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③生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工事部門(％) 87.5 88.3
製品等販売部門(％) 12.5 11.7
計(％) 100.0 100.0
b. 工事部門の工事種類別比率
完成工事 手持工事
工事種類別
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
( 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
舗装(％) 85.5 83.3 87.7
土木等(％) 14.5 16.7 12.3
計(％) 100.0 100.0 100.0
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 合計
年度別 工事高 工事高 工事高 工事高
種類別 (千円)
(千円) (千円) (千円) （千円）
舗 装 11,787,804 29,228,855 41,016,660 27,570,204 13,446,455
前連結会計年度
土木等 976,013 5,594,453 6,570,467 4,677,800 1,892,667
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 12,763,818 34,823,308 47,587,127 32,248,004 15,339,122
舗 装 13,446,455 27,567,416 41,013,872 29,381,273 11,632,598
当連結会計年度
土木等 1,892,667 5,620,831 7,513,498 5,882,147 1,631,351
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 15,339,122 33,188,248 48,527,371 35,263,420 13,263,950
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
年度別 特命(％) 競争入札(％) 計(％)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日 63.1 36.9 100.0
至 2020年３月31日 )
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 72.8 27.2 100.0
至 2021年３月31日 )
(注) 百分比は受注工事高比であります。
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e. 完成工事高
年度別 工事種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
舗装 18,932,883 8,637,320 27,570,204
前連結会計年度
土木等 1,754,968 2,922,831 4,677,800
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 20,687,852 11,560,152 32,248,004
舗装 21,294,881 8,086,391 29,381,273
当連結会計年度
土木等 2,527,124 3,355,022 5,882,147
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 23,822,006 11,441,414 35,263,420
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名 発注者
中日本高速道路株式会社
東海北陸自動車道 郡上舗装工事
株式会社フジタ
仙台市富沢駅西土地区画整理事業 造成等工事
国土交通省東北地方整備局
高田地区舗装工事
国土交通省関東地方整備局
中部横断福士楮根地区舗装工事
内閣府沖縄総合事務局
那覇空港滑走路増設5工区・6工区舗装等工事
当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名 発注者
国土交通省東北地方整備局
国道１０６号 下腹帯地区舗装工事
国土交通省東北地方整備局
大峠山地区舗装工事
国土交通省東北地方整備局
大船渡国道管内維持補修工事
東京港埠頭株式会社
令和元年度大井コンテナ埠頭第５バースコンテナ蔵置場改修工事
東京外環自動車道 三郷管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度完成工事高
相手先 金額(千円) 割合(％)
国土交通省 3,433,522 10.7
東京ガス株式会社 3,317,398 10.3
当連結会計年度完成工事高
相手先 金額(千円) 割合(％)
国土交通省 4,692,742 13.3
東京ガス株式会社 3,598,101 10.2
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f. 手持工事高 ( 2021年３月31日 現在)
工事種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
舗装 8,341,113 3,291,485 11,632,598
土木等 749,046 882,305 1,631,351
計 9,090,160 4,173,790 13,263,950
(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名 発注者 完成予定
東名高速道路 静岡管内舗装補修工事（平成30年度）
中日本高速道路株式会社 2021年８月
常磐自動車道 山元～岩沼間舗装工事 東日本高速道路株式会社
2021年７月
中日本高速道路株式会社
新名神高速道路 甲賀土山地区６車線化工事 2023年４月
新東名高速道路 新清水ＩＣ～新静岡ＩＣ間６車線化工事 中日本高速道路株式会社
2021年９月
新田原（Ｒ元）駐機場等整備土木工事 奥村組土木工業株式会社
2022年３月
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
アスファルト合材
その他 売上高
年度別 売上金額 合計
販売金額
(千円) (千円)
製造数量(t) 販売数量(t)
(千円)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日 年間 541,422 375,736 3,969,434 643,944 4,613,421
至 2020年３月31日 )
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 年間 539,439 385,015 3,995,695 659,862 4,655,557
至 2021年３月31日 )
（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度の資産合計は 323億７千８百万円 （前連結会計年度比８億６千２百万円増、2.7％増）、流動資産
は 193億８千１百万円 （同９億７千１百万円増、5.3％増）、固定資産は 129億９千６百万円 （同１億８百万円減、
0.8％減）となりました。流動資産増加の主な要因としましては、代金回収などにより現金・預金が３億４千７百
万円増加したことによります。固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は 144億３千１百万円 （同８億５千２百万円減、5.6％減）、流動負債は 109億３千８
百万円 （同６億８千２百万円減、5.9％減）、固定負債は 34億９千２百万円 （同１億６千９百万円減、4.6％減）と
なりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が８億円減少したことによります。固定負債減少の主な要因
は、長期借入金が７千３百万円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は 179億４千７百万円 （同17億１千５百万円増、10.6％増）となりました。純資産
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が16億５千３百万円増加したことによりま
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の51.3％から55.2％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計
年度の5,066円78銭から5,746円46銭に増加いたしました。
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ロ．経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活
動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇
用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受
注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2018年度～2020年
度）」の数値目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は施工高が増加したことにより、 399億１千８百万円 と前連結会計年度と比較して30億
５千７百万円増加しました。増加要因として前連結会計年度からの繰越工事が多く、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による中止・中断が発生することなく工事を進捗させることができたことによるものであります。受注高
は、378億４千３百万円と前連結会計年度と比較して15億９千２百万円減少しました。減少要因として手持工事の
工期延長が影響しております。
（営業利益）
工事部門、製品販売部門ともに採算性が向上し、 26億９千４百万円 と前連結会計年度と比較して12億６千１百万
円増加しました。
工事部門の採算性が向上した主な要因につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたことと、工
事施工の効率化、生産性の向上、厳正な原価管理等のレベルアップ教育による改善の成果であります。
（経常利益）
非連結子会社からの配当金受領により営業外収益が増加したことから、経常利益は 28億９千万円 と前連結会計年
度と比較して13億２千４百万円増加しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は投資有価証券の売却益が１千４百万円、投資有価証券の評価損が１億７千４百万円あり、親会社株主
に帰属する当期純利益は 18億４千４百万円 と前連結会計年度と比較して７億９千９百万円増加しました。
以上の結果から、１株当たり当期純利益は、590円67銭（前連結会計年度は 327 円40銭）となりました。
ハ．経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は中期経営計画比では８千２百万円減少（0.2％減）となり僅かながら目標を達成することができませんで
した。また、単年度計画比では20億８千８百万円減少（5.0％減）となり計画を下回ることとなりました。
営業利益は中期経営計画比と単年度計画比ともに９億４千４百万円増加（54.0％増）となり目標および計画を達
成することができました。
自己資本比率は前連結会計年度より3.9ポイント増加の55.2％（前連結会計年度は51.3％）となり、ＲＯＥ（自己
資本利益率）は中期経営計画比2.8ポイント増加の10.8％（前連結会計年度は6.6％）となりいずれも目標を達成す
ることができました。
また、配当性向は中期経営計画比1.6ポイント増加の16.9％となり目標を達成することができました。
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指標 中期経営計画 2020年度（計画） 2020年度（実績） 2020年度（計画比）
売上高 40,000百万円以上 42,000百万円 39,918百万円 2,082百万円減
営業利益 1,750百万円以上 1,750百万円 2,694百万円 944百万円増
自己資本比率 50.0％以上 ― 55.2％ ―
ＲＯＥ（自己資本利益率） 8.0％以上 ― 10.8％ ―
配当性向 15～20％程度 15.3％ 16.9％ 1.6ポイント増
（注）2020年度（計画）の自己資本比率およびＲＯＥ（自己資本利益率）については、公表しておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務
費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機
械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金
調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長
期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含
まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続
的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務
諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに軽微であります。また、新
型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
(a)工事進行基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を適用しております。
適用にあたり、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積るとともに、一定の合意に基づ
いた契約金額（工事収益総額）を基礎として完成工事高を計上しております。利益管理プロセスとして工事契約
ごとの収支管理や工期管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、各工事の工事原価総額は工事責任者が見
積り、所属長が承認する等、内部統制を適切に整備・運用しております。
決算日における工事進捗度を見積る方法として原価比例法を採用しており、適切に工事進捗度を見積もってお
ります。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的
または物質的な要素や仕様に関連する不確実性が存在し、これらの要因は当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積
もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
(c)退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待
運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場
合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d)工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理
的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額につい
ては、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属
長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が
増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境への対応を想定し、これに対応す
る商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さ
らに、環境景観商品（透水性舗装、歩行者系舗装材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーと
の共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額 は 39 百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりでありま
す。
(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発
①長寿命化舗装材料に関する研究開発
②コンクリート舗装維持修繕に関する研究開発
③アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発
④舗装の補修材料に関する研究開発
(2)環境景観商品に関する研究開発
①透水性コンクリート舗装に関する研究開発
②環境対策（豪雨対策など）に関する研究開発
③歩道等の材料に関する研究開発
④各種舗装の熱環境に関する研究開発
⑤舗装の人体への影響に関する研究開発
(3)共同研究他
①環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究
②透水性舗装の高度化に関する研究
③コンクリート舗装の高度化に関する研究
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合材工場の機械設備および工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行
い、その総額は 266,519 千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
土地
建物・ リース
機械・運搬具・
(所在地)
合計
(人)
工具器具・備品
構築物 資 産
面積(㎡) 金額
本店
4,422
1,061,915 7,305 1,290,668 23,468 2,383,358 63
(62,133)
(東京都港区)
東北支店
38,531
284,184 114,005 278,176 17,919 694,285 85
(82,814)
(仙台市青葉区)
関東支店
39,540
1,082,231 146,672 2,874,917 11,223 4,115,045 99
(10,472)
(東京都港区)
施設工事支店
1,131
49,294 2,685 158,401 ― 210,381 66
(7,572)
(東京都港区)
中部支店
13,470
243,893 134,264 654,372 26,916 1,059,447 80
(31,229)
(名古屋市北区)
北陸支店
20,722
46,784 4,685 185,173 5,093 241,737 23
(13,817)
(富山県富山市)
近畿支店
1,182
12,411 171 22,223 ― 34,806 15
(2,276)
(大阪市北区)
中国支店
1,007
60,103 780 13,230 ― 74,114 18
(6,774)
(広島市西区)
四国支店
―
1,023 0 ― ― 1,023 2
(1,303)
(香川県高松市)
九州支店
77,982
6,078 1,558 77,982 ― 85,620 19
(1,312)
(糟屋郡新宮町)
技術研究所
241,100 11,561 13,114 133,361 ― 386,023 9
(茨城県美浦村)(注)４
機械センター
75,201 180,740 8,057 187,357 ― 443,300 13
(千葉県八千代市)(注)４
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して
記載しております。
３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は320,745千円であり、賃借し
ている土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
４．提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センター
は建設事業における建設機械基地施設であります。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会 社 名 従業
事業所名 員数
土地
建物・ リース
機械・運搬具・
合計
(所在地) (人)
工具器具・備品
構築物 資 産
面積(㎡) 金額
株式会社弘永舗道
本店 5,683 5,148 7,503 86,033 ― 96,865 9
(青森県弘前市)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括し
て記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設および除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループ
は、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,195,700 3,195,700 ＪＡＳＤＡＱ 100株で
（スタンダード） あります。
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△12,782,800 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
（注）
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府およ
金融商品 その他の 個人
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
― 5 11 49 14 ― 500 579 ―
(人)
所有株式数
― 849 219 13,363 5,077 ― 12,431 31,939 1,800
(単元)
所有株式数
― 2.66 0.68 41.84 15.90 ― 38.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式85,265株は、「個人その他」に852単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390 12.55
CACEIS BANK, SWITZERLAND
BRANCH/CA INDOSUEZ WEALTH
ROUTE DE SIGNY 35, 1260 NYON SWITZERLAND
371 11.96
(EUROPE)SA/CLIENT ASSETS
(東京都日本橋３－１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
東京都港区南麻布１－22－６
有限会社創翔 331 10.65
創翔館201号
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木７－３－７ 241 7.76
株式会社アスカ 東京都港区六本木３－４－33 196 6.30
宇部興産株式会社 山口県宇部市大字小串1978－96 161 5.18
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北４－２－38 105 3.38
内 藤 征 吾 東京都中央区 89 2.87
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布１－18－４ 75 2.42
東亜建設工業株式会社 東京都新宿区西新宿３－７－１ 62 2.02
計 ― 2,023 65.07
(注) １. 前事業年度末現在主要株主であったHORIZON GROWTH FUND、株式会社みずほ銀行は、当事業年度末では主要
株主ではなくなり、CACEIS BANK, SWITZERLAND BRANCH/CA INDOSUEZ WEALTH(EUROPE)SA/CLIENT ASSETS、東
亜建設工業株式会社が新たに主要株主となりました。
２．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エイチビーエム・イ
ンベストメント・マネジメント（ビーブイアイ）エルティディが2020年12月29日現在で371千株を処分した
旨が記載されております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エイチビーエム・インベス
英領ヴァージン諸島、VG1110、トー
トメント・マネジメント
トラ、ロード・タウン、クレイグ ― 0.00
（ビーブイアイ）エルティ
ミュール・チェンバーズ
ディ
３．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジョン・ハートレー・ティッド・
キンバル氏が2020年12月29日現在で371千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ジョン・ハートレー・ スペイン28280、マドリード、エル・
371 11.63
ティッド・キンバル エスコリアル
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,087 ―
3,108,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 31,087 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
(自己保有株式)
85,200 ― 85,200 2.67
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１－18－４
計 ― 85,200 ― 85,200 2.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年５月13日)での決議状況
80,000 150,800
(取得期間2020年５月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 80,000 150,800
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 86 267
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 85,265 ─ 85,351 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営体質の強化および将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のう
え、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり100.0円
としております。
内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発および設備投資等に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2021年６月29日
311 100
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、
株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しており
ます。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を
設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
イ．当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の池田政人、林
肇、金井義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の７名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会の
ほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の横倉一
郎、山本出、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の４名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しており
ます。
ロ．当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、
職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会
は、監査役の横倉一郎が議長を務め、監査役の山本出、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の４名により構成
されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めておりま
す。なお、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、
税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有しております。
ハ．顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。
ニ．経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の池田政人、林肇、金
井義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の７名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項ならびに
取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。
ホ．監査室は、監査室長の生方竜太、副室長の木地本寛之の２名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画
に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果および
改善状況を代表取締役および監査役に報告しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は７名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェック
が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、ならびに監査役が会計監査
人や内部監査部門および内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考
え、採用しております。
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企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が企業理念をはじめとする法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定
し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。
ロ．監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
ハ．法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラ
インを設置・運営しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行に
ついての報告を行うものとしております。
ロ．子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認
識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
ハ．取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の
構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本
社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。
ニ．子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の
適正化を図っております。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題および会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取
締役社長のもと業務を担当する取締役および社外取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理およ
び体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。
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責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同
じ。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意かつ重大な過失がないときに限られております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
その契約の概要は被保険者が会社の役員として職務を執行したことに起因して、株主、会社、従業員、その他第
三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填するもので
あります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月
株式会社渡辺組入社
2007年４月
当社工事本部工務部長
2009年４月
当社事業本部工務部長
2009年12月
当社中部支店副支店長
2012年４月
当社執行役員西日本支店長
代表取締役
社長 石 井 直 孝 1955年12月６日 生 2015年４月 当社執行役員中日本支店長 (注３)
24
執行役員社長
2016年４月 当社常務執行役員中日本支店長
2017年４月 当社常務執行役員経営企画室長
2017年６月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長
2018年４月 当社代表取締役社長(現)
1977年４月
株式会社渡辺組入社
2008年４月
当社監査室長
2009年12月
当社事業本部工務部長
2011年４月
当社工事本部工務部長
2012年４月
当社執行役員工事本部工務部長
2013年４月
当社執行役員施設工事支店長
代表取締役
2016年４月
原 淳 一 1954年８月９日 生 当社常務執行役員営業本部長 (注３)
22
専務執行役員営業本部長
2017年６月
当社取締役常務執行役員営業本
部長
2020年４月
当社取締役専務執行役員営業本
部長
2020年６月
当社代表取締役専務執行役員営
業本部長(現)
1980年４月
株式会社渡辺組入社
2010年４月
当社施設工事支店工事部長兼安
全環境部長
2013年４月
当社工事本部工務部長
取締役
2015年４月
池 田 政 人 1956年11月23日 生 当社執行役員西日本支店長 (注３)
10
常務執行役員工事本部長
2018年４月
当社常務執行役員関東支店長
2020年４月
当社常務執行役員工事本部長
2020年６月
当社取締役常務執行役員工事本
部長（現）
1982年４月
株式会社渡辺組入社
2008年４月
当社関東支店工事部長
2013年４月
当社中日本支店工事部長
2015年４月
当社工事本部工務部長
取締役
2016年４月
当社執行役員工事本部工務部長
常務執行役員営業本部 林 肇 1957年12月31日 生 (注３)
14
2017年４月
当社執行役員中日本支店長
営業部長
2019年４月
当社常務執行役員営業本部営業
部長
2021年６月
当社取締役常務執行役員営業本
部営業部長（現）
1982年４月
佐藤道路株式会社入社
2011年４月
当社管理本部経理部長
2013年４月
当社管理本部管理部長兼経営企
画部長
2014年10月
当社経営企画室経営管理部長
取締役
2017年４月
執行役員管理本部長兼 金 井 義 治 1958年９月25日 生 当社管理本部経理部長 (注３)
10
経営企画室長
2018年４月
当社執行役員管理本部経理部長
2021年４月
当社執行役員管理本部長兼経営
企画室長
2021年６月
当社取締役執行役員管理本部長
兼経営企画室長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月
株式会社協和銀行入社
2007年６月
りそな信託銀行株式会社執行役
員証券信託営業部担当
2009年４月
株式会社りそな銀行常勤監査役
2012年６月
同行退任
取締役
横 山 和 彦 1953年９月18日 生 (注３)
―
(注１)
2012年６月
昭和リース株式会社取締役会長
2018年６月
同社退任
2018年６月
河西工業株式会社社外取締役
（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1984年４月
株式会社協和銀行入社
2013年４月
株式会社りそな銀行代表取締役
副社長兼執行役員
2014年６月
株式会社りそなホールディング
ス取締役兼代表執行役
2017年４月
りそな決済サービス株式会社代
表取締役社長
取締役
古 川 裕 二 1961年９月24日 生 (注３)
―
(注１)
2017年６月
公益財団法人りそな中小企業振
興財団理事長（現）
2019年６月
ソーダニッカ株式会社社外取締
役（現）
2020年３月
りそな決済サービス株式会社退
任
2020年６月 当社取締役（現）
1982年４月 株式会社渡辺組入社
2017年４月 当社監査室長
監査役
横 倉 一 郎 1958年９月15日 生 (注４)
147
（常勤）
2019年４月 当社管理本部長付部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1982年４月 佐藤道路株式会社入社
2006年４月 当社管理本部情報システム部長
2008年７月 当社西日本支店総務部長
2012年11月 当社関東支店総務部長
監査役
山 本 出 1959年８月21日 生 (注５)
21
（常勤）
2014年10月 当社営業本部営業管理部長
2019年４月 当社管理本部管理部長
2021年４月 当社管理本部長付部長
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1983年４月 弁護士登録
川原井法律事務所勤務
1986年４月 佐藤総合法律事務所開設
1995年10月 豊島総合法律事務所と合併、豊
島・佐藤総合法律事務所となる
監査役
佐 藤 嘉 記 1955年３月26日 生 (注４)
2002年６月 豊島・佐藤総合法律事務所代表
―
(注２)
2003年10月 事務所名を豊島・佐藤・久保総
合法律事務所と名称変更
2014年10月 事務所名を港の見える法律事務
所と名称変更（現）
2015年６月 当社監査役（現）
1996年11月 石原会計事務所入所
1999年６月 税理士登録
2010年９月 税理士法人いしはら会計事務所
監査役
石 原 祥 子 1970年５月14日 生 (注４)
―
(注２)
設立に伴い、社員就任
2013年11月 同法人代表社員就任（現）
2015年６月 当社監査役(現)
計
248
(注) １．取締役の横山和彦および古川裕二は社外取締役であります。
２．監査役の佐藤嘉記および石原祥子は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の横倉一郎、佐藤嘉記および石原祥子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の山本出の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
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(百株)
1996年４月 弁護士登録
横浜弁護士会入会
豊島・佐藤総合法律事務所勤務
2003年10月 パートナー弁護士となり、豊島・
久 保 義 人 1962年10月27日生
─
佐藤・久保総合法律事務所へ変更
2014年10月 事務所名を港の見える法律事務所
と変更（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおり
であります。
<<執行役員>>
役 職 氏 名 職 名
※ 執行役員社長 石 井 直 孝
※ 専務執行役員 原 淳 一 営業本部長
※ 常務執行役員 池 田 政 人 工事本部長
※ 常務執行役員 林 肇 営業本部営業部長
※ 執行役員 金 井 義 治 管理本部長兼経営企画室長
執行役員 有 路 通 夫 工事本部長付部長
執行役員 大 山 龍 美 西日本支店長兼総務部長兼営業部長兼九州支店長
執行役員 神 野 稔 久 工事本部製品部長
執行役員 堂 尻 伸 二 工事本部安全環境部長
執行役員 中 村 則 義 営業本部技術営業部長
執行役員 橋 本 秀 浩 関東支店長兼製品部長
執行役員 鎌 田 修 治 施設工事支店長
執行役員 高 畑 一 幸 中日本支店長兼中部支店長
執行役員 佐 藤 透 東北支店長兼総務部長兼製品部長
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機
能および役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は２名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅
広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考
えております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関す
る幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただける
と考えております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映し
て意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応
じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部
監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催
することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社
外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役、内１名女性）の４名で構
成されております。
各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査実施要項」に則り、取締役から独立した立場において、取締
役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行
状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。
また、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、税理士
として企業税務に精通し、会社経営を統括する充分な見識を有しております。
b．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催時に開催され、当事業年度の各監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 花澤 修一 12回 12回
常勤監査役 横倉 一郎 12回 12回
非常勤監査役(社外) 佐藤 嘉記 12回 12回
非常勤監査役(社外) 石原 祥子 12回 12回
監査役全員は、取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い、議事運営、決議内容等を監査し、必要に
より意見表明を行っております。また、代表取締役（社長、専務）との意見交換会を四半期毎に開催し、監査報
告や監査所見に基づく提言を行っております。工事・営業・管理の３本部長との意見交換会も行っており、必要
に応じた提言を行っております。会計監査人からは、監査計画説明、監査結果報告等を受けております。
常勤監査役は、取締役会の他、支店長会議、その他の重要な会議に出席しており、取締役と工事・営業・管理
の３本部長による経営会議では、資料を入手し査閲しております。各支店、連結子会社へは、往査を行い各支店
長、子会社社長と面談しております。また、会計監査人から四半期レビュー報告等、随時報告、説明を受けてお
ります。その他、内部監査部門と月一回のミーティングを行い、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や意見交換会出席時に専門的知見からの意見を述べております。また、在京の支店監
査では、支店長と面談し、監査所見に基づく提言を行っております。
c．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の
調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の
選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検
討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリ
スクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施し、監査結果、指摘事項および勧告事項
等の監査報告書は、社長に報告され、指摘および勧告事項の対応状況フォローを監査室および関係部門で行って
おります。なお、監査室の体制は２名（提出日現在）であります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
50年間
上記継続監査期間は、当社において調査が可能であった1971年以降の年数を記載したものです。継続監査期間
は上記年数を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳下 敏男
指定有限責任社員 業務執行社員 大兼 宏章
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成 公認会計士７名、その他７名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査
実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定してお
ります。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同
意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的と
することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131
条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 40 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ａ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に係る決定方針につきましては、2021年４月22日開催の取締役会において決定方針を以下の
通り決議しております。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上および業績に対するモチベーションアップを主眼とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締
役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、そ
の職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて経営内容、社会的水準、従業員給与とのバランスも考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬（賞与）は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益を指標とした金銭報酬とし、各事業
年度の経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定められた係数を乗じて算出された額を賞与と
して毎年一定の時期に支給する。
・非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、取締役に対する月例の固定報酬を基準として、これに一定の係数を乗じるこ
とで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲
渡制限付株式を割り当てることとする。
（ｂ）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間２億円以内と定めら
れております（ただし、使用人分給与は含まない）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は13名（う
ち、社外取締役は０名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の
決議により、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年間４千万円以内
（社外取締役は付与対象外）と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（う
ち、社外取締役２名）であります。
当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間３千万円以内と定め
られております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
（ｃ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬の個人別の報酬等の額の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会において、決
定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議しております。
また、業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定については、毎年４月に開催する定時取締役会におい
て、前事業年度の経常利益の達成度、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議
し、毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬等である株式報酬の個人別の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会により
決議しております。
（ｄ）監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
監査役の個人別の報酬等の額の決定については、監査役会の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度の月次固定報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬内規」の基準に
従い2020年４月23日の取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬の賞与に係る指標は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益としており、経常利益の達
成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定めた係数を乗じた金額とし、2021年４月22日の取締役会の決議に
より決定しております。なお、算定した金額のうち、使用人分給与に該当する部分については、従業員給与として支
給しております。当事業年度における経常利益の目標は17億円で、実績は29億１千９百万円であります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
業績連動
（百万円） 固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （人）
報酬
取締役
104 72 32 ― ― 5
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 ― ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 19 19 ― ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業
上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的と区別しております。当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の
円滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況（売
上高、営業利益）、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理
性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2021年２月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、９銘
柄を継続保有することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 80,277
非上場株式以外の株式 9 743,253
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 2 134,474 企業間取引強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 2 50,059
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
取引関係の維持・発展を図るために保有して
68,000 60,000
おります。保有の合理性につきましては、リ
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
東亜道路工業㈱ 有
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
ております。株式数が増加した理由につきま
287,980 180,000
しては、企業間取引強化による相乗効果を期
待して取得したものであります。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
取引関係の維持・発展を図るために保有して
74,500 31,400
おります。保有の合理性につきましては、リ
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
東亜建設工業㈱ 有
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
ております。株式数が増加した理由につきま
181,780 45,341
しては、企業間取引強化による相乗効果を期
待して取得したものであります。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
38,600 38,600
取引関係の維持・発展を図るために保有して
おります。保有の合理性につきましては、リ
東京ガス㈱ 無
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
95,052 98,661
ております。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
77,000 77,000
取引関係の維持・発展を図るために保有して
おります。保有の合理性につきましては、リ
日工㈱ 有
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
56,287 46,893
ております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
29,174 291,740
じめとする同社との良好な取引関係の維持・
㈱みずほフィナ
発展を図るために保有しております。保有の
ンシャルグルー 無
合理性につきましては、リターンとリスクな
プ
どを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
46,649 36,059
ら定量的・定性的に検証しております。
中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財
75,000 75,000
務活動を行うために保有しております。保有
野村ホールディ
の合理性につきましては、リターンとリスク 無
ングス㈱
などを踏まえた中長期的な経済合理性の観点
43,605 34,335
から定量的・定性的に検証しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
39,000 39,000
じめとする同社との良好な取引関係の維持・
㈱りそなホール 発展を図るために保有しております。保有の
無
ディングス 合理性につきましては、リターンとリスクな
どを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
18,127 12,682
ら定量的・定性的に検証しております。
中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財
6,700 6,700
務活動を行うために保有しております。保有
第一生命ホール
の合理性につきましては、リターンとリスク 無
ディングス㈱
などを踏まえた中長期的な経済合理性の観点
12,743 8,679
から定量的・定性的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
1,000 1,000
じめとする同社との良好な取引関係の維持・
㈱ほくほくフィ
発展を図るために保有しております。保有の
ナンシャルグ 無
合理性につきましては、リターンとリスクな
ループ
どを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
1,029 968
ら定量的・定性的に検証しております。
- 130,000
当事業年度末日現在は保有しておりません。
水戸証券㈱ 無
（注）
- 24,700
㈱三菱ＵＦＪ - 35,600
当事業年度末日現在は保有しておりません。
フィナンシャ 無
（注）
ル・グループ - 14,346
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
より作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,846,711 4,194,669
※2 13,313,557 ※2 13,933,278
受取手形・完成工事未収入金等
※4 804,657 ※4 768,962
未成工事支出金
その他のたな卸資産 154,810 180,128
その他 296,516 309,749
△ 5,990 △ 5,087
貸倒引当金
流動資産合計 18,410,262 19,381,700
固定資産
有形固定資産
※2 8,821,286 ※2 8,854,117
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 8,480,644 8,350,013
※2 ,※3 5,961,979 ※2 ,※3 5,961,900
土地
建設仮勘定 22,965 20,351
その他 185,705 162,509
△ 13,332,989 △ 13,502,531
減価償却累計額
有形固定資産合計 10,139,592 9,846,360
無形固定資産
47,847 72,562
投資その他の資産
※1 2,010,196 ※1 2,160,237
投資有価証券
長期貸付金 26,603 27,752
破産更生債権等 54,447 53,871
繰延税金資産 806,035 818,336
その他 58,188 62,312
△ 37,537 △ 44,540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,917,934 3,077,970
固定資産合計 13,105,375 12,996,893
資産合計 31,515,637 32,378,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,157,119 8,009,428
※2 800,000
短期借入金 -
※2 148,996 ※2 73,996
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 468,871 768,160
未払消費税等 200,795 430,242
未成工事受入金 854,824 593,956
賞与引当金 340,307 492,283
完成工事補償引当金 10,108 7,420
※4 17,800 ※4 24,900
工事損失引当金
設備関係支払手形 86,317 64,427
536,113 473,941
その他
流動負債合計 11,621,251 10,938,755
固定負債
※2 212,858 ※2 138,862
長期借入金
退職給付に係る負債 2,294,987 2,228,897
※3 886,522 ※3 886,522
再評価に係る繰延税金負債
長期預り金 156,000 156,000
111,723 82,034
その他
固定負債合計 3,662,091 3,492,316
負債合計 15,283,343 14,431,072
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 869,602
利益剰余金 11,852,792 13,505,880
△ 5,444 △ 156,244
自己株式
株主資本合計 14,468,451 15,970,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129,917 231,303
※3 1,698,058 ※3 1,698,058
土地再評価差額金
△ 131,200 △ 26,113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,696,775 1,903,249
非支配株主持分 67,066 73,532
純資産合計 16,232,294 17,947,521
負債純資産合計 31,515,637 32,378,593
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 36,861,426 39,918,978
※1 33,532,605 ※1 35,204,360
売上原価
売上総利益 3,328,821 4,714,617
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 824,434 895,276
賞与引当金繰入額 83,656 104,436
退職給付費用 39,147 41,091
貸倒引当金繰入額 - 7,319
減価償却費 52,032 57,744
895,940 913,938
その他
※2 1,895,210 ※2 2,019,807
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,433,610 2,694,809
営業外収益
受取利息 3,368 1,090
受取配当金 20,633 84,178
貸倒引当金戻入額 2,024 -
持分法による投資利益 121,592 115,347
19,302 28,911
その他
営業外収益合計 166,921 229,528
営業外費用
支払利息 25,745 28,395
9,081 5,447
その他
営業外費用合計 34,826 33,843
経常利益 1,565,706 2,890,494
特別利益
※3 3,661
固定資産売却益 -
500 14,720
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,161 14,720
特別損失
※4 6,579 ※4 298
固定資産除却損
※5 76 ※5 79
減損損失
1,254 174,624
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,910 175,002
税金等調整前当期純利益 1,561,957 2,730,213
法人税、住民税及び事業税
469,776 983,338
36,301 △ 104,105
法人税等調整額
法人税等合計 506,078 879,233
当期純利益 1,055,879 1,850,979
非支配株主に帰属する当期純利益 11,323 6,465
親会社株主に帰属する当期純利益 1,044,555 1,844,514
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,055,879 1,850,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,271 101,258
退職給付に係る調整額 △ 80,495 105,087
△ 1,036 127
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 102,804 ※1 206,473
その他の包括利益合計
包括利益 953,074 2,057,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 941,751 2,050,987
非支配株主に係る包括利益 11,323 6,465
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,751,500 869,602 10,999,663 △ 5,444 13,615,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
親会社株主に帰属す
1,044,555 1,044,555
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 853,129 - 853,129
当期末残高 1,751,500 869,602 11,852,792 △ 5,444 14,468,451
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 152,226 1,698,058 △ 50,705 1,799,579 55,743 15,470,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426
親会社株主に帰属す
1,044,555
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22,308 - △ 80,495 △ 102,804 11,323 △ 91,480
額）
当期変動額合計 △ 22,308 - △ 80,495 △ 102,804 11,323 761,648
当期末残高 129,917 1,698,058 △ 131,200 1,696,775 67,066 16,232,294
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,751,500 869,602 11,852,792 △ 5,444 14,468,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
親会社株主に帰属す
1,844,514 1,844,514
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150,800 △ 150,800
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,653,088 △ 150,800 1,502,288
当期末残高 1,751,500 869,602 13,505,880 △ 156,244 15,970,739
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 129,917 1,698,058 △ 131,200 1,696,775 67,066 16,232,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426
親会社株主に帰属す
1,844,514
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150,800
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 101,386 - 105,087 206,473 6,465 212,939
額）
当期変動額合計 101,386 - 105,087 206,473 6,465 1,715,227
当期末残高 231,303 1,698,058 △ 26,113 1,903,249 73,532 17,947,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,561,957 2,730,213
減価償却費 622,963 570,797
減損損失 76 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51,880 85,332
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,500 6,100
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 46,158 156,387
受取利息及び受取配当金 △ 24,002 △ 85,269
支払利息 25,745 28,395
持分法による投資損益（△は益） △ 121,592 △ 115,347
その他の営業外損益（△は益） △ 10,220 △ 23,463
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,661 -
有形固定資産除却損 6,579 298
投資有価証券売却損益（△は益） △ 500 △ 14,720
投資有価証券評価損益（△は益） 1,254 174,624
売上債権の増減額（△は増加） 1,190,604 △ 934,334
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,760 10,377
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172,991 △ 207,213
未払消費税等の増減額（△は減少） 121,674 229,794
△ 174,291 59,333
その他
小計 2,933,816 2,671,385
利息及び配当金の受取額
24,002 85,269
利息の支払額 △ 25,591 △ 27,947
法人税等の支払額 △ 506,773 △ 693,327
7,378 23,308
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,432,832 2,058,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 505,604 △ 268,302
有形固定資産の売却による収入 3,678 -
有形固定資産の除却による支出 △ 3,465 -
無形固定資産の取得による支出 △ 17,273 △ 35,705
投資有価証券の取得による支出 - △ 134,474
投資有価証券の売却による収入 5,500 60,588
貸付けによる支出 △ 26,840 △ 22,800
貸付金の回収による収入 27,915 22,407
5,322 △ 4,214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 510,767 △ 382,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 150,136 △ 148,996
リース債務の返済による支出 △ 35,949 △ 36,823
自己株式の取得による支出 - △ 150,800
△ 191,323 △ 191,608
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 877,408 △ 1,328,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,044,656 347,958
現金及び現金同等物の期首残高 2,802,054 3,846,711
※1 3,846,711 ※1 4,194,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社数 1 社
会社名 あすか創建㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱）および関連会社（東舗工
業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法
により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入
日から１年以内に満期の到来する預金を含む)および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
完成工事高のうち工事進行基準によるもの 18,912,172
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準を適用しております。
適用にあたり、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積るとともに、一定の合意に
基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として完成工事高を計上しております。
当連結会計年度末における工事進捗度を見積る方法として原価比例法を採用しており、適切に工事進捗度
を見積っております。工事収益総額につきましては、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場
合があります。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技
術的または物理的な要素や仕様に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、６月29日（提出日）現在においても存在しておりますが、当社グループの
事業活動に与える影響は軽微であります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積り
を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウ
イルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,427,250千円 1,336,706千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 50,000千円 50,000千円
建物・構築物 1,967,462 1,866,513
土地 5,288,741 5,288,661
合計 7,306,203 7,205,175
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 800,000千円 ―千円
長期借入金 361,854 212,858
合計 1,161,854 212,858
※３ 連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
108,111千円 142,691千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
17,800千円 24,900千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
42,346 千円 39,695 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 3,661千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物・構築物 6,187千円 136千円
機械、運搬具及び工具器具備品 391 162
合計 6,579 298
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 30千円
中部圏 遊休資産 土地 46千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎に
グルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失76千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価
額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整
した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 32千円
中部圏 遊休資産 土地 46千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎に
グルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失79千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価
額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整
した金額に基づいて評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △30,759千円 156,492千円
1,254 △9,764
組替調整額
税効果調整前
△29,505 146,728
8,233 △45,469
税効果額
その他有価証券評価差額金 △21,271 101,258
退職給付に係る調整額
当期発生額 △131,012 112,540
15,025 38,882
組替調整額
税効果調整前
△115,987 151,422
35,492 △46,335
税効果額
退職給付に係る調整額 △80,495 105,087
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,036 127
当期発生額
その他の包括利益合計 △102,804 206,473
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,195,700 ― ― 3,195,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,265 ― ― 5,265
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当金（円）
2019年６月27日
普通株式 191 60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当金（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 191 60 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,195,700 ― ― 3,195,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,265 80,000 ― 85,265
（変動事由の概要）
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当金（円）
2020年６月25日
普通株式 191 60 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当金（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 311 100 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 3,846,711千円 4,194,669千円
現金及び現金同等物 3,846,711 4,194,669
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 37,317千円 37,764千円
１年超 95,234 80,622
合計 132,552 118,386
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行
による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ
全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は固定資産の取得に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、
担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２」をご参照ください。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金
3,846,711 3,846,711 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
13,313,557 13,313,557 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 502,667 502,667 ―
(4) 長期貸付金
26,603 28,063 1,459
(5) 破産更生債権等
54,447 16,910 △37,537
資産計 17,743,987 17,707,909 △36,078
(1) 支払手形・工事未払金等 8,157,119 8,157,119 ―
(2) 短期借入金 800,000 800,000 ―
(3) １年内返済予定長期借入金 148,996 152,097 3,101
(4) 未払法人税等 468,871 468,871 ―
(5) 長期借入金 212,858 212,313 △544
負債計 9,787,844 9,790,401 2,556
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金
4,194,669 4,194,669 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
13,933,278 13,933,278 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 743,253 743,253 ―
(4) 長期貸付金
27,752 29,218 1,465
(5) 破産更生債権等
53,871 9,331 △44,540
資産計 18,952,825 18,909,750 △43,075
(1) 支払手形・工事未払金等 8,009,428 8,009,428 ―
(2) 短期借入金 ― ― ―
(3) １年内返済予定長期借入金 73,996 76,553 2,557
(4) 未払法人税等 768,160 768,160 ―
(5) 長期借入金 138,862 137,558 △1,303
負債計 8,990,447 8,991,701 1,254
デリバティブ取引 ― ― ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項は、次のとおりであり
ます。
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資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、
「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 80,277 80,277
関連会社株式 1,427,250 1,336,706
合計 1,507,528 1,416,983
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金預金 3,846,711 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,313,557 ― ― ―
長期貸付金 ― 26,449 154 ―
合計 17,160,268 26,449 154 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金預金 4,194,669 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,933,278 ― ― ―
長期貸付金 ― 27,660 92 ―
合計 18,127,947 27,660 92 ―
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４．借入金の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 148,996 73,996 48,996 48,996 40,870 ―
合計 948,996 73,996 48,996 48,996 40,870 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 73,996 48,996 48,996 40,870 ― ―
合計 73,996 48,996 48,996 40,870 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 339,901 118,869 221,031
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 162,766 203,717 △40,950
合計 502,667 322,586 180,080
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 678,476 335,025 343,451
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 64,776 80,164 △15,387
合計 743,253 415,189 328,063
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 550 50 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 50,059 9,470 ―
売却の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について1,254千円（その他有価証券の株式1,254千円）減損処理を行っており
ます。
なお、有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に
は、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行います。また、当連結会計年度末における時価の下落率が
30％以上50％未満であるものについては、時価および発行会社の財政状態の推移を勘案し、回復可能性を判断の上、
減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について174,624千円（関係会社の株式174,624千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態および今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく
低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 990,000 212,858 （注）
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 990,000 138,862 （注）
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けて
おり、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,757,573 4,697,661
勤務費用 194,613 193,471
利息費用 38,518 38,037
数理計算上の差異の発生額 19,989 △36,529
退職給付の支払額 △313,033 △160,472
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 4,697,661 4,732,169
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,526,692 2,402,673
期待運用収益 63,060 59,971
数理計算上の差異の発生額 △111,023 76,010
事業主からの拠出額 85,596 82,738
退職給付の支払額 △161,652 △118,122
年金資産の期末残高 2,402,673 2,503,272
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,697,661 4,732,169
年金資産 △2,402,673 △2,503,272
2,294,987 2,228,897
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,294,987 2,228,897
退職給付に係る負債 2,294,987 2,228,897
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,294,987 2,228,897
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 194,613 193,471
利息費用 38,518 38,037
期待運用収益 △63,060 △59,971
数理計算上の差異の費用処理額 15,025 38,882
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 185,097 210,420
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △115,987 151,422
合計 △115,987 151,422
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △189,049 △37,627
合計 △189,049 △37,627
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
債券 64% 58%
株式 10% 19%
生保一般勘定 22% 21%
その他 4% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.811% 0.811%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
３．確定拠出制度
当社および一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,499千円、当連結会計年度
25,327千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度
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該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 13,150千円 14,968千円
賞与引当金 104,378 150,878
工事損失引当金 5,446 7,619
退職給付に係る負債 702,553 682,350
減損損失 265,370 264,316
71,610 152,226
その他
繰延税金資産小計 1,162,510 1,272,358
評価性引当額 △273,100 △325,291
繰延税金資産合計 889,410 947,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52,347千円 △97,817千円
合併による時価評価差額金 △29,434 △29,434
△1,592 △1,479
その他
繰延税金負債合計 △83,374 △128,731
繰延税金資産純額 806,035 818,336
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.7
住民税均等割等 2.4 1.4
評価性引当金の増減 △0.1 1.9
持分法による投資利益 △2.4 △1.3
過年度法人税等 0.7 △0.1
子会社との税率差異 0.3 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 0.0
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 32.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 16,144千円 15,131千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,412 6,911
時の経過による調整額 40 43
資産除去債務の履行による減少額 △3,465 ―
期末残高 15,131 22,085
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しておりま
す。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,788千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,066千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,702,395 1,655,966
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △46,428 △36,682
期末残高 1,655,966 1,619,284
期末時価 3,789,068 4,039,983
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（46,448千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、用途変更（7,067千円）によるものであり、主な減少は、減価償却費
（43,670千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 3,438,522 建設事業
東京ガス(株) 3,317,398 建設事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 4,692,742 建設事業
東京ガス(株) 3,598,101 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
主要株主
(個人)お
よびその
損害保険取
被所有 未払金およ
近親者が
泰平産業㈱ 東京都
損害保険の 当社の損害
引
議決権の 10,000 39,742 び工事未払 6,072
直接1.6
代理店業 保険代理店
(注２) 港区
過半数を
金
(注１)
所有して
いる会社
等
役員およ
びその近
親者が議
決権の過 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
半数を所
有してい
る会社等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
主要株主
(個人)お
よびその
損害保険取
未払金およ
被所有
近親者が
泰平産業㈱ 東京都
損害保険の 当社の損害
引
議決権の 10,000 39,382 び工事未払 838
直接1.6
代理店業 保険代理店
(注２) 港区
過半数を
金
(注１)
所有して
いる会社
等
役員およ
びその近
親者が議
決権の過 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
半数を所
有してい
る会社等
(注) 上記金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注）１．保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
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２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
あすか創建㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 4,901,557 5,135,885
固定資産合計 3,520,215 3,466,579
流動負債合計 3,159,219 2,906,618
固定負債合計 26,940 45,083
純資産合計 5,235,613 5,650,762
売上高 12,698,161 12,581,325
税引前当期純利益 796,867 787,936
当期純利益 567,610 538,425
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
5,066.78円 5,746.46円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 16,232,294 17,947,521
普通株式に係る純資産額(千円) 16,165,227 17,873,988
差額の内訳（千円）
67,066 73,532
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 3,195 3,195
普通株式の自己株式数(千株) 5 85
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,190 3,110
株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
327.40円 590.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,044,555 1,844,514
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,044,555 1,844,514
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,190 3,122
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の第
90回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、同株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）および当社の取締役を兼
務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
とした制度です。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるた
め、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られること
を条件といたします。
なお、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬額は
年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認をいただいております
が、本株主総会では、本制度を新たに導入し、本制度に係る報酬枠を別枠で設定することにつき、株主の皆様
にご承認いただきました。
２．本制度の概要
当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、
その総額は、年額４千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。
また、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年25,000株以内（ただし、本株主総会の決議の
日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）また
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じ
て合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行または処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とな
らない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期および
配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社
と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者へ
の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償
取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 800,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 148,996 73,996 1.45 ―
１年以内に返済予定のリース債務 36,186 34,028 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年～2025年
212,858 138,862 1.96
のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定
2022年～2025年
96,591 65,748 ─
のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 1,294,632 312,634 ─ ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 48,996 48,996 40,870 ―
リース債務 29,133 23,138 12,830 646
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,385,856 16,681,458 27,653,818 39,918,978
税金等調整前
四半期(当期)
純利益または
(千円) 46,821 651,969 1,700,455 2,730,213
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に
帰属する四半期
(当期)純利益
または
(千円) △21,456 412,480 1,151,805 1,844,514
親会社株主に
帰属する四半期
純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)
純利益または
(円) △6.81 131.64 368.40 590.67
１株当たり
四半期純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益
または (円) △6.81 139.51 237.69 222.70
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,111,002 3,691,389
※1 1,426,527 ※1 1,898,256
受取手形
完成工事未収入金 10,304,916 10,552,511
売掛金 1,305,814 1,182,489
※3 770,245 ※3 755,499
未成工事支出金
材料貯蔵品 150,462 172,900
短期貸付金 420 -
前払費用 16,129 18,794
従業員に対する短期貸付金 14,494 14,157
その他 271,397 275,103
△ 3,877 △ 2,700
貸倒引当金
流動資産合計 17,367,531 18,558,404
固定資産
有形固定資産
※1 7,157,525 ※1 7,178,227
建物
△ 4,119,683 △ 4,295,392
減価償却累計額
建物（純額） 3,037,842 2,882,834
構築物
1,623,336 1,635,465
△ 1,326,462 △ 1,354,075
減価償却累計額
構築物（純額） 296,874 281,390
機械及び装置
7,611,895 7,467,546
△ 6,999,617 △ 6,921,912
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 612,277 545,633
車両運搬具
6,382 6,382
△ 6,382 △ 6,382
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
722,884 735,261
△ 648,293 △ 676,463
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74,590 58,798
※1 ,※2 5,875,945 ※1 ,※2 5,875,866
土地
リース資産 185,705 162,509
△ 69,913 △ 77,889
減価償却累計額
リース資産（純額） 115,792 84,620
建設仮勘定 22,965 20,351
有形固定資産合計 10,036,288 9,749,494
無形固定資産
ソフトウエア 25,456 49,524
電話加入権 14,942 14,942
6,730 7,377
リース資産
無形固定資産合計 47,129 71,844
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 582,945 823,530
関係会社株式 763,262 583,388
出資金 4,600 4,610
従業員に対する長期貸付金 26,603 27,752
破産更生債権等 53,351 52,835
繰延税金資産 736,721 798,693
その他 44,415 48,456
△ 36,493 △ 43,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,175,406 2,295,713
固定資産合計 12,258,824 12,117,052
資産合計 29,626,356 30,675,456
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,299,201 4,346,259
工事未払金 3,626,609 3,482,271
※1 800,000
短期借入金 -
※1 148,996 ※1 73,996
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 36,186 34,028
未払金 236,680 207,912
未払費用 123,677 119,875
未払法人税等 427,997 765,622
未払消費税等 190,229 419,331
未成工事受入金 854,824 593,956
預り金 127,565 88,449
賞与引当金 332,500 484,000
完成工事補償引当金 8,900 6,500
※3 17,800 ※3 24,900
工事損失引当金
資産除去債務 - 5,800
86,317 64,075
設備関係支払手形
流動負債合計 11,317,486 10,716,977
固定負債
※1 212,858 ※1 138,862
長期借入金
リース債務 96,592 65,748
長期預り金 156,000 156,000
※2 886,522 ※2 886,522
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 2,094,442 2,178,964
15,131 16,285
資産除去債務
固定負債合計 3,461,546 3,442,383
負債合計 14,779,033 14,159,361
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金
資本準備金 600,000 600,000
269,602 269,602
その他資本剰余金
資本剰余金合計 869,602 869,602
利益剰余金
その他利益剰余金
10,404,617 12,122,931
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,404,617 12,122,931
自己株式 △ 5,444 △ 156,244
株主資本合計 13,020,276 14,587,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 128,987 230,246
※2 1,698,058 ※2 1,698,058
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,827,046 1,928,305
純資産合計 14,847,322 16,516,095
負債純資産合計 29,626,356 30,675,456
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 31,050,193 34,332,981
4,602,682 4,592,123
製品売上高
売上高合計 35,652,875 38,925,105
売上原価
※1 28,612,794 ※1 30,715,225
完成工事原価
3,927,361 3,687,388
製品売上原価
売上原価合計 32,540,156 34,402,614
売上総利益
完成工事総利益 2,437,399 3,617,756
675,320 904,734
製品売上総利益
売上総利益合計 3,112,719 4,522,491
販売費及び一般管理費
役員報酬 127,462 141,232
従業員給料手当 806,011 864,548
賞与引当金繰入額 75,641 94,960
退職金 10,240 4,177
退職給付費用 39,147 41,091
法定福利費 131,353 131,827
福利厚生費 45,578 35,956
修繕維持費 6,266 8,261
事務用品費 57,032 70,790
通信交通費 97,333 74,088
動力用水光熱費 13,640 12,750
研究開発費 42,346 39,664
広告宣伝費 19,207 14,287
貸倒引当金繰入額 - 7,102
交際費 7,842 3,524
寄付金 378 1,213
地代家賃 21,554 23,532
減価償却費 51,735 57,273
租税公課 103,068 121,257
保険料 30,323 31,017
136,090 140,157
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,822,256 1,918,714
営業利益 1,290,463 2,603,776
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 3,365 1,087
※2 43,223 ※2 320,514
受取配当金
保険関連収入 3,065 3,456
受取賃貸料 6,531 6,399
貸倒引当金戻入額 1,801 -
8,543 17,944
その他
営業外収益合計 66,530 349,402
営業外費用
支払利息 25,640 28,395
9,072 5,447
その他
営業外費用合計 34,713 33,843
経常利益 1,322,280 2,919,335
特別利益
※3 768
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 500 9,470
- 5,250
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,268 14,720
特別損失
※4 6,579 ※4 298
固定資産除却損
※5 76 ※5 79
減損損失
投資有価証券評価損 1,254 -
- 174,624
関係会社株式評価損
特別損失合計 7,910 175,002
税引前当期純利益 1,315,638 2,759,054
法人税、住民税及び事業税
417,724 956,755
39,041 △ 107,440
法人税等調整額
法人税等合計 456,765 849,314
当期純利益 858,872 1,909,739
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 6,862,525 24.0 7,668,949 25.0
労務費 4,639,961 16.2 5,011,268 16.3
外注費 8,292,426 29.0 8,480,645 27.6
経費 8,817,880 30.8 9,554,362 31.1
(2,494,922) (8.7) (2,644,747) (8.6)
(うち人件費)
計
28,612,794 100.0 30,715,225 100.0
(注) 原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原
価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦してお
ります。
【製品等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 4,765,158 66.3 4,507,774 65.3
労務費 411,944 5.7 413,482 6.0
経費 2,015,450 28.0 1,985,270 28.7
(269,106) (3.7) (266,603) (3.9)
(うち人件費)
当期製品等売上総費用
7,192,553 100.0 6,906,527 100.0
△3,265,192 ― △3,219,139 ―
内部振替原価
計
3,927,361 ― 3,687,388 ―
(注) 製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費および
経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 9,737,171 9,737,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
当期純利益 858,872 858,872
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 667,446 667,446
当期末残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 10,404,617 10,404,617
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,444 12,352,830 150,259 1,698,058 1,848,318 14,201,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
当期純利益 858,872 858,872
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,271 △ 21,271 △ 21,271
額）
当期変動額合計 － 667,446 △ 21,271 － △ 21,271 646,174
当期末残高 △ 5,444 13,020,276 128,987 1,698,058 1,827,046 14,847,322
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 10,404,617 10,404,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
当期純利益 1,909,739 1,909,739
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 1,718,313 1,718,313
当期末残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 12,122,931 12,122,931
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,444 13,020,276 128,987 1,698,058 1,827,046 14,847,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
当期純利益 1,909,739 1,909,739
自己株式の取得 △ 150,800 △ 150,800 △ 150,800
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 101,258 101,258 101,258
額）
当期変動額合計 △ 150,800 1,567,513 101,258 - 101,258 1,668,772
当期末残高 △ 156,244 14,587,790 230,246 1,698,058 1,928,305 16,516,095
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額
については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上
しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それ
ぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理について
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
完成工事高のうち工事進行基準によるもの 18,819,918
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準による完成工事高」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、6月29日（提出日）現在においても存在しておりますが、当社の事業活動
に与える影響は軽微であります。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は
会計上の見積りに反映しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 50,000千円 50,000千円
建物 1,967,462 1,866,513
土地 5,288,741 5,288,661
合計 7,306,203 7,205,175
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 800,000千円 ―千円
長期借入金 361,854 212,858
合計 1,161,854 212,858
※２ 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
108,111千円 142,691千円
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(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
17,800千円 24,900千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 22,790千円 296,537千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置 768千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 5,145千円 0千円
構築物 1,042 136
機械装置 162 162
工具器具 0 0
備品 229 0
合計 6,579 298
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※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 30千円
中部圏 遊休資産 土地 46千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎
にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失76千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グ
ループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価
および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 32千円
中部圏 遊休資産 土地 46千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎
にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失79千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グ
ループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価
および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,265 ― ― 5,265
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,265 80,000 ― 85,265
（変動事由の概要）
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 36,777千円 37,224千円
１年超 94,154 80,082
合計 130,932 117,306
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 384,185千円 209,560千円
関連会社株式 379,077 373,827
合計 763,262 583,388
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12,353千円 14,153千円
賞与引当金 101,745 148,104
関係会社株式評価損 21,420 74,855
工事損失引当金 5,446 7,619
退職給付引当金 640,899 666,763
減損損失 265,370 264,316
67,381 98,324
その他
繰延税金資産小計 1,114,616 1,274,135
評価性引当額 △294,520 △346,711
繰延税金資産合計 820,096 927,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52,347千円 △97,817千円
合併による時価評価差額金 △29,434 △29,434
△1,592 △1,479
その他
繰延税金負債合計 △83,374 △128,731
繰延税金資産純額 736,721 798,693
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ―
住民税均等割等 2.8 ―
評価性引当額の増減 △0.1 ―
過年度法人税等 0.8 ―
△0.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 ―
（注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 16,144千円 15,131千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,412 6,911
時の経過による調整額 40 43
資産除去債務の履行による減少額 △3,465 ―
期末残高 15,131 22,085
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
4,653.70円 5,309.90円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,847,322 16,516,095
普通株式に係る純資産額(千円) 14,847,322 16,516,095
普通株式の発行済株式数(千株) 3,195 3,195
普通株式の自己株式数(千株) 5 85
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,190 3,110
株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
269.20円 611.56円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 858,872 1,909,739
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 858,872 1,909,739
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,190 3,122
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の第90回
定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、同株主総会において承認されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （注記事項）（重要な後発事象）」をご
参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
東亜道路工業㈱ 68,000 287,980
東亜建設工業㈱ 74,500 181,780
東京ガス㈱ 38,600 95,052
日工㈱
77,000 56,287
㈱みずほフィナンシャルグループ 29,174 46,649
野村ホールディングス㈱
75,000 43,605
佐藤鉄工㈱ 300,000 33,000
関西国際空港㈱ 460 23,000
㈱りそなホールディングス 39,000 18,127
第一生命ホールディングス㈱ 6,700 12,743
㈱海外交通・都市開発事業支援機構
200 10,000
中部国際空港㈱ 100 5,000
㈱山形県建設会館 3,518 3,518
茨城県アスファルト合材会館㈱ 300 2,645
東日本建設業保証㈱ 2,197 1,098
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
1,000 1,029
東京フットボールクラブ㈱ 20 1,000
㈱山形建設業会館 515 515
㈱神奈川県建設会館 500 250
㈱山口建設コンサルタント 200 200
㈱青森県建設会館 10 50
計 716,994 823,530
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,157,525 20,821 119 7,178,227 4,295,392 175,828 2,882,834
構築物 1,623,336 16,976 4,848 1,635,465 1,354,075 32,324 281,390
機械及び装置 7,611,895 202,085 346,434 7,467,546 6,921,912 268,722 545,633
車両運搬具 6,382 ― ― 6,382 6,382 ― 0
工具、器具及び備品 722,884 25,295 12,917 735,261 676,463 41,087 58,798
5,875,945 79 5,875,866
土地 ― ― ― 5,875,866
[2,584,581] (79) [2,584,581]
リース資産 185,705 ― 23,196 162,509 77,889 31,172 84,620
建設仮勘定 22,965 51,458 54,073 20,351 ― ― 20,351
441,668
有形固定資産計 23,206,641 316,637 23,081,611 13,332,116 549,135 9,749,494
(79)
無形固定資産
ソフトウエア ─ ─ ─ 74,095 24,570 10,747 49,524
電話加入権 ─ ─ ─ 14,942 ― ― 14,942
リース資産 ― ― ― 13,560 6,183 2,827 7,377
無形固定資産計 ─ ─ ─ 102,598 30,753 13,574 71,844
(注) １．[ ]内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る
土地再評価差額（税効果控除前）であります。
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 機械センター 建設用機械 36,000
機械センター 建設用機械 26,500
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 機械センター 建設用機械 33,800
機械センター 建設用機械 58,000
機械センター 建設用機械 41,800
幸田合材工場 アスファルト合材工場製造設備 49,033
５．無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少
額の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 40,371 11,822 1,218 4,719 46,254
賞与引当金 332,500 484,000 332,500 ― 484,000
完成工事補償引当金 8,900 6,500 8,900 ― 6,500
工事損失引当金 17,800 24,900 17,800 ― 24,900
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.watanabesato.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第89期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第89期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第90期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第90期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第90期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年７月３日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)
の規定に基づく臨時報告書
2021年１月14日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、注記事項の (連結財務諸表作成のための基本 当監査法人は、工事進行基準による収益認識の妥当性
となる重要な事項)４.(5)及び(重要な会計上の見積り) を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
に記載されているとおり、当連結会計年度末までの進捗 た。
部分について成果の確実性が認められる工事については ・ 工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに関
工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、そ する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
の他の工事については工事完成基準を適用している。 ・ 工事収益総額の算定の妥当性について以下の監査手
会社は、適用にあたり工事原価総額及び当連結会計年 続を実施した。
度末における工事進捗度を合理的に見積るとともに、一 ・ 契約書あるいは注文書により確定している契約に
定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎と ついては、契約書あるいは注文書との突合を実施
して完成工事高を計上している。 し、一定の基準に基づき選定した発注者に対して契
工事進行基準に基づいて計上される売上高は18,912百 約金額の確認を実施した。
万円であり、売上高の全体である39,918百万円の47.4％ ・ 工事の追加が合意されたにもかかわらず、対価に
を占めることから金額的重要性は高く、かつ、下記のと ついての変更の合意が契約書あるいは注文書によっ
おり、主に工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積 て確定していない場合について、変更の合意に関す
りに不確実性が存在する。 る承認書の閲覧、承認書に添付されている変更見積
工事収益総額の算定については、工事契約の内容の変 書や交渉議事録等の根拠資料との突合、営業部門責
更により契約金額が変更されることがあるが、この場 任者や工事管理責任者に計上額の妥当性についての
合、契約書あるいは注文書を入手する前に顧客との間で 質問を実施した。
変更額について実質的合意が成立したと判断して工事進 ・ 前連結会計年度末における工事収益総額と当連結
行基準による収益認識を行うことがある。そのため、工 会計年度に確定した工事収益総額との対比、当連結
事収益総額の追加変更が発生する可能性がある。 会計年度末における工事収益総額と翌連結会計年度
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて の４月末時点における工事収益総額とを対比し、乖
見積られるが、実行予算の策定には技術的又は物理的な 離が生じているものについては、理由の合理性につ
要素や仕様に関連する不確実性が存在し、経営者による いて工事管理責任者に質問を実施した。
判断が重要な影響を及ぼす。 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査
以上のことから、当監査法人は、工事進行基準による 手続を実施した。
収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・ 見積りの根拠となった実行予算に関する社内決裁
断した。 資料及び見積計算資料を入手し、工事管理責任者の
承認を得ていることを確かめた。
・ 一定の基準に基づき選定した工事の工事原価につ
いて、現況報告書及び工程表の閲覧により、工事の
進捗状況を確かめるとともに、工事原価総額の見積
りの変更の要否について工事管理責任者に対して質
問を実施した。
・ 前連結会計年度末の見積工事原価総額と当連結会
計年度において確定した実際工事原価総額との対
比、当連結会計年度の各四半期末の見積工事原価総
額と直前四半期末の見積工事原価総額との対比、当
連結会計年度末時点の見積工事原価総額と翌連結会
計年度の４月末時点に再計算した見積工事原価総額
との対比を行い、乖離が生じているものについて
は、理由の合理性について工事管理責任者に質問を
実施した。
・ 一定の基準により選定した工事について、現場視
察を実施し、当連結会計年度末の進捗状況を確かめ
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2020年４月１日から2021年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社佐藤渡辺の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準による収益認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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