富士通株式会社 有価証券報告書 第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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富士通株式会社(E01766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第121期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
連結会計年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(百万円) 4,132,972 4,098,379 3,952,437 3,857,797 3,589,702
売上収益
(百万円) 117,455 182,489 130,227 211,483 266,324
営業利益
(百万円) 124,162 242,488 161,785 228,564 291,855
継続事業からの税引前利益
(百万円) 95,317 177,255 110,718 160,326 213,523
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 88,489 169,340 104,562 160,042 202,700
当期利益
(百万円) 137,087 229,583 95,511 170,306 277,091
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 129,191 219,838 89,311 171,361 264,945
当期包括利益
(百万円) 1,019,202 1,204,902 1,253,630 1,348,435 1,546,905
資本合計
(百万円) 3,191,498 3,121,522 3,104,842 3,187,445 3,190,206
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
(円) 429.80 5,283.85 5,585.35 6,197.11 7,287.15
属持分
親会社の所有者に帰属する
(円) 42.83 825.32 512.50 791.20 1,013.78
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 42.83 825.28 512.33 790.76 1,012.63
希薄化後１株当たり当期利
益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 881,292 1,087,797 1,132,055 1,240,956 1,450,139
持分合計
(％) 27.6 34.8 36.5 38.9 45.5
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) 10.6 17.2 9.4 13.5 15.1
利益率
(倍) 15.90 7.93 15.58 12.33 15.78
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 250,331 200,415 99,416 347,263 307,947
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 145,479 △ 22,578 4,142 △ 114,206 △ 71,561
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 98,896 △ 112,496 △ 136,622 △ 193,164 △ 219,626
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 383,969 452,671 416,742 453,036 481,833
残高
(人) 155,069 140,365 132,138 129,071 126,371
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 16,684 〕 〔 16,106 〕 〔 13,707 〕 〔 12,876 〕 〔 12,327 〕
（注）１． 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
３． 平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含
めておりません。
４． 当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲
渡しました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類し、2016年度の売上収益、営業利益及び税引前利
益を組替えて表示しております。
５．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当
該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰
属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定してお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 2,034,508 1,831,513 1,931,892 2,092,098 1,970,684
売上高
(百万円) 13,893 △ 5,444 6,102 181,342 143,367
経常損益
(百万円) 44,963 121,083 46,371 182,198 158,121
当期純損益
(百万円) 324,625 324,625 324,625 324,625 324,625
資本金
(株) 2,070,018,213 2,070,018,213 207,001,821 207,001,821 207,001,821
発行済株式総数
(百万円) 715,477 810,670 795,373 903,662 1,030,919
純資産額
(百万円) 2,044,166 1,932,636 1,966,461 1,941,581 1,950,670
総資産額
(円) 348.93 3,937.74 3,924.22 4,512.72 5,180.51
１株当たり純資産額
(円) 9.00 11.00 87.00 180.00 200.00
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 80.00 ) ( 100.00 )
１株当たり当期純損益金
(円) 21.76 590.13 227.28 900.73 790.82
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 21.76 590.12 227.24 900.42 790.28
り当期純利益金額
(％) 35.0 41.9 40.4 46.5 52.8
自己資本比率
(％) 6.4 15.9 5.8 21.4 16.3
自己資本利益率
(倍) 31.30 11.10 35.14 10.83 20.23
株価収益率
(％) 41.4 18.6 66.0 20.0 25.3
配当性向
(人) 33,095 32,969 31,827 32,568 32,026
従業員数
(％) 165.6 162.0 200.1 246.9 401.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
当込み））
720.8 927.0 8,260 12,950 17,250
(円)
最高株価
(826.5)
343.7 608.6 6,370 7,101 9,195
(円)
最低株価
(633.0)
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
当該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．2018年度の1株当たり配当額87.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額80.00円の合計となっております。
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間
配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額80.00円は株式併合後の配当額となっております 。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2018年
10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年度の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年2月16日）等を2018年度期首か
ら適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 摘要
1935年 6月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継
し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
1944年11月 ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上
場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）
1949年 5月 東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月 電子計算機の製造を開始
1953年 8月 無線通信機器の製造を開始
1954年 4月 電子デバイスの製造を開始
1957年 6月 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）
1960年12月 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
1961年10月 名古屋証券取引所に上場
1962年 5月 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）
1967年 6月 富士通株式会社に商号変更
1972年 4月 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）
日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登
1975年 6月
録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、
2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止）
1976年 4月 フランクフルト証券取引所に上場 （2009年12月上場廃止)
1981年10月 ロンドン証券取引所に上場 （2014年1月上場廃止)
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に
1983年 9月
統合）に上場 （2009年12月上場廃止)
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテク
1986年 2月
ノロジーズ ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により
上場廃止）
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 ㈱富士通エフサス）を設
1989年 3月
立（2004年10月株式交換により完全子会社化）
1990年11月 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
1991年 4月 携帯電話の販売を開始
10月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications,
Inc.）を設立
1995年12月
富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設
1997年11月
富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設
1999年10月 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）
2001年 9月 ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を
設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月 サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設
立
2005年 3月 プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通セミコンダクター㈱）を
設立
10月 Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
Fujitsu America, Inc.をFujitsu Management Services of America, Inc.へ商号変更
2009年 4月 Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu
America, Inc.へ商号変更
5月 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
7月 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡
10月 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2017年 4月 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡
カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡
11月
携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
2018年 3月
個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
5月
富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
2019年 1月
Ridgelinez㈱を設立
2020年 1月
富士通Japan㈱を設立
10月
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３【事業の内容】
当社及び子会社371 社（うち連結子会社364社 ）は、ICT（Information and Communication Technology）分野にお
いて、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイ
スの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューショ
ン」については、当社の連結子会社である新光電気工業（株）が中心となって、グループ各社とともに最先端のテク
ノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソ
リューション」については、当社や当社の連結子会社である（株）富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っ
ております。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内 容並びに関連会社（56社）を 含めた当社及び関係会社各社の位置付け
（2021年3月31日現在）は以下のとおりです。
〔テクノロジーソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）
・ コンサルティング
・ アウトソーシングサービス
（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）
・システムサポートサービス
（ 情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）
・セキュリティソリューション
・ 各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）
・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）
・ ストレージシステム
・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
・ 車載制御ユニット及び車載情報システム
・ ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、㈱富士通ITプロダクツ、富士通テレコム
ネットワークス㈱、富士通アイソテック㈱、㈱富士通研究所、
㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通九州システムズ、Ridgelinez㈱、
㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ビー・エス・シー、
富士通Japan㈱ 、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFU
Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、
FUJITSU ASIA PTE. LTD.
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
〔ユビキタスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・パソコン
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
㈱富士通パーソナルズ
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
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〔デバイスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・電子部品（半導体パッケージ、電池等）
取り扱う主な会社 ：（子会社）
新光電気工業㈱、FDK㈱ 等
また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
名称 事業の内容
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並び
㈱富士通ゼネラル
にサービスの提供
富士通リース㈱
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
㈱ソシオネクスト SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供
富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱
携帯端末の開発、製造及び販売
富士通クライアントコンピューティング㈱
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
富士通コンポーネント㈱
電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売
なお、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。
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当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2021年3月31日現在）。
（持分法適用関連会社）
㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、
富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱等
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2021年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
名称 住所 事業の内容 する所有割
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
ATM、店舗システム等の開発、製造及 製品の一部を当社へ納
東京都稲城市 あり
富士通フロンテック㈱ 8,457 100
び販売並びにサービスの提供 入
当社顧客に対する情報
情報システム及びICT関連機器の開
石川県かほく システムサービスの提
㈱PFU 15,000 発、製造及び販売並びにサービスの 100 あり
市 供並びに当社製品の販
提供
売及び保守
自動車関連エレクトロニクス製品及
製品の一部を当社へ納
㈱トランストロン 横浜市港北区 1,000 び車載用情報機器の開発、製造及び 51.00 あり
入
販売並びにサービスの提供
石川県かほく 各種サーバ、ストレージシステムの
㈱富士通ITプロダクツ 100 100 あり 当社製品の製造
市 開発及び製造
富士通テレコムネットワー
ネットワーク機器及びネットワーク
栃木県小山市 100 100 あり 当社製品の製造
クス㈱ システム等の製造
デスクトップパソコン及びPCサーバ
富士通アイソテック㈱ 福島県伊達市 100 の製造並びにプリンタの開発、製造 100 あり 当社製品の製造
及び販売
㈱富士通アドバンストエン ソフトウェアの設計及び開発並びに
東京都新宿区 100 100 あり 当社製品の開発
ジニアリング 運用及び保守サービスの提供
当社製品の開発、販
ソフトウェアの開発、サポート及び
㈱富士通九州システムズ 福岡市博多区 300 100 あり 売、導入サービスの提
販売
供
デジタルトランスフォーメーション 当社顧客に対するコン
東京都千代田
Ridgelinez㈱ 100 に関するコンサルティング及び調査 100 あり サルティングサービス
区
研究活動 の提供
㈱富士通ソーシアルサイエ ソフトウェアの開発及びシステムの
川崎市中原区 あり 当社製品の開発
450 100
ンスラボラトリ 構築
ソフトウェアの開発及び販売並びに
㈱富士通ビー・エス・シー 東京都港区 100 100 なし 当社製品の開発
サービスの提供
当社顧客に対するアウ
ソリューション・SI、パッケージの
トソーシングサービス
開発から運用までの一貫したサービ
富士通Japan㈱ 東京都港区 12,220 ス提供及びAIやクラウドサービス、 100 あり 等の提供、当社製品の
ローカル5Gなどを活用したDXビジネ
販売及び保守並びに当
スの推進
社パートナーの支援
情報システムの構築並びに保守及び
当社製品の販売及び保
運用サービスの提供並びに情報シス
㈱富士通エフサス 川崎市中原区 あり
9,401 100
テム向け機器及びソフトウェアの販
守
売
ネットワークシステムの企画、コン
富士通ネットワークソ 当社製品の販売及び保
サルティング、設計及び施工管理並
横浜市西区 3,942 100 あり
びに運用及び保守並びにサービスの
守
リューションズ㈱
提供
パソコン等の販売及びサービスの提
㈱富士通パーソナルズ 東京都港区 940 100 あり 当社製品の販売
供
新光電気工業㈱ 半導体パッケージの開発、製造及び (0.01) 製品の一部を当社へ納
長野県長野市 24,223 なし
販売 入
※２ 50.05
FDK㈱ 各種電池及び電子部品の開発、製造 製品の一部を当社へ納
東京都港区 31,709 58.90 あり
※２ 及び販売 入
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関係内容
議決権に対
資本金
名称 住所 事業の内容 する所有割
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
情報システム、通信システム及び電
㈱富士通研究所 川崎市中原区 5,000 100 あり 研究開発の受託
子デバイスに関する研究開発
ネットワーク機器・システムの開 当社製品の北米におけ
千米国ドル
Fujitsu Network
米国 発、製造、販売及び工事並びに関連 100 あり る開発、製造、販売、
240,815
Communications, Inc.
するサービスの提供 工事及び保守
コンサルティング並びにシステム構
千スターリン
Fujitsu Services
当社海外顧客に対する
築、保守及び運用に関する各種サー
グ・ポンド
Holdings PLC 英国 100 あり 情報システムサービス
ビスの提供並びに情報システム向け
1,598,001 の提供
※１
機器及びソフトウェアの販売
当社海外顧客に対する
情報システムサービス
コンサルティング並びにシステム構
の 提 供 、 Fujitsu
千米国ドル
Fujitsu America, Inc.
築、保守及び運用に関する各種サー (100)
米国 あり
North America
664 ビスの提供並びに情報システム向け
100
※３
機器及びソフトウェアの販売
Holdings, Inc.の子会
社
コンサルティング 並びに システム構
千オーストラ
当社海外顧客に対する
Fujitsu Australia
オーストラリ 築、保守及び運用に関する各種サー
リア・ドル
100 なし 情報システムサービス
ア ビスの提供並びに情報システム向け
Limited
262,799 の提供
機器及びソフトウェアの販売
コンサルティング並びにシステムの
Fujitsu Technology
当社海外顧客に対する
千ユーロ
構築、保守及び運用に関する各種
Solutions (Holding) B.V. オランダ 100 あり 情報システムサービス
サービスの提供並びに情報システム
272,752
の提供
※１、※３
向け機器及びソフトウェアの販売
コンサルティング、システム構築、
千シンガポー
当社海外顧客に対する
保守及び運用に関する各種サービス
ルドル
FUJITSU ASIA PTE. LTD.
シンガポール あり 情報システムサービス
100
の提供並びに情報システム向け機器
の提供
30,445
及びソフトウェアの販売
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(2）持分法適用関連会社
2021年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
名称 住所 事業の内容 する所有割
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
空調機、情報通信機器及び電子デバ
㈱富士通ゼネラル
当社製品の受託製造及
川崎市高津区 18,089 イス製品の開発、製造及び販売並び 44.09 あり
※２ び販売
にサービスの提供
東京都千代田 情報処理機器、通信機器等の賃貸及 当社製品の賃貸及び販
あり
富士通リース㈱ 1,000 20.00
区 び販売 売
SoCの設計、開発及び販売並びにサー 製品の一部を当社へ納
㈱ソシオネクスト 横浜市港北区 なし
30,200 40.00
ビスの提供 入
富士通コネクテッドテクノ 神奈川県大和 製品の一部を当社へ納
9,196 携帯端末の開発、製造及び販売 30.00 あり
ロジーズ㈱ 市 入
富士通クライアントコン ノートパソコン、デスクトップパソ 製品の一部を当社へ納
川崎市幸区 400 44.00 あり
ピューティング㈱ コン等の開発、設計、製造及び販売 入
電子部品及び電子機器の開発、製造 製品の一部を当社へ納
東京都品川区 なし
富士通コンポーネント㈱ 90 25.0 0
及び販売 入
（注）１．上記以外の連結子会社数は340社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は14社です。
３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内数字は間接所有割合で内数です。
４．※１の会社は特定子会社に該当します。
５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2021年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む） 69,631 百万円
Fujitsu America, Inc.（その連結子会社を含む） 35 ,967 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
117,401
テクノロジーソリューション
766
ユビキタスソリューション
8,204
デバイスソリューション
126,371
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）です。
2．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は12,327人です。
（2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
32,026 43.8 19.6 8,651,494
従業員数（人）
セグメントの名称
31,544
テクノロジーソリューション
482
ユビキタスソリューション
32,026
合計
（注）1．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。
2．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員
数 から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。
（3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約58,000名です。なお、春季
交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパ
スとしております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えてお
ります。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、今後緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントや、効率化のためのモダナイゼーションへの投
資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用、IoT（モノのインターネット）など、
デジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え昨今の新型コロナウイルスの影響により、今後拡大すると想定されて
います。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を
牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会及び独立役員会議などの場
で議論を重ねて経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。
＜経営方針概要＞
当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを定め
たことに伴い、Fujitsu Wayを12年ぶりに刷新いたしました。この新たな「Fujitsu Way」は、役職員がパーパス実現に
向けて自律的に意思決定し、行動していくためのより所であり、「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」の3
つの要素で構成されています。今後は、当社グループの全ての事業活動を、パーパス実現のための活動として取り組ん
でまいります。
当社グループの事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しました。AI、データ活用などのテク
ノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領域
を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益
性の両方を伸ばしていきます。また、システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域を、お客
様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進め
て利益率を高めていきます。
「For Growth」 においては、次の施策を進めてまいります。
グローバルで着実に戦略を実行する体制を整えるため、日本を含めた6リージョン体制にフォーメーションを刷新し
ました。この新しい体制で、グローバルで共通のポートフォリオ、アカウントプラン、サービス・オファリングを実現
していくとともに、リージョンごとに最適化したサービスを提供してまいります。これらを支えるテクノロジーについ
ては、当社グループならではの強みの確立に取り組んでおり、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセ
キュリティ、クラウド、データマネジメント、IoTの７つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化してまい
ります。
DXビジネスを成長させるための戦略的なソリューションの開発のため、データプラットフォームビジネスやトークン
を活用した異業種間の価値交換プラットフォームビジネスなどについて、強みを持つ企業等とエコシステムを形成しな
がら、新たな市場の創出も視野に入れ取り組んでいます。
日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を2020年
10月1日に発足させました。新会社は、日本特有の要素が大きい自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需市場などのビジ
ネスを担ってまいります。
また、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員や体制の強化も含めた社内変革を進
めております。
データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進め
ており、これを全社横断型で進めるための「全社DXプロジェクト」を2020年7月1日に発足させました。併せて、あらゆ
る事業活動にデザインシンキングを取り入れたデザイン経営を行うべく、2020年7月1日付でデザインセンターを設立し
ました。また、テレワーク勤務を基本とする「Work Life Shift」を推進しております。DX企業にふさわしい働き方や
マインドを醸成するための人事制度やオフィス環境を整えてまいります。
施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&Aをはじめ
とした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や、社内人材・シ
ステムの強化のための投資を実行してまいります。
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非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサス
テナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻く全てのステークホルダーとの信頼関係を築くこと
が必要と考えております。その観点から、社会やお客様、従業員などを考慮した、非財務面での活動を評価する指標を
新 たに設定します。
当社は、責任あるグローバル企業として取り組むべき重要課題であるGlobal Responsible Businessを、「人権・多
様性」「ウェルビーイング」「環境」「コンプライアンス」「サプライチェーン」「安全衛生」「コミュニティ」と
いった7つに定めています。各課題はお互いに関連性があり、これら7つの重要課題に取り組むことは、お客様、そして
従業員からの信頼につながっていくと考えております。そのため、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・
スコア」と、「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。加えて、組織やカルチャーの変革の進捗を、経済
産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいります。
また、品質管理とリスクマネジメントを強化するため、2020年11月1日に、社長直下の組織において、品質管理機能
を強化した組織編成を行うとともに、全社リスクマネジメント室を新設しました。併せて、重大なシステム障害の抑止
に向けて全社的な点検を実施するためのプロジェクトを立ち上げ、活動を開始しています。お客様事業の一層の安定化
に向けて、お客様IT基盤の安定稼働と品質向上に取り組んでまいります。
財務面の経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションにおいて、売上収益3兆5千億円、連結営業利
益率10％の達成を目指してまいります。
当社グループは、財務・非財務の両面で取り組むことにより、社会やお客様に長期的で安定した貢献を行い、その結
果が、再び当社グループ自身の成長へとつながるような、ポジティブなループを描いていくことを目指してまいりま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいまだ不透明
な状況にあり、各産業において様々な影響が出ています。一方で、新たな生活様式として、テレワークやオンライン
教育などへのIT関連需要は拡大すると予測されています。より人を中心にデータが複雑につながっていく中、当社グ
ループはデジタルテクノロジーと多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献してい
きます。
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（2）気候変動・エネルギー問題への対応
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、 EU及び日本を含む120ヶ国以上が、日本国内では280を
2
超える自治体が、2050年のCO 排出を実質ゼロとすることを宣言しています。グローバルでビジネスを展開する 当社に
2
とって 当社自身のCO 排出実質ゼロの実現に加え、お客様や社会の脱炭素化への貢献を通じた気候変動への対応は 重要
な課題であると認識しています。
気候変動に伴う影響は、事業活動に様々なリスク（注1）をもたらします。例えば、近年、発生頻度・影響度が増大
した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、部品やエネルギー等調達を困難とします（物理リスク：急
性）。また、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど（物理リスク：慢性）、当社グループの事
業へ影響を与える可能性があります。さらに、温室効果ガス（以下、GHG）の排出規制等の様々な規制の強化が考えら
れ、これらに適合ができない場合には、企業レピュテーションが低下したり（移行リスク：評判）、省エネ製品・サー
ビスの開発が不十分な場合に規制への適合を条件とする入札に参加できなくなったりする可能性があります（移行リス
ク：市場／技術）。また、これらの規制等に適合するために必要なコストが増加する可能性があります（移行リスク：
政策・法規制）。従って、さらなる省エネの強化や、低/ゼロGHG排出エネルギーの利用の推進と、サプライチェーン管
理の強化が必要です。
一方、気候変動への対応は、当社グループのお客様においても課題であることから、気候変動の緩和と適応に貢献す
る製品やサービスの開発と提供は、お客様とともに課題克服のイノベーションを創出する機会につながります。ICTに
より多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、物流や交通、ものづくりなど様々な分野でエコシステムを形
成し、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会
インフラの構築などに活用することが可能です。
こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現
すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しまし
た。本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、及び、そこで得たノウハウと当社のデ
ジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献す
ることを狙いとしています。
本ビジョンの実現に向け、2018年に、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）とすること
を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。国内外の富士通グループ拠点で消費する電力を2050年まで
に100%再エネ由来とすることを目指すと共に、エネルギーのマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証に取り組
み、社会全体の再エネの普及拡大にも貢献していきます。
2 2
自らの「脱炭素化」については、2050年までに自らの CO ゼロエミッションを掲げていますが、その CO 削減シナリオ
は、「2℃目標」（注2）達成のために科学的に根拠のある水準であると認められ、自社及びサプライチェーンにおける
排出削減目標（2030年目標、2050年目標[自社のみ]）として、2017年に国際的なイニシアチブ「Science Based
Targets initiative（SBTi）」（注3）に承認されました。さらには、自らの排出削減目標について、2021年4月に2030
年の削減率を33％から71.4％削減に引き上げ、同イニシアチブから「1.5℃目標」水準であることが承認されていま
す。
これらの戦略に基づき、当社では2021年2月に「FJcloud」（注4）の運用に必要な全電力を2022年度までに100％再生
可能エネルギーとする目標を公表しました。これにより、当社の再生可能エネルギー使用量の拡大を加速させるととも
2
に、お客様がクラウドサービスを利用することで生じるCO 排出量をゼロにすることができ、お客様・社会の気候変動
の緩和に貢献することができます。加えて、当社の移行リスクの軽減や、お客様のクラウドサービスに対する新たな
ニーズに合せることで、ビジネス機会の向上にも寄与することとなります。
また、GHG排出削減や再生可能エネルギー使用量等を含む短期目標「第9期富士通グループ環境行動計画（2020年目
標）」において、設備の省エネ対策、製造プロセスの見直しによる効率化、オフィス空調温度の適正化等により、2019
年度の温室効果ガス排出量削減目標を達成しました。2019年度の温室効果ガス排出量は、直接排出（Scope1）が87千ト
ン、間接排出（Scope2）が663［マーケット基準］千トンでした。
こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とし、グループ
全体に関わる環境を含むサステナビリティ関連事項の提案・決定・指示を行う委員会である「サステナビリティ経営委
員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。 また、気候変動対策を含むサステナ
ビリティへの対応をより強力に推進すべくCSO（Chief Sustainability Officer） が設置され、CSOは、取締役、経営
幹部への変革提案や同領域の業務執行を行うこととなります。
さらに、取締役会の監督の下、全社レベルのリスクマネジメント体制において各部門でのリスク分析結果を踏まえ統
合的に気候変動関連のリスク分析と対応が行われます。リスク管理のプロセスにおいては、最初に識別・評価を行い、
発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、関連する委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、
進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
当社は、2019年4月にTCFD（注5）による気候変動情報開示への提言に賛同を表明し、比較可能性や一貫性に配慮した
開示に努めています。
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最新の情報と詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
（注）１．気候関連財務情報開示タスクフォース（注4参照）では、気候変動関連リスクを、 (1) 低炭素経済への移行に
関連した「移行リスク」と、 (2) 気候変動の物理的影響に関連した「物理リスク」に分類。移行リスクに
は、「政策及び法規制のリスク」、「技術のリスク」、「市場のリスク」、「評判上のリスク」が含まれ、
物理リスクには、異常気象の激化などによる「急性リスク」と長期的な気温上昇などによる「慢性リスク」
が含まれます。
２．「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標。国連気候変動枠組条約第21回締約国会
議において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして採択され、2016年11月にパリ協定において発効
されました。
３．2015年に国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）などの団体が共同で設立したイニシアチブ。
産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の
設定を企業に働きかけています。
４． 国内における当社のデータセンターから提供するクラウドサービス（FUJITSU Hybrid IT Service
FJcloud）。
５．気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動に係る金融市場の不安定化リスクを低減するため、G20の
要請で金融安定理事会が設立。2017年6月に、気候変動がもたらすリスク、及び機会についての情報企業・
団体等が自主的に把握、開示することを推奨する提言を発表しました。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループの事業その他におけるリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な
課題と位置づけ、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属するリス
クマネジメント及びコンプライアンスにかかる最高決定機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し
ています。リスク・コンプライアンス委員会は、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移
転・保有を判断、実行し、認識・評価された結果については取締役会で報告を行い、各リスクに対する回避・軽減・
移転・保有などの対策状況を確認したうえで、さらなる対策の策定、見直しなどを実施するとともに、万一発生した
場合には影響の極小化に努めております（重要リスクのリスクマネジメントプロセス）。
また、リスク・コンプライアンス委員会は国内外の各部門や各グループ会社へリスク・コンプライアンス責任者を
配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の
両面から、グループ全体でリスクマネジメントおよびコンプライアンスを推進する体制を構築しております。さら
に、グループの全社的な危機管理の強化のため、社長直下の組織として全社リスクマネジメント室を2020年11月に新
設し、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応のリードに努めております。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関
する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において当社グループが
判断したものです。
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Ⅰ．経営方針・経営戦略等との関連性
当社は経営目標の達成に向けて「経営方針及び対処すべき課題」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、
これらの施策に直接影響を与える可能性のある主なリスクとその対策は、以下の(1)～(5)、(8)、(11)、(13)におい
て、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。
Ⅱ．当社グループの事業活動におけるリスク
(1)経済や金融市場の動向に関するリスク
①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICTを活用したサービス、サーバやス
トレージ等の製品、ネットワーク製品、コンサル人材等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、景気
動向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、
日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グルー
プの事業に大きな影響を与えます。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループではグループ全体の全
社戦略や事業ポートフォリオの方針に基づいて、継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合
には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがありま
す。
②為替動向と金利変動及び資本市場の動向
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため、為替変動に関する情報収集及び当社グループ内
での共有等を行っておりますが、為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品
やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあり、また、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響
を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産
等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支
払利息や調達コストが増加することがあります。
また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したり、保有株式の評
価減が発生したりするおそれがあります。
(2)お客様に関するリスク
当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、製造業、流通
業、ヘルスケア産業等のお客様との取引割合が高くなっております。当社グループは、社会的な課題解決を念頭に置
いた事業活動を行うとともに、市場動向、技術動向、お客様の状況の変化を注視しておりますが、お客様の政策・方
針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、お客様のICT投資
計画やその見直し及びお客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品やサービスの需要や価格に大き
な影響があります。また、海外ビジネスにおいては、各国における政府系のプロジェクトが重要な事業となっていま
す。そのため、当該政府のICT投資計画の見直しや抑制があった場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えま
す。
新型コロナウイルス感染症は世界中の様々な業種のお客様に大きな影響を及ぼしており、これによりお客様のICT
投資が抑制されることも予想され、当社グループの売上及び損益に影響を与える可能性があります。その一方で、
ウィズコロナ／ポストコロナ時代においてニューノーマル（新しい常態・常識）への移行が更に加速化し、お客様に
新たな需要が生じてきています。当社は、多様な業種への実績、理解とデジタルテクノロジーを活用し、人とデータ
を中心とした新たな生活様式を築いていく役割を果たしたいと考えています。
なお、当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ICTのライフサイクルにわたるソリューショ
ンを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しており、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要
です。お客様との信頼関係が継続できない場合もしくは、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの
売上及び損益に影響を与えます。
(3)競合・業界に関するリスク
市況の変化や競争激化、技術革新等は、製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループ
は、技術の進歩や競争激化等による当社製品・サービスの低価格化を想定し、お客様のニーズや他社状況を把握し
て、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り
組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により、当社グループが十
分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損益に影
響があります。
また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、
当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、将来の事業に
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おいて優位性を確保できないリスクがあります。ICT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化
します。競争力維持のためには、先端技術の開発を続けることが必要です。当社グループは当社事業の強み、差異化
を 明確にし、技術やサービスの優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を
奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。
(4)投資判断、事業再編に関するリスク
ICT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等が必要
な場合があります。当社グループは、今後も必要な施策を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グ
ループの経営成績に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様の
ニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、
当社グループが有望と考えた市場や技術、または買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下
落が予想以上に早く起きたりする可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じ
て投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携したりと、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に
投資から十分なリターンを得られるとは限りません。
(5)調達先・提携等に関するリスク
①調達に関わるリスク
当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安
定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できなかったりするリスクがあります。ま
た、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先にお
いて、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な
提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント
（BCM:Business Continuity Management）の働きかけや支援の強化並びに適正な在庫の確保といった取り組みによっ
てサプライチェーンの維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製
品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。調達部品等について
は、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによ
る売上の減少が起きる可能性があります。また、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に
防げるとは限りません。購入部品に不良があった場合、納期遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、
不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。
②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形
で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、提携、
合併に伴うリスクの事前の評価に関わらず、経営、財務、あるいは、その他の要因により、協力関係を成立、また
は、継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合も考えられ、そのような場合には、当
社グループの事業に影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使
用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としておりますが、これらの技術等について、今後も当
社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。
(6)公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法
制、運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策、事業及び投資の許可、輸出入
に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下
請、租税等に関する法令の適用を受けております。昨今では、国際情勢の急速な変化が、各国・各地域の政策にも影
響を及ぼしております。当社グループは、各国・各地域における政策の動向を注視しておりますが、これらの政策や
規制等の強化や変更により、当社グループが対象としている市場やサプライチェーンなどにネガティブな影響が生じ
る可能性があります。また、対応コストの増加や仮に強化された規制等の違反が認定された場合の制裁金等の負担が
生じるリスクがあり、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グ
ループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受ける領域があ
ります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
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(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
①自然災害、感染症、火災等によるリスク
当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成
し、様々な訓練を実施しております。また、過去の地震における対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策
や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型
インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業と
しての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するた
めに、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続
マネジメント（BCM）を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まってお
ります。また、首都直下、南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、十
分に影響度を検討して策定したBCPにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。
当社グループは、防災対策やBCMを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の
機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害
等により、お客様へのサービス提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性
があります。
世界的に感染が続いている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先、従業員と
その家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大によ
り生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、従業員に対する在宅勤務や時差出
勤の推奨、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替えを実施しております。また、これ
までお客様先で行っておりました、システム開発、運用、保守業務等についても、テレワーク等のリモート対応への
切り替えや、お客様先での作業が必須になる場合はソーシャルディスタンスの確保、定期的な換気などをお願いさせ
ていただいております。国内外の政府当局、お客様と連携した諸施策の実行などにより、重要な事業を継続維持し、
社会的責任を遂行することを目指しております。しかしながら、当社グループ、委託先またはお客様先の感染者の発
生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続
的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グ
ループのビジネス領域における市場動向やお客様のICT投資動向にも変化をもたらし、当社グループの事業に影響が出
てくる可能性があります。
②紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等が発生した場
合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
(8)財務に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資
金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様やお取引先と取引する際の信用情報として使
われることがあります。当社グループでは、流動性の確保、資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等、資金調達
に関するリスクへの対応を行っていますが、収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き
下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があり
ます。
また、当社グループでは、与信管理に関する情報の共有及び外部機関の信用不安情報の共有と動向監視、債権保全
に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等、与信管理に関するリスクへの対応を行っていますが、お取引先の
経営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安により売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支える
ために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。
システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セ
キュリティ監査等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性があります。また、お客様
要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度がますます高まっており、同時に競争の激化による価格低下圧力
が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・SEのビジネスプロセ
スの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクト
の発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。しかしながら、これらによっても、納
期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。
また、製品・サービスの運用・保守業務については、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルー
ル等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性があります。
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さらに、製品の設計・開発・製造については、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の遵守・最新基準への適
合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めておりますが、当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性
があります。
このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客
様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一欠陥、瑕疵等への対応にお
ける判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大さ
せる可能性があります。
また、上述した品質向上対策を実施していても社会システムにおける重大障害が発生した事実を受け、お客様シス
テムの再点検を実施するとともに、全社的な品質保証体制強化のため、事業部門ごとの品質保証プロセスに加え、社
長直轄の組織として各プロセスの有効性の監視や、部門間での知見・ノウハウを共有する横断的な仕組みの導入・改
善を進めております。
(10)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、Fujitsu Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、ま
た、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで
統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構
築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除するこ
とはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会
的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術と
ノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合がありま
す。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可
能性があります。また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低
下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、社内規程の整備や製
品出荷前の他社知的財産調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービスまたは技術について、他
社の知的財産を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償・報奨を積極的に行い、今後も法令等に
基づいた職務発明補償・報奨を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあ
ります。
(12)セキュリティに関するリスク
①情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教
育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩や不正利用等を完全に
防げるとは限りません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場
合には、法的責任が発生するおそれがあります。
②サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万
全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサ
イバー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。その結果、
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
③物理セキュリティに関するリスク
当社グループは、保有または賃借している事業所等において、セキュリティゲート・ドア・カメラ等による入退室
の制限と管理により、重要情報の漏洩の防止対策等を図っておりますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等
を完全に防げるとは限りません。
(13)人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者等、必要とする人材を採
用及び育成し、並びに流出を防止することは当社グループにとって重要となります。当社グループではジョブ型人事
制度や高度人材処遇制度などの新しい人材制度改革の導入により、優秀な人材が集まり活躍しやすい環境を整備して
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おりますが、優秀な人材を採用または育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グルー
プの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合や法令に基づく適切な労務管理ができ
ないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合には、人事部門、法務部門を中心に対処する体制を整備し
ておりますが、労務問題によって企業レピュテーションの毀損や紛争につながる可能性があります。
(14)当社グループの施設・システムに関するリスク
当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有または賃借しております。いず
れの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地
震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や感染症、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなど
が発生した場合、生産ラインの停止等、施設・システムの運用が停止することにより、当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
(15)環境・気候変動に関するリスク
当社グループでは、パーパスとして、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にして
いくことを掲げており、環境を含むサステナビリティ課題への対応を経営の最重要事項の一つと位置付けています。
法律・条令等に基づき社内規程を整備し環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通
じて環境汚染等が発生する可能性があります。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化
活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明する可能性があります。このような環境汚染が発生または判明した場
合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に影響を及ぼします。
また、近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、
気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループの事業へ影響を与える可能性がありま
す。現在、日本をはじめ世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、機関投資家も
気候変動への取り組みを投資基準とするなど、社会・経済の脱炭素化への流れが加速しています。温室効果ガスの排
出規制等の様々な規制の強化に加え、国際イニシアチブ等により、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標の
設定や、顧客や社会の脱炭素化への事業を通じた貢献も求められており、これらの規制・規範等に適合ができない場
合には、企業レピュテーションの低下によりビジネスの機会を逃したり、規制への適合を条件とする入札に参加でき
なくなったりする可能性があります。また、これらの規制等に適合するために必要なコストが増加する可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態
及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年3月31日）現在におい
て判断したものです。なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。詳細は、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。
文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。
① 当社グループの課題及び取り組み
わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことで
す。当社グループは、このパーパス実現のために、2つの課題に取り組んでいます。“For Growth”と”For
Stability”で価値を創造しお客様の事業成長と安定に貢献すること、社内DXの更なる実践により自らを変革するこ
とです。
AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼー
ションとを合わせた「デジタル領域」を“For Growth”と位置付け、お客様の事業の変革や成長に貢献します。同時
に、企業の業務の中核部分に関わる大規模な基幹システムの構築や、その運用サービスの提供を中心とする「従来型
IT領域」を“For Stability”と定め、お客様の事業のより一層の安定化に貢献します。併せて、データドリブン経
営や社内プロセス・情報インフラの刷新などの社内DXを実行し、自らの変革を加速します。
当社グループは持続的な成長と収益性の向上を目指して、2022年度にコア事業のテクノロジーソリューションで売
上収益3兆5,000億円、営業利益率10%の達成を中期経営目標として掲げています。
当年度のテクノロジーソリューションは、売上収益3兆436億円、営業利益1,884億円、営業利益率6.2％となりまし
た。新型コロナウイルス感染症による商談の停滞や延伸が大きく影響し、売上収益は減収となりましたが、パーパス
実現のための7つの課題に着実に取り組んだことにより、ソリューション・サービスビジネスを中心に品質管理の向
上やリモート開発・保守の拡大などで採算性が改善するとともに、 海外ビジネスの採算性改善や営業費用の効率化も
進み、営業利益は増益、営業利益率も改善しました。
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[パーパス実現のために取り組む課題及び進捗状況]
(ⅰ)グローバルビジネス戦略の再構築
当年度は、グローバル共通の施策として、ポートフォリオに沿った重点アカウントの選定やオファリングの拡充を
行うとともに、オフショア開発拠点として世界8か国に展開したグローバルデリバリーセンターを活用し、サービス
デリバリーの標準化や最適化を促進してコスト競争力の強化を図りました。グローバルデリバリーセンターは2022年
までに2万人体制まで拡大し、その業務範囲についても、従来のアプリケーション開発から設計・運用フェーズを含
むITシステムのライフサイクル全般に拡大する計画です。
さらに、各リージョンにおいても構造改革を推進しました。欧州ではドイツ・アウクスブルク工場の閉鎖を含むプ
ロダクト生産体制の見直しや低採算国からの撤退を完了しました。Americasリージョンではビジネス体制を含めた全
体の構造改革に着手しました。Oceaniaリージョンでは規模や成長性に基づいて注力するマーケットを定め、それに
適した業種軸のフォーメーション強化を行いました。Asiaリージョンではサービスビジネスへのシフトを進めて重点
領域を定め、それぞれに適したオファリングの強化を実施しました。
（ⅱ）日本国内での課題解決力強化
日本国内においては、日本の社会課題の解決に貢献するための体制強化として、2020年10月に富士通JAPAN株式会
社(以下、富士通JAPAN)を発足し、2021年4月から11,000人体制で本格的に活動を開始しました。民需分野の準大手・
中堅中小企業や全国の自治体、医療、教育向けビジネス等の窓口を富士通JAPANに一本化し、コンサルティングから
サポートまでをワンストップで提供するとともに、全国を6つのエリアに分けて各エリアに責任本部を設置すること
で、日本の各地域でお客様のICT高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
（ⅲ）お客様事業の一層の安定化に貢献
日本固有の商習慣やニーズをオフショアに適した形に整備し、グローバルデリバリーセンターの活用を拡大してい
く組織として2020年11月にジャパン・グローバルゲートウェイを設立しました。ジャパン・グローバルゲートウェイ
によって、当社が付加価値の高いITサービスを持続的に提供できる企業となるために、徹底した内製化、デリバリー
スキルの向上、標準化による品質と生産性の向上を図ります。加えて2021年4月に国内のSI系グループ会社15社を当
社並びに富士通JAPANに吸収合併し、そのうち11社をジャパン・グローバルゲートウェイに統合しました。また、先
端技術の研究開発によるイノベーション創出によりDX企業への変革をさらに加速させるため、株式会社富士通研究所
を当社に統合するとともに、社内に点在している調査／分析機能を集約し全社技術戦略立案機能を強化しました。グ
ループ各社に分散していた強みを集約し、グループの総合力を強化することによって、お客様事業のより一層の安定
化に貢献していきます。
（ⅳ）お客様のDXベストパートナーへ
フロント機能の強化を進めました。当社グループでは、デザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り起こし、お客様
との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサーの育成を進めており、日本国内ではすでに約3,700名の育
成プログラムに着手しています。また、2020年4月に始動したRidgelinez株式会社は、既に約300社の多様なお客様に
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対してDX実現に向けたコンサルティングサービスを提供しており、DXを軸に富士通と異なる独自のビジネスを推進し
ています。
（ⅴ）データドリブン経営強化
自らを変革すべく、社内DXの実践として、当社グループの事業を支える主要な業務を全て世界共通にするOne
Fujitsuの取り組みを推進しています。One Fujitsuでは、グループ全体の経営・業務プロセスを標準化するOne ERP
を構築するとともに、当社と協業しているPalantir Technologies Inc.のデータ分析テクノロジーを活用し、社内に
発生するあらゆるデータをリアルタイムで収集・分析する未来予測型のデータドリブン経営に取り組んでいます。
（ⅵ）DX人材への進化・生産性の向上
これまでの常識や前提にとらわれないデザイン思考の浸透によるDX人材の育成に積極的に取り組んでいます。ま
た、ジョブ型の人材マネジメントや昨年7月に開始したWork Life Shiftによって、社員がより能力を発揮できる生産
性の高い働き方を実現しています。
（ⅶ）全員参加型、エコシステム型のDX推進
社内の業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DXプロジェクトとしてFujitsu Transformation（以
下、フジトラ）を2020年7月にスタートしました。フジトラでは各現場で任命したDXオフィサーが部門間のコミュニ
ケーション機能を担い、社内のニーズに沿った横断的な変革を実現することを目指しており、現在すでに約300の
テーマを同時に推進しています。
[キャピタルアロケーションポリシー]
当社グループは、パーパスを実現し、将来にわたり持続的に企業価値を向上させることを目指して、事業活動で創
出したフリー・キャッシュ・フローを、事業の成長につながる戦略的な投資と、安定的な株主還元にバランスよく配
分するキャピタルアロケーションポリシーを定めました。
持続的な企業価値の向上に資するため、2022年度を達成年度とする中期経営計画よりも長期の視点で考え、2024年
度までの5年間で1兆円超のフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。そして、獲得した資金を、健全な財務
基盤をベースとしながら、戦略的な成長投資と安定した株主還元に最適配分（アロケーション）していくことで、事
業の拡大と収益力の強化を図ると同時に、資本効率の向上にも取り組んでまいります。
戦略的な成長投資については、2024年度までの5年間でおよそ5,000億円から6,000億円の投資を積極的に実施しま
す。AIやDXなどのデジタル領域を中心とする重点注力分野での成長を実現するために、新たな価値創造のためのサー
ビス・オファリング投資、イノベーションを加速するための研究開発の強化、お客様のDX実現に向けたコンサルティ
ングサービスの拡充、有力パートナーとのアライアンスなどを行います。また、高度専門人材の獲得や人材育成、
データドリブン経営に向けた社内システムの強化、働き方改革など、自らの変革を促す投資を行います。さらに、事
業のサステナビリティを高めるために、地球温暖化などの環境課題や少子化・高齢化などの社会課題の解決に向けた
ソリューションの開発やスポーツを通じた地域貢献などのESG関連投資も実施していきます。
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株主還元については、事業と利益の成長ステージに見合った、中長期に安定した株主還元を実施します。持続的な
事業の成長に基づいて安定的な配当を実施していくとともに、長期間留保された余剰資金を原資に、機動的な自社株
買いを行い、2024年度までの5年間でおよそ4,000億円から5,000億円の総還元を実施する方針です。
当社グループは、これまでコア事業であるテクノロジーソリューション事業へ経営資源を集中するとともに、社会
インフラを支える企業として相応しい強固な財務基盤の構築を進めてきたことから、財務健全性については現時点で
一定水準の確保ができたと考えています。今後は、資本効率を高める取り組みに重点を置き、2024年度までの5年間
で全社EPSの年平均成長率12%を目指します。
なお、当年度のフリー・キャッシュ・フロー、成長投資、株主還元はそれぞれ、2,363億円、400億円、600億円と
なりました。2021年度は、それぞれ、2,100億円、1,000億円、931億円を計画しています。
[新型コロナウイルス感染症の影響について]
新型コロナウイルス感染症により、当年度は、売上収益で1,469億円、営業利益で482億円のマイナス影響がありま
した。国内では産業・流通などの民需ビジネスや自治体・ヘルスケア等の分野で上期を中心にコロナによる商談延伸
や停滞の影響を受けました。また、海外では厳格なロックダウンが継続し、国内以上にコロナの影響を強く受けまし
た。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2021年度以降徐々に
回復するものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロ
ナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
当社グループは、5,000億円超の水準の手元流動性を有し、追加の資金調達余力も含めると、緊急の資金需要に対
応するのに十分な支払能力を有しています。また、自己資本比率は約45%と、十分な自己資本を有しています。これ
ら健全な財務基盤により、新型コロナウイルス感染症に対し短期的にも中長期的にも資金繰り等の大きな問題はない
と考えています。
② 経営成績
＜要約連結損益計算書＞ （億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
（％）
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
38,577 35,897 △2,680 △6.9
売上収益
△27,484 △25,094 2,390 △8.7
売上原価
11,093 10,802 △290 △2.6
売上総利益
△8,646 △8,345 301 △3.5
販売費及び一般管理費
△331 205 537 －
その他の損益
2,114 2,663 548 25.9
営業利益
22 102 79 346.2
金融損益
147 153 5 3.6
持分法による投資利益
2,285 2,918 632 27.7
税引前利益
△682 △783 △100 14.8
法人所得税費用
2 108 105 －
非支配持分に帰属する当期利益
1,600 2,027 426 26.7
親会社の所有者に帰属する当期利益
（ご参考）財務指標
前年度 当年度 前年度比
28.8% 30.1 % 1.3 %
売上総利益率
5.5% 7.4 % 1.9 %
営業利益率
ROE （注１） 13.5% 15.1 % 1.6 %
EPS（注２） 28.1%
791.20円 1,013.78円
（注１）ROE ：親会社の所有者に帰属する当期利益÷{(期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
＋期末の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）)÷2}
(注２) EPS ：基本的１株当たり当期利益
当社グループの当年度の業績は、売上収益3兆5,897億円、営業利益2,663億円、親会社の所有者に帰属する当期利
益2,027億円となりました。テクノロジーソリューションの収益性向上に加え、デバイスソリューションにおける電
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子部品の増収効果や採算性改善、ユビキタスソリューションでの事業譲渡益もあり、営業利益、当期利益ともに過去
最高益を達成することができました。
（ⅰ）売上収益
当年度の売上収益は3兆5,897億円と、前年度比で2,680億円、6.9%の減収となりました。ネットワークビジネスで
5G基地局を中心に増収となったほか、世界的な半導体需要の高まりを受けて電子部品の所要が高いレベルで推移しま
したが、全体としては減収です。新型コロナウイルス感染症による減収影響が1,469億円、前年のWindows7サポート
期限終了に伴うパソコン買い替え需要の反動を中心としたユビキタスビジネスの減収影響が1,220億円、また、半導
体三重工場や携帯販売代理店事業の連結除外、欧州の低採算国や北米プロダクト事業からの撤退など再編による減収
影響が936億円ありました。
当年度の米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ106円、124円、139円と、前年度に比べて
ドルが3円の円高、ユーロが3円、英国ポンドが1円の円安となりました。為替レートの変動により前年度比で45億円
の売上収益の増収影響がありました。内訳は、米国ドルで65億円の減収影響、ユーロで98億円、英国ポンドで12億円
の増収影響です。
海外売上比率は32.7%と、前年度比0.9ポイントの上昇です。
（ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益
当年度の売上原価は2兆5,094億円で、売上総利益は1兆802億円、売上総利益率は前年度比で1.3ポイント上昇し、
30.1%になりました。
販売費及び一般管理費は8,345億円と、前年度比で301億円減少しました。Work Life Shiftの推進による一般経費
の削減やシステムプラットフォームビジネスにおけるIAサーバの開発効率化などを中心に減少しました。一方で、積
極的な成長投資も実施しています。当年度はサービスビジネス強化に向けた投資やデータドリブン経営に向けた社内
DX投資に加え、Work Life Shiftを加速させるためのセキュアなネットワーク環境の構築・オフィス環境の見直しな
ど約400億円の成長投資を実行し、そのうち150億円を営業費用に計上しました。
その他の損益は205億円の利益と、前年度比で537億円の好転です。当年度は携帯販売代理店事業の譲渡に関する一
時的な利益として254億円を計上するとともに、国内工場再編を中心に64億円のビジネスモデル変革費用を計上しま
した。ビジネスモデル変革費用は、前年度に計上した234億円から大きく減少し、当年度でビジネスモデル変革の大
きな枠組みが完了しました。欧州では計画通り2020年9月にアウクスブルク工場を閉鎖しサーバ等の製造を外部の製
造委託会社へ移管するとともに、国内と海外で分散していた研究開発機能の集約を完了しました。また、低採算国か
らの撤退も予定通り完了しました。北米ではプロダクトビジネスからの撤退を計画通り年度内に完了しました。2021
年度からは年間を通してこれらのビジネスモデル変革の効果を享受する計画です。
この結果、営業利益は2,663億円と、前年度比で548億円の増益となりました。営業利益率は7.4%と、前年度比で
1.9ポイントの上昇です。ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除くベースでは、前年度から189億円の増益で
す。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で482億円の減益となったほか、ユビキタスビジネスが前年のPC買い
替え需要の反動で121億円の減益となりましたが、テクノロジーソリューションがサービスビジネスを中心とした採
算性の改善やネットワーク事業での5G基地局の増収効果などにより528億円の増益、デバイスビジネスが堅調な半導
体需要に支えられて264億円の増益となりました。
為替レートの変動による営業利益への影響は前年度比で約85億円のプラスとなりました。円高によりパソコンや
サーバなどのプロダクト製品における米国ドル建の部材調達コストが低下したことでプラスとなった一方で、電子部
品における米国ドル建の輸出売上が減少しマイナスの影響を受けました。当年度の為替レートが1円円高に変動した
場合の営業利益への影響額は、米国ドルが約3億円のプラス、ユーロが約1億円のマイナス、英国ポンドが影響無しと
なりました。 また、一部の欧州拠点では、米国ドルに対しユーロが変動した場合、米国ドル建の部材調達コストが変
動する影響があります。当年度の米国ドルに対するユーロの為替レートが0.01上昇した場合の営業利益への影響額
は、13億円のプラスとなりました。
（ⅲ）金融損益、持分法による投資利益及び税引前利益
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は102億円の利益と、前年度比で79億円の増益となりました。持分法によ
る投資利益は153億円と、前年度比で5億円の増益となりました。
税引前利益は2,918億円と、営業利益の増益などにより前年度比で632億円の増益となりました。
（ⅳ）法人所得税費用、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益は2,135億円と、前年度比で531億円の増益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当
期利益は2,027億円の利益で前年度から426億円の増益、非支配持分に帰属する金額は108億円の利益で前年度から105
億円の増益となりました。法人所得税費用は783億円と、課税所得の増加により前年度比で100億円増加しました。税
引前利益の利益額に対する税負担率は、前年度の29.9％から当年度は26.8％となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したROEは15.1%とな
りました。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加により、前年度比で1.6ポイント上昇しました。
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当年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事
業環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、当年度の1株あたり年間配当は200円
と、 前年度から年間で20円増額しました。また、当年度は自己株式200億円を取得し、2020年1月に設定した500億円
の自己株式取得枠の全額の取得を完了しました。この結果、配当に自己株式取得を加えた総還元性向は29.6%となり
ました。
（ⅴ）税引後その他の包括利益及び当期包括利益
税引後その他の包括利益は635億円となりました。保有する金融資産の時価が上昇した影響が309億円、為替が円安
に推移したことにより在外子会社等の換算差額が好転した影響が220億円、確定給付制度の再測定の影響が78億円あ
りました。当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は2,770億円となりました。当期包括利益の
うち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は2,649億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は121億円となりま
した。
（ⅵ）セグメント情報
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テ
クノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメ
ントとしています。「テクノロジーソリューション」については、情報通信システムの構築などを行うソリューショ
ン／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの
基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信
インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成される「システムプラットフォーム」、海外においてソ
リューション・サービスを提供する「海外リージョン」、テクノロジーソリューション全体に関する投資等を含む
「共通」により構成されています。「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピュー
ティングデバイス」により構成されています。「デバイスソリューション」は、半導体パッケージ、電池をはじめと
する「電子部品」により構成されています。
当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
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（億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
テクノロジーソリューション
32,129 30,436 △1,692 △5.3
売上収益
1,879 1,884 5 0.3
営業利益
(営業利益率) (5.8%) (6.2%) (0.4%)
ソリューション・サービス
18,830 17,659 △1,170 △6.2
売上収益
1,795 1,835 40 2.2
営業利益
(営業利益率) (9.5%) (10.4%) (0.9%)
システムプラットフォーム
6,470 6,654 184 2.8
売上収益
274 412 137 49.9
営業利益
(営業利益率) (4.2%) (6.2%) (2.0%)
海外リージョン
7,663 7,237 △426 △5.6
売上収益
38 116 77 199.3
営業利益
(営業利益率) (0.5%) (1.6%) (1.1%)
共通
△835 △1,115 △280 －
売上収益
△229 △478 △249 －
営業利益
ユビキタスソリューション
4,552 3,346 △1,206 △26.5
売上収益
267 480 212 79.3
営業利益
(営業利益率) (5.9%) (14.4%) (8.5%)
デバイスソリューション
3,084 2,938 △146 △4.7
売上収益
△32 298 330 －
営業利益
(営業利益率) (△1.1%) (10.1%) (11.2%%)
全社消去
△1,188 △823 364 －
売上収益
連結
38,577 35,897 △2,680 △6.9
売上収益
2,114 2,663 548 25.9
営業利益
(営業利益率) (5.5%) (7.4%) (1.9%)
a テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションの売上収益は3兆436億円と、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度比
で5.3%の減収となりました。営業利益は1,884億円と、前年度比で5億円の増益です。
ソリューション・サービスの売上収益は1兆7,659億円と、前年度比で6.2%の減収となりました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響に加え、前年のWindows7サポート終了に伴うハード一体型ビジネスの反動影響を受けて
減収となりました。営業利益は1,835億円と、前年度比で40億円の増益です。ソリューション/SIや運用、保守
サービスでの採算性の改善に加え、営業費用の効率化を進め、減収影響をカバーして増益となりました。
システムプラットフォームの売上収益は6,654億円と、前年度比で2.8%の増収となりました。サーバやスト
レージ等のシステムプロダクトは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収となりましたが、ネットワー
クビジネスで5G基地局などの通信インフラに対する需要が増加し、前年から増収となりました。営業利益は412
億円と、前年度比で137億円の増益です。ネットワークビジネスの増収効果に加え、グローバルでのIAサーバ開
発体制の効率化などにより増益となりました。
海外リージョンの売上収益は7,237億円と、前年度比で5.6%の減収となりました。海外は厳格なロックダウン
が継続し、国内以上に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。営業利益は116億円と、前年度比で77億
円の増益です。前年度に計上した北米等でのビジネスモデル変革費用がなくなった影響に加え、NWE(Northern
& Western Europe)やAmericasなどで改善が進み、増益となりました。これまで実施してきたビジネスモデル変
革の効果が現れ、採算性の改善や費用効率化が進んだことで減収影響をカバーすることができました。
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テクノロジーソリューション共通の営業利益は478億円のマイナスと、前年度比で249億円の悪化です。社内
DXやWork Life Shiftを加速させるための成長投資を増加させた影響が152億円、前年に実施した事業譲渡によ
る 利益がなくなった影響が96億円ありました。
b ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は3,346億円と、前年度比で26.5%の減収となりました。前年の
Windows7サポート期限終了に伴うパソコン買い替え需要の反動による影響や、当年度に実施した携帯販売代理
店事業の譲渡による影響がありました。営業利益は480億円と、前年度比で212億円の増益となりました。携帯
販売代理店事業の譲渡による利益254億円などの特殊事項を除くと、減収影響を受けて前年から47億円の減益で
す。
c デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は2,938億円と、前年度比で4.7%の減収となりました。前年度の第3四半
期に三重工場を譲渡した影響で減収となりましたが、この再編影響を除くと電子部品の所要増加により前年度
から増収となりました。営業利益は298億円と、前年度比で330億円の好転となりました。前年度に実施した電
子部品事業の再編に伴う費用がなくなった影響で100億円の好転です。この影響を除くと、半導体需要の高まり
を受けて電子部品が年間を通じて好調に推移し、230億円の増益となりました。
（ⅶ） 事業別セグメント情報（国内海外売上高）
（億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
32,129 30,436 △1,692 △5.3
売上収益
テクノロジー
23,042 21,934 △1,108 △4.8
国内
ソリューション
9,086 8,501 △584 △6.4
海外
18,830 17,659 △1,170 △6.2
売上収益
ソリューション
18,388 17,252 △1,135 △6.2
国内
サービス
441 407 △34 △7.8
海外
6,470 6,654 184 2.8
売上収益
システム
5,295 5,370 75 1.4
国内
プラットフォーム
1,175 1,284 109 9.3
海外
7,663 7,237 △426 △5.6
売上収益
11 4 △6 △58.6
海外リージョン 国内
7,652 7,232 △420 △5.5
海外
△835 △1,115 △280 －
共通 売上収益
4,552 3,346 △1,206 △26.5
売上収益
ユビキタス
3,234 2,246 △988 △30.6
国内
ソリューション
1,318 1,099 △218 △16.6
海外
3,084 2,938 △146 △4.7
売上収益
デバイス
1,121 758 △362 △32.3
国内
ソリューション
1,963 2,179 216 11.0
海外
△1,188 △823 364 －
全社消去 売上収益
38,577 35,897 △2,680 △6.9
売上収益
26,292 24,176 △2,116 △8.1
連結計 国内
12,285 11,720 △564 △4.6
海外
31.8% 32.7% 0.9%
海外売上比率
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（ⅷ）海外リージョンの損益情報
当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、
テクノロジーソリューションに含まれる海外リージョンの損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目で
あるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えていま
す。
（億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
NWE
3,560 3,478 △81 △2.3
売上収益
47 53 6 12.5
営業利益
(営業利益率) (1.3%) (1.6%) (0.3%)
CEE
1,716 1,704 △11 △0.7
売上収益
108 53 △55 △50.5
営業利益
(営業利益率) (6.3%) (3.2%) (△3.1%)
Americas
666 507 △159 △23.9
売上収益
△174 △54 119 －
営業利益
(営業利益率) (△26.2%) (△10.8%) (15.4%)
Asia
864 798 △65 △7.6
売上収益
23 26 2 9.6
営業利益
(営業利益率) (2.8%) (3.3%) (0.5%)
Oceania
745 743 △2 △0.3
売上収益
20 17 △2 △11.8
営業利益
(営業利益率) (2.7%) (2.4%) (△0.3%)
その他・消去
110 4 △105 －
売上収益
12 19 6 －
営業利益
海外リージョン
7,663 7,237 △426 △5.6
売上収益
38 116 77 199.4
営業利益
(営業利益率) (0.5%) (1.6%) (1.1%)
a NWE（ Northern & Western Europe ）
NWEは欧州域内のイギリス、アイルランド、北欧、西欧等を含むリージョンです。売上収益は3,478億円と、
前年度比で2.3％の減収となりました。営業利益は53億円と、前年度比で6億円の増益です。イギリスや北欧を
中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一方で、サービスビジネスでの採算性の改善が進むと
ともに、為替が円安に推移した影響もあり、増益となりました。
b CEE（ Central & Eastern Europe ）
CEEは欧州域内のドイツ、スイス、オーストリア、東欧等を含むリージョンです。売上収益は1,704億円と、
前年度比で0.7%の減収となりました。営業利益は53億円と、前年度比で55億円の減益です。2020年9月までにド
イツ・アウクスブルク工場を閉鎖して外部のEMSへ製造委託する体制を整えるとともに、採算性の低い国からの
撤退も完了しました。
c Americas
Americasは、アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ等を含むリージョンです。売上収益は507億円と、プ
ロダクトや保守ビジネス等から撤退した影響で前年から23.9%の減収となりました。営業利益は54億円の赤字で
すが、前年度比で119億円の改善です。前年度に計上したビジネスモデル変革費用の反動による影響もあります
が、採算性の低いプロダクトビジネス等からの撤退を着実に実行し、利益率の高いサービスビジネスを強化す
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るとともに営業費用の効率化を進め、赤字を縮小することができました。デジタル領域を中心に高利益率商談
へ集中するとともにデリバリの効率化・標準化を進め、着実な損益改善を実施していく計画です。
d Asia
Asiaは、シンガポール等の東南アジア諸国や中国、韓国、香港、台湾を含むリージョンです。売上収益は798
億円と、前年度比で7.6%の減収となりました。営業利益は26億円と、前年度比で2億円の増益です。新型コロナ
ウイルス感染症の影響で減収となりましたが、営業費用の効率化などでカバーしました。
e Oceania
Oceaniaは、オーストラリア、ニュージーランドを含むリージョンです。売上収益は743億円と、前年度比で
0.3%の減収となりました。営業利益は17億円と、前年度比で2億円の減益です。前年度の大型商談の反動による
影響などで減収となりました。
③ 財政状態
＜要約連結財政状態計算書＞ （億円）
前年度末 当年度末
前年度末比
（2020年3月31日) （2021年3月31日)
資産
18,911 18,730 △180
流動資産
12,963 13,171 207
非流動資産
31,874 31,902 27
資産合計
負債
13,656 12,894 △761
流動負債
4,734 3,538 △1,195
非流動負債
18,390 16,433 △1,957
負債合計
資本
12,409 14,501 2,091
自己資本
1,074 967 △107
非支配持分
13,484 15,469 1,984
資本合計
31,874 31,902 27
負債及び資本合計
4,518 4,818 299
現金及び現金同等物
4,055 3,163 △892
有利子負債
462 1,655 1,192
ネットキャッシュ
（注）自己資本 ：親会社の所有者に帰属する持分合計
有利子負債 ：社債、借入金及びリース負債
ネットキャッシュ ：現金及び現金同等物－有利子負債
（ご参考）財務指標
前年度末 当年度末
前年度末比
（2020年3月31日) （2021年3月31日)
38.9% 45.5 % 6.6 %
自己資本比率
D/Eレシオ 0.33倍 0.22 倍 △0.11 倍
（注）自己資本比率 ：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計
D/Eレシオ ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
当年度末の資産合計は3兆1,902億円と、前年度末から27億円増加しました。流動資産は1兆8,730億円と、前年度末
比で180億円減少しました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより減収となった影響があり、売上債権の残高
が減少しました。現金及び現金同等物は4,818億円と、前年度末比で299億円増加しました。非流動資産は1兆3,171億
円と、前年度末比で207億円増加しました。その他投資に含まれる政策保有株式が株価上昇により増加しました。
負債合計は1兆6,433億円と、前年度末比で1,957億円減少しました。流動負債及び非流動負債の社債、借入金及び
リース負債をあわせた有利子負債は3,163億円と、前年度末比で892億円減少しました。社債を償還したほか借入金の
返済を進めたことなどによります。この結果、D/Eレシオは0.22倍と、前年度末比で0.11ポイント低下しました。現
金及び現金同等物から有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は1,655億円と、前年度末比で1,192億円増加しま
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した。このほか、株価上昇に伴い国内従業員向けの退職給付制度の積立状況が改善し、退職給付に係る負債が、前年
度末比で403億円減少しました。
資本合計は1兆5,469億円と、前年度末比で1,984億円増加しました。利益剰余金は9,091億円と、親会社の所有者に
帰属する当期利益2,027億円を計上したことなどにより前年度末比で1,732億円増加しました。その他の資本の構成要
素は546億円と、前年度末比で522億円増加しました。為替が円安に推移したことにより在外子会社の換算差額が増加
した影響や、保有する有価証券の時価が上昇した影響がありました。また、自己株式は794億円のマイナスです。株
主還元施策として自己株式200億円を取得しました。これらの結果、自己資本は1兆4,501億円となり、自己資本比率
は45.5%と、前年度末比で6.6ポイント上昇しました。
なお、連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第16号（有形固定資産）及びIAS第38号（無
形資産）に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが550億円です。
確定給付型退職給付制度の状況 （億円）
前年度末 当年度末
前年度末比
（2020年3月31日) （2021年3月31日)
14,558 16,047 1,488
a.確定給付制度債務
13,910 15,655 1,745
b.年金資産
c.積立状況 （b）－（a） △648 △391 256
国内外の従業員向け確定給付型退職給付制度の退職給付債務は1兆6,047億円と、前年度末比で1,488億円増加し、
年金資産は1兆5,655億円と、前年度末比で1,745億円増加しました。この結果、積立状況（退職給付債務から年金資
産を控除した金額）は391億円の不足と、前年度末比で256億円改善しました。株価上昇により年金資産が増加したこ
となどによります。
④ キャッシュ・フロー
＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞ （億円）
前年度 当年度
前年度比
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,472 3,079 △393
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,142 △715 426
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
2,330 2,363 33
Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー
△1,931 △2,196 △264
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
4,530 4,818 287
Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,079億円のプラスと、前年度比で393億円の収入減となりました。
利益の増加による収入増はありましたが、法人所得税の支払額増加などの影響がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは715億円のマイナスと、前年度比で426億円の支出減となりました。携帯販売
代理店事業の売却収入やパソコン事業の再編に伴うアーンアウト収入に加え、ドイツのアウクスブルク工場などの資
産売却による収入がありました。また、定期預金などの短期投資に関する支出は45億円と、前年度比で291億円減少
しました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは2,363億円のプラス
と、前年度から33億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,196億円のマイナスと、前年度比で264億円の支出増となりました。借入
金の返済を進めたほか、上場子会社である富士通フロンテック株式会社の完全子会社化を目的とした株式公開買付の
影響がありました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から287億円増加し、4,818億円となりました。
当年度末の現金及び現金同等物は4,818億円です。当社グループは、緊急の資金需要に対応するため、月商の数カ
月分を目安に十分な手元流動性を確保しています。
また、当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、
ムーディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、S&P）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券
格付けを取得しています。本有価証券報告書提出日現在における格付けは、ムーディーズ：A3（長期）、S&P：A-
（長期）、R&I ：A+（長期）/a-1（短期）です。
当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金
調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グルー
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プは、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくこ
とによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、当社グループの経営管理においては、セグメントご
とに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、当年度におけるセグメントごと
の販売実績は、(1)②(vi)セグメント情報にて記載しております 。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びそ
の基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計
期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り
及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を
ご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
相手方 国名 契約製品 契約内容 契約期間
1998年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
2008年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
International Business Machines
2015年12月18日から
米国 情報処理組織 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
Corporation
1997年9月16日から
Microsoft Corporation
米国 ソフトウェア 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
（注）上記の契約は、 全て 当社を契約会社としたものです。
(2) 合弁契約及びその他の契約
契約会社名 相手方 国名 契約内容
2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び
PC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に
Lenovo Group Limited、
富士通株式会社
中国、 関する戦略的な提携について、富士通クライア
Lenovo International
合弁契約
（当社）
オランダ ントコンピューティング株式会社を合弁会社と
Co peratief U.A.
する合弁契約及び株式譲渡契約を締結しまし
た。
2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.（現
Oracle America, Inc.）との間で、
その他の 富士通株式会社
Oracle America, Inc.
米国
SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売
契約 （当社）
に関する協力関係を規定する諸契約を締結しま
した。
(3) 会社分割（吸収分割）
当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の民需分野の準大
手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向け及び地域メディア向けソリューションビ
ジネスならびにサービス／プロダクト関連事業（以下、本件事業）を会社分割により富士通Japan株式会社（以
下、富士通Japan）に承継させることを決議し、同日、富士通Japanと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりです。
①会社分割の目的
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会
課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引するととも
に、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を
最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japanに
統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結することで、全国地域のお客様における
ICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
②会社分割の方法
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割です。
③会社分割の効力発生日
2021年4月1日
④分割に際して発行する株式及び割当
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
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⑤割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
⑥分割する資産、負債の状況
富士通Japan は、2021年1月28日付で当社との間で締結した吸収分割契約に基づき、効力発生日において当社が有
する本件事業に係る資産・負債を承継しました。なお、本件事業に係る従業員（以下、本件従業員）との雇用契約
は承継せず、本件従業員は、効力発生日をもって富士通Japanに出向します。また、富士通Japanが承継する債務
は、重畳的債務引受の方法によります。
⑦会社分割承継会社の概要
商号 富士通Japan株式会社
代表者 代表取締役社長 砂田 敬之
資本金 12,220百万円
本店所在地 東京都港区
事業の内容 自治体、医療・教育機関及び民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SIパッ
ケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを
活用したDXビジネスの推進
(4) 吸収合併
当社は、 2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社といずれも連結子
会社である株式会社富士通研究所（以下、研究所）、株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシア
ルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニア
リング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通シス
テムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通シ
ステムズアプリケーション＆サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング （以下、これらを総称し
国内SI系グループ会社11社） が合併することを決議し、同日、研究所及び国内SI系グループ会社11社とそれぞれ吸
収合併に関する契約を締結しました。
吸収合併の概要は次のとおりです。
①吸収合併の目的
(ⅰ)研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、この変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合
し、加えて社内に点在している調査／分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化します。これらをCTO直
下に新たに「富士通研究所（Fujitsu Research［旧Fujitsu Laboratories］）」として設置することで経営との一
体化をより強め、これまで以上に当社の方向性／戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推
進します。
(ⅱ)国内SI系グループ会社11社
当社のデリバリー機能とSI系グループ会社の開発機能の集約による新たな体制を構築し、更なる生産性向上を図
るとともに、ソリューション・サービス事業で得た、グループ内に分散した知見やノウハウを集結することで商品
力を強化し、グループとしての競争力を高めてまいります。
②合併の方法
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併です。
③吸収合併の効力発生日
2021年4月1日
④合併に際して発行する株式及び割当
合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
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⑤引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、 研究所及び国内SI系グループ会社11社 からその資産、負債その他の権
利義務を承継いたしました。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 時田 隆仁
資本金 324,625百万円
本店所在地 東京都港区
事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売ならびにサービスの提供
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５【研究開発活動】
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが
複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略
に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的
なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX （デジタルトランスフォーメーション） 企業を目指し、イノ
ベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発
活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関す
る研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種
デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発
費の総額は、 1,138 億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は 1,057 億円、デバ
イスソリューションに係る研究開発費は 80 億円です。なお、ユビキタスソリューションに係る研究開発費はございま
せん。
・教師データなしで通信アクセスデータや医療データなど、分布・確率が未知の高次元データの特徴を正確に獲得
できるAI技術「DeepTwin（ディープツイン）」を世界で初めて開発しました。情報通信分野で長年培ってきた映
像圧縮技術の知見を活かし、ディープラーニングで最適化することで、本質的な特徴量を正確に獲得することに
成功しました。データの特徴を正確に捉えるというAIの根本的な課題を解くため、様々なAI技術の判断精度向上
に貢献します。
・企業や官公庁などの組織間でやりとりをするビジネスデータが改ざんされていないか、真正性を保証するデジタ
ルトラスト仲介技術を開発しました。ニューノーマルではテレワークの推進で押印などの対面作業を減らしたデ
ジタル業務が求められています。本技術はユーザー端末とクラウドサービスの間にTrust as a Service
（TaaS）層を設置し、個別の業務システムに特化せず、ビジネスデータに対する個人ごとの署名を付与・管理
し、データの作成過程を統合管理することが可能になります。
・中分子環状ペプチド創薬において、組合せ最適化問題を高速に解く新アーキテクチャー「デジタルアニーラ」と
HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）を活用することで、創薬の候補化合物となる環状ペプチドの
安定構造探索を12時間以内に高精度で実施することに成功しました。現在、コロナ阻害薬の開発にも適用し、前
臨床試験に進んでいます。今後、本技術を含む「デジタルアニーラ」を創薬開発に広く活用してもらうことで、
医療分野における社会問題の解決に貢献していきます。
・製造や物流、災害対策、新薬開発など、様々な要因の組み合わせから最適な解をより早く見つけ出したいという
ニーズがあらゆる分野で高まっています。今回、メガビット級の大規模問題に対応する、新たな並列探索技術を
開発しました。組合せ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」に本技術を適用し
1Mbit規模の大規模問題である多品種少量のサーバ生産スケジュールを決定する問題の求解を実証しました。
・がんの遺伝子ネットワーク分析を、スーパーコンピュータ「富岳」を用いて1日以内で完了させることに成功し
ました。「富岳」で、発がんに関連している可能性の高い遺伝子間の影響関係を表すネットワークを抽出し、説
明可能なAI技術「Deep Tensor（ディープ テンソル）」でがんの浸潤や転移との関連を予測し、その予測根拠を
提示することを可能にしました。通常のスパコンを活用しても数か月かかる分析時間を大幅に短縮し、24時間以
内で完了しました。
・工場での作業や危険行動など、人の複雑な行動を関節の動きで特徴量を抽出し、高精度に認識するAI技術を開発
しました。隣り合う複数の関節の接続関係を捉えることで、箱を開けて物を取り出すというような複雑な行動を
映像から正確に認識できるようになります。行動認識分野での骨格データを用いた世界標準のKinetics-
Skeletonデータセットによるベンチマークで、開梱作業、物を投げるなどの複雑な行動での正解率が大きく向上
し、世界一の認識精度を達成しました。
・マスクを着けていても本人確認ができる、非接触でクリーンなマルチ生体認証技術を開発しました。開発した
データ拡張技術により顔情報を生成して対象者を絞り込み、手のひら静脈認証で本人を特定します。マスク着用
なしと同等レベルの99％以上の高精度で本人特定が可能です。本技術は、米国国立標準技術研究所（NIST）の顔
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認証ベンダーテストで、マスク着用顔画像を模した評価データセットで国内ベンダー首位の高精度を達成しまし
た。
・AIが判定した結果に対して改善していく手順を自動で提示する、反実仮想説明AI技術を世界で初めて開発しまし
た。例えばAIが不健康と判定した結果から「筋肉量を1kg増加し、体重を1kgを増加すれば健康になれる」といっ
たアクションを示すことができます。糖尿病、ローンの与信審査、ワインの評価の3種類のデータセットで検証
し、少ない労力で推定結果を望む結果に変更するための適切なアクションと実施順序の取得を確認しました。
・津波浸水予測を一般的なパソコンでも数秒で高精度に予測する、AIモデルの構築に成功しました。「富岳」を
使って多数の高解像度津波シミュレーションを実施し、そこから得た津波波形と浸水状況を教師データとして、
新たなAIモデルを構築しました。このAIモデルはパソコンで実行でき、地震発生時に観測した津波波形を入力す
ることで、津波到達前に沿岸域の浸水状況を3m単位の高い空間解像度でリアルタイムに予測することができま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当年度において 875 億円（前年度比 9.2%減 ）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、サービス 事業の 関 連 設備 や、当社が進めているBorderless Office（オフィス
のあり方の見直し）に伴う事業所の改装等を 中心に 466 億円を投資しました。
ユビキタスソリューションでは、 パソコン事業等に対し 、 2 億円を投資しました。
デバイスソリューションでは、新光電気工業㈱の電子部品の製造設備を中心に 407 億円を投資しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
（所在地）
の名称
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
テ ク ノ ロ
1,913
館林システムセンター ジ ー ソ アウトソー
21,702 11,821 35,445
7 51
（群馬県館林市） リューショ シング設備
(126)
ン
テ ク ノ ロ
富士通ソリューション
11,971
ジ ー ソ システム開
スクエア 13,974 4 3,862 29,813 4,654
リューショ 発設備
(24)
（東京都大田区）
ン
ネットワー
テ ク ノ ロ ク 及 び プ
富士通新川崎テクノロジー
ジ ー ソ ラ ッ ト
スクエア 13,434 1,439 - 14,897
22 1,827
リューショ フォームの
（川崎市幸区）
ン 開発・検証
設備等
テ ク ノ ロ
横浜システムセンター ジ ー ソ アウトソー
11,921 35 2,426 - 14,383
106
（横浜市） リューショ シング設備
ン
ソフトウェ
ア、情報シス
テクノロジー
1,477
川崎工場
テム及び通信
8,445 38 3,662 13,624
ソリューショ 4,246
システムに関
(142)
（川崎市中原区）
ン
する研究開発
設備
テクノロジー
8
明石工場 アウトソーシ
9,794
ソリューショ 19 3,494 13,317 55
（兵庫県明石市） ング設備
(197)
ン
ソフトウェア
テクノロジー 開発設備並び
3,395
沼津工場
ソリューショ にシステム構 5,794 10 1,341 10,542 830
（静岡県沼津市）
(536)
ン 築及び評価用
設備
テ ク ノ ロ
光伝送シス
299
小山工場 ジ ー ソ
5,113 363 2,129 7,905
テム製造設 176
（栃木県小山市） リューショ
(167)
備
ン
テクノロジー
本社事務所（汐留）
4,880 - 811 - 5,691
ソリューショ 本社機能 4,475
(東京都港区)
ン
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（2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名 セグメント
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
テ ク ノ ロ ス キ ャ ナ
株式会社PFU
3,060
ジ ー ソ ハードウェ
（本社：石川県かほく市） 7,318 213 1,568 12,159 4,502
リューショ アの開発、
(120)
※１、※２、※３、※４
ン 製造設備等
富士通フロンテック株式会 テ ク ノ ロ 金融・自動
2,476
社 ジ ー ソ 機関連機器
2,847 466 5,681 11,470 4,231
（本社：東京都稲城市） リューショ 等開発・製
(146)
※１ ン 造設備等
ソフトウェ
ア、情報シス
株式会社富士通研究所
テクノロジー テム、通信シ
（本社：川崎市中原区） ソリューショ ステム及び電 4,722 76 808 - 5,606 888
ン 子デバイス等
※２、※３、※４
に関する研究
開発設備
富士通テレコムネットワー
テ ク ノ ロ
光伝送シス
クス株式会社
ジ ー ソ
テム開発・ 494 1,436 1,394 - 3,324 1,117
（本社：栃木県小山市）
リューショ
製造設備等
※１、※２、※４
ン
富士通アイソテック株式会 テ ク ノ ロ
594
社 ジ ー ソ PCサーバ等
1,152 253 127 2,126 705
(74)
（本社：福島県伊達市） リューショ 製造設備
※１ ン
半導体パッ
新光電気工業株式会社
デバイス ソ
7,773
ケージ等開
（本社：長野県長野市） リューショ 33,362 31,743 1,764 74,642 5,521
発・製造設 (438)
ン
※1、※２、※４
備等
FDK株式会社
デバイス ソ
2,186
電池等開発・
（本社：東京都港区） 13,843
リューショ 5,940 4,771 946 2,503
(156)
製造設備等
※１
ン
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（3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
システム開
Fujitsu Services
テ ク ノ ロ
発設備及び
Holdings PLC
ジ ー ソ
アウトソー 26,492 2,416 6,327 - 35,235 9,908
リューショ
（英国 ロンドン市）
シング設備
ン
※１、※２
等
Fujitsu Technology
テ ク ノ ロ
アウトソー
Solutions (Holding) B.V.
ジ ー ソ
167
シング設備 16,879 6,525 4,853 28,424 12,916
リューショ
（ドイツ ミュンヘン市）
等
ン
※１
Fujitsu Australia
テ ク ノ ロ
アウトソー
543
Limited（オーストラリア ジ ー ソ
シング設備 16,100 5,908 1,214 23,765 2,948
リューショ
シドニー市） (18)
等
ン
※１、※２、※４
Fujitsu Network
テ ク ノ ロ
光伝送シス
1,020
Communications, Inc.
ジ ー ソ
テム製造設 2,415 182 1,908 5,525 1,352
リューショ
（米国 テキサス州）
(269)
備等
ン
※１、※２
テ ク ノ ロ システム開
Fujitsu Asia Pte Ltd
ジ ー ソ 発設備、ア
（シンガポール） 3,362 20 1,189 - 4,571 3,706
リューショ ウトソーシ
※１
ン ング設備等
Fujitsu America, Inc.
テ ク ノ ロ システム開
（米国 カリフォルニア
ジ ー ソ 発設備、ア
2,576 445 696 - 3,717 7,274
リューショ ウトソーシ
州）
ン ング設備等
※１、 ※２、※４
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（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。
２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。
３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。
なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。
帳簿価額
設備の内容
会社名及び事業所名(所在地)
（百万円）
富士通新川崎テクノロジー
ネットワーク及びプ
スクエア 11,042
提出会社 ラットフォームの開
（川崎市幸区）
発・検証設備等
富士通フロンテック株式会社
金融・自動機関連機器
4,065
国内子会社
（本社：東京都稲城市）
等開発・製造設備
システム開発設備及び
Fujitsu Services Holdings PLC
25,670
アウトソーシング設備
（英国 ロンドン市）
等
Fujitsu Technology Solutions
アウトソーシング設備
在外子会社
(Holding) B.V. 18,538
等
（ドイツ ミュンヘン市）
Fujitsu Australia Limited
アウトソーシング設備
8,988
（オーストラリア シドニー市） 等
４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。
５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。
６．上記のほか、※３の会社は土地を当社から賃借しております。
７．上記のほか、※４の会社は土地の一部を賃借しております。
８．小山工場、川崎工場、沼津工場及び明石工場は土地及び建物の一部を、富士通ソリューションスクエアは建
物の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。
９． Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.では、2020年9月までにサーバ等の製造を行っておりました
アウクスブルク工場を閉鎖し、サーバ等の製造設備について除却いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,000億円であり、セグメント毎の内訳は次のとお
りです。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（億円）
テクノロジーソリューション 575 サービス事業の関連設備等
ユビキタスソリューション 5 パソコン事業の関連設備等
デバイスソリューション 420 電子部品事業の製造設備等
計 1,000
（注）１．所要資金1,000億円は、主として自己資金により充当する予定です。
２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
商品取引業協会名
東京、名古屋各市場 単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式
第一部 100株
207,001,821 207,001,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
－
2018年10月1日 △1,863,016 207,001 － 324,625 －
（注） 2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。これにより 発行済株式総数は1,863,016千株減少し、207,001千株となっており
ます。
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（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
0 116 58 828 1,042 49 80,106 82,199
所有株式数
0 515,468 33,514 53,908 1,124,697 91 333,148 2,060,826 919,221
（単元）
所有株式数の割合
－
0.00 25.01 1.63 2.62 54.58 0.00 16.16 100
（%）
（注） １．自己株式8,002,429株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ80,024単元及び29株を含
めて記載しております。なお、自己株式8,002,429株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年3月31日現在
の実質的な所有株式数は8,002,339株です。
２．「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及
び22株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
16,807 8.45
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
テッド （常任代理人 香港上海銀行東京支
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東 14,899 7.49
店）
京都中央区日本橋3丁目11－1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 10,395 5.22
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株
TOWER SINGAPORE 068912（東京都千代田 5,491 2.76
式会社三菱UFJ銀行）
区丸の内2丁目7－1 決済事業部）
川崎市中原区上小田中4丁目1－1 4,442 2.23
富士通株式会社従業員持株会
3,518 1.77
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
株式会社日本カストディ銀行（信託口7） 東京都中央区晴海1丁目8－12 3,396 1.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02171 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15 3,220 1.62
決済営業部） －1 品川インターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15 3,002 1.51
決済営業部） －1 品川インターシティA棟）
川崎市川崎区田辺新田1－1 2,844 1.43
富士電機株式会社
－ 68,018 34.18
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社
日本カストディ銀行（信託口7）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
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２．2020年4月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者5者が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （%）
2,546,400 1.23
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
324,022 0.16
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
1,073,646 0.52
テッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund
3,008,200 1.45
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company,
3,101,045 1.50
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
937,179 0.45
リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
10,990,492 5.31
合計
３．2020年6月4日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1者が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として 2021年3月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
（％）
（株）
6,236,699 3.01
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,200,400 2.03
日興アセットマネジメント株式会社
10,437,099 5.04
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,002,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
26,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 198,054,000 1,980,540 －
普通株式
919,221 － －
単元未満株式 普通株式
207,001,821 － －
発行済株式総数
－ 1,980,540 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
川崎市中原区上小田
8,002,400 - 8,002,400 3.87
富士通株式会社
中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西本
12,300 1,800 14,100 0.01
ビス株式会社 町二丁目7番21号
札幌市中央区南一条
株式会社HDC 5,000 - 5,000 0.00
西十丁目2
中央コンピューター株式 大阪市北区中之島六
0 3,200 3,200 0.00
会社 丁目2番27号
東京都千代田区神田
0 3,000 3,000 0.00
株式会社東和システム
小川町三丁目10番地
株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
900 - 900 0.00
クト 二丁目10番14号
－ 8,020,600 8,000 8,028,600 3.88
計
（注 ）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株が含まれております。
２． 北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年1月30日）での決議状況
5,500,000（上限） 50,000,000,000（上限）
（取得期間 2020年2月3日～2021年2月2日）
29,998,871,500
当事業年度前における取得自己株式 2,431,700
当事業年度における取得自己株式 1,267,400 19,999,572,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,800,900 1,556,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（%）
32.74 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（%）
32.74 0.00
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2021年4月28日）での決議状況
4,000,000（上限） 50,000,000,000（上限）
（取得期間 2021年5月6日～2022年3月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,000,000 50,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%）
100.00 100.00
当期間における取得自己株式 247,900 4,386,760,000
提出日現在の未行使割合（%）
93.80 91.23
（注） １．上記「当期間」とは、いずれも2021年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２．取締役会（2021年4月28日）での決議に基づく当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から本有価
証券報告書提出日までの間に取得した自己株式の数は含まれておりません。
３． 上記取締役会において、自己株式の取得方法はいずれも東京証券取引所における市場買付によることを決議
しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 10,290 141,862,768
1,832 30,368,185
当期間における取得自己株式
（注）１．上記「当期間」とは、2021年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２．「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式
の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 29,166 409,344,810
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
342 4,422,570 57 1,010,895
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－
保有自己株式数 8,002,339 8,252,014 －
（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2021年6月1日から本有価証券報告
書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株
式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は含まれており
ません。
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３【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款
第40条に定めております。
当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、2020年7月に発表したキャピタル
アロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当の実施を継続
することにあります。また、資金需要バランスも見ながら、長期間留保している余剰資金を原資に機動的な自社株買い
も行ってまいります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月27日
20,028 100
取締役会決議
2021年5月27日
19,899 100
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、2015年12月の取締役会決議によって制定した基本方針
（「コーポレートガバナンス基本方針」）において整理しています。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体
制の枠組みについて以下のとおり定めております。
＜体制の枠組み＞
監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役（独立社外取締役及び社内出身の業務を執
行しない取締役をいう。以下、同じ）による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の
確保を以下の方法により実現する。
ａ 業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保する。
ｂ 非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を１名以上確保する。
ｃ 独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下、「独立性基準」という）を満たす社外取締役とする。
ｄ 非執行取締役候補者の選定に当たり、出身の属性と当社事業への見識を考慮する。
ｅ 監査役による取締役会の外からの監査及び監督と、非執行役員（非執行取締役及び監査役をいう。以下、同じ）を
中心に構成する任意の指名委員会、報酬委員会及び独立役員会議により取締役会を補完する。
ｆ 独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令及び定款に
反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲し、取締
役会はその監督及び助言を中心に活動を行います。また、取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を
積極的に任用することにより、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確化するた
め、2006年6月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役3名、非執行取締役6名（内、社外取締役5名）の
合計9名で構成されております。
業務執行取締役 ：時田隆仁氏、古田英範氏、磯部武司氏
非執行取締役 ：山本正已氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
＜監査役（会）＞
当社は、監査機能及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席
し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、以下の監査役4名（内、常勤監査役2名、社外監査役2名）で構成
されております。
常勤監査役 ：広瀬陽一氏、山室惠氏
社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏
＜指名委員会・報酬委員会＞
当社は、役員の選任プロセスの透明性及び客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系
及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員
の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、当
社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績
連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
指名委員会及び報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独
立社外取締役を1名以上確保することとしております。2020年7月に選任された両委員会の委員は共に以下のとおりであ
り、独立社外取締役で構成されておりました。
指名委員会 委員長 ： 横田淳氏（社外取締役）
委員 ： 向井千秋氏、古城佳子氏
報酬委員会 委員長 ： 向井千秋氏（社外取締役）
委員 ： 横田淳氏、古城佳子氏
（注）上記の委員は、2021年6月28日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。2021
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年度の委員につきましては、本年7月に選任予定です。
＜独立役員会議＞
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の
方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深め
ることのできる仕組みが不可欠と考え、2015年度に独立役員会議を設置しました。独立役員会議は、全ての独立役員（独
立社外取締役5名、独立社外監査役2名）で構成され、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有
と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。本有価証券報告書提出日現在、当社の独立役員は以下のとおり
です。
独立社外取締役 ：向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
独立社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏
(2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した
立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方
から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。
また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正又は修正を可能とするよう、非執行取締役の員数を、業務執行取締役と同
数以上としております。非執行取締役の中心は独立性の高い社外取締役とし、さらに当社の事業分野、企業文化等に関す
る知見不足を補完するために社内出身の非執行取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督の実効性を高めて
おります。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）
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(3)責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失が
ないときに限られます。
(4)役員等賠償責任契約の概要
当社は会社法第430条の3第1項で定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因し
て損害賠償請求等を受け、損害賠償金及び争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填する
こととしております。
③企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(Ⅱ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当金支払いの早期化や配当政策の機動性を
確保することを目的とするものです。
(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれ
を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにす
ることを目的とするものです。
(Ⅴ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。
(Ⅵ)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上
に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、
適切な対応を行います。
(Ⅶ)内部統制体制の整備に関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項
各号及び第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(2006年5月
25日決議、2008年4月28日改定、2012年7月27日改定、2014年3月27日改定、2015年2月26日改定)。
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「内部統制体制の整備に関する基本方針」
１．目的
富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリ
スクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士
通グループの行動の原理原則である「Fujitsu Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率
性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主
に示すものである。
２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）業務執行の決定と執行体制
①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員（以下、代表取締役及び執行役員を総称して「経営者」
という。）を置き、執行役員は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者又は経営者から権限委譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営
会議規程、各種決裁制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関す
る基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
（２）業務効率化の推進体制
①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減及び費用圧縮を推進するための組織を
設置し、経営の効率性を追求する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）全般的な損失リスク管理体制
①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを
阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整
備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂
行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通
じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行
う。
（２）個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下
記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会
システムの安定稼働のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進及びプロ
ジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェク
トの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
（３）経営リスクへの対応
①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。
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４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス体制
①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範を遵守
するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底
させる。
・富士通グループの事業活動に係る法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、
監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
・経営者及び従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実を認識し
た場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とす
るため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実が発覚した場合、直ち
に取締役会等へ報告する。
（２）財務報告の適正性を確保するための体制
①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性及び信頼性を確保するため、富
士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に
関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価
結果を定期的に取締役会等に報告する。
（３）情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
（４）内部監査体制
①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保す
る。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社及び当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。
５．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規
程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録及びその関連資料
・取締役会議事録及びその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録及びその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類及びその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書
②取締役及び監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、
各文書の保管責任者は、取締役及び監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社は、前記各体制及び規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から
職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制
の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委
任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社
の社長、CEO等を通じて上記①及び②の実施及び遵守を確認する。
④当社及びグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課
題を共有し、協働する。
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７．監査役の監査の適正性を確保するための体制
（１）独立性の確保に関する事項
①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力及び知見
を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性及び監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業
員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確
保に配慮する。
（２）報告体制に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社及びグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合又は職務の遂行に関連し
て重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社及びグループ各社の経営者は、上記②又は③の報告をしたことを理由として経営者又は従業員を不利益に取り
扱ってはならない。
（３）実効性の確保に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係
る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
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(Ⅷ)内部統制体制の運用状況
当社が上記( Ⅶ )の基本方針に基づき整備した内部統制体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員を置き、執行役員は、職務分掌に従い意思決定 及び 業
務執行を行っています。
また、経営会議を原則として月に2回開催し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。この経営会議は、社長
を含む最小限のメンバーを構成員とし、業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論、決定できる会議体として運営す
ることで、経営の効率化、迅速化と会議の実効性を強化しています。このほか、代表取締役から他の役職員への権限委
譲の範囲等を定める規程 及び 各種決裁に関する規程を一本化し、大幅な権限委譲を伴う決裁基準とすることにより、経
営のさらなる迅速化を図っています。
２．リスクマネジメント体制 及び コンプライアンス体制
当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位
置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」といい
ます。）を設置し、取締役会に直属させています。
委員会は、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役で構成しており、定期的に委員会を開催して、把握した
業務遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策についての方針を決定しま
す。
このほか、委員会は、コンプライアンス違反や情報セキュリティを含む業務遂行上のリスクに関し、リスクが顕在化
した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しているほ
か、内部通報制度も運用しています。
また、委員会の下に、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティーポリシー）に基づく最
高情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下にリージョナルCISOを設置し、情報セキュリティ施策の
策定と実行を行っています。
委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委
員会の活動の経過 及び 結果を報告し、監督を受けています。
さらに、当社では、Fujitsu Wayの行動規範を、個々の役職員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal Business
Standardsを20ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。コンプライアンス関連規程を、富士通グ
ループ全体を対象に整備し、運用していることに加え、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、様々な
教育、周知活動を継続的に実施し、富士通グループ全体の法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいます。
内部通報制度については、富士通グループ全役職員からの通報・相談窓口（「コンプライアンスライン／Fujitsu
Alert」）を社内外に設置するとともに、グループ会社でも個別に通報・相談窓口を整備し、運用しています。これに
より、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する公正な経営を強化しています。
３．製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
当社では、製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制として、品質管理のための全社品質ルールを整備
し、各組織において、品質マネジメントの構築、運用に責任を持つ品質管理責任者を設置しております。これに加え、
当期においては、社会システムにおける重大障害が発生した事実を受け、お客様システムの再点検を実施するととも
に、全社的な品質保証体制強化のため、事業部門ごとの品質保証プロセスに加え、社長直轄の組織を設置して、各プロ
セスの有効性の監視や、部門間での知見・ノウハウを共有する横断的な仕組みの導入・改善を進めております。
４．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、委員会の指揮の下、内部統制 及び 内部監査を担当する組織が体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告
に係る内部統制体制の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて規程を整備しています。これに基づいて、富
士通グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、活動状況 及び 評価結果等については、最高財務責
任者 及び 委員会等に報告しています。
５．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
前述の体制等は、富士通グループを対象として整備しています。
特に、リスクマネジメント体制 及び コンプライアンス体制においては、富士通グループのグローバルな地域に基づく
業務執行体制の区分である「リージョン」ごとに、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員
会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。
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このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、富士通グループ会社（一部の子会社を除
く）の重要事項の決定権限や決定プロセス、報告義務を定めた権限委譲に関する規程を制定し、グループ会社に遵守さ
せ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年 4月 当社入社
2014年 6月 金融システム事業本部長
2015年 4月 執行役員
2019年 1月 執行役員常務
グローバルデリバリーグループ長
代表取締役
2019年 3月 執行役員副社長
社長
2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）
時田 隆仁 1962年9月2日 (注1) 1,000
CEO
リスク・コンプライアンス委員会委員長
CDXO
（現在に至る）
2019年10月 CDXO(注8)（Chief DX Officer）
（現在に至る）
2021年 4月 CEO(注9)（Chief Executive Officer）
（現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2009年 5月 産業システム事業本部長
2012年 4月 執行役員
2014年 4月 執行役員常務
グローバルデリバリー部門長
2018年 4月 執行役員専務
代表取締役
デジタルサービス部門長
副社長
2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長
古田 英範 1958年12月13日 (注1) 2,133
CTO
CTO(注10)
COO
（Chief Technology Officer）
（現在に至る）
2019年 6月 代表取締役副社長（現在に至る）
2020年 4月 グローバルソリューション部門長
2021年 4月 COO(注11)（Chief Operating Officer）
（現在に至る）
1985年 4月 当社入社
2014年 6月 財務経理本部経理部長
2018年 4月 執行役員
財務経理本部長（2021年3月まで）
取締役
2019年 6月 執行役員常務
執行役員専務 磯部 武司 1962年7月29日
(注1) 325
CFO(注12)(Chief Financial Officer)
CFO
（現在に至る）
2020年 4月 執行役員専務（現在に至る）
2020年 6月 取締役（現在に至る）
1976年 4月 当社入社
2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長
2005年 6月 経営執行役(注13)
2007年 6月 経営執行役(注13)常務
2010年 1月 執行役員副社長
2010年 4月 執行役員社長
2010年 6月 代表取締役社長
2015年 6月 代表取締役会長（2017年6月まで）
取締役会議長（2019年6月まで）
2015年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員
取締役 （2019年6月まで）
山本 正已 1954年1月11日 (注1) 10,140
シニアアドバイザー 2017年 6月 取締役会長（2019年6月まで）
JFEホールディングス㈱ 社外取締役
（現在に至る）
2018年10月（内閣府）規制改革推進会議 委員
（2019年7月まで）
2019年 3月（内閣府）知的財産戦略本部 本部員
（2021年3月まで）
2019年 6月 当社 取締役シニアアドバイザー
（現在に至る）
㈱みずほフィナンシャルグループ
社外取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室
医局員（1985年11月まで）
1985年 8月 宇宙開発事業団(注14)搭乗科学技術者
（宇宙飛行士）（2015年3月まで）
1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙
センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管
生理学研究員（1988年12月まで）
2014年10月 日本学術会議 副会長（2017年9月まで）
2015年 4月 東京理科大学 副学長（2016年3月まで）
2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2016年 4月 東京理科大学 特任副学長
取締役 向井 千秋 1952年5月6日 (注1) 3,086
（現在に至る）
2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2018年6月まで）
2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会
（COPUOS） 科学技術小委員会 議長
（2018年1月まで）
2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与
（2021年3月まで）
2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長
(注5)
2019年 3月 花王㈱ 社外取締役（現在に至る）
1977年 4月 三井物産㈱入社
1990年 6月 同社 電子工業室課長
1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ
(注15)マネージング・ディレクター
2001年 8月 ドイツ証券会社(注16)
執行役員 兼 投資銀行本部長
2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア
(注17)パートナー 兼 日本代表
（2009年3月まで）
取締役
2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド
阿部 敦 1953年10月19日
(注1) 2,693
取締役会議長
(注18)取締役（2009年10月まで）
2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー
代表取締役（現在に至る）
2011年 2月 オン・セミコンダクター・
コーポレーション 取締役（現在に至る）
2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る）
2019年12月 ㈱産業創成アドバイザリー
シニア・アドバイザー（現在に至る）
1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師
1991年 4月 同学部 助教授
1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで）
2010年10月 財団法人日本国際政治学会(注19) 理事長
2012年10月 (一財)日本国際政治学会 評議員
古城 佳子
（現在に至る）
取締役 1956年6月19日 (注1) 684
(久具 佳子)
2014年10月 日本学術会議 会員（2020年9月まで）
2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
(注5)
2020年 4月 青山学院大学 国際政治経済学部
国際政治学科 教授（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年 4月 MIPS Computer Systems, Inc. (注20)
2003年 1月 モルガン・スタンレー証券会社(注21)
株式統括本部長
2006年 5月 いちごアセットマネジメント㈱
代表取締役社長（現在に至る）
2008年10月 アセット・マネジャーズ・
ホールディングス㈱(注22)
スコット
代表執行役会長（現在に至る）
キャロン
2008年11月 同社 取締役 兼 取締役会議長
（キャロン ス
（現在に至る）
取締役 1964年12月6日 (注1) 0
コット アン 2012年 5月 株式会社チヨダ 社外監査役
（2020年5月まで）
ダーバーグ）
2020年 3月 ㈱ジャパンディスプレイ
代表取締役会長（2020年12月まで）
2020年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2020年 8月 ㈱ジャパンディスプレイ
取締役会議長（現在に至る）
2021年 1月 同社 代表執行役会長 CEO 兼 取締役
（現在に至る）
1974年 4月 外務省入省
2002年 3月 経済局長
2005年 1月 アジア大洋州局長
2008年 1月 外務審議官
2010年 8月 外務事務次官
2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
2018年 6月 公益財団法人日本国際問題研究所
佐々江 賢一
理事長 兼 所長
取締役 1951年9月25日 (注1) 0
郎
2019年 6月 セーレン株式会社 社外取締役
（現在に至る）
2019年 6月 三菱自動車工業株式会社 社外取締役
（現在に至る）
2020年12月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
（現在に至る）
2021年 6月 当社 取締役（現在に至る）
1981年 4月 当社入社
2009年 6月 財務経理本部経理部長（2014年6月まで）
2012年 4月 常務理事
財務経理本部副本部長（2014年3月まで）
2013年 5月 執行役員（2017年3月まで）
常勤監査役 広瀬 陽一 1958年3月5日 (注2) 2,983
2014年 4月 財務経理本部長
2017年 4月 常任顧問
2017年 6月 常勤監査役（現在に至る）
2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役
（現在に至る）
1974年 4月 東京地方裁判所 判事補
1984年 4月 東京地方裁判所 判事
1988年 4月 司法研修所 教官
1997年 4月 東京高等裁判所 判事
2004年 7月 弁護士登録
弁護士法人キャスト(注23)参画
（現在に至る）
2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
常勤監査役 山室 惠 1948年3月8日 (注3) 0
（2010年9月まで）
2005年 6月 当社 監査役（2020年6月まで）
2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役
（2020年6月まで）
2013年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2016年7月まで）
2020年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所
入所
1991年 7月 青山監査法人 代表社員
2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員
2005年10月 同法人 理事 国際業務管理部長
2009年 5月 あらた監査法人(注24)
監査役 初川 浩司 1951年9月25日 (注4) 1,686
代表執行役CEO（2012年5月まで）
2012年 6月 農林中央金庫 監事（2021年6月まで）
2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役
（監査等委員である取締役）
（現在に至る）
1978年 4月 東京地方検察庁 検事
2006年12月 新潟地方検察庁 検事正
2010年 4月 千葉地方検察庁 検事正
2011年 8月 最高検察庁 刑事部長
2012年 7月 公正取引委員会 委員（2017年6月まで）
2017年 9月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 顧問
監査役 幕田 英雄 1953年2月6日 (注3) 0
（現在に至る）
2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会
委員（現在に至る）
2019年 6月 前田建設工業㈱ 社外取締役
（現在に至る）
2020年 6月 当社 監査役（現在に至る）
㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る）
計 24,730
（注） １．取締役の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会から1年です。
２．監査役 広瀬陽一氏の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会から4年です。
３． 監査役 山室惠、幕田英雄の各氏の任期は、2020年6月22日開催の定時株主総会から4年です。
４．監査役 初川浩司氏の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
５．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
６．取締役 向井千秋、阿部敦 、古城佳子、スコット キャロン及び佐々江賢一郎の 各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定す
る社外役員に該当する社外取締役です。
７．監査役 初川浩司 及び幕田英雄 の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
なお、監査役 山室恵氏は、2005年6月から2020年6月まで社外監査役を務めておりました。
８． 最高DX責任者を指します。
９．最高経営責任者 を指します。
10． 最高技術責任者を指します。
11．最高執行責任者 を指します。
12．最高財務責任者を指します。
13．経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。
14．現 宇宙航空研究開発機構
15．現 Raymond James & Associates, Inc.
16．現 ドイツ証券㈱
17．現 ユニタス・キャピタル
18．現 アトラスコプコ
19． 現 一般財団法人日本国際政治学会
20． 現 Wave Computing
21．現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱
22．現 いちご㈱
23．現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
24．現 PwCあらた有限責任監査法人
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② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。 なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利
害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記
載しております。
社外取締役（5名）：向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏 、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
社外監査役（2名）：初川浩司氏、幕田英雄氏
(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。
(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に
関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。
社外役員の独立性基準
１．現在または過去において以下のいずれかにも該当しない者
（１）当社グループ（注1）の取締役または使用人
（２）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先（注4）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員または使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、多額の金銭（注5）、その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先（注6）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
２．現在または過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者（注7）でない者
（１）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）または重要な使用人
（２）当社の大株主の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員または使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、多額の金銭、その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
（注2）「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を名義上または実質的に保有する大株主をいう。
（注3） 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役または独立社外監査役である場合を除く。
（注4）「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
（注5）「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。
（注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価
の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1％を超える企業等をいう。
（注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者または同居人をいう。
（注8） 当社の社外監査役または社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。
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当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取
引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
・向井千秋氏
向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師から
アジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学
分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長とし
て役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。 今後も、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで
公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、 社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると
考えております。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取
引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約61百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別
の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主と
の利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・阿部敦氏
阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aにつ
いての深い見識をお持ちであり、取締役会議長として、これまでの経験や機関投資家との対話を通じて得られた
投資家の視点から客観的な議事進行を行い、議論をリードしてきました。今後も 株主・投資家目線での監督や助
言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できる ため、社外取締役としての監督機能及び役割を
果たしていただけると考えております。
同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以
外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・古城佳子氏
古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際
政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての
研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGs
への取り組みなどについて幅広い助言と監督が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たし
ていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報
酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・スコット キャロン氏
スコット キャロン氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、日本株投資に特化した独立系の投資顧問会社であ
るいちごアセットマネジメント㈱の代表取締役社長を務めており、機関投資家として投資先企業との対話を行っ
てきた経験をお持ちです。このような経験から、株主・投資家の立場からの監督と助言が期待できるため、社外
取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役会長CEO兼取締役を務める㈱ジャパンディスプレイと当社との間には、営業取引関係が
ありますが、その取引金額は当事業年度において約3億8千万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害
関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏が代表取締役社長を務めるいちごアセットマネジメント㈱と
共同して議決権を行使する共同保有者であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは当社の上位株主で
すが、同社は当社の定める独立性基準における大株主には該当せず、また、同氏は当社の主要取引先の業務執行
者等であった経歴はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の
生じるおそれがないと判断しております。
・佐々江賢一郎氏
佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務
事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使などの要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理
事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化
する中で、同氏からは、知識と経験に基づき、グローバルな観点から公正かつ客観的な監督と助言が期待できる
ため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
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同氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所と当社との間には取引関係はなく、また同氏は、当社
の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないため、当社の定める独立性基準を満たすと判断して
おります。
＜社外監査役＞
・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見
を有しているため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）は、当社の会計監査
を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、
その取引金額は当事業年度において約40万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる
重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそ
れがないと判断しております。
・幕田英雄氏
幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、検
事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識
をお持ちであるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社が定める独立性基準を満
たすと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部監査組織である 内部統制・監査室 は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全
体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する
事項も含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会に対しては定期的（原則として四半
期に一度）に報告を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告
しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制については、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアン
ス委員会が、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制を整備・運用し、必要に
応じて監査役会に報告を行っております。
さらに、当社では、 全て の独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設置
しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必
要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します 。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
当社は、監査役制度を採用しております。監査役（4名）は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務
執行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。
常勤監査役 ：広瀬陽一氏、山室惠氏
社外監査役 ： 初川浩司氏、幕田英雄氏
なお、当社監査役のうち、常勤監査役 広瀬陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における
長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 初川浩司氏は、公認会計
士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、
監査役 幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験があるため、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計8回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 近藤 芳樹 全2回中2回
常勤監査役 広瀬 陽一 全8回中8回
常勤監査役 山室 惠 全8回中8回
社外監査役 三谷 紘 全2回中2回
社外監査役 初川 浩司 全8回中7回
社外監査役 幕田 英雄 全6回中6回
（注）１．近藤芳樹氏及び三谷紘氏は、第120回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、
両氏の監査役会出席状況は、退任時までに行われた監査役会への出席状況を記載しております。
２．山室 惠 氏は、第120回定時株主総会終結の時をもって任期満了により社外監査役を退任し、新たに同株主
総会において監査役に選任され就任いたしました。また同氏は、同株主総会終了後開催の監査役会におい
て、常勤監査役に選定され就任いたしました。そのため、山室 惠 氏の監査役会への出席状況には、社外監
査役としての出席状況が含まれます。
３．幕田英雄氏の監査役会出席状況は、2020年6月の社外監査役就任後に行われた監査役会への出席状況を記
載しております。
監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査上の主
要な検討事項等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報
告及び検討等を行いました。
また、監査役の活動として、取締役会、独立役員会議その他重要な会議への出席と意見表明、重要な決裁書類の閲
覧、代表取締役との意見交換、本社・子会社における業務等の監査、子会社監査役との情報交換、会計監査人からの報
告聴取、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取、コンプライアンス部門からの内部通報状況の聴取等を行いまし
た。
なお、前連結会計年度から早期適用している監査上の主要な検討事項に関しては、当連結会計年度においても連結財
務諸表における潜在的な重要な虚偽表示のリスク並びに当連結会計年度に発生した重要な事象等の影響及び変化等につ
いて、会計監査人と十分な議論、検討を行いました。
②内部監査の状況
当社は、内部監査組織として内部統制・監査室（人員数：54名）を設置しております。内部統制・監査室は、グループ
各社の内部監査組織と連携して、当社グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査
結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び
会計監査人に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。
内部統制・監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)等の資格を有する
者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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b.監査継続期間
50年
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について
記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
持永勇一氏、中谷喜彦氏、田邉朋子氏、小山浩平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士43名、会計士試験合格者等18
名、その他78名が監査業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査
人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性 及び 専門性を害する事由の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、
監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
上記の方針を踏まえ、監査役会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、現任の会計監査人の評価
を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及
びその評価を行いました。
④監査 報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
385 76 483 42
提出会社
333 6 305 10
連結子会社
718 82 788 52
計
（注）１．当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんの
で、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。
２．当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等の非監査業務の内容
当社及び当社の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）とし
て、クラウドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務や各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払って
おります。
c.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- - - -
提出会社
520 256 693 414
連結子会社
520 256 693 414
計
d.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容
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当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、データセンター等に係
る内部統制の保証報告書に関する業務や各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
e.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記a.及びc.で記載する報酬のほかに、重要なものはありません。
f.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得
たうえで取締役が決定しております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績 及び その
評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況 及び 報酬額の見積もり
の相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(1)役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しておりま
す。 下記(3)①「当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額」 に集計された取締役 及び 監査役の報酬等は、株主総
会の決議によって定められた報酬等総額の範囲内において、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「本決定方針」といいます）の枠組みに基づき、各取締役の報酬等
については、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長が決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議に基
づき決定する運用としております。
また、取締役会は、当期における取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容が本決定方針の枠組みから外れ
たものであるとの報告を報酬委員会より受けておらず、また当該報酬等の内容の決定が上記の運用に則していることを確
認しているため、本決定方針に沿うものであると判断しております。
本決定方針の内容は次のとおりです。
a.概要
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性
をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、役員報酬を、職責 及び 役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」
と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型
株式報酬」から構成する体系とする。
b.基本報酬
全て の取締役 及び 監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。
c.賞与
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益 及び 連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合い
に応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
d.業績連動型株式報酬
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬
を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長期業
績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年度毎
の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。
e.役員報酬の種類毎の構成割合
・優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事業内容、事業規模等の類似する他企
業の報酬構成割合 及び 役位毎の報酬水準をベンチマークとして比較し、当社の財務状況を踏まえて決定する。
・業務執行を担う取締役の総報酬における業績連動報酬の割合は、役位が上位の取締役ほど高くなるように決定し、業
績 及び 株主価値との連動性を高めるものとする。
・決定のプロセスにおいて、報酬委員会での審議を行うことで、客観性、妥当性を確保する。
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(2)業績連動報酬等にかかる事項
①算定の基礎とした業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
当社は、賞与については、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるように、また業
績連動型株式報酬については、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみ
なさまの視点での経営を一層促すために、いずれの報酬においても当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売
上収益と営業利益を指標として選定しております。
②算定方法
ａ．賞与
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標及び役位に応じた基準賞与額を提示します。そし
て、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に、あらかじめ設定した業績目標に対する達成水準に応じて一定の範囲で
設定された係数をかけて、支給賞与額を算出します。業績達成度合いがあらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与
は支給されません。また、業績達成度合いがあらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定
した係数の上限を乗じた額を支給します。
ｂ．業績連動型株式報酬
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度） 及び 業績目標を
提示します。そして、業績目標に対する達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年度毎
及び 業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったことを条件として、業績判
定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価相当額の
金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得し
ます。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
③最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
（単位：億円）
目標 実績
連結売上収益 36,100 35,897
連結営業利益 2,120 2,663
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（3）役員報酬の内容
①当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類
人数
報酬等の
役員区分
（人）
総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
5 218 120 208 547
(社外取締役を除く)
監査役
3 72 - - 72
(社外監査役を除く)
9 109 - - 109
社外役員
5 75 - - 75
社外取締役
4 33 - - 33
社外監査役
（注）１．上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。
２．取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とする
ことを決議いただいております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は2
名）です。また、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、
年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株（2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を実施したことから、株式併合後の株式数を記載しております。）以内とすることを決議いただいてお
ります。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は4名）です。当社は、これ
らの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
なお、2021年6月28日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬を年額12億円以内（うち社外取締役分
は年額1.5億円以内）と改定することについて決議いただくとともに、同定時株主総会において、取締役の
金銭報酬の上限額とは別に、非金銭報酬として当社普通株式を年額12億円以内、割り当てる株式総数を年
7.5万株以内に改定することについて決議いただいております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数
は、9名（うち、社外取締役は5名）です。
３．監査役の報酬額は、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、基本報酬を年額1億5千万円以内と
することを決議いただいております。当該株主総会終結の時点の監査役の員数は、5名（うち、社外監査役
は3名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
４．業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
②連結報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額
報酬等の
役員区分 会社区分
総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
69 58 102 230
時田 隆仁 取締役 提出会社
51 37 66 155
古田 英範 取締役 提出会社
36 24 39 100
磯部 武司 取締役 提出会社
③使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
(4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称等
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締
役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、 基本
報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
当社は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において本決定方針を制定し、その枠組みの
範囲内で取締役の個人別の報酬等の水準を決定しております。報酬等を決定する際に用いる指標や目標達成度合いに応じ
た支給額については、取締役会で決定した経営方針の実現にむけて、業務執行の最高責任者である代表取締役社長が自身
の考えを踏まえて決定をすべきであると考えており、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長 時田 隆仁に決定権
限を委任しております。
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報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独立社外取締役を
1名以上確保することとしております。2020年7月に選任された本委員会の委員は以下のとおりであり、非執行役員3名で
構成されておりました。
委員長 ：向井千秋氏
委員 ：横田淳氏、 古城佳子氏
なお、2020年7月の上記委員の選任後から当期末までに、報酬委員会を2回開催し、役員報酬の水準や構成割合等につい
て検討し、取締役会に答申しております。取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、役員賞与額を決議しています。
（注） 上記の委員は、2021年6月28日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。
2021年度の委員につきましては、本年7月度取締役会にて選任予定です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、
それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会におい
て、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見
合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づ
ける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、23銘柄を売却し、当事
業年度末時点で保有する政策保有株式について、2021年6月24日の取締役会で議論いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
172 25,268
非上場株式
79 90,016
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0 -
非上場株式
協業関係の構築を目的として新規に取得しまし
1 5,473
非上場株式以外の株式
た。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 308
非上場株式
18 9,615
非上場株式以外の株式
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ｃ．当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限
る。以下、特定投資株式）及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し、記載しませんが、取締役会において、当社の加重平均
資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定
量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理
由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,752,688 0
Palantir
協業関係の構築を目的として当事業年度
無
Technologies Inc. に取得し、保有を継続しています。
27,725 0
同社の通信機部門を分離して当社が設立
4,066,612 4,066,612
富士電機㈱
された経緯より、協力関係の維持を目的 有
18,747 9,959
として政策的に保有しています。
1,412,131 1,412,131
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
トヨタ自動車㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
12,166 9,180
当社の協力企業であり、関係強化を目的
768,000 256,000
として取得し、保有を継続しています。
ベース㈱
当事業年度において、同社が株式分割を 無
実施したため、保有株数が512,000株増
4,392 1,920
加しています。
2,402,235 2,402,235
当社の協力企業であり、関係強化を目的
都築電気㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
3,980 2,642
1,860,000 3,360,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱シーイーシー 有
として取得し、保有を継続しています。
2,672 4,603
ベンチャー企業への投資の一環として投
1,722,428 7,480,688
資し、保有を継続しています。当事業年
㈱ＱＤレーザ 度において、同社が上場し、また保有す 無
る株式の一部を売却したため、保有株数
2,304 2,200
が5,758,260株減少しています。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
651,800 649,915
して取得し、保有を継続しています。当
イオン㈱
事業年度において、持株会を通じて保有 無
していた分を直接保有に振り替えたた
2,150 1,559
め、保有株式数が増加しております。
338,169 338,169
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
豊田通商㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
1,570 860
当社の協力企業であり、関係強化を目的
1,550,000 1,550,000
として取得しました。2021年4月1日を効
有
㈱さくらケーシーエ 力発生日とする当社と富士通Japan㈱と
（注1）
ス の吸収分割に伴い、全株を同社に承継し
1,339 1,171 たため、提出日現在において保有する株
式はありません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
古河グループである同社との協力関係の
711,200 1,063,800
日本ゼオン㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
1,258 865
ています。
383,460 383,460
ヤマトホールディン
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
グス㈱
して取得し、保有を継続しています。
1,163 650
1,866,827 1,866,827
当社の協力企業であり、関係強化を目的
大興電子通信㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
1,047 1,118
古河グループである同社との協力関係の
508,647 1,111,232
横浜ゴム㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
1,007 1,492
ています。
537,246 537,246
イオンフィナンシャ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ルサービス㈱
して取得し、保有を継続しています。
797 622
190,575 190,575
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
伊藤忠商事㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
683 427
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
㈱ＡＤＥＫＡ
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
651 405
ています。
200,000 200,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱ＷＯＷＯＷ
無
して取得し、保有を継続しています。
562 480
450,000 450,000
㈱高見沢サイバネ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
無
ティックス として取得し、保有を継続しています。
448 414
古河グループである同社との協力関係の
171,988 171,988
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
427 252
ています。
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東海旅客鉄道㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
413 433
75,000 75,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱内田洋行 有
として取得し、保有を継続しています。
369 264
当社の協力企業であり、関係強化を目的
220,000 220,000
として取得しました。2021年4月1日を効
力発生日とする当社と富士通Japan㈱と
㈱アイネット 無
の吸収分割に伴い、全株を同社に承継し
335 291
たため、提出日現在において保有する株
式はありません。
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
関東電化工業㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
268 232
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
古河グループである同社との協力関係の
117,600 117,600
維持を目的として取得しました。2021年
4月1日を効力発生日とする当社と富士通
澁澤倉庫㈱
無
Japan㈱との吸収分割に伴い、全株を同
266 238 社に承継したため、提出日現在において
保有する株式はありません。
94,000 94,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東京瓦斯㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
231 240
当社の協力企業であり、関係強化を目的
140,040 70,020
として取得しました。2021年4月1日を効
力発生日とする当社と富士通Japan㈱と
㈱サイバーリンクス 無
の吸収分割に伴い、全株を同社に承継し
230 64 たため、提出日現在において保有する株
式はありません。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
225,232 225,232
して取得しました。2021年4月1日を効力
㈱TOKAIホールディ 発生日とする当社と富士通Japan㈱との
無
ングス 吸収分割に伴い、全株を同社に承継した
215 211 ため、提出日現在において保有する株式
はありません。
177,520 177,520
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東洋テック㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
180 167
80,000 80,000
㈱セゾン情報システ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
無
ムズ として取得し、保有を継続しています。
171 132
50,020 50,020
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
大和ハウス工業㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
162 133
23,558 23,558
当社の協力企業であり、関係強化を目的
ソレキア㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
157 219
1,000,000 1,000,000
㈱オリエントコーポ 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
レーション して取得し、保有を継続しています。
154 121
古河グループである同社との協力関係の
50,000 212,000
古河電気工業㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
148 416
ています。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
して取得しました。持株会保有分を合算
132,293 130,965
しているため、保有株式数が増加してお
ります。2021年4月1日を効力発生日とす
㈱スクロール 無
る当社と富士通Japan㈱との吸収分割に
伴い、全株を同社に承継したため、提出
143 37
日現在において保有する株式はありませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
150,000 150,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱松屋 無
して取得し、保有を継続しています。
137 91
78,407 78,407
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
アキレス㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
116 137
7,568 3,784
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
日本電産㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
101 42
110,000 110,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
サイオス㈱
無
として取得し、保有を継続しています。
84 39
10,000 10,000
ダイワボウホール 有
当社の協力企業であり、関係強化を目的
ディングス㈱ (注2)
として取得し、保有を継続しています。
84 51
33,000 33,000
㈱テレビ東京ホール 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ディングス して取得し、保有を継続しています。
78 79
前事業年度において、投資先からの現物
3,106 3,106
DocuSign,Inc
配当により取得し、保有を継続していま 無
67 31
す。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
48,464 48,464
して取得しました。2021年4月1日を効力
㈱リテールパート 発生日とする当社と富士通Japan㈱との
無
ナーズ 吸収分割に伴い、全株を同社に承継した
67 30 ため、提出日現在において保有する株式
はありません。
50,000 50,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱クレディセゾン 無
して取得し、保有を継続しています。
66 62
57,353 57,353
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
九州電力㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
62 49
57,703 57,703
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱愛媛銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
59 67
25,344 12,672
当社の協力企業であり、関係強化を目的
扶桑電通㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
58 46
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱サンリオ 無
して取得し、保有を継続しています。
43 35
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
35,431 35,431
して取得しました。2021年4月1日を効力
発生日とする当社と富士通Japan㈱との
㈱タダノ 無
吸収分割に伴い、全株を同社に承継した
42 27 ため、提出日現在において保有する株式
はありません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
24,500 24,500
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱佐賀銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
36 28
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
20,000 20,000
して取得しました。2021年4月1日を効力
発生日とする当社と富士通Japan㈱との
井関農機㈱
無
吸収分割に伴い、全株を同社に承継した
32 22 ため、提出日現在において保有する株式
はありません。
100,000 100,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱富山第一銀行 有
して取得し、保有を継続しています。
31 29
14,880 14,880
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱清水銀行 有
して取得し、保有を継続しています。
25 27
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱宮崎太陽銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
25 23
12,000 12,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
電源開発㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
23 26
40,000 40,000
日本トランスシティ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
㈱
して取得し、保有を継続しています。
22 18
26,900 26,900
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱豊和銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
17 15
13,946 13,946
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱中央倉庫 無
して取得し、保有を継続しています。
15 16
29,700 29,700
㈱スカパーＪＳＡＴ 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ホールディングス して取得し、保有を継続しています。
14 11
17,000 17,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
北陸電力㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
12 12
当社の協力企業であり、関係強化を目的
- 262,378
ＴＩＳ㈱
として取得しました。当事業年度におい 無
- 1,406
て全株を売却しました。
当社の協力企業であり、関係強化を目的
- 250,000
ＪＦＥシステムズ㈱
として取得しました。当事業年度におい 無
- 736
て全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 55,000
日清食品ホールディ
して取得しました。当事業年度において 無
ングス㈱
- 495
全株を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 100,000
㈱滋賀銀行 して取得しました。当事業年度において 無
- 256
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 123,600
㈱ファミリーマート して取得しました。当事業年度において 無
- 239
全株を売却しました。
古河グループである同社との協力関係の
- 100,000
古河機械金属㈱
維持を目的として取得しました。当事業 無
- 106
年度において全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 50,400
㈱テレビ朝日ホール
して取得しました。当事業年度において 無
ディングス
- 82
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 74,800
ニチコン㈱
して取得しました。当事業年度において 無
- 50
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 100,000
㈱ＯＤＫソリュー
して取得しました。当事業年度において 無
ションズ
- 49
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 83,333
王子ホールディング
して取得しました。当事業年度において 無
ス㈱
- 48
全株を売却しました。
(注)１ ．直接保有及びFSA持株会を通じた保有があります。
２．子会社を通じた間接保有があります。
３．「当社の株式の保有の有無」は、直接保有のほか、退職給付信託として信託銀行等に信託された信託財産を
含 み ます。
みなし保有株式
みなし保有株式として保有する株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成して
おります。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
（注）当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記
載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りです。
（１）当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、連結財
務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置し、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置する
とともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計
方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当年度末
注記番号
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
16 451,857 481,832
現金及び現金同等物
15 879,454 859,930
売上債権
15 93,428 48,769
その他の債権
14 238,070 237,013
棚卸資産
214,130 233,333
25
その他の流動資産
（小計）
1,876,939 1,860,877
14,182 12,215
17
売却目的で保有する資産
1,891,121 1,873,092
流動資産合計
非流動資産
8,27 570,170 569,593
有形固定資産
9,27 36,709 41,239
のれん
9,27 107,213 120,459
無形資産
11 150,719 154,396
持分法で会計処理されている投資
12 131,765 176,891
その他の投資
13 106,636 76,661
繰延税金資産
193,112 177,875
その他の非流動資産
1,296,324 1,317,114
非流動資産合計
3,187,445 3,190,206
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
24 478,970 468,139
仕入債務
24 390,917 358,425
その他の債務
20,22 199,450 174,268
社債、借入金及びリース負債
50,652 32,183
未払法人所得税
23 51,769 60,680
引当金
192,767 194,757
25
その他の流動負債
（小計）
1,364,525 1,288,452
1,083 1,045
17
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,365,608 1,289,497
非流動負債
20,22 206,119 142,057
社債、借入金及びリース負債
21 190,353 149,994
退職給付に係る負債
23 30,652 26,615
引当金
13 10,370 8,451
繰延税金負債
35,908 26,687
その他の非流動負債
473,402 353,804
非流動負債合計
1,839,010 1,643,301
負債合計
資本
18 324,625 324,625
資本金
18 237,654 241,254
資本剰余金
18 △ 59,614 △ 79,495
自己株式
18 735,920 909,139
利益剰余金
2,371 54,616
18
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,240,956 1,450,139
107,479 96,766
10
非支配持分
1,348,435 1,546,905
資本合計
3,187,445 3,190,206
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,25 3,857,797 3,589,702
売上収益
△ 2,748,479 △ 2,509,454
14
売上原価
売上総利益 1,109,318 1,080,248
△ 864,685 △ 834,519
販売費及び一般管理費
26,27 19,258 46,748
その他の収益
△ 52,408 △ 26,153
26,27
その他の費用
6
営業利益 211,483 266,324
29 7,381 14,200
金融収益
29 △ 5,094 △ 3,995
金融費用
14,794 15,326
11
持分法による投資利益
税引前利益 228,564 291,855
△ 68,238 △ 78,332
13
法人所得税費用
160,326 213,523
当期利益
当期利益の帰属：
160,042 202,700
親会社の所有者
284 10,823
非支配持分
160,326 213,523
合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 791.20 1,013.78
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 790.76 1,012.63
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
160,326 213,523
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
18 △ 5,737 30,994
定する金融資産
18,21 31,246 7,804
確定給付制度の再測定
△ 160 312
18
持分法適用会社のその他の包括利益持分
25,349 39,110
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
18 △ 13,455 22,022
在外営業活動体の換算差額
18 20 △ 266
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,934 2,702
18
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 15,369 24,458
9,980 63,568
税引後その他の包括利益
170,306 277,091
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
171,361 264,945
親会社の所有者
△ 1,055 12,146
非支配持分
170,306 277,091
合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
前年度期首（2019年4月1日）
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
当期利益
160,042 160,042 284 160,326
11,319 11,319 △ 1,339 9,980
その他の包括利益 18
当期包括利益
－ － － 160,042 11,319 171,361 △ 1,055 170,306
自己株式の取得
18 △ 12 △ 30,101 △ 30,113 △ 30,113
自己株式の処分 18 3 3 3
株式報酬取引 33 529 40 569 569
剰余金の配当 19 △ 32,429 △ 32,429 △ 2,900 △ 35,329
利益剰余金への振替
33,586 △ 33,586 － －
非支配持分の取得及び
10 △ 502 △ 502 323 △ 179
売却による増減額
子会社の取得及び
△ 187 222 △ 35 － △ 10,650 △ 10,650
売却による増減額
その他 2,371 △ 2,358 △ 1 12 186 198
前年度末（2020年3月31日）
324,625 237,654 △ 59,614 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
当期利益 202,700 202,700 10,823 213,523
62,245 62,245 1,323 63,568
その他の包括利益 18
当期包括利益
－ － － 202,700 62,245 264,945 12,146 277,091
自己株式の取得 18 △ 20,141 △ 20,141 △ 20,141
自己株式の処分 18 1 3 4 4
株式報酬取引
33 1,284 257 1,541 1,541
剰余金の配当 19 △ 40,052 △ 40,052 △ 2,489 △ 42,541
利益剰余金への振替 9,996 △ 9,996 － －
非支配持分の取得及び
10 3,064 3,064 △ 20,810 △ 17,746
売却による増減額
子会社の取得及び
27 △ 23 △ 4 － 442 442
売却による増減額
△ 776 598 △ 178 △ 2 △ 180
その他
324,625 241,254 △ 79,495 909,139 54,616 1,450,139 96,766 1,546,905
当年度末（2021年3月31日）
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,564 291,855
税引前利益
214,037 175,828
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 25,241 △ 1,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,173 △ 31,822
△ 5,304 △ 3,783
受取利息及び受取配当金
4,185 3,047
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14,794 △ 15,326
△ 6,350 △ 26,645
子会社株式売却益
売上債権の増減額（△は増加） 10,867 27,804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,076 3,511
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,348 △ 18,215
46,720 △ 15,800
25
その他
小計 359,087 389,202
2,300 1,238
利息の受取額
5,024 4,424
配当金の受取額
△ 4,222 △ 3,128
利息の支払額
△ 14,926 △ 83,789
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 347,263 307,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,970 △ 128,771
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
19,133 9,343
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） 22 40,522 42,743
1,863 12,189
貸付金の回収による収入
短期投資の純増減額（△は増加） △ 33,758 △ 4,577
△ 8,996 △ 2,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,206 △ 71,561
22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 22 18,589 7,840
22 3 545
長期借入金及び社債の発行による収入
22 △ 80,249 △ 80,373
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
22 △ 69,673 △ 68,103
リース負債の支払額
△ 30,101 △ 20,141
自己株式の取得による支出
△ 32,429 △ 40,052
親会社の所有者への配当金の支払額
－ △ 17,577
非支配持分の取得による支出
696 △ 1,765
その他
△ 193,164 △ 219,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,893 16,760
416,742 453,036
現金及び現金同等物の期首残高
△ 3,599 12,037
現金及び現金同等物の為替変動による影響
453,036 481,833
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社
（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループ
は、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダ
クト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス
を行っております。
２．作成の基礎
（１）国際会計基準に準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成して
おります。
当連結財務諸表は2021年6月28日に当社代表取締役社長 時田隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部武司に
よって承認されております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであります。
（１）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当
社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合
に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議
決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関
する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりませ
ん。
② 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社
グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識
しておりません。
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③ 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から
支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
④ 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他
の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。
当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。そ
の後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は公正価値で測定する金融資産として会計処理して
おります。
⑤ 関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会
社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないこと
が明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議
決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影
響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に
関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業
について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業と
して分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を
有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資
の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除
き、それ以上の損失は認識しておりません。
⑥ 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対
する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠
がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
（２）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定
される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算に
より発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで
日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外
営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失
する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純
損益に振り替えております。
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（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで
あること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識
しております。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で
測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるも
のを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。また、償却原価で測定する金融資産の要件を
満たさない負債性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包
括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、
過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資
産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、
金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、
当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評
価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎とし
て、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増
大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、信用リスクが当初認識時点から著しく
増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取る
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響
を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
金融資産の全体又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と
みなしております。また、回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全体又は一部の
帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、
貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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③ 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格
がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を
控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で
認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資
産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っておりま
す。 デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の
変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済
的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際に
ヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効
と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効
部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された
時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累
積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブが
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適
用を将来に向けて中止しております。
（４）有形固定資産（使用権資産を除く）
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資
産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は純損
益で認識しております。
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② 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にの
み資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
③ 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減
価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用の
より適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は
売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
（５）のれん
当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比
較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含
む）には配分しておりません。
（６）無形資産（使用権資産を除く）
① 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研
究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装
置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれておりま
す。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程
が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資
産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれてお
ります。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
② ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用
は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じ
る従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、
個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上し
ております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しておりま
す。
③ 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社
利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費され
ると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企
業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
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（７）リース
① 認識及び測定
当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。当
社グループが、使用期間全体を通じて、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と特定
された資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判
断しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間とし
ております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行
使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しております。使用
権資産は、当社グループがリースの対象となる資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産であります。使用
権資産は、リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料を加え、受け取ったリース・インセ
ンティブを控除し、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている資産の解体及び除去、資産の敷
地の原状回復又は資産の原状回復の際に生じるコストの見積りを加算して算定しております。リース負債は、リース
開始日における未払リース料の現在価値で測定しております。現在価値の測定にあたっては、通常、当社グループの
追加借入利子率を使用しております。
② 減価償却
使用権資産は、主にリース期間にわたって定額法で減価償却しております。資産の所有権がリース期間の終了時ま
でに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを当社グループが行使するであろう
ことを反映している場合には、耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。
③ リース負債の見直し
リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当
該再測定による変動額を使用権資産の修正として認識しております。
（８）棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可
能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価
を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定
しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直
接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚
卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
（９）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース
負債」に含まれる当座借越を控除しております。
（１０）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額
を見積もり、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する
場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳
簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としてお
ります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属す
る事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産
は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを
生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損
がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期
待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU（又はCGUグループ）に
配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU（又はCGUグルー
プ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
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のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入
れ ております。
（１１）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流
動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）
が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、
経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の
公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産
（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で
認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しておりま
す。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
（１２）従業員給付
① 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価
値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業
員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、その金額
を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位
積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ
満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより
決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識し
ております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で
測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及
び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損
益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した
上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いにつ
いて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員が
サービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。なお、当社グループのリスク分担型企業年
金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。
② 解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職
手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費とし
て純損益で認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しており
ます。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積もられ
る額を負債に計上しております。
（１３）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積もることができる場合に認識しており
ます。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いております。
① 事業構造改善引当金
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事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有して
おり、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点
で計上しております。
② 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の
実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
③ 工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス 契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い
ものについて、損失見込額を計上しております。
④ 資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上して
おります。
（１４）資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰
余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してお
ります。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引によ
り生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
（１５）株式報酬
持分決済型の株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測
定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
（１６）売上収益
① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け
取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資
産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了し
た履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足
される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場
合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようにな
るまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行にお
いて、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービ
スが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会
計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始
時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売
上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じた
サービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待
機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが
提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。また、
アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了
し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響
額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した
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額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を
受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、
（d） 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮
しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、
原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェ
アに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グルー
プが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に
描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励
金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する
可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こら
ない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か
最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求して
いるか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の
正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又は
サービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス
権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用
権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は
機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わ
ず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウ
ド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務とし
て、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただ
し、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合に
は、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しておりま
す。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を
別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェア
のアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務
として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易
に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）
場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である
（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別し
ております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に
比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行
義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すな
わち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。
当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又は
サービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転され
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る前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c）当該財又はサービスの価格の設定において裁
量権があるか否かを考慮しております。
⑥ 契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得
の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうもの
です。
契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に
直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される資源を創出するか
又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償
却しております。
⑦ 契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの
権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払
期限が到来しているものであります。
⑧ 契約における重大な金融要素
長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素（資金提供の重大な便益が提供されている）を含む
場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に
移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響につい
て対価の調整は実施しておりません。
⑨ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたっ
て均等に認識しております。
（１７）金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、
ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成され
ております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が
確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース負債に係る利息費用、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された
金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法によ
り発生時に認識しております。リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分してお
り、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
（１８）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及
び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算
定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰
越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益
にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロール
することができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する
一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりませ
ん。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な
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課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則と
してすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
（１９）非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事
業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非
継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を
与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等
の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況
にありますが、グローバルな経済活動は2021年度以降徐々に回復するものと想定しております。当社グループの経営成
績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績へ
の重要な影響はないと考えています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
（１）収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼
性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未
請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測
定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間等に基づき見積もっておりま
す。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コ
ストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。
契約資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 25. 売上収益」をご参照ください。
（２）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額
法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、保
有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 8. 有形固定資産」を、減損損失に関連する内容につい
ては「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
（３）のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された
資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって
承認された中期経営計画（主に３ヶ年）における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確実性
を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これら
の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必
要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれんの帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損テストに関連する内容につ
いては「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
（４）無形資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社
利用のソフトウェアは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映した定額法に
て償却しております。事業環境の変化により、販売数量が当初販売計画を下回る等、保有資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結果、
耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損損失に関連する内容につ
いては「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
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（５） 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の公正価値で評価しており、公正価値の変動の結果、純
損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フロー
を割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利用しております。
観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。
金融資産の帳簿価額及び公正価値に関連する内容については「連結財務諸表注記 34. 金融商品」をご参照くださ
い。
（６）繰延税金資産
将来の事業計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異
のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しております。事業環境の変化等により、一部又は
全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できないと見込まれる場合には、繰延税金資産
の計上額が減額され、追加の費用が発生する可能性があります。
繰延税金資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 13. 法人所得税」をご参照ください。
（７）引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見
積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により
追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積原価総額が収益総額を超過する可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。追加コストの
発生等により当初見積り時のプロジェクト総原価の見直しが発生し、追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能
性があります。
引当金の帳簿価額については「連結財務諸表注記 23. 引当金」をご参照ください。
（８）確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産
の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が
変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度
を変更する場合には、純損益に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の帳簿価額、前提条件及び感応度については「連結財務諸表注記
21. 退職後給付」をご参照ください。
５．未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があ
るものはありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で「テクノロジ
ーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとして
おります。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく変わっ
たことから、当年度にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その他」及び「消
去又は全社」(売上収益に係るセグメント間取引の消去を除く)をテクノロジーソリューションに含めました。
現状の組織体制と、開示するセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させる
ことを目的とした変更となります。当該区分変更により、前年度を変更後の区分にて表示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体
で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
全社消去 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 3,185,635 377,243 294,919 3,857,797 - 3,857,797
27,267 78,030 13,546 118,843 △ 118,843 -
セグメント間収益
収益合計
3,212,902 455,273 308,465 3,976,640 △ 118,843 3,857,797
営業利益
187,932 26,793 △ 3,242 211,483 - 211,483
金融収益 7,381
金融費用 △ 5,094
持分法による投資利益 14,794
228,564
税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 △ 158,362 △ 1,341 △ 27,307 △ 187,010 - △ 187,010
減損損失 △ 18,511 - △ 9,104 △ 27,615 - △ 27,615
減損損失の戻入れ 355 233 - 588 - 588
資本的支出 144,471 1,171 45,257 190,899 - 190,899
当年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
全社消去 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 3,017,150 287,989 284,563 3,589,702 - 3,589,702
26,478 46,622 9,295 82,395 △ 82,395 -
セグメント間収益
収益合計
3,043,628 334,611 293,858 3,672,097 △ 82,395 3,589,702
営業利益 188,475 48,044 29,805 266,324 - 266,324
金融収益 14,200
金融費用 △ 3,995
持分法による投資利益
15,326
291,855
税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 △ 150,923 △ 908 △ 21,893 △ 173,724 - △ 173,724
減損損失
△ 3,326 △ 124 △ 15 △ 3,465 - △ 3,465
減損損失の戻入れ 592 166 - 758 - 758
資本的支出 150,435 603 42,436 193,474 - 193,474
（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス 2,649,394 2,489,710
システムプラットフォーム （注）１
506,917 501,941
その他 29,324 25,499
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス 377,243 287,989
デバイスソリューション
294,919
284,563
電子部品
3,857,797 3,589,702
合計
（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
（４）地域ごとの情報
① 外部収益
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本）
2,629,277 2,417,617
海外
NWE(北欧・西欧)
387,367 373,435
CEE(中欧・東欧)
257,247 251,523
アメリカ
198,622 172,979
アジア 265,951 266,057
オセアニア 73,678 73,767
45,655 34,324
その他
3,857,797 3,589,702
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．当年度に区分の見直しを行っております。EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)に
含まれていたNWE、CEE、その他を区分して表示し、インドはアジアに含めて表示しております。
当該区分変更により、前年度を変更後の区分にて表示しております。
（注）４. NWE(北欧・西欧) には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、
スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。
CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれておりま
す。
（注）５. その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
② 非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）
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前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本）
557,267 558,951
海外
NWE(北欧・西欧)
56,465 62,651
CEE(中欧・東欧)
34,032 39,313
アメリカ 17,073 16,068
アジア 22,273 22,561
オセアニア 26,969 31,739
13 8
その他
714,092 731,291
合計
（注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．当年度に区分の見直しを行っております。EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)に
含まれていたNWE、CEE、その他を区分して表示し、インドはアジアに含めて表示しております。
当該区分変更により、前年度を変更後の区分にて表示しております。
（注）４. NWE(北欧・西欧) には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、
スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。
CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれておりま
す。
（注）５. その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
（５）主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しております。
７．企業結合、非支配持分の取得
重要な事項がないため、記載を省略しております。
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８．有形固定資産
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日）
69,933 206,537 140,660 21,948 439,078
169,184
1,146 154,481 13,557 －
会計方針の変更影響
会計方針の変更を反映した前年度期首
608,262
71,079 361,018 154,217 21,948
残高
取得 146,262
236 54,910 66,342 24,774
△141,568
減価償却費 △110 △71,213 △70,245 －
△15,186
減損損失 △2,684 △9,395 △3,092 △15
578
減損損失戻入れ － － 578 －
売却目的で保有する資産への振替又は
△20,510
△7,075 △6,366 △6,445 △624
処分
△10,141
為替換算差額 △202 △7,542 △1,903 △494
2,473
△8 236 2,656 △411
その他
前年度末（2020年3月31日） 61,236 321,648 142,108 45,178 570,170
取得 135,586
232 56,228 74,205 4,921
△131,751
減価償却費 △114 △68,429 △63,208 －
△2,275
減損損失 △182 △652 △1,344 △97
292 749
減損損失戻入れ 97 360 －
売却目的で保有する資産への振替又は
△11,784 △15,074
△932 △1,371 △987
処分
12,795
為替換算差額 176 9,059 3,090 470
△607
△99 △2,897 2,925 △536
その他
60,414 303,465 156,765 48,949 569,593
当年度末（2021年3月31日）
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
取得原価
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日）
88,041 653,346 954,424 21,954 1,717,765
前年度末 （2020年3月31日） 81,157 831,203 924,874 45,183 1,882,417
当年度末 （2021年3月31日） 79,384 864,635 925,485 49,047 1,918,551
機械及び
建物及び
減価償却累計額及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
構築物
減損損失累計額
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日） 1,278,687
18,108 446,809 813,764 6
前年度末 （2020年3月31日） 19,921 509,555 782,766 5 1,312,247
当年度末 （2021年3月31日） 18,970 561,170 768,720 98 1,348,958
（注）１．建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純
額で表示しております。
（注）２．前年度及び当年度に計上した減損損失15,186百万円及び2,275百万円は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含めております。
（注）３．建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年
度末及び当年度末の金額は39,435百万円及び36,651百万円であります。
（注）４．当社グループは、前年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
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（IFRS第16号に基づく注記）
使用権資産の減価償却費
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
土地 110 114
建物及び構築物 50,697 49,154
13,406 13,255
機械及び装置・工具、器具及び備品
64,213 62,523
合計
使用権資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の とおりであります。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
土地 1,154 1,081
建物及び構築物 135,513 117,222
31,565 33,704
機械及び装置・工具、器具及び備品
168,232 152,007
合計
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９．のれん及び無形資産
無形資産
のれん
帳簿価額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日）
38,348 104,111 12,794 116,905
取得 － 41,737 4,125 45,862
13
企業結合による取得 1,343 13 －
償却費 － △42,061 △3,381 △45,442
減損損失 － △3,198 △582 △3,780
減損損失戻入れ － 10 － 10
売却目的で保有する資産への振替又
－ △4,597 △91 △4,688
は処分
為替換算差額 △2,217 △1,251 16 △1,235
△765 △1,189 757 △432
その他
前年度末（2020年3月31日） 36,709 93,575 13,638 107,213
取得
－ 55,989 1,235 57,224
353
企業結合による取得 1,079 － 353
償却費 － △39,358 △2,615 △41,973
減損損失 － △553 △34 △587
減損損失戻入れ － 9 － 9
売却目的で保有する資産への振替又
－ △1,675 △1,519 △3,194
は処分
為替換算差額 4,043 1,820 145 1,965
△551
△592 △356 △195
その他
41,239 109,451 11,008 120,459
当年度末（2021年3月31日）
無形資産
のれん
取得価額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日）
43,439 227,123 27,005 254,128
前年度末 （2020年3月31日） 38,702 210,560 28,172 238,732
当年度末 （2021年3月31日） 43,424 221,070 35,003 256,073
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日）
5,091 123,012 14,211 137,223
前年度末 （2020年3月31日） 1,993 116,985 14,534 131,519
当年度末 （2021年3月31日） 2,185 111,619 23,995 135,614
（注）１．無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末のソフ
トウェアの帳簿価額のうち自己創設に該当する金額は88,048百万円及び100,709百万円、前年度及び当年
度のソフトウェアの取得価額のうち内部開発による増加額は39,104百万円及び52,412百万円であります。
（注）２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）３．前年度及び当年度の無形資産の減損損失3,780百万円及び587百万円は、連結損益計算書の「その他
の費用」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
研究開発費 123,328 113,816
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１０．連結子会社
（１）主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社364社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであり
ます。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………… 8社
（清算・売却等により減少した会社）…………………………………………31社
（合併により減少した会社）…………………………………………………… 4社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
議決権に対
する所有割
セグメント 名称 国名
合（％）
100.00
テクノロジーソリューション 富士通フロンテック㈱ 日本
富士通Japan㈱
日本 100.00
㈱富士通研究所 日本 100.00
㈱PFU
日本 100.00
富士通ネットワークソリューションズ㈱
日本 100.00
㈱富士通エフサス 日本 100.00
㈱富士通アドバンストエンジニアリング 日本 100.00
㈱富士通九州システムズ 日本 100.00
㈱トランストロン 日本 51.00
Fujitsu Services Holdings PLC
英国 100.00
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.
オランダ 100.00
（注）1
Fujitsu America, Inc. 100.00
米国
Fujitsu Network Communications, Inc.
米国 100.00
Fujitsu Australia Limited
オーストラリア 100.00
Fujitsu Asia Pte. Ltd.
シンガポール 100.00
ユビキタスソリューション ㈱富士通パーソナルズ 日本 100.00
デバイスソリューション 新光電気工業㈱ 日本 50.05
FDK㈱ 日本 58.90
（注）１．FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
（２）連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分との資本取引による影響額 △502 3,064
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（３）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下の とおり であります。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分に配分された純損益 793 9,120
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分が保有する持分割合（％）
49.95% 49.95%
非支配持分の累積額 68,749 76,625
③ 非支配持分への配当金の支払額
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分への配当金の支払額 △1,687 △1,687
④ 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 104,626 124,533
99,515 116,157
非流動資産
204,141 240,690
資産合計
流動負債
61,784 84,677
4,727 2,615
非流動負債
負債合計 66,511 87,292
資本合計 137,630 153,398
204,141 240,690
負債及び資本合計
（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
売上収益 148,333 188,059
当期利益 2,788 18,259
△1,133 886
その他の包括利益
1,655 19,145
当期包括利益
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（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,630 33,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,841 △32,019
16,941 539
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,270 2,463
40,046 42,508
現金及び現金同等物の期末残高
（注）上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
１１．関連会社
（１）主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下の とおり であります。
議決権に対
する所有割
名称 国名 事業の内容
合（％）
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の
44.09
㈱富士通ゼネラル 日本
開発、製造及び販売並びにサービスの提供
富士通クライアントコ
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開
日本 44.00
ンピューティング㈱
発、設計、製造及び販売
SoC（System on a Chip）の設計、開発及び販売
40.00
㈱ソシオネクスト 日本
並びにサービスの提供
富士通コネクテッドテ
30.00
日本 携帯端末の開発、製造及び販売
クノロジーズ㈱
富士通コンポーネント
日本 25.00 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売
㈱
20.00
富士通リース㈱ 日本 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
（注）１．関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は20社であります。なお、
当年度の持分法適用会社の異動は、減少5社であります。
（注）２．㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製
造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりませ
ん。
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（２）重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル
① 当社グループが受け取った配当金
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
1,246 1,338
② 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 141,770 170,108
79,383 89,564
非流動資産
221,153 259,672
資産合計
流動負債
83,005 105,212
26,329 28,308
非流動負債
負債合計 109,334 133,520
親会社の所有者に帰属する持分
108,707 122,365
3,112 3,787
非支配持分
資本合計 111,819 126,152
221,153 259,672
負債及び資本合計
（ⅱ） 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
262,117 265,452
売上収益
7,293 12,742
当期利益
△ 5,732 6,133
その他の包括利益
1,561 18,875
当期包括利益
（注）上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下の とおり であります。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する持分 108,707 122,365
所有持分割合（％） 44.08% 44.07%
47,918 53,926
当社グループに帰属する持分
△ 455 △ 455
未実現損益
47,463 53,471
関連会社株式の帳簿価額
90,074 142,283
関連会社投資の公正価値
１２．その他の投資
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その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。
取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
㈱JECC
37,134 37,460
Palantir Technologies Inc. －
27,725
富士電機㈱
9,959 18,747
トヨタ自動車㈱
9,180 12,166
㈱デンソーテン 5,931 5,976
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売却により認識を中止しております。認識を中止し
た場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
政策保有株式の保有方針に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を進めておりま
す。売却時の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおり
であります。
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
17,272 8,382
公正価値
累積利得又は損失(△) 1,189 4,345
362 189
受取配当金
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１３．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 37,269 35,971
リース負債 35,621 32,433
減価償却超過額及び減損損失等 24,674 27,039
棚卸資産 10,590 11,128
繰越欠損金 7,538 9,347
退職給付に係る負債 22,556 6,120
25,802 26,646
その他
繰延税金資産計 164,050 148,684
繰延税金負債
使用権資産 △39,235 △36,040
その他の包括利益を通じて
△20,027 △33,296
公正価値で測定する金融資産
在外子会社等に対する未分配利益 △4,343 △4,564
△4,179 △6,574
その他
繰延税金負債計 △67,784 △80,474
96,266 68,210
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 106,636 76,661
△10,370 △8,451
繰延税金負債
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② 繰延税金資産の純額の増減内容
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
期首 102,843 96,266
純損益を通じて認識した額 △8,069 △13,936
その他の包括利益において認識した額
在外営業活動体の換算差額 202 △385
キャッシュ・フロー・ヘッジ △9 117
その他の包括利益を通じて
4,669 △11,891
公正価値で測定する金融資産
△2,644 △2,806
確定給付制度の再測定
2,218 △14,965
計
△726 845
為替換算差額等
96,266 68,210
期末
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
将来減算一時差異 （注）
57,631 52,818
繰越欠損金 （注） 124,782 130,374
182,413 183,192
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
１年目 2,729 2,508
２年目 1,756 4,375
３年目 3,617 3,856
４年目 5,796 1,482
110,884 118,153
５年目以降
124,782 130,374
合計
（注）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
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（２）純損益を通じて認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 60,169 64,396
繰延税金費用
△415 11,311
一時差異の発生及び解消
8,484 2,625
繰延税金資産の評価減等
繰延税金費用計 8,069 13,936
法人所得税費用合計 68,238 78,332
（３）その他の包括利益において認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 △202 385
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9 △117
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,371 13,487
測定する金融資産 （注）
確定給付制度の再測定 （注） 2,644 2,724
1,080 16,479
法人所得税費用合計
（注） 当期税金費用が含まれております。
（４）適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
％ ％
適用税率 30.6 30.6
税率の増加及び減少
税額控除 △3.8 △2.6
持分法による投資損益 △1.8 △1.7
未認識の繰延税金資産の増減 7.2 △0.7
△2.3 1.2
その他
29.9 26.8
平均実際負担税率
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する
適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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１４．棚卸資産
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
107,029 102,052
商品及び製品
78,629 72,280
仕掛品
52,412 62,681
原材料及び貯蔵品
238,070 237,013
合計
前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞ
れ、19,929百万円、18,351百万円であります。
１５．売上債権及びその他の債権
（１）売上債権
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
売掛金 876,427 857,467
その他 7,974 6,244
貸倒引当金 （注） △4,947 △3,781
合計
879,454 859,930
（注）貸倒引当金の期中増減については、「３４．金融商品」の貸倒引当金の増減（流動資産）
に記載しております。
（２）その他の債権
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
未収入金 80,274 46,027
その他 13,154 2,742
合計
93,428 48,769
１６．現金及び現金同等物
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 311,732 406,716
短期投資 140,125 75,116
連結財政状態計算書における 現金及
451,857 481,832
び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のと
おりであります。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
連結財政状態計算書における 現金及
451,857 481,832
び現金同等物
売却目的で保有する資産に含ま れる
1,179 1
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書にお
453,036 481,833
ける現金及び現金同等物の期末残高
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１７．売却目的で保有する資産
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
売却目的で保有する資産 14,182 12,215
売却目的で保有する資産に直接関
1,083 1,045
連する負債
前年度末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を
売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しておりま
す。
当年度末
主に売却を決定した株式や子会社の保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。これらの資産及び
負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。
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１８．資本及びその他の資本項目
（１）資本金
① 授権株式数
普通株式（無額面）
株式数
千株
前年度末（2020年3月31日） 500,000
当年度末（2021年3月31日） 500,000
② 全額払込済みの発行済株式
普通株式
株式数 資本金
千株 百万円
前年度末（2020年3月31日） 207,001 324,625
期中の変動 － －
当年度末（2021年3月31日）
207,001 324,625
③ 自己株式
普通株式
株式数 金額
千株 百万円
前年度末（2020年3月31日） 6,754 59,614
取得 1,278 20,141
処分 △1 △3
株式報酬取引 △29 △257
当年度末（2021年3月31日）
8,002 79,495
（２）資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を
資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金（利益剰余金に含まれる）及び資本準備金（資
本剰余金に含まれる）の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金また
は資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本
剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、
また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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（３）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △15,694 △30,095
その他の包括利益 △14,401 23,902
その他 － －
期末残高
△30,095 △6,193
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 8 △289
その他の包括利益 △297 164
その他 － －
期末残高
△289 △125
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 40,360 32,755
その他の包括利益 △5,913 31,285
その他 △1,692 △3,106
期末残高
32,755 60,934
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 31,930 6,894
その他 （注） △31,930 △6,894
期末残高
－ －
その他の資本の構成要素合計
期首残高 24,674 2,371
その他の包括利益 11,319 62,245
その他 △33,622 △10,000
期末残高
2,371 54,616
（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
（４）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 △681 524
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △132
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 △24 16
する金融資産
確定給付制度の再測定 △644 915
その他の包括利益
△1,339 1,323
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（５）その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △13,789 22,667
当期利益への組替調整額 132 △260
税引前
△13,657 22,407
法人所得税費用 202 △385
税引後
△13,455 22,022
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 29 △349
当期利益への組替調整額 － △34
税引前
29 △383
法人所得税費用 △9 117
税引後
20 △266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
当期発生額 △7,108 44,481
税引前
△7,108 44,481
法人所得税費用 1,371 △13,487
税引後
△5,737 30,994
確定給付制度の再測定
当期発生額 33,890 10,528
税引前
33,890 10,528
法人所得税費用 △2,644 △2,724
税引後
31,246 7,804
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額 △2,121 3,798
当期利益への組替調整額 27 △784
税引後
△2,094 3,014
その他の包括利益合計
税引後 9,980 63,568
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１９．配当金
前年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2019年5月23日
16,214
普通株式 利益剰余金 80円 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年10月29日
16,215
普通株式 利益剰余金 80円 2019年9月30日 2019年11月22日
取締役会
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2020年5月28日
20,024
普通株式 利益剰余金 100円 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
当年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2020年5月28日
20,024
普通株式 利益剰余金 100円 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
2020年10月27日
20,028
普通株式 利益剰余金 100円 2020年9月30日 2020年11月25日
取締役会
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2021年5月27日
19,899
普通株式 利益剰余金 100円 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
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２０．社債、借入金及びリース負債
有利子負債の内訳
前年度末 当年度末
前年度末 当年度末
平均利率 平均利率
返済期限
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（注）１ （注）１
％ ％
百万円 百万円
1年以内に償還予定の
34,990 29,997 － － －
社債 （注）２
社債 （注）２ 39,967 9,992 － － －
59,260 68,248 1.32 0.46 －
短期借入金
1年以内に返済予定の
45,182 20,182 0.35 0.21 －
長期借入金
2022年6月1日～
47,676 27,889 0.28 0.37
長期借入金
2036年12月20日
リース負債（流動） 60,018 55,841 1.03 0.84 －
2022年4月1日～
118,476 104,176
リース負債（非流動） 1.40 1.59
2081年8月28日
405,569 316,325
－ －
合計
社債、借入金及び
199,450 174,268
リース負債（流動）
社債、借入金及び
206,119 142,057
リース負債（非流動）
（注）１．平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２．社債の内訳は以下のとおりであります。なお、合計に記載しております利率は、当年度末における社
債の発行総額に対する加重平均利率を記載しております。
前年度末 当年度末
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
百万円 百万円
％
当社 第34回無担保社債 2013年10月16日 なし 2020年10月16日
14,995 － 0.644
〃 第36回無担保社債 2014年6月12日 29,981 29,997 0.562 なし 2021年6月11日
〃 第37回無担保社債 2015年7月22日 19,995 － 0.352 なし 2020年7月22日
9,986 9,992 0.533
〃 第38回無担保社債 2015年7月22日 なし 2022年7月22日
74,957 39,989 0.555
合計
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２１．退職後給付
（１）採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けており、国内にお
いてはその一部がリスク分担型企業年金となっております。また、英国及び国内、ドイツ等において確定拠出制度を設
けております。なお、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。
退職給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部
積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人
で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置され
ており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。
富士通企業年金基金の年金制度として、会社が掛金を拠出する制度及び従業員が掛金を拠出する制度を設けておりま
す。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60
歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。また、退職金制度
として、1999年3月以前に入社した従業員が加入する制度及び1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度を設けて
おり、そのうち1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度はキャッシュバランス・プラン及び確定拠出制度から
構成されております。給付額は勤続年数を含めた会社への貢献度を反映した退職時までのポイント累計、その他の要素
に基づき決定されますが、加えてキャッシュバランス・プランの給付額は制度加入期間の市場金利にも基づいて決定さ
れます。
会社が掛金を拠出する年金制度及び1999年3月以前に入社した従業員が加入する退職金制度については、現役従業員
を対象として2018年6月21日に、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）
に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて
規定）へ移行し、あわせて、より持続可能な制度を目指すべく、運用リスクを軽減させた年金資産ポートフォリオへの
見直しを行いました。また、従業員が掛金を拠出する年金制度及び受給者については従来型の確定給付制度（リスク分
担型企業年金でない確定給付企業年金）を設けております。
なお、当社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主は当該制度への移行時
点の積立不足分（特別掛金）及び労使合意により定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を
拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリ
スクを負います。従来型の確定給付制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担
型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な
拠出とするものです。基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で、また、移行時に算定
された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出し、これら
拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業
が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類され、そのため、当社グループが導入したリ
スク分担型企業年金は確定拠出制度に分類されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企
業年金を設けているほか、内部積立型の退職一時金制度を設けている子会社も一部あります。
海外における主要な退職給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む、以下、FS）及
びドイツのFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む、以下、FTS）の確定給付プランで
あります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専
門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額
及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは
2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設
けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出
プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足（確定給付制度債務から制度
資産を控除した額）に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度
債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主
として内部積立型の確定給付制度を設けておりましたが、1999年に新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対
しては確定拠出制度を設けております。
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（２）確定給付制度
① 確定給付制度の関連するリスク
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については
年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に
見直しております。
（ⅱ）金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況
が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅲ）長寿リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本
が減少するリスクがあります。
（ⅳ）インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場
合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額の調
整表
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
△1,455,890 △1,604,732
確定給付制度債務の現在価値
1,391,027 1,565,535
制度資産の公正価値
連結財政状態計算書に認識された
△64,863 △39,197
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る資産 （注）1 125,490 110,797
△190,353 △149,994
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に認識された
△64,863 △39,197
確定給付負債（資産）の純額
前年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△741,569百万円、海外制度は△714,321百万円であ
ります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は650,409百万円、海外制度は740,618百万円で
あります。
当年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△711,144百万円、海外制度は△893,588百万円であ
ります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は675,889百万円、海外制度は889,646百万円で
あります。
（注）１．退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
（ⅱ）確定給付費用の内訳
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
当期勤務費用
12,970 13,249
（制度加入者掛金控除後） （注）2
利息純額 915 △264
△222 147
過去勤務費用及び清算損益
13,663 13,132
合計
（注）２．複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
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（ⅲ）期首残高から期末残高への調整表
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
確定給付制度債務の現在価値
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
△1,611,839
期首残高 △1,455,890
当期勤務費用 △19,496 △19,574
利息費用 △21,491 △22,008
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた
67,747 △98,761
数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じ
△23,571 4,073
た数理計算上の差異
過去勤務費用及び清算損益 222 △147
制度からの支払
事業主からの支払 9,672 7,097
制度資産からの支払 76,656 70,353
3,348
企業結合及び処分の影響額 3,275
外国為替レートの変動の影響 62,935 △93,735
売却目的で保有する資産に直接
512
－
関連する負債への振替
△1,455,890 △1,604,732
期末残高
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
制度資産の公正価値
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
期首残高 1,502,620 1,391,027
利息収益 20,576 22,272
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益
△9,498 100,284
（利息収益に含まれる金額を除く）
制度への拠出
事業主による拠出 14,217 15,435
制度加入者による拠出 6,526 6,325
制度からの支払
△76,656 △70,353
制度資産からの支払
△2,689
企業結合及び処分の影響額 △2,628
△64,069 103,581
外国為替レートの変動の影響
売却目的で保有する資産に直接
－ △408
関連する負債への振替
1,391,027 1,565,535
期末残高
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（ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 63,799 － 59,506 －
資本性金融商品
日本 30,084 11,939 44,935 12,589
海外 59,780 47,193 22,679 81,935
負債性金融商品
日本 4,817 158,485 5,008 146,366
海外 425,319 82,693 580,053 101,965
生命保険一般勘定 － 251,673 － 257,549
Liability Driven Investment(LDI) （注）
2,315 189,225 5,043 190,571
3,866 59,839 6,924 50,412
その他
589,980 801,047 724,148 841,387
合計
（注）金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として
債券やスワップ商品等で運用しております。
（ⅴ）確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
海外制度 （注）１ 海外制度 （注）１
国内制度 国内制度
割引率 0.49% 0.54%
2.55% 2.15%
平均余命 （注）２
23.6年 22.4年 23.6年 22.4年
－ 2.55% － 3.20%
インフレーション率
（注）１．海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
（注）２．国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
（ⅰ）重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮
定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が
一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。なお、マイ
ナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
0.1％上昇した場合 （注） △18,293 △21,159
割引率
18,704 21,719
0.1％下落した場合 （注）
36,304 46,129
平均余命 1年増加した場合
インフレーション率 0.1％上昇した場合 6,270 9,133
△6,145 △8,913
0.1％下落した場合
（注）英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っている
ため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。
（ⅱ）制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実
施するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
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当社グループにおける制度資産の運用は、受給者（将来の受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容
されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当
社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及び
リスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール（変化幅）を設定しその範囲内で運用するこ
とによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持す
ることを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動
させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しておりま
す。
（ⅲ）確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は22,648百万円と見込んでおります。
（ⅳ）確定給付制度債務の満期分析
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
確定給付制度債務の 加重平均デュレーション 14.2年 14.4年
（３）確定拠出制度及び公的制度
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
確定拠出制度における費用 20,314 19,766
リスク分担型企業年金における費用（注）
33,348 27,957
公的制度における費用 74,850 73,288
（注）リスク分担型企業年金における費用には、標準掛金のほかリスク対応掛金が前年度9,763百万円、当年度
5,352百万円含まれており、2021年度に5,250百万円を拠出する見込みでおります。
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２２．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動から生じた負債の変動
社債及び
短期借入金 リース負債 合計
長期借入金
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日） 248,023 41,109 27,079 316,211
会計方針の変更による累積的
170,341 170,341
影響額
会計方針の変更を反映した当
248,023 41,109 197,420 486,552
期首残高
キャッシュ・フローを
△80,246 18,589 △69,673 △131,330
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
△6 △85 △3,812 △3,903
支配の獲得又は喪失
－ － 59,199 59,199
使用権資産の取得
△9 △354 △5,637 △6,000
為替換算差額
53 1 997 1,051
その他
前年度末（2020年3月31日） 167,815 59,260 178,494 405,569
キャッシュ・フローを
△79,828 7,840 △68,103 △140,091
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
－ △798 △3,362 △4,160
支配の獲得又は喪失
－ － 54,494 54,494
使用権資産の取得
－ － △9,261 △9,261
解約等に伴う減少
42 1,941 7,334 9,317
為替換算差額
31 5 421 457
その他
88,060 68,248 160,017 316,325
当年度末（2021年3月31日）
（注） 前年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、リース負債の変動額には当該影響額
が含まれております。
（２）子会社及び事業の売却による収支
前年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
主に2019年10月1日に当社の国内子会社である三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の株式をユナ
イテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションに譲渡したことによる収入44,340百万円が含まれておりま
す。なお、当該譲渡収入は、受取対価から株式の譲渡時にMIFSが保有していた現金及び現金同等物を控除しておりま
す。
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２３．引当金
事業構造改善 製品保証 工事契約等
資産除去債務 その他 合計
引当金 引当金 損失引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
21,927 9,479 20,116 17,484 13,415 82,421
前年度末（2020年3月31日）
当年度期首（2020年4月1日）
21,927 9,479 20,116 17,484 13,415 82,421
期中増加額 14,948 2,888 13,107 4,442 4,745 40,130
期中減少額（目的使用） △18,639 △3,678 △13,547 △789 △2,560 △39,213
－
連結範囲の変更による増減 △9 △8 △2 △198 △217
1,353 315 519 1,605 382 4,174
為替換算差額等
19,580 8,996 20,193 22,544 15,982 87,295
当年度末（2021年3月31日）
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
流動負債 51,769 60,680
30,652 26,615
非流動負債
82,421 87,295
合計
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有し
ており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表し
た時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去
の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は
主に1～5年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高
いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けま
す。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上し
ております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
２４．仕入債務及びその他の債務
（１）仕入債務
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
474,172 463,282
買掛金
4,798 4,857
その他
478,970 468,139
合計
（２）その他の債務
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
288,439 270,532
未払費用
102,478 87,893
未払金
390,917 358,425
合計
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２５．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく変
わったことから、当年度にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その他」及び
「消去又は全社」（売上収益に係るセグメント間取引の消去を除く）をテクノロジーソリューションに含めておりま
す。また、当年度に地域区分の見直しを行っており、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）に含まれていたNWE(北
欧・西欧）、CEE（中欧・東欧）、その他を区分して表示し、インドはアジアに含めて表示しております。これらの区
分変更により、前年度を変更後の区分にて表示しております。
前年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 2,278,103 252,251 98,923 2,629,277
NWE (北欧・西欧）
361,171 22,806 3,390 387,367
CEE (中欧・東欧）
170,438 81,525 5,284 257,247
－
アメリカ 157,676 40,946 198,622
アジア 113,380 11,865 140,706 265,951
－
オセアニア 73,633 45 73,678
31,234 8,796 5,625 45,655
その他
3,185,635 377,243 294,919 3,857,797
連結計
当年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 2,167,552 182,966 67,099 2,417,617
NWE（北欧・西欧） 349,107 20,124 4,204 373,435
CEE（中欧・東欧） 169,302 76,524 5,697 251,523
－
アメリカ 134,492 38,487 172,979
アジア 99,058 1,626 165,373 266,057
－
オセアニア 73,704 63 73,767
23,935 6,749 3,640 34,324
その他
3,017,150 287,989 284,563 3,589,702
連結計
（注）１．前年度及び当年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上
収益に含めて表示しております。
（注）２． NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノル
ウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ
が含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポー
ランド、ロシアが含まれております。
（注）３．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
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（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識し
た売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。前年度期首、前年度末及び当年
度末における契約資産の残高はそれぞれ、107,719百万円、94,344百万円、101,941百万円であります。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。 前年度期首、 前年度末及
び当年度末における契約負債の残高はそれぞれ、166,313百万円、160,081百万円、162,577百万円であります。また、
期首現在の契約負債残高のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、121,967百万円、109,294
百万円であります。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に
含めて表示しております。
（３）履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「３．重要な会計方針」をご
参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定さ
れている取引に重要なものはありません。
前年度末（2020年3月31日）で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,718,532百万
円であり、このうち概ね60%は1年以内に収益として認識することを見込んでおりました。当年度末（2021年3月31日）
で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,775,708百万円であり、このうち概ね63%は
1年以内に収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務も上
記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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２６．その他の収益及びその他の費用
前年度 当年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
百万円 百万円
19,258 46,748
その他の収益
52,408 26,153
その他の費用
前年度：その他の収益には、子会社株式売却益6,666百万円、固定資産売却益3,386百万円、政
府補助金による収益3,004百万円、などが含まれております。
その他の費用の主なものはビジネスモデル変革費用23,432百万円であります。電子部
品事業の再編やシステムプロダクト事業の生産体制効率化など、国内工場の再編に関し
て15,218百万円のビジネスモデル変革費用を計上しています。また、北米事業を中心と
した海外事業の再編に関して8,214百万円のビジネスモデル変革費用を計上していま
す。 北米事業については、サービスビジネスを強化するため、事業ポートフォリオの見
直しを行い、プロダクト事業からの撤退やリテール事業における当社グループ内の重複
整理などを決定しました。なお、ビジネスモデル変革費用には減損損失を含んでおりま
す。 上記費用及び損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが13,773
百万円、ユビキタスソリューション及びデバイスソリューションが9,659百万円であり
ます。
上記のほか、ビジネスモデル変革費用に含まれていない減損損失10,450百万円、移設
撤去費2,385百万円、固定資産廃棄損2,242百万円などが含まれております。
当年度： その他の収益の主なものは、㈱富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を譲渡
したことによる収益25,447百万円であります。当該収益はセグメント上、ユビキタス
ソリューションに含まれております。
上記のほか、政府補助金による収益7,164百万円、固定資産売却益3,036百万円など
が含まれております。
その他の費用には、ビジネスモデル変革費用6,464百万円、固定資産廃棄損3,910百
万円、減損損失3,465百万円、移設撤去費2,241百万円などが含まれております。
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２７．非金融資産の減損
（１）資金生成単位（CGU）
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
（２）減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
2,684 182
土地
9,395 652
建物及び構築物
3,092 1,344
機械及び装置・工具、器具及び備品
15 97
建設仮勘定
有形固定資産計 15,186 2,275
－ －
のれん
無形資産
3,198 553
ソフトウェア
582 34
その他
3,780 587
無形資産計
－ 603
その他の非流動資産
8,649 －
売却目的で保有する資産
27,615 3,465
減損損失合計
前年度：事業の撤退等に伴い建物及び構築物等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであ
ります。
減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりであります。
テクノロジーソリューションセグメントにおいて、18,511百万円の減損損失を計上しております。主な内
訳は、北米事業を中心とした海外事業の再編やシステムプロダクト事業の生産体制効率化などに係る国内工
場の再編であります。デバイスソリューションセグメントにおいて、電子部品事業における国内工場の再編
に伴い9,104百万円の減損損失を計上しております。
当年度：事業の撤退等に伴い機械及び装置・工具、器具及び備品等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションセグメント3,326百万円、ユビキタスソ
リューションセグメント124百万円、デバイスソリューションセグメント15百万円であります。
（３）減損損失の戻入れ
当年度において、過年度に減損損失を認識した事業用資産のうち、売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻
入れており、土地で97百万円、建物及び構築物で292百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で360百万円、ソフト
ウェアで9百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れのセグメント別の内訳は、テクノロ
ジーソリューション592百万円、ユビキタスソリューション166百万円であります。当該減損損失の戻入れは連結損益計
算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
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（４）のれんの減損テスト
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（以下、FTS）は、Siemens Business Service
GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは、CEE(中欧・東欧)及び NWE(北欧・西欧)の一部を事業領域としており、国・地域を基軸とした事業管理体制と
していることから、のれんを配分するCGUを8つの国・地域としております。
8つのCGUには、ドイツ、スイス、オーストリアで構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブル
ク、フランス、スペイン及びポルトガル、ポーランドなどを含む7つの国・地域の単位（以下、その他の国・地域）が
含まれます。
減損テストのために各CGUに配分された重要なのれんは、Central Europeであります。
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
FTS
Central Europe 12,066 13,110
2,914 3,155
その他の国・地域
のれんの減損損失は、CGUの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値
により測定しております。
当年度末において重要なのれんであるCentral Euporeの使用価値は、3ヶ年の中期経営計画とその後の期間の将来の
不確実性を考慮した成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当年度
末においては、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っております。
中期経営計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して
作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。前年度及び当年度の成長率は0.5%
であります。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。前年度及び当年度のCentral
Europeの減損テストに使用した税引前の割引率はそれぞれ、7.0%、8.1%であります。
回収可能価額の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGU
の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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２８．人件費
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
952,421 962,056
給与賞与
67,325 60,855
退職給付費用
195,654 184,910
法定福利費他
1,215,400 1,207,821
合計
２９．金融収益及び金融費用
金融収益
前年度 当年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
百万円 百万円
2,307 1,212
受取利息
2,997 2,571
受取配当金
- 1,375
為替差益
2,077 9,042
その他
7,381 14,200
合計
金融費用
前年度 当年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
百万円 百万円
4,185 3,047
支払利息
63 -
為替差損
846 948
その他
5,094 3,995
合計
受取利息は、主に償却原価で測定する金融資産から発生したものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。支払利息は主に償却原価で測定する金融負債
から発生したもの、及びリース負債に係る利息費用であります。なお、前年度及び当年度のリース負債に係る利息
費用はそれぞれ、1,482百万円、1,776百万円であります。
３０．非継続事業
該当事項はありません。
３１．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり当期利益
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
160,042 202,700
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,277 199,945
基本的１株当たり当期利益（円） 791.20 1,013.78
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（２）希薄化後１株当たり当期利益
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
160,042 202,700
（百万円）
子会社及び関連会社の発行する潜在株式
－ －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
160,042 202,700
用する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,277 199,945
条件付発行可能株式による調整
114 226
（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
202,391 200,171
用する加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 790.76 1,012.63
３２．非資金取引
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
リース取引に係る使用権資産の取
58,001 53,252
得額
３３．株式報酬
当社は、当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役、執行役員、理事及び一定の職責以上の従業員等（以下、
役員等）に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業
績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）及び業績目標（売上収益及
び営業利益）を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年
度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平均
値（加重平均公正価値）及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期中付与株式数（千株） （注）１
87 174
加重平均公正価値（円） 8,429 10,273
株式報酬費用（百万円） （注）２ 569 1,541
(注)１．基準株式数を記載しております。
(注)２．株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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３４．金融商品
（１）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとと
もに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保
を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS（1株当たり利益）
を経営上の指標として重視しております。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金
需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動
性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用
し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建
てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引
先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスク
や出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨
建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的
としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
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① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を
図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上
債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金につい
ては、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされており
ます。
主な売上債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
期日経過後
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
合計 30日以内 180日超
60日以内 90日以内 180日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度末
（2020年3月31日）
売掛金 876,427 846,719 29,708 16,344 4,358 1,910 2,053 5,043
当年度末
（2021年3月31日）
売掛金 857,467 830,614 26,853 15,502 4,174 2,211 2,058 2,908
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ4,947百万円、3,781百万円でありま
す。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用
しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
流動資産 非流動資産 合計
百万円 百万円 百万円
前年度期首（2019年4月1日） 7,653 1,732 9,385
1,938 700 2,638
期中増加額
期中減少額（目的使用） △580 △333 △913
期中減少額（戻入れ） △1,023 △728 △1,751
△2,737 － △2,737
連結範囲の変更による増減
△304 △7 △311
為替換算差額等
前年度末（2020年3月31日） 4,947 1,364 6,311
期中増加額 1,540 828 2,368
期中減少額（目的使用） △1,852 △149 △2,001
期中減少額（戻入れ） △1,108 △914 △2,022
254 7 261
為替換算差額等
3,781 1,136 4,917
当年度末（2021年3月31日）
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② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めるこ
とにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下の とおり であります。
前年度末（2020年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債 74,957 75,000 35,000 30,000 10,000 － － －
借入金 152,118 152,118 104,442 20,197 25,182 182 182 1,933
リース負債 178,494 200,108 63,980 42,579 23,104 15,214 10,939 44,292
デリバティブ負債 705 705 704 1 － － － －
当年度末（2021年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債 39,989 40,000 30,000 10,000 － － － －
借入金 116,319 116,319 88,429 25,556 207 192 183 1,752
リース負債 160,017 178,476 57,402 37,261 20,425 13,873 10,283 39,232
デリバティブ負債
2,001 2,001 1,994 7 － － － －
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先
物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通
貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金
利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した
方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。ま
た、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
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（ⅰ） 為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与え
る影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、
残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 △299 △331
（ⅱ） 金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下の とおり であります。この分
析は、他のすべての変数（特に為替レート）が一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 49 56
（３）ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての売上債権及び仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨ス
ワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用
しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的では
デリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行ってお
りません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの
利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取
引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引
の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、キャッシュフロー・
ヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損
益が認識されるまで繰り延べております。
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⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
通貨：為替予約取引
30 △353
売建（米ドル）
30 △353
合計
（４）公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ） 金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もってお
ります。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
（ⅱ） 帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2020年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,171 1,171 － 1,171 －
デリバティブ
15,147 15,147 － － 15,147
債券
6,349 6,349 1,536 － 4,813
株式等
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
107,421 107,421 48,858 25 58,538
株式等
130,088 130,088 50,394 1,196 78,498
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
705 705 － 705 －
デリバティブ
705 705 － 705 －
合計
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当年度末（2021年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
600 600 － 600 －
デリバティブ
18,976 18,976 － － 18,976
債券
12,206 12,206 4,222 － 7,984
株式等
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
151,849 151,849 90,420 41 61,388
株式等
183,631 183,631 94,642 641 88,348
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
2,001 2,001 － 2,001 －
デリバティブ
2,001 2,001 － 2,001 －
合計
（ⅲ） レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
帳簿価額
百万円
前年度期首（2019年4月1日）
74,228
利得及び損失合計
損益 484
その他の包括利益 578
購入 6,706
売却 △1,273
決済 △1,500
△725
その他
前年度末（2020年3月31日）
78,498
利得及び損失合計
損益 4,170
その他の包括利益 114
購入 9,494
売却 △711
決済 △500
持分法で会計処理されている
2,974
投資からの振替
レベル３からの振替 △5,268
△423
その他
88,348
当年度末（2021年3月31日）
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。 その他
の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産」に含まれております。
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② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ）金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金及びリース負債（非流動負債）
元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
（ⅱ） 帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2020年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,666 2,598 － － 2,598
債券
2,666 2,598 － － 2,598
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 39,967 40,223 40,223 － －
47,676 47,768 － 47,768 －
長期借入金（非流動）
87,643 87,991 40,223 47,768 －
合計
当年度末（2021年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
3,045 3,039 － － 3,039
債券
3,045 3,039 － － 3,039
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 9,992 10,051 10,051 － －
27,889 27,943 － 27,943 －
長期借入金（非流動）
37,881 37,994 10,051 27,943 －
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の
債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債
務」が含まれております。
公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。
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３５．リース
当社グループのリース取引は、主に、事業所の賃借契約から構成されております。
（１）有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
土地 1,154 1,081
建物及び構築物 135,513 117,222
31,565 33,704
機械及び装置・工具、器具及び備品
168,232 152,007
合計
前年度及び当年度のリース取引に係る使用権資産の取得額はそれぞれ、58,001百万円、53,252百万円であります。
（２）リース負債の満期分析
前年度末（2020年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
178,494 200,108 63,980 42,579 23,104 15,214 10,939 44,292
リース負債
当年度末（2021年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
160,017 178,476 57,402 37,261 20,425 13,873 10,283 39,232
リース負債
（３）リースに係る費用の内訳
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産に含まれる使用権資産
の減価償却費
土地 110 114
建物及び構築物 50,697 49,154
13,406 13,255
機械及び装置・工具、器具及び備品
64,213 62,523
合計
1,482 1,776
リース負債に係る利息費用
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（４）キャッシュ・アウトフロー
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
リース取引におけるキャッシュ・ア
69,673 68,103
ウトフローの合計額
（５）契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引
前年度末及び当年度末における契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引としてリース負債の測
定に含まれていない金額はそれぞれ、43,915百万円、25,718百万円であります。当年度末における金額には、2021年
度の竣工後に入居する物件に係る金額などが含まれております。
３６．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 293,359 47,873
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
当年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 228,706 48,763
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
前年度 当年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
百万円 百万円
基本報酬 502 401
賞与 108 120
55 208
業績連動型株式報酬
665 729
合計
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３７．担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等 － 65
－ 516
無形資産
－ 581
合計
(2) 担保付債務
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
その他の債務 － 14
－ 1,961
引当金
－ 1,975
合計
３８．コミットメント
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産及び
77,611 55,092
無形資産の取得契約
３９．偶発事象
前年度末 当年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
百万円 百万円
保証債務残高 80 46
（被保証先）
・従業員の住宅ローン 80 46
４０．後発事象
（自己株式の取得）
当社は2021年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項を決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
当連結会計年度及び翌連結会計年度の利益並びにキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業
環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
② 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数 ：400万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.01%)
・株式の取得価額の総額 ：500億円（上限）
・取得期間 ：2021年5月6日～2022年3月31日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT 3）による買付を含む
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（２）【その他】
当年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
（累計期間）
売上収益（百万円）
802,793 1,631,837 2,526,200 3,589,702
税引前四半期（当期）利益（百万円）
25,951 164,080 291,855
68,018
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
18,176 114,398 202,700
47,128
（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
90.77 571.25 1,013.78
235.34
半期（当期）利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
90.77 144.57 335.89 443.73
半期利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
105,837 47,895
現金及び預金
※１ 180,000
－
預け金
1,018 571
受取手形
※１ 612,122 ※１ 609,488
売掛金
140,000 －
有価証券
61,579 57,564
商品及び製品
5,618 4,690
仕掛品
15,969 31,001
原材料及び貯蔵品
※１ 1,307 ※１ 3,559
前渡金
※１ 114,291 ※１ 96,627
未収入金
※１ 20,303 ※１ 21,811
その他
△ 311 △ 275
貸倒引当金
1,077,735 1,052,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,462 95,856
構築物（純額） 3,134 3,055
機械及び装置（純額） 1,117 1,073
車両運搬具（純額） 13 13
工具、器具及び備品（純額） 47,638 43,137
42,915 40,840
土地
7,614 7,115
建設仮勘定
198,896 191,092
有形固定資産合計
無形固定資産
53,894 61,007
ソフトウエア
8,233 6,220
その他
62,127 67,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 74,679 ※２ 118,459
投資有価証券
434,918 444,290
関係会社株式
1,110 895
関係会社長期貸付金
2 23
破産更生債権等
33,045 23,979
前払年金費用
29,314 22,578
繰延税金資産
※１ ,※３ 30,309 ※１ ,※３ 29,768
その他
△ 559 △ 580
貸倒引当金
602,821 639,414
投資その他の資産合計
863,845 897,734
固定資産合計
1,941,581 1,950,670
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 430,898 ※１ 426,046
買掛金
※１ 45,098 ※１ 20,208
１年内返済予定の長期借入金
35,000 30,000
１年内償還予定の社債
※１ 2,918 ※１ 2,364
リース債務
※１ 49,970 ※１ 40,684
未払金
※１ 110,042 ※１ 102,798
未払費用
36,596 12,077
未払法人税等
※１ 78,107 ※１ 77,817
前受金
※１ 14,616 ※１ 14,606
預り金
16,465 16,001
工事契約等損失引当金
5,162 4,708
製品保証引当金
102,851 115,208
関係会社事業損失引当金
108 120
役員賞与引当金
489 50
事業構造改善引当金
159 451
株式報酬引当金
－ 328
環境対策引当金
※１ 525 ※１ 666
その他
929,012 864,141
流動負債合計
固定負債
40,000 10,000
社債
※１ 45,238 ※１ 25,030
長期借入金
※１ 5,605 ※１ 4,416
リース債務
2,849 1,929
電子計算機買戻損失引当金
558 1,930
株式報酬引当金
1,049 716
環境対策引当金
9,312 11,580
資産除去債務
4,291 5
その他
108,905 55,608
固定負債合計
1,037,918 919,750
負債合計
純資産の部
株主資本
324,625 324,625
資本金
資本剰余金
167,669 167,822
その他資本剰余金
167,669 167,822
資本剰余金合計
利益剰余金
23,059 27,065
利益準備金
その他利益剰余金
427,659 541,723
繰越利益剰余金
450,719 568,789
利益剰余金合計
△ 59,614 △ 79,495
自己株式
883,399 981,741
株主資本合計
評価・換算差額等
20,263 49,178
その他有価証券評価差額金
20,263 49,178
評価・換算差額等合計
903,662 1,030,919
純資産合計
1,941,581 1,950,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※１ 2,092,098 ※１ 1,970,684
売上高
※１ 1,508,231 ※１ 1,394,413
売上原価
583,867 576,270
売上総利益
※２ 471,678 ※２ 469,894
販売費及び一般管理費
112,189 106,376
営業利益
営業外収益
※１ 161 ※１ 132
受取利息
※１ 68,623 ※１ 51,812
受取配当金
26,567 3,399
その他の金融収益
95,352 55,344
営業外収益合計
営業外費用
※１ 416 ※１ 343
支払利息
467 296
社債利息
1,341 190
為替差損
364 18
貸倒引当金繰入額
21,273 15,133
関係会社事業損失引当金繰入額
2,336 2,371
その他の金融費用
26,199 18,352
営業外費用合計
181,342 143,367
経常利益
特別利益
※３ 21,246
－
合併に伴う利益
※１ 6,165 ※５ 28,053
関係会社株式売却益
※４ 11,057
5,437
投資有価証券売却益
38,470 33,491
特別利益合計
特別損失
※１ 8,961
－
関係会社株式売却損
3,813 2,430
減損損失
12,774 2,430
特別損失合計
207,037 174,429
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,767 21,488
△ 1,928 △ 5,180
法人税等調整額
24,839 16,307
法人税等合計
182,198 158,121
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 324,625 167,662 167,662 19,816 0 281,133 300,950
当期変動額
剰余金の配当 － － － 3,242 － △ 35,672 △ 32,429
当期純利益
－ － － － － 182,198 182,198
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － 6 6 － － － －
特別償却準備金の取崩
－ － － － △ 0 0 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計 － 6 6 3,242 △ 0 146,526 149,769
当期末残高 324,625 167,669 167,669 23,059 － 427,659 450,719
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 29,556 763,682 31,691 31,691 795,373
当期変動額
剰余金の配当 － △ 32,429 － － △ 32,429
当期純利益 － 182,198 － － 182,198
自己株式の取得
△ 30,101 △ 30,101 － － △ 30,101
自己株式の処分 43 49 － － 49
特別償却準備金の取崩 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － △ 11,428 △ 11,428 △ 11,428
額）
当期変動額合計
△ 30,058 119,717 △ 11,428 △ 11,428 108,289
当期末残高 △ 59,614 883,399 20,263 20,263 903,662
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高
324,625 167,669 167,669 23,059 － 427,659 450,719
当期変動額
剰余金の配当 － － － 4,005 － △ 44,057 △ 40,052
当期純利益 － － － － － 158,121 158,121
自己株式の取得
－ － － － － － －
自己株式の処分 － 153 153 － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計 － 153 153 4,005 － 114,063 118,069
当期末残高 324,625 167,822 167,822 27,065 － 541,723 568,789
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 59,614 883,399 20,263 20,263 903,662
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 40,052 － － △ 40,052
当期純利益 － 158,121 － － 158,121
自己株式の取得 △ 20,141 △ 20,141 － － △ 20,141
自己株式の処分 260 413 － － 413
特別償却準備金の取崩
－ － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － 28,915 28,915 28,915
額）
当期変動額合計 △ 19,880 98,341 28,915 28,915 127,256
当期末残高
△ 79,495 981,741 49,178 49,178 1,030,919
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
時価のないもの…移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法
仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もって
おります。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づ
く方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）
に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
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（２）工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化し
ているものについて損失見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見
込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（６）事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法…定額法（10年）により費用処理
数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度より費用処理
（８）電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買
戻損失発生見込額を計上しております。
（９）株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（１０）環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基
準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準
を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（５） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一
部を改正する法律」（令和2年法律第8号）が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産
及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項に定める取り扱いに
従い、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．収益認識
当事業年度の貸借対照表において、進行基準の適用により計上した売掛金81,034百万円を計上しておりま
す。進行基準の適用により計上した売掛金は、「売掛金」に含まれております。
会計上の見積りの内容については、 「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（１）収益認識」をご参照ください。
２．有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産191,092百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、 「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（２）有形固定資産」をご参照ください。
３．無形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産67,227百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、 「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（４）無形資産」をご参照ください。
４．繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産22,578百万円を計上しております （繰延税金資産の内容
については 注記事項（税効果関係）をご参照ください。）。
会計上の見積りの内容については、 「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（６）繰延税金資産」をご参照ください。
５．引当金
当事業年度の貸借対照表において、工事契約等損失引当金16,001百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、 「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（７）引当金」をご参照ください。
当事業年度の貸借対照表において、関係会社事業損失引当金115,208百万円を計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係
会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
６．確定給付制度
当事業年度の貸借対照表において、前払年金費用23,979百万円を計上しております。
当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産
の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率
等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があり
ます。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2021年度以降
徐々に回復するものと想定しております。当社の経営成績等に対しては、一部の事業では新型コロナウイルス感
染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他の金融収益」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」24,852百万
円、「その他の金融収益」1,715百万円は、営業外収益の「その他の金融収益」26,567百万円として組替えてお
ります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用
し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 205,627百万円 380,291百万円
長期金銭債権 621 628
短期金銭債務 277,220 281,995
長期金銭債務 1,897 2,106
※２．投資有価証券
㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会
社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、 関係会社としておりません。
※３．従業員に対する長期貸付金
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
314百万円 61百万円
４．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
保証債務残高 781百万円 58百万円
（主な被保証先）
・海外子会社の金融子
696 －
会社からの借入金
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 574,157百万円 525,996百万円
仕入高 1,138,129 966,983
営業取引以外の取引による取引高 69,474 55,332
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
従業員給料手当 127,041 百万円 142,908 百万円
6,003 7,158
減価償却費
95,912 81,428
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約55％、当事業年度 約54％でありま
す。
※３．合併に伴う利益
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
連結子会社である富士通セミコンダクター㈱の吸収合併及び富士通エフ・アイ・ピー㈱のデータセンターサー
ビス事業を当社に承継させる吸 収分割を行ったことに伴う利益であります。主に抱合せ株式消滅差益を含んで
おります。
※４． 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
日本電信電話㈱などの株式売却に係るものであります。
※５．関係会社株式売却益
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
主に、㈱富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を承継する新会社の株式を㈱ティーガイアに譲渡した
ことによるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
92,686 63,162
子会社株式 29,523
90,074 80,896
関連会社株式 9,178
144,058
合計 38,701 182,760
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
259,899 231,005
子会社株式 28,893
142,283 133,105
関連会社株式 9,178
364,110
合計 38,071 402,182
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
子会社株式 351,885 364,004
関連会社株式 44,331 42,214
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式等評価損
187,922 百万円 187,147 百万円
関係会社事業損失引当金
31,472 35,253
未払賞与
17,037 16,330
減価償却超過額及び減損損失等(注)
15,308 15,202
たな卸資産
11,859 13,113
繰越欠損金
9,142 5,340
工事契約等損失引当金
5,038 4,896
資産除去債務・費用
2,888 3,543
その他
11,382 10,580
繰延税金資産小計
292,047 291,409
評価性引当額
△247,954 △239,081
繰延税金資産合計
44,093 52,327
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△9,469 △21,501
その他
△5,308 △8,248
繰延税金負債合計
△14,779 △29,749
繰延税金資産の純額
29,314 22,578
（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等の税務上益金不算入の収益 △9.7 △8.8
△0.0 △5.5
みなし配当
△0.3 △5.1
評価性引当金の増減
△3.4 △3.1
試験研究費税額控除
その他
△5.2 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0 9.3
（重要な後発事象）
１．企業結合
（１）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(i) 結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である㈱富士通研究所（以下、研究所）、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通
ソーシアルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ソフトウェアテクノロジーズ、㈱富士通アドバンストエンジニ
アリング、㈱富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ㈱、㈱富士通システムズウェ
ブテクノロジー、㈱富士通九州システムズ、㈱富士通北陸システムズ、㈱富士通システムズアプリケーショ
ン＆サポートおよび㈱沖縄富士通システムエンジニアリング（以下、国内SI系グループ会社11社）
(ii) 事業の内容
研究所：情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発
国内SI系グループ会社11社：システムインテグレーション、ソフトウェアの設計、開発、販売、保守、サ
ポート等
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
富士通㈱
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
(i) 研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、IT企業からDX企業への変革をさらに加速させるた
め、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査、分析機能の集約により全社技術戦略立案機能
も強化いたします。また、経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性、戦略に沿ったスピー
ディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ii) 国内SI系グループ会社11社
「日本国内での課題解決力の強化」に向け、国内ビジネスにおいて富士通Japan㈱を中核とする新たな活
動を開始しています。同様に「お客様事業の一層の安定化への貢献」に向け、現在、グローバルにおけるデ
リバリー機能（ソリューションサービスの設計、開発、導入、運用、保守を行う機能を指す。）の変革に取
り組んでいます。今般、これらの取り組みをさらに加速させるため、国内SI系グループ会社11社を当社へ吸
収合併いたしました。
なお、これに伴い国内の主要SI系グループ会社4社を富士通Japan㈱に統合しております。
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（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益約360億円
を計上する見込みです。
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２．事業分離
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び分離する事業の内容
(i) 名称
富士通Japan㈱（以下、富士通Japan）
(ii) 事業の内容
民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域メ
ディア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業
② 事業分離日
2021年4月1日
③ 事業分離を行った主な理由
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様
な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引
するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様
に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本
件事業を富士通Japanに統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結すること
で、全国地域のお客様におけるICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加
速します。
④ 法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（３）当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額
売上高 約2,100億円
３．自己株式の取得
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 期首 当 期 当 期 当 期 期末 減価償却
区分
種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
524
有形固
建物 96,462 8,634 8,716 95,856 218,697
定資産 (45)
130
構築物 3,134 397 344 3,055 15,129
(1)
34
機械及び装置 1,117 356 365 1,073 15,414
車両運搬具 13 9 3 6 13 42
2,169
工具、器具及び備品 47,638 15,870 18,202 43,137 169,131
(1,291)
2,075
土地 42,915 － － 40,840 －
(182)
22,334
建設仮勘定 7,614 21,835 － 7,115 －
(97)
27,271
計 198,896 47,104 27,636 191,092 418,415
(1,617)
無形固 3,001
ソフトウェア 53,894 36,054 25,939 61,007 －
定資産 (209)
1,120
その他 8,233 10 903 6,220 －
3,904
計 62,127 36,065 27,060 67,227 －
(209)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
870 856
貸倒引当金 870 856
16,465
工事契約等損失引当金 10,201 10,666 16,001
5,162
製品保証引当金 746 1,200 4,708
102,851
関係会社事業損失引当金 15,133 2,775 115,208
108
役員賞与引当金 120 108 120
489
事業構造改善引当金 50 489 50
2,849
電子計算機買戻損失引当金 504 1,424 1,929
718
株式報酬引当金 2,028 363 2,382
1,049
環境対策引当金 － 4 1,045
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後一定の時期
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の売渡しを請求する権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の当社の株式を売渡すよう当社に請求する権利）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月22日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月22日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第121期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） 2020年8月3日 関東財務局長に提出
第121期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日） 2020年10月30日 関東財務局長に提出
第121期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日） 2021年2月3日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2021年1月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書です。
2021年1月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年1月29日 関東財務局長に提出
2021年1月28日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正
報告書です。
2021年5月24日 関東財務局長に提出
2021年1月28日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正
報告書です。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年 6月1日 至 2020年 6月30日） 2020年 7月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年 7月1日 至 2020年 7月31日） 2020年 8月 7日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年 8月1日 至 2020年 8月31日） 2020年 9月 8日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年 9月1日 至 2020年 9月30日） 2020年10月 7日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年10月1日 至 2020年10月31日） 2020年11月 9日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月1日 至 2020年11月30日） 2020年12月 7日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月1日 至 2020年12月31日） 2021年 1月 8日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 1月1日 至 2021年 1月31日） 2021年 2月 8日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 2月1日 至 2021年 2月28日） 2021年 3月 8日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 4月1日 至 2021年 4月30日） 2021年 5月12日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 5月1日 至 2021年 5月31日） 2021年 6月 7日 関東財務局長に提出
(7)訂正発行 登録書
2020年6月26日 関東財務局長に提出
2021年1月28日 関東財務局長に提出
2021年1月29日 関東財務局長に提出
2021年5月24日 関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書及びその添付書類
2020年7月30日 関東財務局長に提出
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(9)有価証券届出書の訂正報告書
2020年8月 3日 関東財務局長に提出
2020年7月30日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２８日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を
必要とするリスクとして識別した事項又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、連結財務諸表に与
える影響度合及びリスクの変化等について、監査計画の策定時から監査の過程を通じて検討を行い、監査役及び監査役会
とも十分な協議を行った。この結果、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項としていた「有形固定資産及び無
形資産の減損」についてはリスクが低減したため当該検討事項からは除外し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査にお
いて、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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１．のれんの評価
２．成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益（総原価の見積り）
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記４、９及び２７ に記載されているとお 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
り、２０２１年３月３１日現在、主にFujitsu Technology して以下の監査手続を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
Solutions (Holding) B.V.におけるのれん１６ , ２６５百
関与させ、使用価値の算定における評価方法が適切であ
万円などの海外子会社での計上分を含む４１,２３９百万
るかを検証した。
円（総資産の１.３％）ののれんを計上している。会社は
・ 将来キャッシュ・フローの金額が合理的であるかを確
減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単
かめるため、その基礎となる経営者によって承認された
位における回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フロー
中期経営計画（主に３ヶ年）との整合性を検証した。ま
の割引現在価値として算定した使用価値により測定してい
た、経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過
る。
年度における中期経営計画とその実績を比較するバック
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によっ
テストを行った。
て承認された中期経営計画（主に３ヶ年）における将来
・ 中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプット
キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確
データである販売数量及び市場の成長率について、その
実性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率
合理性を確かめるため経営者と議論を行った。また、こ
は加重平均資本コストを基礎として算定している。中期経
れらのデータと市場予測及び利用可能な外部データとの
営計画は、主として販売数量の拡大及び市場の成長率の予
比較、類似企業との比較、並びに過去実績からの趨勢分
測の影響を受ける。
析を実施した。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見
・ 経営者の判断が伴う長期平均成長率の妥当性を確かめ
積り、長期平均成長率及び割引率については不確実性を伴
るため、市場予測数値及び利用可能な外部データとの比
い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事
較評価を行った。
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・ 割引率の構成要素の適切性を評価するため、構成要素
の数値と利用可能な外部データを用いた当監査法人の
ネットワーク・ファームの評価専門家による見積結果と
を比較した。また、感応度分析により、将来キャッ
シュ・フロー、長期平均成長率及び割引率に関して、一
定のリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下
回らないことを検証した。
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成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益（総原価の見積り）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記４及び２５（２） に記載されていると 当監査法人は、進捗度に基づく売上収益及び工事契約損
おり、会社はシステムインテグレーション等の成果物の引 失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
き渡し義務を負うサービス契約に関する売上収益をプロ た。
ジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収益は、 ・ プロジェクト総原価（見積額）及びプロジェクト進捗
プロジェクト総収益及びプロジェクトの進捗度に基づき測 度に関して、内部統制が有効に整備・運用されているこ
定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年 とを確かめるため、内部統制の評価手続を実施した。
度末までの発生原価の割合に基づき算定される。なお、プ ・ プロジェクト総原価（見積額）及び進捗率の計算の妥
ロジェクト総原価がプロジェクト総収益を超過する見込み 当性を確かめるため、プロジェクト総収益の金額的重要
の場合には工事契約損失が計上される。 性に基づいたサンプルについて、契約内容のレビュー、
プロジェクト総原価の見積りはプロジェクトの進行に応 プロジェクト総原価と実施計画との整合性の検討、及び
じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が 進捗度の再計算を実施した。
変動する可能性がある。 ・ プロジェクト総原価（見積額）の不確実性が経営者に
プロジェクトの進捗度の計算に当たり、上記サービス契 より検討され、反映されていることを確かめるため、過
約は、案件ごとに仕様や作業期間等が異なる個別的なもの 年度のプロジェクト実施計画の達成状況を検討するとと
であることから、プロジェクト総原価の見積りは不確実性 もに、進行中のプロジェクトに係る直近の状況について
を伴い、かつ経営者の判断が必要であるため当監査法人は 経営者と議論し、プロジェクト実施計画の達成可能性を
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 評価した。
・ プロジェクト総原価（見積額）の網羅性を確かめるた
め、また、プロジェクト総原価がプロジェクト総収益を
超過する見込みの場合に工事契約損失が計上されている
ことを確かめるため、プロジェクトのモニタリング部門
とのディスカッションを実施した。
・ 当監査法人のデータ分析の専門家を関与させ、進捗度
の趨勢分析や相関分析を実施した。また、進行中のプロ
ジェクトの進捗度に異常が認められないか確かめるた
め、過年度のプロジェクトの進捗度合の傾向を分析し、
作業経過期間をモニタリングした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の２０２１
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士通株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１２１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株
式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上高（総原価の見積り）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関
する進捗度に基づく売上収益（総原価の見積り））と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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