ワイエスフード株式会社 有価証券報告書 第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年６月28日
第27期（自 令和２年4月1日 至 令和３年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 ワイエスフード株式会社
Y.S.FOOD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緒方 正憲
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【本店の所在の場所】
0947（32）7382（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱﨑 祐和
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【最寄りの連絡場所】
0947（32）7382（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱﨑 祐和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
(千円) 1,793,160 1,713,904 － － －
売上高
経常損失（△） (千円) △ 43,711 △ 190,256 － － －
親会社株主に帰属する当期純損失
(千円) △ 105,759 △ 263,680 － － －
（△）
(千円) △ 120,391 △ 227,333 － － －
包括利益
(千円) 1,848,852 1,602,154 － － －
純資産額
(千円) 4,027,717 3,765,981 － － －
総資産額
(円) 477.36 413.67 － － －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 27.30 △ 68.08 － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益
（％） 45.9 42.5 － － －
自己資本比率
（％） △ 5.5 △ 15.2 － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 31,914 △ 37,641 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,764 △ 99,038 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 121,084 △ 84,415 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 562,237 341,142 － － －
期末残高
91 87 － － －
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 17 ) ( － ) ( － ) ( － )
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．平成31年３月に関係会社株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、平成31年３月期より連結財務諸
表を作成しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
(千円) 1,790,416 1,690,583 1,601,905 1,484,498 1,303,598
売上高
経常損失（△） (千円) △ 6,645 △ 186,965 △ 144,519 △ 281,500 △ 73,687
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 73,451 △ 296,422 △ 76,840 △ 357,155 483
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － － △ 1,871 △ 1,108 △ 1,613
（△）
(千円) 1,002,050 1,002,050 1,002,050 1,002,050 1,354,050
資本金
（株） 3,873,000 3,873,000 3,873,000 3,873,000 6,073,000
発行済株式総数
(千円) 1,888,626 1,605,273 1,494,037 1,122,107 1,479,424
純資産額
(千円) 4,057,664 3,750,318 3,389,604 2,720,200 2,873,397
総資産額
（円） 487.63 414.47 385.75 289.72 243.33
１株当たり純資産額
5.00 － － － －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
１株当たり当期純利益又は当期
（円） △ 18.96 △ 76.53 △ 19.83 △ 92.21 0.09
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － 0.09
利益
（％） 46.5 42.8 44.0 41.3 51.4
自己資本比率
（％） △ 3.8 △ 17.0 △ 4.9 △ 27.2 0.0
自己資本利益率
（倍） － － － － 2,873.4
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) － － △ 53,196 △ 24,826 70,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － 115,011 137,446 199,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 148,389 △ 267,162 123,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － － 239,934 85,391 478,339
期末残高
91 86 79 74 71
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 12 ) ( 28 )
（％） 103.8 153.6 95.4 59.4 107.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み TOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 287 750 577 354 301
最高株価
（円） 224 241 236 126 136
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年３月期、平成30年３月期、平成31年３月期及び令和２年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年３月期、平成30年３月期、平成31年３月期及び令和２年３月期の株価収益率については、１株当たり
当期純損失のため記載しておりません。
４．平成29年３月期及び平成30年３月期の 持分法を適用した場合の投資損失（△）については 、連結財務諸表を作
成しているため、記載しておりません。
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５．平成29年３月期及び平成30年３月期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成
しているため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小
屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、
平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。
主な変遷は、以下のとおりであります。
年月 事項
平成 6年 5月 飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。
平成 6年 9月 関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売
を開始。
平成 7年 2月 福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。
平成 7年 8月 北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。
平成 8年 3月 飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。
平成 8年12月 福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。
平成11年11月 四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。
平成12年 8月 中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。
平成13年 3月 関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。
平成13年 6月 大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。
平成13年12月 北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。
平成14年 3月 社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。
平成14年 6月 ISO9001認証、本社にて取得。
平成14年 7月 出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。
平成16年 4月 「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。
平成16年 8月 香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。
平成17年 2月 株式会社 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年12月 生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。
平成18年 5月 タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。
平成18年 7月 子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。
香春本店を移転新築オープン。
平成18年 9月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店を
オープン。
平成20年 5月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオー
プン。
平成20年 9月 ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。
平成21年 8月 中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。
平成22年 3月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。
平成22年 4月 株式会社 ジャスダック証券取引所と 株式会社 大阪証券取引所の合併に伴い、 株式会社 大阪証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（ 株式会社 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成22年 9月 台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。
平成23年 3月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。
平成24年 1月 インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。
平成24年 4月 マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。
平成25年 3月 フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。
平成25年 3月 マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。
平成25年 7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。
平成26年 4月 ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。
「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。
平成26年 7月
ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。
平成26年 8月
株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を
平成27年 3月
締結。
オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。
平成27年 3月
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年月 事項
平成27年 4月 子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。
平成27年 9月 当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。
平成27年11月 遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。
平成27年12月 東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」
をオープン。
平成28年 3月 ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会
社とする。
平成28年 4月 「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。
平成28年 5月 台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。
「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。
平成28年 7月
「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。
平成28年 8月
イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。
平成28年 9月
オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。
平成28年10月
香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。
平成29年 2月 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。
韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。
平成29年 6月
フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。
平成29年12月
「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。
平成30年 3月
ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage
Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。
平成30年 4月
マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と
する。
平成30年 5月
ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。
平成31年 3月
連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研
究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。
令和元年 5月 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。
令和元年 6月 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を 清算結了。
令和 2年 6月 福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。
令和 2年 9月 霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。
東京都千代田区霞ヶ関に東京事務所を新設。
令和 3年 1月
福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。
令和 3年 2月
福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。
令和 3年 4月
ISO22000認証、本社にて取得。 HACCP認証、直営店７店舗にて取得。
令和 3年 6月
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３【事業の内容】
当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、 当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社によ
り 構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不
動産の賃貸としております。
当社 の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）外食事業
国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材
を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っておりま
す。
令和３年３月末日現在の店舗数は142店舗（直営店９店舗、ＦＣ店95店舗、海外38店舗）となっております。
「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、 「九州麺匠の味やまごや」、
「牛もつダイニングY's KITCHEN」 、 「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、
取扱ブランド
「ラーメン酒場 やまごや」、「筑豊ホルモン鍋 香春」
（2）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。
（3）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売およ
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
（4）温泉事業
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っておりま
す。
（5）衛生事業
当社は、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌
を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP
認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
（6）その他
当社は、 飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
その他関係会社
Japan Traditionals Sp.z.o.o
YSFOOD HK Ltd.
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
Japan Traditionals
Krakow,
1,800,000 日本食製造販売
外食事業 34.0
Sp.z.o.o PLN 役員の兼任１名
Poland
（その他の関係会社）
被所有
霞投資事業組合 東京都港区 － 投資運用業 なし
36.2
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３． 当社は、 関連会社２社を有しておりますが、このうち１社につきましては、持分法非適用の関連会社であ
るため、記載しておりません。
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５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和３年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
71 （ 28 ) 45.03 10.32 2,696,085
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
47 （ 23 ）
外食事業
－ （ － ）
不動産賃貸事業
2 （ － ）
外販事業
7 （ 5 ）
温泉事業
3 （ － ）
衛生事業
59 （ 28 ）
報告セグメント計
－ （ － ）
その他
全社（共通） 12 （ － ）
71 （ 28 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員
（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門13（20）名及び海外事業部3名並びに営業本部8名であり、生産本部
に所属する就業人員23（3）名について記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれてい
るため、従業員数を「－」としております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイ
ズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業
等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」
と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めま
す。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になりま
す。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推
進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の
供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと
考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。
また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フ
リーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい
状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令によ
り、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、
予測が困難な状況にあり 、令和３年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のものと、当社は本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、役員及び従業員が一丸と
なって企業価値の向上に努めることはもちろん、 固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品
開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造業としてのサプライ
チェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開するため、 デジタルトランスフォーメーショ
ンを実施することで、外食事業及び外販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向
上に注力いたします。
さらに、令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」へ不採算店舗を業態変更し、小規模かつ低初期
投資に加え、店舗オペレーションも容易となる「お持ち帰り唐揚げ専門店」としてのブランドの確立を行い、多店
舗展開による食材出荷の拡大や、テイクアウト・デリバリー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に
も取り組んでまいります。
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また、衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を
設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の
実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供
サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げで
新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換を図る等、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性
を重視した経営方針による利益体質の改善と、必要に応じて当社が所有する不動産評価（資産価値）の高い物件の売
却等での財務体質の強化を図ってまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
イ．「山小屋」「ばさらか」を主体とするFC展開を主とするラーメン事業では、立地環境の変化に対応した、既存
店のリニューアルやメニュー開発、テイクアウト販売の導入に加え、厳しい企業間競争の中で、マーケットに
応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。そのためにも、 デジタルトランスフォー
メーションを実施し、 幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強
化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュア
ルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。
ロ．お客様の多様なニーズに応えていくため、「筑豊ホルモン鍋 香春」や「「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃ
ん」等の展開を行い、自社工場生産の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
イ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い
商品の開発と販売の拡大を進めます。
ロ．本社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安
全マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び「ISO22000」に基づき、より安全・安心な食品の
製造に努めてまいります。 また、直営店舗では、HACCP認証を取得しております。
③ 食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供
当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」
と「快適な食の空間」を追求を基本理念に掲げており、 食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただける
ことを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を
図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社の品質基準を見直す等、
食の安全性の確保に努めてまいります。
また、 空間除菌器「SterilizAir」を店舗に設置することで、お客様により安心・安全な食の空間を提供いたし
ます。
④社会貢献活動への取り組み
当社は、社会の一員として、社会貢献活動等に積極的に取り組みつつ事業活動を行うことが求められております。
衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を設置
し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の実
施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供
サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げ
で新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換に取り組んでまいります。
全社的には、人財確保・人材育成にも重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれ
の事業展開を確実なものとしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主
な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店
で行っております。なお、令和３年３月末日現在の総店舗数は142店舗（うち、直営店９店舗、ＦＣ店95店舗、
海外38店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピング
センター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの
幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、
当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えてお
ります。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等の
ブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えておりま
す。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会
を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受け
る顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸
事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希
望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開
に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要がありま
す。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り
組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおり
ます。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や
店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥
インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性について
の関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針で
ありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全
性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社で
は、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価
及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニー
ズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。
特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷
暑、厳寒などの天候の悪影響に加え、この度の新型コロナウイルス感染症のような外部環境の変化が及んだ場
合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
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（6）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗
に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理につ
いて周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受
けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかか
わらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等 有効期間 関連法令 関連諸官庁等
営業許可証 5年～8年 食品衛生法 厚生労働省・各保健所
（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性がありま
す。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するもの
でなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第27期事業年度（自令和2年4月1日 至令和3年3月31日）
関係内容
議決権等の 取引 期末
会社等の 資本金 事業の内容
住所 所有（被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は職業
(千円)
役員の 事業上
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 の関係
加盟店契約
福岡県
の締結 食材の販売 売掛金(注1) 3,671
1,000 － － 43,718
ＢＭＣ㈱
飲食業
不動産賃貸 不動産の賃貸
預り金(注1) 4,368
田川郡
契約の締結
加盟店契約
の締結 食材の販売 20,799 売掛金(注1) 2,209
福岡県
デザイン
不動産賃貸 不動産の賃貸 預り金(注1) 3,584
5,000 － －
㈱Zing's
契約の締結
北九州市
業
食材の仕入 食材の仕入
35,344 買掛金 3,694
資金の貸付
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
（8）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることか
ら、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は
速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（9）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的
な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計
上しております。
また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定
の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
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（10）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第26期（令和２年３月期）まで５期連続の経常損失を計上しており、
当事業年度におきましては、当期純利益０百万円となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売
上高が著しく減少したため、営業損失94百万円、経常損失73百万円と本格的な業績の回復を確認できるまでに
至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識
しております。
このような状況を解消するために、当社は取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８
月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として
352百万円の払込が実行されたことに加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、資金繰りが圧迫し
ている一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進した結果、令和３年３月31日現在の現
金及び預金残高は478百万円となっております。
さらに、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に
疑義を生じさせるような状況の解消に向けて採算性を重視した経営方針による経営効率化、本社及び店舗におけ
るコスト圧縮等、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってま
いりました。
その結果、 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり 、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資
金を獲得しており、第22期（平成28年３月期）以来、５期ぶりにプラスへ転換しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の
発令により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数が減少することにより売上高
が著しく減少する等、令和３年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済
等の資金繰りに懸念が生じることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することに
より金融支援要請及び協議を重ねてまいりました。
その結果、取引金融機関との間で、令和３年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロ
ラタ返済）について契約を締結したことに加え、当事業年度末の現金及び預金残高は478百万円と必要な運転資金
を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提
に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上に努めることはもちろん、本社及び店舗
におけるコスト圧縮等を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションを実施することで、外食事業及び外
販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化
しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートア
ルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業、外出自粛による来店
客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時から
の理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一
人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で
述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注
力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまい
りました。
当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短
縮及び休業の影響により、売上高は、前事業年度に比べ180百万円減収（12.1％減）の1,303百万円となりました。
営業損益におきましては、本社及び店舗におけるコスト圧縮を推進し、販売費及び一般管理費が710百万円（10.2%
減）となっております。
経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、福岡県感染
拡大防止協力金等があったことから助成金収入19百万円が営業外収益として計上しております。
特別損益におきましては、東京都江東区の土地及び建物等の売却等により固定資産売却益123百万円が特別利益と
して計上しております。しかしながら、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型
コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の
減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,303百万円、営業損失94百万円（前期は営業損失115百万円）、経
常損失73百万円（前期は経常損失281百万円）、当期純利益０百万円（前期は当期純損失357百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事
業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目と
した「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」 の運営しております
「温泉事業」を 報告セグメントとしております。
１）外食事業
当事業年度におきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業による来店
客数の激減、国内店舗の減少、休業及び営業時間の縮小があったことから、店舗売上高及び食材取引高が減収と
なりました。
以上のことから、当事業年度の売上高は1,115百万円（前年同期比19.8％減）となり、営業利益２百万円（前
期は営業損失35百万円）となりました。
店舗数については、前事業年度末に比べ６店舗減少し142店舗（直営店９店舗、ＦＣ店95店舗、海外38店舗）
となりました。店舗数の増減については、新規出店が６店舗（直営店４店舗、ＦＣ店１店舗、海外１店舗）、中
途解約による店舗の閉店が12店舗（直営店２店舗、ＦＣ店５店舗、海外３店舗、その他２店舗）、ＦＣ店から直
営店へ転換した店舗は４店舗、直営店からＦＣ店へ転換した店舗は２店舗であります。
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２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は33百万円(前年同期比16.2％減)、営業利益２百万円(前年同期比1.4％減)となりまし
た。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は49百万円(前年同期比15.2％増)となり、営業損失３百万円（前期は営
業損失16百万円）となりました。
４）温泉事業
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設
の経営を行っております。
当事業年度における温泉事業の売上高は62百万円となり、営業損失14百万円となりました。
５）衛生事業
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対
策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理
において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式にお
ける安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌
を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、
HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当事業年度における衛生事業の売上高は34百万円となり、営業損失14百万円となりました。
６）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高７百万円(前年同期比23.9％減)となり、営業利益１百万円
(前年同期比5.8％減)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が70百万円、投
資活動による資金の増加が199百万円及び財務活動による資金の増加が123百万円があったことにより、前事業年度に
比べ392百万円資金は増加し、当事業年度末は478百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は70百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。
これは主に、東京都江東区の土地・建物売却等に伴う有形固定資産売却益が123百万円及び役員退職慰労引当金の
減少が24百万円があったものの、未払金の増加が47百万円、減価償却費が84百万円及び減損損失51百万円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は199百万円（ 前年同期比44.8％増 ）となりました。
これは主に、東京都江東区の土地・建物売却に伴う有形固定資産の売却による収入が199百万円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は123百万円（前年同期は267百万円の支出）となりました。
これは主に、 短期借入金の返済が200百万円及び長期借入金の返済による支出が304百万円があったものの、第三者
割当増資に伴う株式の発行による収入が352百万円及び長期借入金の収入が280百万円があったことによるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
902,107 100.0 △20.9
外食事業
902,107 100.0 △20.9
合計
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
△19.8
外食事業 1,115,498 85.6
不動産賃貸事業 33,669 2.6 △16.2
外販事業 49,982 3.8 15.2
温泉事業 62,690 4.8 －
衛生事業 34,749 2.7 －
報告セグメント計 1,296,590 99.5 △12.1
その他 7,008 0.5 △23.9
合計 1,303,598 100.0 △12.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10以上の販売先は該当ありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
174,975
直営店部門 13.4 △17.3
940,522
フランチャイズ部門 72.2 △20.2
外食事業合計
1,115,498 85.6 △19.8
（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 令和２年 4月 1日
地域
至 令和３年 3月31日）
店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%）
福岡県 8 148,444 84.8 △29.9
高知県 1 19,244 11.0 －
東京都 0 7,286 4.2 －
合計 9 174,975 100.0 △17.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含ま
れております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ291百万円増加し687百万円となりました。これは主に
第三者割当増資の要因により現金及び預金が357百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ138百万円減少し2,185百万円となり、これは主に、東京
都江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が123百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、総資産は2,873百万円となり、前事業年度末に比べ153百万円の増加となりました。
ｂ.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、572百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済200百万円及び長期借入金の約定変更に伴い１年内返済予定の長期借入金の119
百万円減少があったこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ80百万円増加し、821百万円となり、これは主に、長期借
入金の純増及び長期借入金の約定変更の理由から、前事業年度末に比べ94百万円増加したこと等によるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,393百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円の減少となりました。
ｃ.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して357百万円増加して、1,479百万円となりました。こ
れは主に、第三者割当増資により資本金352百万円の増加があったことによるものであります。この結果、自己資
本比率は51.4％（前事業年度末は41.3％）となりました。
③当事業年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注
及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前事業年度に比べ120百万円減少し、688百万円となりました。これは主に売上高が前事業年度に
比べ180百万円の減収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ80百万円減少し、710百万円となりました。
これは主に、 本社及び店舗におけるコスト圧縮を推進した結果、 経費全体の削減効果によるものであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ20百万円減少し、94百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益
営業外損益 は、前事業年度に比べ187百万円増加し、21百万円となりました。
これは、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、福岡県感染拡大防止協力
金等があったことから助成金収入19百万円が営業外収益として計上しております。
以上の結果、経常損失は前事業年度に比べ207百万円増加し、73百万円となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
特別利益は、136百万円となりました。これは、 東京都江東区の土地及び建物等の売却等により固定資産売却益
123百万円が あったことによるものであります。
特別損失は、56百万円となりました。これは主に減損損失が51百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は０百万円（ 前事業年度は 当期純損失357百万円）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
資金の流動性については、 主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、 事
業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッ
シュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております 。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
名称 筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約
内容 当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
契約期間 契約締結の日から5年間
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両
再契約
当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。
加盟金 契約時に60万円
契約条件 保証金 契約時に100万円
再契約料 再契約時に5万円
固定ロイヤリティ 月額5万円
ロイヤリティ
変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容
の要旨は、次のとおりであります。
名称 ばさらか基本契約
内容 当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、
契約期間
同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。
加盟金 契約時に60万円
保証金 契約時に100万円
契約条件
商標使用料 月額5万円
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締
結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
名称 筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業
内容
務の一部を代行して行う権利を付与する。
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされ
契約期間
た場合に限り更新を行う。
イニシャルフィー 契約時に1,000万円
コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額
を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。
契約条件
ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。
指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」
を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
ばさらか地区権利者契約
名称
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利
内容
を付与する。
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両
契約期間
当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。
加盟金 １５坪未満 ３０万円
１５坪以上 ６０万円
全額地区権利者に支払う。
契約条件
保証金 １５坪未満 ５０万円
１５坪以上 １００万円
当社の預り金とする。
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（5） 資本業務提携契約
当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資
本業務提携契約を締結しております。
具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。
① 資本提携内容
当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、
業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくこと
が重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資
については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資
本提携を行うことで合意いたしました。
② 業務提携内容
業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。
イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力
ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用
ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用
ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化
ホ．人材交流による組織の活性化
（6）合弁事業契約関係
契約
相手先 契約締結年月日 契約項目 摘要
会社
関連会社名
株式会社ＪＦＬＡ
Japan Traditionals
ホールディングス
当社 平成27年12月８日 食品の製造、卸業および小売
Sp.z.o.o
当社出資比率
株式会社三久食品
34.00％
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当事業年度の設備投資（敷金及
び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当事業年度 前年同期増減率
26 △30.9 ％
外食事業 百万円
2 －
不動産賃貸事業 〃 〃
－ －
外販事業 〃 〃
0 －
温泉事業 〃 〃
45 －
衛生事業 〃 〃
0 －
〃 〃
その他
74 90.2
小計 〃 〃
0 －
消去又は全社 〃 〃
75 92.0
合計 〃 〃
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び構 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
新北九州空港店
30,855 13
外食事業
647 40,452
他８店舗(北九州 店舗設備 8,949 0
(1,093) (20)
（直営店部門）
市小倉南区他)
ばさらか庄内店 外食事業
737,865
－
他46店舗(福岡県 （フランチャイ 賃貸設備 254,006 1,960 1,275 995,108
(21,154)
(－)
飯塚市他) ズ部門）
81,348 23
本社工場(福岡県
外食事業 生産設備 51,027 21,584 746 154,706
(10,384) (3)
田川郡香春町)
エンポリアム長尾
349,592
不動産 －
他10件 賃貸設備 241,686 671 0 591,951
(8,685)
賃貸事業 ( － )
(福岡市城南区他)
ほうじょう温泉
温泉施設 － 7
176
ふじ湯の里(福岡 温泉事業 － － 176
の備品類 ( －) (5)
県田川郡福智町)
外食事業
外販事業 48,074
本社(福岡県田川 28
4,650
本社設備 68,743 2,079 123,547
衛生事業 (16,781)
郡香春町) (－)
全社（共通）
1,247,736
71
合計 ― ― 624,412 26,296 7,497 1,905,943
(58,099)
（28)
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
３.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
事業所名 従業員数 土地の面積 年間の賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） リース料（千円）
曽根バイパス店他33店舗
13
外食事業
(福岡県北九州市小倉 店舗設備等 4,230 102,827
(20)
（直営店部門等）
南区東貫他)
（注）従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
４.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業
地域 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
30,855 10
店舗設備
647 40,452
福岡県 8,949 －
(1,093) (19)
（新北九州空港店他７店舗）
3
店舗設備 －
高知県 － － － －
(1)
（野市店） ( －)
13
30,855
647 40,452
合計 ― 8,949 －
(1,093)
(20)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,492,000
15,492,000
計
（注）令和３年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より 8,800,000
株増加し、 24,292,000 株となっております。
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②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和3年6月28日）
（令和3年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,073,000 6,073,000
普通株式
100株
（スタンダード）
6,073,000 6,073,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
令和３年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第２回新株予約権」及
び、当社従業員に対する「第３回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第２回及び第３回ともに、有償ストックオプションであります。
第２回新株予約権 第３回新株予約権
割当日 令和３年３月５日 令和３年３月５日
新株予約権の数 4,256個 535個
新株予約権の目的と
普通株式 53,500株
普通株式 425,600株
なる株式の種類と数
851,200円 588,500円
新株予約権１個当たり200 新株予約権１個当たり
発行価額
円 1,100円
（１株当たり 2円) （１株当たり11円)
行使価額 １株につき 265円 １株につき 265円
令和３年３月５日から 令和４年７月１日から
権利行使期間
令和13年３月４日まで 令和13年３月４日まで
（注）１ （注）２
行使の条件
当社取締役 ４名
（3,000個、300,000株）
当社従業員 14名
当社監査役 ４名
交付状況 （535個、53,500株）
（796個、79,600株）
当社執行役員 ５名
（460個、46,000株）
（注１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を
下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。
（注２）令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の
額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の
30％まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本
新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年９月17日
2,200,000 6,073,000 352,000 1,354,050 － 799,750
（注１）
（注１）令和２年９月18日を払込期日とする、 第三者割当増資 により、発行済株式総数が2,200,000株、
資本金が352百万円増加しております。
有償第三者割当 2,200,000株
発行価格 160円
資本組入額 160円
割当先 霞投資事業組合
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（５）【所有者別状況】
令和３年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 3 16 36 14 8 1,728 1,805 －
（人）
所有株式
数 － 996 3,551 33,712 470 60 21,935 60,724 600
（単元）
所有株式
数の割合 － 1.64 5.84 55.51 0.77 0.09 36.12 100.00 －
（％）
（注）「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２ 単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和３年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区赤坂2-9-2 2,200,000 36.22
霞投資事業組合
福岡県田川郡香春町大字鏡山1632-1 737,500 12.14
㈱テクノバンク・サンケン
166,200 2.73
緒方 正年 北九州市小倉北区
148,600 2.44
緒方 正憲 福岡県田川郡香春町
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2-6-21 133,100 2.19
117,400 1.93
緒方 秀憲 北九州市小倉南区
東京都港区六本木1-6-1 109,300 1.79
㈱ＳＢＩ証券
東京都中央区日本橋蛎殻町１-5-6 105,500 1.73
㈱ＪＦＬＡホールディングス
103,000 1.69
緒方 康憲 福岡県田川郡福智町
福岡県朝倉市甘木714 93,000 1.53
㈱老松醤油松岡本家
－ 3,913,600 64.39
計
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200 株あります。
（注）２． 前事業年度末において主要株主でなかった 霞投資事業組合 は、当事業年度末現在では主要株主になっておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,072,400 60,724 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
6,073,000 － －
発行済株式総数
－ 60,724 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力
の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当をすることができる旨定款に定めております。
しかしながら、令和３年３月期の配当につきまして は、業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、 誠に遺憾ではあり
ますが、無配とさせていただきます 。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、業績を回復
し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正
かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大
化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位
置づけとして確認しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取
締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款
に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の
職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意
思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下の体制を採用しております。
(ａ）取締役会
取締役会は、取締役会規程及び職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会事項を具体的に定めてお
ります。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしており、法令で定められた事
項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。
また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の緒方
正憲を議長とし、取締役である中井川俊一、本瀨建、中原真、濱﨑祐和、紙田拓弥（社外取締役）と代表
取締役社長を含む６名で構成されております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
また、監査役である森弘之、杉山耕司、田吹多祥（社外監査役）、市川琢也（社外監査役）の４名が取
締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は取締役会での監査機能の
強化を図るため独立した立場で参画しております。
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（ｂ）監査役会
当社は監査役会制度を採用し、監査役会要綱および監査役監査要領を基に監査役会を運用しておりま
す。監査役会はその目的として、監査に関する情報の交換および監査に必要な情報の提供などの報告をう
け、監査役相互の意見交換及び議題に関する事項について検討するところの協議をおこない、合意を必要
とする事項を決議することをおこないます。また、監査役会を構成する各監査役は法に定めるところの業
務及び財産の状況の調査をおこない業務報告を受けることの出来る権限に基づき、いつでも本社・工場・
店舗等の業務現場を応査する権限を有し、業績会議や取締役会等の重要な会議等の場所と機会に臨席し、
必要に応じて意見を述べ、提言や助言をおこない、予見されまた発生した事態の損失の危険を除去する目
的に有効な是正すべき勧告をおこなう権限を有します。
監査役会は１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成され、その氏名は以下のとおりです。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、その権限を行使して監査をおこな
い、その監査内容は監査役会に報告されます。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、課題や情報を
意見交換するなどして互いの監査実務の有効性を保ち、必要に応じて監査内容の報告を受け、監査役会の
監査機能の充実に役立てます。
（令和３年６月25日現在）
役職名 氏名
常勤監査役(議長) 森 弘之
監査役 杉山 耕司
社外監査役 田吹 多祥
社外監査役 市川 琢也
なお、監査役会からその補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合には、監査役と協議の上、合
理的な範囲でこれを配置します。また、当該従業員の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、
事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。
監査役の職務を補助する従業員を置く場合は、取締役から一定程度の独立性を確保するため、補助従業
員の異動についての監査役会の同意の要否、取締役の補助従業員に対する指揮命令権の有無、補助従業員
の懲戒についての監査役会の関与等を考慮し、別途検討することとしております。
監査役は、業務執行を担当する取締役及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨
時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長・会計監査人それぞれとの間
で定期的に意見交換会を開催します。
一方、取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、
またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通知状況及び
その内容をすみやかに報告する体制を整備します。また、監査役は、必要に応じて取締役及び従業員に対
し、当社の業務遂行及び財産の状況等について報告を求めることができます。
（ｃ）会計監査人
当社は、HLB Meisei有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会の会議の目的と
することを取締役会に請求します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
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(ｄ）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。
業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員・従業員が法令・定款及び
社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
また、その取り組みの徹底を図るためコンプライアンス委員会により、横断的に総括することとし、同
委員会を中心に役員・従業員に対し教育等を行います。
コンプライアンス委員会と内部監査室は連携の上、取り組み状況を監査するとともに、取締役会及び監
査役会に適宜報告されます。また、法令・定款違反行為の未然防止及び是正のため、従業員が直接情報提
供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営いたします。
コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプラ
イアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
(ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の
改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。
(ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部
部長を含めた業績会議を毎月１回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題
点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。
( ｃ ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）・監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。
現在、当該定款に基づき監査役杉山耕司氏、監査役田吹多祥氏、監査役市川琢也氏と責任限定契約を締
結しております。
( ｄ）補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
(ｅ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、すべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法（令和３年３月１日施
行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保
険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
(ｆ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成 6年 5月 当社取締役副社長
平成13年 4月 取締役副社長兼経営管理本部長兼総務
部長
平成19年 6月 代表取締役社長
平成22年 4月 代表取締役社長兼営業本部長兼生産本
取締役社長 部長
平成23年 3月 代表取締役社長兼営業本部長兼生産本
(代表取締役) 緒方 正憲 昭和44年11月24日 生 (注）３ 148,600
部長兼お客様相談室長
生産開発本部長
平成24年 3月 代表取締役社長兼海外本部長
平成28年 3月 Japan Traditionals Sp.z.o.o取締役
（現任）
令和 2年 9月 代表取締役社長兼生産開発本部長
（現任）
昭和63年 4月 ワールド証券株式会社（現SBI証券株式
会社）入社
平成 8年 6月 株式会社エイチ・アイ・エス 入社
平成11年 2月 スカイマークエアラインズ株式会社
経営企画室長
平成13年 5月 同社 営業本部長
平成14年 3月 同社 社長室長
平成14年 9月 株式会社バリュークリエーション
専務取締役
平成16年 3月 同社 代表取締役
平成19年 2月 澤田ホールディングス株式会社
取締役
平成19年 4月 エイチ・エス証券株式会社 取締役
平成19年 6月 同社 専務取締役
平成19年 6月 澤田ホールディングス株式会社
常務取締役
平成19年11月 エイチ・エス証券株式会社
代表取締役専務
平成20年 1月 H.S. International（Asia）Limited
取締役
取締役会長 中井川 俊一 昭和38年4月16日 生 平成20年 2月 ラオックス株式会社 取締役 (注）３ －
平成21年11月 エイチ・エス証券株式会社
代表取締役社長
平成21年12月 株式会社アスコット
取締役（社外取締役）
平成25年 1月 エイチ・エス証券株式会社 取締役
平成25年 1月 株式会社アスコット 代表取締役会長
平成26年 6月 株式会社外為どっとコム 取締役
平成27年12月 株式会社インデックス（現iXIT株式会
社）取締役
平成28年 4月 株式会社インデックス（現iXIT株式会
社）代表取締役社長
平成28年 4月 株式会社アスコット 取締役会長
平成29年 6月 澤田ホールディングス株式会社
取締役
平成29年11月 株式会社Last Roots 取締役
平成31年 4月 飯綱東高原観光開発株式会社
取締役（現任）
令和 3年 2月 ラス・カーズ・キャピタル株式会社
代表取締役社長（現任）
令和 3年 6月
当社取締役会長（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成21年 2月 株式会社フルスピード
社長室兼経営企画室長
平成23年 9月 株式会社RJCリサーチ 取締役会長
平成26年 8月 ハイブリッド・サービス株式会社
（現ピクセルカンパニーズ株式会社） 取締役
平成26年 9月 同社 取締役管理本部長
平成27年 1月 同社 取締役コーポレート本部長
平成27年 4月 同社 取締役副社長兼
コーポレート本部長
平成28年 4月
中央電子工業株式会社 取締役
取締役副社長 本瀨 建 昭和50年2月11日 生
(注）３ －
海泊力国際貿易(上海)有限公司 董事
平成28年 8月 LT Game Japan株式会社 取締役
平成30年 3月
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役ブロックチェーン事業部長
平成31年 4月
サイブリッジグループ株式会社
統括本部長
令和元年 6月 株式会社fonfun 取締役
令和 2年 6月 未来科学株式会社 代表取締役
（現任）
令和 2年 9月 当社取締役副社長（現任）
平成 9年 4月 日本電信電話株式会社 入社
平成14年 4月 株式会社イー・キュー・ジャパン 入社
平成21年 5月 株式会社フルスピード 入社
平成23年10月 株式会社RJCリサーチ 入社
平成26年12月 ハイブリッド・サービス株式会社
取締役
（現：ピクセルカンパニーズ株式会社） 入社
中原 真 昭和53年7月13日 生 (注）３ －
衛生事業本部長
平成27年 4月 同社 コーポレート本部 管理部長
平成28年 4月 同社 コーポレート本部 管理部
総務人事担当部長
平成30年 4月 同社 管理本部 総務人事担当部長
令和 2年 9月 当社取締役衛生事業本部長（現任）
平成11年 4月 株式会社オージス総研 入社
平成16年 5月 株式会社アライドテレシス開発セン
ター 入社
平成23年 1月 アライドテレシス株式会社 入社
平成27年 6月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム株式会社 入社
平成28年 4月 同社 ソリューションサービス本部
第二システム開発部/部長
平成29年 4月 同社 ソリューションサービス本部
第二ソリューション開発部/部長
平成29年 5月 株式会社L.I.T 代表取締役（現任）
取締役 紙田 拓弥 昭和51年1月31日 生
(注）３ 27,200
平成30年 4月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム株式会社
プロダクト開発本部
アカウントビジネス開発部/部長
平成31年 4月 同社 プロダクト開発本部
第一ソリューション開発部/部長
平成31年 4月 株式会社K.I.T 代表取締役（現任）
令和元年10月 IMTジャパン株式会社 代表取締役
（現任）
令和 3年 6月 当社社外取締役（現任）
平成16年 4月
当社入社（経理部配属）
平成26年 7月 管理本部 課長
平成27年 4月 経理部 部長代理
常務取締役
濱﨑 祐和 昭和57年2月26日 生
(注）３ 900
管理本部長 平成29年 4月 経理部 部長
令和 2年 9月 取締役管理本部長
令和 3年 6月
常務取締役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年 9月 医療法人 恵祐会入社
監査役
平成13年 9月 当社入社
森 弘之 昭和36年7月15日 生
(注）４ 2,200
常勤
平成15年 9月
監査役就任（現任）
平成14年11月 有限会社 アートスタジオすぎやま設
立 代表取締役就任
平成18年 5月
株式会社アートウィズへ社名変更
取締役就任
監査役 杉山 耕司 昭和23年10月10日 生 (注）４ 12,600
平成19年 6月 当社監査役就任（現任）
令和元年10月 株式会社アートスタジオすぎやまへ社
名変更 代表取締役（現任）
昭和47年 4月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西
日本シティ銀行）入行
平成13年 7月 同社 久留米支店長
監査役 田吹 多祥 昭和24年1月10日 生
(注）５ －
平成16年 2月 株式会社エヌシーマネジメント代表取
締役
平成24年 6月
当社監査役就任（現任）
平成20年 9月 辻・本郷税理士法人 入所
平成23年 1月 税理士登録
平成27年 3月 辻・本郷BPO株式会社
(現 Hongo Connect & Conculting
株式会社）代表取締役就任
平成27年 7月 静岡市社会福祉協議会
監事就任（現任）
監査役 市川 琢也 昭和57年3月3日 生 (注）６ －
平成29年 6月 Hongo Connect & Conculting株式会社
代表取締役社長就任
平成30年 6月 京都きもの友禅株式会社 監査役就任
平成31年 4月
VANDDD株式会社 取締役就任（現任）
令和元年 5月
株式会社FrenzyCapital
代表取締役就任（現任）
令和 2年 9月
当社監査役就任（現任）
191,500
計
(注）１． 取締役紙田拓弥 は 、社外取締役であります。
２． 監査役田吹多祥及び市川琢也 は 、社外監査役であります。
３．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、監査役田吹多祥氏を東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
６．令和２年９月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を１名選任しており、また、中立的
な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役紙田拓弥氏は、企業ブランディング、グローバルビジネスやデジタルマーケティングに関する豊
富な経験と幅広い知見を有しており、専門家としての見地から経営に対する助言・提案を頂けるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
また、紙田拓弥氏は、株式会社K.I.T、株式会社L.I.TおよびIMTジャパン株式会社の代表取締役であり、当社
は、株式会社K.I.Tとの間でシステムに関する取引実績がありますが、その額は僅少（当社の売上高の2.0％未
満）であり、特別な関係はありません。
社外監査役田吹多祥 氏は 、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反
映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
社外監査役市川琢也氏は、税理士としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただ
くことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
また、 田吹多祥 氏、市川琢也 氏 と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っ
ております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社
外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部
統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成され
ており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 森弘之氏 は、当社の総務部に平成13年9月から平成15年9月まで在籍し、通算2年にわたり総務・人
事・経理の管理業務全般に従事し、 当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的
に果たしております。
社外監査役 田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見、また、市川琢也氏
は、税理士としての豊富な経験と経営者としての幅広い見識を 当社の監査に反映していただくことで、監査役とし
て果たすべき職責を実効的に果たしております。
当事業年度において監査役会を毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
森 弘之 17回 17回
杉山 耕司 17回 17回
田吹 多祥 17回 15回
吉田 彰宏 （注１）
8回 8回
市川 琢也 （注２）
9回 8回
（注１） 吉田 彰宏氏は、 令和２年９月７日開催の定時株主総会をもって 任期満了で退任しております。
（注２） 市川 琢也氏は、 令和２年９月７日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任しております。
監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁
書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業
の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会
計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。
また、常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場・店舗などの作業現場を含
む事業領域全体に任意に臨場・臨店を行い、視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受ける
などして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価
や検証等をおこないます。また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や
提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告をおこなっております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その構成は内部監査室長１名です。内部監査室は、年度
監査計画に基づいて、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、
改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告します。
また、内部監査室は、監査役会との緊密な連携を図るため、相互の監査計画、期中に実施した内部監査結果など
について情報交換を行っております。更に、会計監査人との間では、監査人の監査状況について意見交換するとと
もに、求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書を報告するなどの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
（注）当社の会計監査人でありました三優監査法人は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会終結の時
をもって、任期満了により退任しております。
ｂ．継続監査期間
1年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
武田 剛
町出 知則
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士試験合格者 ２名
その他 ６名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業
規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、当社事業全般に関して適切な理
解をしているものと評価したことから、効率的な監査業務監査の実施体制が確立され、監査期間などの具体的な監
査実施計画及び監査報酬の見積額が合理的かつ妥当であること等を基に総合的に判断し選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、年度を通じておこなわれる監査法人の会計監査・内部統制監査等に関する内容のほか、監査
法人の概要・業態等を調査した内容、会社計算規則第131条に基づく監査に関する品質管理全般の状況等について
検討し、更に実務に関わる機会の多い当社経理部門・内部監査部門からも意見を聴取するなどして総合的に評価し
ます。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 三優監査法人
当事業年度 HLB Meisei 有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
HLB Meisei 有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
(2）当該異動の年月日
令和２年９月７日（第26回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成21年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって
任期満了となります。 現会計監査人の契約期間が11年と長期にわたり一般的に変更が適当と思われることに
加え、会計監査人の変更により新たな視点での監査意見等が期待できるものと判断し、検討を行った結果、
下記の理由により、その後任として新たにHLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人として選任するもので
あります。
監査役会がHLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての専門
性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が
期待できるところはもとより、同会計監査人が当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価した
ことから、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,700 － 18,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会
の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会において監査報酬等の適切性の評価を、監査役（会）との連携程度や監査実務における誠実性等の定性
的評価と、同業他社を目安とする他の監査法人の一般的な監査報酬の相場などを調査した定数的評価でおこない、
当社の規模や業種・業態に応じた一般的に公正妥当と総合評価されるものと判断して同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
１． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①当社の取締役の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現されるため、職責に相応しい
有能な取締役の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準および報酬体系とすることを基本方針とします。
②取締役の報酬は、職責等に応じた「基本報酬」としての定額報酬、単年度の業績の達成を目指すための「業績
連動型報酬」の２つの部分により構成します。
ただし、社外取締役については、独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから定額報酬のみとし、
業績連動型報酬は設けません。
ⅰ「基本報酬」
基本報酬は、取締役の役位、職責、実績、在任年数等に応じて決定し、月額払いで支給しております。
ⅱ「業績連動型報酬」
各取締役の業績連動報酬は、会社業績および個人業績を評価して決定しております。なお、総現金報酬
（基本報酬＋業績連動報酬）のウエイトは、最大30％程度とします。
③取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分給与を除く）は、平成８年３月22日開催の株主総会において、
年額180,000千円でと決議頂いております。
④当社取締役の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任する
ものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、上記②記載の算定方法により各取締役
の報酬等を決定します。
⑤監査役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみ支給としており
ます。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材
を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬限度額は、平成８年３月22日開催の株主総会にお
いて、年額18,000千円と決議頂いております。
⑥退職慰労金は、役員の役位、職責、実績、在任年数等に応じて、役員が退任する際に、株主総会の議決を経て
支給するものとします。
２． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
39,781 38,430 － 1,351 9
取締役
監査役
5,636 5,120 － 516 2
（社外役員を除く）
2,400 2,400 － － 3
社外役員
（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬
を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。
２. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,867千円（取締役２名1,351千円、
監査役１名516千円）を含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦
略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要
と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を
していく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検
証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その
検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施に
よっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 72,744
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
199,300 199,300
㈱ＪＦＬＡホール 優先的な取引を行い、業務提携より強固
有
ディングス な関係を築くため
72,744 66,964
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
4 0 6 0
非上場株式
1 19,628 1 26,400
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ 2,331 △ 3,472
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで）の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
120,919 478,339
現金及び預金
146,351 143,180
売掛金
80,795 62,228
商品及び製品
1,160 4,157
仕掛品
18,614 14,778
原材料及び貯蔵品
15,980 10,795
前払費用
103,889 27,810
その他
△ 91,757 △ 53,840
貸倒引当金
395,954 687,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 671,687 616,762
構築物（純額） 9,508 7,649
機械及び装置（純額） 34,213 26,296
車両運搬具（純額） 134 0
工具、器具及び備品（純額） 5,448 7,497
1,306,286 1,247,736
土地
3,687 1,197
建設仮勘定
2,030,967 1,907,140
有形固定資産合計
無形固定資産
31,958 17,081
ソフトウエア
2,524 2,268
その他
34,482 19,349
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
93,364 92,372
投資有価証券
23,856 23,856
関係会社株式
25 25
出資金
271,541 303,427
長期貸付金
3,500 3,500
破産更生債権等
2,810 5,522
長期前払費用
182,966 176,476
長期未収入金
105,881 91,190
その他
△ 425,150 △ 436,915
貸倒引当金
258,796 259,456
投資その他の資産合計
2,324,246 2,185,946
固定資産合計
2,720,200 2,873,397
資産合計
負債の部
流動負債
76,975 53,752
買掛金
300,000 100,000
短期借入金
299,109 179,688
１年内返済予定の長期借入金
42,879 86,885
未払金
22,345 22,671
未払費用
6,833 10,460
未払法人税等
－ 4,774
未払消費税等
3,840 5,009
前受金
86,256 106,089
預り金
571 571
前受収益
8,364 340
賞与引当金
231 413
ポイント引当金
8,985 2,107
資産除去債務
827 173
その他
857,219 572,938
流動負債合計
固定負債
475,362 570,266
長期借入金
1,952 －
繰延税金負債
61,373 50,292
退職給付引当金
61,463 37,351
役員退職慰労引当金
68,624 70,219
資産除去債務
72,097 92,905
その他
740,873 821,034
固定負債合計
1,598,093 1,393,972
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,002,050 1,354,050
資本金
資本剰余金
799,750 799,750
資本準備金
31,838 31,838
その他資本剰余金
831,588 831,588
資本剰余金合計
利益剰余金
2,772 2,772
利益準備金
その他利益剰余金
△ 715,766 △ 715,282
繰越利益剰余金
△ 712,993 △ 712,510
利益剰余金合計
1,120,644 1,473,128
株主資本合計
評価・換算差額等
1,462 4,624
その他有価証券評価差額金
1,462 4,624
評価・換算差額等合計
－ 1,672
新株予約権
1,122,107 1,479,424
純資産合計
2,720,200 2,873,397
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
1,144,360 913,254
商品及び製品売上高
340,137 390,343
その他の売上高
1,484,498 1,303,598
売上高合計
売上原価
91,755 80,795
商品及び製品期首たな卸高
284,475 251,400
当期商品仕入高
307,313 263,506
当期製品製造原価
683,544 595,702
合計
他勘定振替高 4,436 33,190
80,795 62,143
商品及び製品期末たな卸高
598,312 500,368
商品及び製品売上原価
210,485 187,900
その他の事業売上原価
808,797 688,269
売上原価合計
675,700 615,329
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,528 2,051
役員退職慰労引当金繰入額
235,017 235,731
従業員給料
6,983 340
賞与引当金繰入額
3,804 3,102
退職給付費用
48,943 3,182
貸倒引当金繰入額
21,089 21,966
減価償却費
62,436 59,615
賃借料
231 413
ポイント引当金繰入額
409,071 383,810
その他
791,105 710,215
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 115,405 △ 94,885
営業外収益
5,613 2,630
受取利息
877 0
受取配当金
－ 19,328
助成金収入
2,708 2,471
受取保険金
1,666 －
補助金収入
1,980 1,466
協賛金収入
536 444
違約金収入
2,612 7,403
その他
15,995 33,745
営業外収益合計
営業外費用
10,433 10,785
支払利息
168,804 940
貸倒引当金繰入額
2,853 820
その他
182,090 12,546
営業外費用合計
経常損失（△） △ 281,500 △ 73,687
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
特別利益
5,688 123,069
固定資産売却益
11,748 2,331
投資有価証券売却益
15,438 4,472
保険解約返戻金
－ 6,384
その他
32,874 136,258
特別利益合計
特別損失
4,003 0
関係会社株式評価損
2,148 3,606
固定資産除却損
98,238 51,630
減損損失
－ 1,008
その他
104,390 56,245
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 353,015 6,325
4,139 5,841
法人税、住民税及び事業税
4,139 5,841
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 357,155 483
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
198,167 64.5 169,397 63.6
Ⅱ 労務費
69,607 22.7 60,460 22.7
Ⅲ 経費 39,184 36,646
12.8 13.7
当期総製造費用 100.0 100.0
306,958 266, 503
1,515 1, 160
期首仕掛品たな卸高
267,664
合計
308,474
4,157
1,160
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
307,313 263,506
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
水道光熱費（千円） 9,266 7,156
消耗品費（千円） 5,193 5,810
減価償却費（千円） 17,317 18,930
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．賃貸原価 202,578 96.2 158,233 84.2
２．機器販売原価 7,906 3.8 28,769 15.3
－ 897
３．その他 － 0.5
その他の事業売上原価 100.0 100.0
210,485 187,900
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 358,611 △ 355,838
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △ 357,155 △ 357,155
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 357,155 △ 357,155
当期末残高
1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 715,766 △ 712,993
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
1,477,799 16,237 16,237 － 1,494,037
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △ 357,155 △ 357,155
株主資本以外の項目の
△ 14,775 △ 14,775 △ 14,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 357,155 △ 14,775 △ 14,775 － △ 371,930
当期末残高 1,120,644 1,462 1,462 － 1,122,107
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当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 715,766 △ 712,993
当期変動額
新株の発行 352,000
当期純利益 483 483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 352,000 － － － － 483 483
当期末残高 1,354,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 715,282 △ 712,510
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,120,644 1,462 1,462 － 1,122,107
当期変動額
新株の発行 352,000 352,000
当期純利益 483 483
株主資本以外の項目の
3,161 3,161 1,672 4,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計
352,483 3,161 3,161 1,672 357,317
当期末残高 1,473,128 4,624 4,624 1,672 1,479,424
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 353,015 6,325
97,206 84,303
減価償却費
98,238 51,630
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 215,452 4,122
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,166 △ 8,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,528 △ 24,112
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,934 △ 11,081
△ 6,491 △ 2,632
受取利息及び受取配当金
10,433 10,785
支払利息
4,003 0
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,748 △ 2,331
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 5,059 △ 123,069
保険解約損益（△は益） △ 15,438 △ 4,472
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,727 3,170
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,856 19,405
未収入金の増減額（△は増加） 1,438 414
仕入債務の増減額（△は減少） 10,970 △ 23,223
長期未払金の増減額（△は減少） － 23,609
未払金の増減額（△は減少） △ 6,349 47,624
△ 45,963 21,645
その他
△ 3,900 74,090
小計
6,666 3,219
利息及び配当金の受取額
△ 9,886 △ 10,721
利息の支払額
△ 17,706 3,546
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 24,826 70,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 19,008 35,528
△ 34,578 △ 53,564
有形固定資産の取得による支出
△ 550 △ 16,070
無形固定資産の取得による支出
134,854 199,859
有形固定資産の売却による収入
△ 60,400 △ 10,400
貸付けによる支出
20,865 19,438
貸付金の回収による収入
20,000 3,709
投資有価証券の売却による収入
0 －
関係会社株式の売却による収入
38,922 11,163
保険積立金の解約による収入
△ 4,468 △ 3,725
保険積立金の積立による支出
△ 4,230 △ 5,940
敷金及び保証金の差入による支出
4,293 17,745
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 5,015
資産除去債務の履行による支出
3,731 6,410
その他
137,446 199,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
200,000 280,000
長期借入れによる収入
△ 467,150 △ 304,517
長期借入金の返済による支出
－ 352,000
株式の発行による収入
－ △ 5,247
株式の発行による支出
△ 11 －
配当金の支払額
－ 1,439
新株予約権の発行による収入
△ 267,162 123,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,543 392,948
239,934 85,391
現金及び現金同等物の期首残高
85,391 478,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 2年～16年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上し
ております。
（5）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用
されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 51,630千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当事業年度において、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナ
ウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産
の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定してお
ります。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大
や外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却
価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装
置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したう
えで算定しております。
また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎
の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正
味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成
長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮し
て策定しております。また、店舗の売上成長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、（追加情報）で述べた通りであります。
当事業年度において、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナ
ウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産
の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部
情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資
産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として
翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物
件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として
翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当 該 会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
令和４年 ３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（ 貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は重要性を考慮
し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた288,847千
円は、「長期未収入金」182,966千円、「その他」105,881千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活
動を継続してまいりました。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等
を予想することは困難であります。
したがって、会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
令和３年度中まで当該影響が継続するとの仮定のもと、行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年3月31日） （令和３年3月31日）
393,453 442,292
建物 千円 千円
構築物 3,647 5,745
土地 778,399 987,760
計 1,175,501 1,435,798
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年3月31日） （令和３年3月31日）
短期借入金 91,807 千円 125,223 千円
１年内返済予定の長期借入金 266,589 151,295
長期借入金 429,339 477,972
計 787,735 754,490
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（令和２年3月31日） （令和３年3月31日）
減価償却累計額 1,873,271 千円 1,863,668 千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
千円 千円
土地 1,647 102,450
建物、構築物 4,036 20,334
39
機械及び装置 3
車両運搬具 － 245
工具、器具及び備品 0 －
計 5,688 123,069
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益とし
て表示しています。
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
建物、構築物 386 千円 － 千円
機械及び装置 242 0
工具、器具及び備品 0 －
撤去費用等 1,519 3,606
計 2,148 3,606
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※３ 減損損失
前事業年度（自 平成31年4月 1日 至 令和２年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
店舗資産等 福岡県 本社及び他15店舗 建物・その他 89,212千円
不動産賃貸事業 東京都、山口県 建物・ 土地・その他 9,026千円
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グ
ループとしております。
閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（89,212千円）として計上しました。その内訳は、建物83,198千円及びそ
の他6,013千円であります。
不動産賃貸事業の設備について、閉店を決定した店舗及び時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し 、減損損失（9,026千円）として計上しました。その内訳は、建物3,625千円、土地3,403千円及びその他1,998千
円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額によ
り測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他
の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度（自 令和２年4月 1日 至 令和３年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
建物・ 機械及び装置・
店舗資産等 福岡県 福岡市 9,671千円
工具器具備品
工具器具備品・
衛生事業 福岡県 本社 41,959千円
ソフトウェア
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グ
ループとしております。
外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績
への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失
51,630千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,022千円、機械及び装置4,641千円、工具器具備品
29,465千円及びソフトウエア13,500千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評
価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味
売却価額をゼロとしております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 3,873,000 － － 3,873,000
合計 3,873,000 － － 3,873,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年4月1日 至令和３年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 3,873,000 2,200,000 － 6,073,000
合計 3,873,000 2,200,000 － 6,073,000
（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 1,672
の新株予約権
合計 － － － － － 1,672
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
現金及び預金 120,919千円 478,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,527 －
現金及び現金同等物 85,391 478,339
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社 は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社 は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社 は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 120,919 120,919 －
(2）売掛金 146,351
△39,610
貸倒引当金(※)
106,741 106,741 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 93,364 93,364 －
(4）長期貸付金 271,541
△248,088
貸倒引当金(※)
23,453 23,381 △72
(5）長期未収入金
182,966
△173,562
貸倒引当金(※)
9,404 9,425 20
資産計 353,883 353,831 △51
(1）買掛金 76,975 76,975 －
(2） 短期借入金 300,000 300,000 －
(3）長期借入金 774,471 775,171 699
負債計 1,151,447 1,152,146 699
（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（令和３年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 478,339 478,339 －
(2）売掛金 143,180
△42,797
貸倒引当金(※)
100,383
100,383 －
(3）投資有価証券
92,372 92,372
その他有価証券 －
(4）長期貸付金 303,427
△263,924
貸倒引当金(※)
39,503 39,569 66
(5）長期未収入金
176,476
△169,491
貸倒引当金(※)
6,985 6,982 △2
資産計 717,584 717,648 63
(1）買掛金 53,752 53,752 －
(2） 短期借入金 100,000 100,000 －
(3）長期借入金 749,954 747,759 △2,194
負債計 903,707 901,512 △2,194
（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(5)長期未収入金
当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和２年3月31日） （令和３年3月31日）
非上場株式 0 0
関係会社株式 23,856 23,856
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 120,919 － － －
売掛金 146,351 － － －
長期貸付金 129,576 86,895 25,785 29,284
長期未収入金 86,260 16,393 14,090 66,222
合計 483,107 103,288 39,875 95,506
当事業年度（令和３年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 478,339 － － －
売掛金 143,180 － － －
長期貸付金 144,607 93,159 37,434 28,226
長期未収入金 148,453 6,205 3,773 18,044
合計 914,581 99,364 41,207 46,270
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和２年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 299,109 235,554 145,691 14,356 47,102 32,657
合計 599,109 235,554 145,691 14,356 47,102 32,657
当事業年度（令和３年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 179,688 188,075 83,488 7,094 27,466 264,141
合計 279,688 188,075 83,488 7,094 27,466 264,141
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式
18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式
18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 26,400 4,649 21,750
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 26,400 4,649 21,750
(1）株式 66,964 85,300 △18,335
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 66,964 85,300 △18,335
合計 93,364 89,950 3,414
（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和３年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
19,628
(1）株式 4,068 15,559
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 19,628 4,068 15,559
72,744 83,679
(1）株式 △10,935
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 72,744 83,679 △10,935
合計 92,372 87,748 4,624
（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 20,000 11,748 －
合計 20,000 11,748 －
当事業年度（令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 3,709 2,331 823
合計 3,709 2,331 823
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
当事業年度において、有価証券について4,003千円（子会社株式4,003千円）減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政
状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、減損処理を行うこととしております。
当事業年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
退職給付債務の期首残高 57,501千円 57,853千円
勤務費用 4,872 4,475
利息費用 402 404
数理計算上の差異の発生額 △1,771 △1,744
退職給付の支払額 △3,151 △15,399
退職給付債務の期末残高 57,853 45,589
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和２年3月31日） （令和３年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 57,853千円 45,589千円
未認識数理計算上の差異 3,520 4,703
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,373 50,292
退職給付引当金 61,373 50,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,373 50,292
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
勤務費用 4,872千円 4,475千円
利息費用 402 404
数理計算上の差異の費用処理額 △188 △562
確定給付制度に係る退職給付費用 5,086 4,318
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（令和２年3月31日） （令和３年3月31日）
0.7％
割引率 0.7 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 232
現金及び預金 － 1,439
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
令和３年２月５日（注）１・（注）２
決議年月日
当社取締役 ４名
当社監査役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名
普通株式 425,600株
株式の種類及び付与数
付与日 令和３年３月５日
（注）３
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 令和３年３月５日から令和13年３月４日まで
（注 ) １ ． 自社株式オプションであります。
（注)２． 公正価値に基づく有償付与であります。
（注)３． 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新
株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
会社名 第３回新株予約権
令和３年２月５日（注）１・（注）２
決議年月日
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 53,500株
株式の種類及び付与数
付与日 令和３年３月５日
（注）３
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 令和４年７月１日から令和13年３月４日まで
（注 ) １ ． ストック・オプション であります。
（注)２． 公正価値に基づく有償付与であります。
（注)３． 令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応
じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％
まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 令和３年２月５日 令和３年２月５日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 425,600 53,500
失効 ― ―
権利確定 425,600 ―
未確定残 ― 53,500
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ―
権利確定 425,600 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 425,600 ―
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 令和３年２月５日 令和３年２月５日
権利行使価格(円) 265 265
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) 200 1,100
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第２回新株予約権及び第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第２回新株予約権 第３回新株予約権
（注）１ 64.9％ 64.9％
株価変動性
（注）２
予想残存期間 10年 10年
（注）３
予想配当 0円/株 0円/株
（注）４ 0.068％ 0.068％
無リスク利子率
（注）１.株価変動性は、 10 年間（平成23年２月６日～令和３年２月４日）の株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間を採用しております。
３.直近の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する国債の利回り であります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 2,551 103
未払事業税 1,714 1,464
税務上の繰越欠損金（注） 105,624 101,217
貸倒引当金 157,656 149,680
退職給付引当金 18,718 15,339
役員退職慰労引当金 18,746 11,392
長期未払金 － 7,200
投資有価証券評価損 22,036 17,354
関係会社株式評価損 12,162 610
たな卸資産評価損 2,468 2,795
減損損失 93,958 81,854
その他有価証券評価差額金 － 2,686
34,572 26,946
その他
繰延税金資産小計
470,210 418,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △105,624 △101,217
△360,948 △313,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△466,573 △414,630
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,636 4,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,952 －
△3,636 △4,016
その他
繰延税金負債合計 △5,588 △4,016
繰延税金負債の純額 △1,952 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
24,608 27,816 － 1,413 14,708 37,079 105,624
欠損金(※)
△14,708
評価性引当額 △24,608 △27,816 － △1,413 △37,079 △105,624
繰延税金資産 － － － － － － －
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当事業年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
27,816 － 1,413 14,708 2,644 54,634 101,217
欠損金(※)
評価性引当額 △27,816 － △1,413 △14,708 △ 2,644 △54,634 △101,217
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
－ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
3.7
住民税均等割 －
89.6
評価性引当額の増減
－
△424.2
繰越欠損金の期限切れ
－
389.0
過年度法人税等
－
2.8
その他 － 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－
92.4
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
関連会社に対する投資の金額 18,035千円 18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額 12,754 10,763
持分法を適用した場合の投資損失の金額 1,108 1,613
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
期首残高 69,207 千円 77,609千円
9,028 2,500
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,106 1,084
時の経過による調整額
－ △5,125
資産除去債務の履行による減少額
△1,732 △3,742
その他増減額（△は減少）
77,609 72,326
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）、減損損失は77,904千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は62,193千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,850,831 1,722,689
期中増減額 △128,142 △146,212
期末残高 1,722,689 1,576,476
期末時価 2,258,397 1,927,845
（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除 した金額であります。
２．期中増減額のうち、前 事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等6,287千円、 業態変更による増加121,751
千円 であります。 主な減少額は減価償却費48,796千円、除売却129,481千円及び減損損失77,904千円であり
ます。 当事業年度の主な増加額は、店舗の改修等9,742千円 であります。 主な減少額は 、 業態変更による減
少115,670千円、減価償却費40,285千円であります。
３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食
事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目と
した「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主
とした「温泉事業」、感染症予防対策とした衛生機器の販売・レンタルを主とした「衛生事業」を報告セグメン
トとしております。
当事業年度より、報告セグメントに「温泉事業」、「衛生事業」が追加となり５区分に変更しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び事業内容
外食事業 飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業 店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業 当社の生産製品を主要に外販
温泉事業 「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設経営
衛生事業 衛生機器の販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ （注)２
不動産賃貸
（注)３
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客への売
1,391,714 40,186 43,381 1,475,282 9,215 1,484,498 － 1,484,498
上高
(2)セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,391,714 40,186 43,381 1,475,282 9,215 1,484,498 － 1,484,498
計
セグメント利益又は
△ 35,082 2,049 △ 16,235 △ 49,268 1,309 △ 47,959 △ 67,445 △ 115,405
損失（△）
1,649,017 651,806 8,460 2,309,284 1,433 2,310,717 409,482 2,720,200
セグメント資産
その他の項目
65,682 17,829 － 83,511 100 83,611 13,594 97,206
減価償却費
89,212 9,026 － 98,238 － 98,238 － 98,238
減損損失
有形固定資産及び
38,808 － － 38,808 550 39,359 0 39,360
無形固定資産の増
加額
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当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ （注)２
不動産賃
（注)３
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
貸事業
売上高
(1)外部顧客へ
1,115,498 33,669 49,982 62,690 34,749 1,296,590 7,008 1,303,598 － 1,303,598
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － － －
上高又は振
替高
1,115,498 33,669 49,982 62,690 34,749 1,296,590 7,008 1,303,598 － 1,303,598
計
セグメント利益
2,955 2,020 △ 3,774 △ 14,336 △ 14,471 △ 27,606 1,232 △ 26,373 △ 68,512 △ 94,885
又は損失（△）
1,626,264 594,018 10,910 10,041 3,463 2,244,699 265 2,244,964 628,433 2,873,397
セグメント資産
その他の項目
51,682 16,935 110 88 4,988 73,804 － 73,804 10,499 84,303
減価償却費
9,671 － － － 41,959 51,630 － 51,630 － 51,630
減損損失
有形固定資産
28,819 － － 265 45,760 74,845 － 74,845 729 75,575
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
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２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） △67,445 △68,512
セグメント間取引消去 － －
合計 △67,445 △68,512
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前事業年度 当事業年度
全社資産（注） 409,482 628,433
セグメント間取引消去 － －
合計 409,482 628,433
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
（単位：千円）
減価償却費 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） 13,594 10,499
セグメント間取引消去 － －
合計 13,594 10,499
（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前事業年度 当事業年度
全社資産 0 729
セグメント間取引消去 － －
合計 0 729
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自令和２年4月1日 至令和３年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当事業年度（自令和２年4月1日 至令和３年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年4月1日 至令和３年3月31日）
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
役員及び
その近親
食材の販
者が議決
福岡県 被所有 食材の販売 売・不動産 売掛金(注)1 4,529
権の過半 ＢＭＣ㈱ 1,000 飲食業 52,486
の賃貸
田川郡 直接0.27％ 不動産の賃貸 預り金 (注)1 14,247
数を所有
(注)2
している
会社
食材の販
役員及び
食材の販売 売・不動産
その近親
の賃貸 15,292 1,639
不動産の賃貸 売掛金 (注)1
者が議決
福岡県 デザイン (注)2 3,044
預り金(注)1
権の過半 ㈱Zing's 5,000 －
北九州市 業
数を所有
食材の仕入 食材の仕入 48,547 買掛金 5,500
している
資金の貸付 資金の貸付 長期貸付金
－ 10,071
会社
(注)2
食材の販
役員及び
個人事業 当社代表取締 売・不動産 売掛金(注)1 2,131
その近親 中村友輝
－ － － 22,759
の賃貸
主 役の近親者 預り金 (注)1 2,009
者
(注)2
食材の販
役員及び
個人事業 当社取締役の 売・不動産 売掛金(注)1 3,425
その近親 金子弘之 － － － 44,022
主 近親者 の賃貸
預り金 (注)1 4,783
者
(注)2
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当事業年度（自令和２年4月1日 至令和３年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 の関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
株式会社西
当社代表 当社代表取締 日本シティ
被所有
役員 緒方正憲 取締役社 役社長連帯保 銀行借入に
－ － 274,664 － －
直接2.44％
対する連帯
長 証
保証(注)3
役員及び
その近親
食材の販
者が議決
福岡県 食材の販売 売・不動産 売掛金(注)1 3,671
権の過半 ＢＭＣ㈱ 1,000 飲食業 － 43,718
田川郡 不動産の賃貸 の賃貸
預り金 (注)1 4,368
数を所有
(注)2
している
会社
役員及び
その近親 食材の販
食材の販売
売・不動産 2,209
者が議決 売掛金 (注)1
福岡県 デザイン 不動産の賃貸 20,799
権の過半 ㈱Zing's 5,000 － の賃貸 預り金(注)1 3,584
北九州市 業
数を所有 食材の仕入
食材の仕入 35,344
している (注)2 買掛金 3,694
会社
役員及び 機材の仕入
東京都 機材の仕入 12,504
固定資産の
その近親 未来科学㈱ － 衛生事業 － － －
千代田区 役員の兼任 5,100
者 取得(注)2
食材の販
役員及び
売・不動産
個人事業 当社代表取締 売掛金(注)1 1,576
その近親 中村友輝 － － － 17,138
主 役の近親者 の賃貸
預り金 (注)1 2,965
者
(注)2
食材の販
役員及び
金子弘之 個人事業 当社取締役の 売・不動産
その近親
－ － － 14,356 － －
の賃貸
(注)4 主 近親者
者
(注)2
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。
（注）１．売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金
が、それぞれ含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)資金の貸付について
市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
(5)機材の仕入について
機材仕入につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(6)固定資産の取得について
固定資産の取得につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
３．当社は、株式会社西日本シティ銀行からの借入に対して、当社代表取締役社長 緒方 正憲より連帯保証を
受けております。なお、保証料は支払っておりません。
４．金子弘之については、令和２年９月７日付の当社取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっておりま
す。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
１株当たり純資産額 289円72銭 243円33銭
１株当たり当期純利益又は
△92円21銭 0円09銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 0円09銭
（注） １ ．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和２年4月 1日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり 当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △357,155 483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△357,155 483
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,873,000 5,054,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 619
（うち新株予約権（株）） － (619)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数 535個
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
(令和３年２月25日取締役会決議)
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
78,141
建物 1,831,702 15,365 1,768,926 1,152,163 49,027 616,762
(4,022)
構築物 100,492 － 1,484 99,008 91,358 1,859 7,649
13,982
機械及び装置 550,976 6,255 543,249 516,953 8,531 26,296
(4,641)
車両運搬具 7,343 － 1,595 5,748 5,748 134 0
37,369
工具、器具及び備品 103,749 38,562 104,943 97,445 7,048 7,497
(29,465)
土地 1,306,286 － 58,550 1,247,736 － － 1,247,736
建設仮勘定 3,687 1,197 3,687 1,197 － － 1,197
194,810
有形固定資産計 3,904,238 61,381 3,770,809 1,863,668 66,600 1,907,140
(38,130)
無形固定資産
13,500
ソフトウエア 93,366 16,070 95,936 78,855 17,446 17,081
(13,500)
その他 4,533 － 1 4,531 2,263 256 2,268
13,501
無形固定資産計 97,900 16,070 100,468 81,118 17,703 19,349
(13,500)
1,446
長期前払費用 2,810 4,158 5,522 － － 5,522
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
香春本店 屋根張替増築工事による増加 7,742
筑豊ホルモン鍋 香春の資産除去債務に係る
建物及び構築物 2,500
増加
長尾マンション エレベータ取替工事
2,000
筑豊ホルモン鍋 香春の継承厨房設備の増加
機械及び装置 4,843
増加額（千円）
工具、器具及び 衛生事業 レンタル及びバスターズ用の
30,411
備品 サーモカメラ
ソフトウエア 衛生事業 HACCPソフトウエアの増加 15,000
東京都江東区 の建物売却に係る減少 42,477
建物及び構築物
ばさらか小倉エキナカ店の閉店による減少 16,409
東平島店の閉店による減少 10,491
減少額(千円)
工具、器具及び 衛生事業 サーモカメラ、ステライザの減
28,459
備品 損損失
土地 東京都江東区の 土地売却に係る減少 58,550
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 100,000 0.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 299,109 179,688 0.94 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 475,362 570,266 1.05 令和４年～令和12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,074,471 849,954 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 188,075 83,488 7,094 27,466
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 516,907 37,857 30,274 （注)1 33,735 490,755
賞与引当金 8,364 340 8,364 － 340
ポイント引当金 231 413 231 － 413
役員退職慰労引当金 61,463 2,051 － （注)2 26,163 37,351
（注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額16,939千円、回収による取崩額16,796千円
であります。
（注)２． 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、長期未払金への振替23,609千円と戻入益2,554千円
であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ ． 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,167
預金
当座預金 4,043
普通預金 471,128
小計 475,172
合計 478,339
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．
21,032
㈱White-Wall 6,192
TOP TEN GROUP
6,103
椿 健太郎 5,926
ヨシモリ商店 4,143
その他 99,782
合計 143,180
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
146,351 1,140,859 1,144,029 143,180 88.88 46.32
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材） 3,976
店舗備品類(皿、丼、作業着等) 4,187
調味料 2,501
その他 19,803
小計 30,468
製品
焼豚 20,880
調整済醤油 7,407
調味料 1,979
その他 1,492
小計 31,759
合計 62,228
ニ． 仕掛品
品目 金額（千円）
調味料 3,978
その他 179
合計 4,157
ホ ． 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
調味料 6,125
小麦粉 2,039
その他 1,994
小計 10,159
貯蔵品
包装材料 2,792
店舗備品類 353
その他 1,473
小計 4,619
合計 14,778
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ヘ．長期 貸付金
相手先 金額（千円）
㈱日本美容研究所 100,000
ワイエス商事㈱ 64,298
42,800
㈱アグリスGQ
㈱九州エコ・シティ 35,219
TOP TEN GROUP
20,118
その他 40,990
合計 303,427
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
西日本フード㈱ 10,942
佐佐井㈱ 7,293
佐賀県農業協同組合 6,426
あいしん食品㈱ 4,552
㈱Zing's 3,694
その他 20,842
合計 53,752
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
278,576
売上高（千円） 613,205 991,101 1,303,598
税引前四半期（当期）純利益
65,442 44,546 53,435 6,325
（千円）
四半期（当期）純利益（千
57,727 41,797 49,156 483
円）
１株当たり四半期（当期）純
14.90 10.34 10.41 0.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
14.90 △3.78 1.21 △8.01
純損失 （△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.ys-food.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年９月30日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年９月30日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年９月30日福岡財務支局長に提出
（第27期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月13日福岡財務支局長に提出
（第27期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月15日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
令和２年７月29日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に 基づく臨時報告書 であ
ります。
令和２年９月７日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
令和３年２月15日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）有価証券届出書及びその添付資料
（新株式及び新株予約権の発行）令和２年８月18日福岡財務支局長に提出
6）有価証券届出書の訂正届出書
令和２年９月７日福岡財務支局長に提出
令和２年８月18日 提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
令和２年９月30日福岡財務支局長に提出
令和２年８月18日 提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月25日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているワイエスフード株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエ
スフード株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の評価(減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が営む外食事業において、関連する資産として、本 当監査法人は、会社が保有する固定資産への減損会計の
社及び工場、直営店、FC店に関して、土地建物等の固定資 適用において、減損の兆候が生じているかを適切に把握
産を保有しており、計上額は2,185百万円と大きく、総資 し、減損損失の認識の判定及び測定が適切に行われたこと
産2,873百万円の約76％を占めている。 を確かめるため、以下の手続を実施した。
一般的に、土地建物の不動産は個別的に金額が多額であ ・減損の兆候判定に関する資料を閲覧し、質問すると共
るところ、会社は外食事業を営む上で、店舗、工場の保有 に、店舗の稼働状況の理解のため、稟議書、営業会議議事
を必要としているが、業績が継続的に落ちている状況にあ 録、取締役会議事録の閲覧を行った。
ること、新型コロナウィルスの感染予防対策の影響を大き ・営業損益又は営業キャッシュ・フローの適切性を確かめ
く受けていること、今後も収束時期の見極めが困難である るために、資産グループ毎の集計と本社費等の配分の適切
こと、また、新規事業に伴う資産の増加もあったことか 性及び過去実績との比較により合理性を検討すると共に、
ら、減損検討の判断において、兆候の有無の検討及び認識 取締役管理本部長への質問を行った。
の要否の判断には高い不確実性が伴う場合がある。そのた ・土地建物等の不動産鑑定評価等を用いている場合、専門
め、固定資産の収益性の低下の状況が正しく反映されない 家の評判、能力を検討すると共に、前期評価との比較分析
場合には、固定資産が過大計上となり、計上すべき減損損 により異常性の有無の確認を行い、検討資料において証憑
失が計上されない又は過少計上となる可能性がある。 突合を行った。
よって、当監査法人は、固定資産の評価を監査上の主要 ・将来計画について、事業計画との整合を確かめ、合理性
な検討事項と判断した。 の検討を行った。
・減損の認識及び測定の検討結果を検証し、適切に会計処
理されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワイエスフード株式会社の
令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワイエスフード株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
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ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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