ファナック株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 賢 治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡 田 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡 田 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 536,942 726,596 635,568 508,252 551,287
経常利益 (百万円) 168,829 249,525 183,459 102,816 128,744
親会社株主に帰属する
(百万円) 127,697 181,957 154,163 73,371 94,012
当期純利益
包括利益 (百万円) 124,934 189,406 149,357 57,377 124,079
純資産額 (百万円) 1,369,457 1,467,630 1,445,146 1,362,865 1,435,554
総資産額 (百万円) 1,564,769 1,728,227 1,625,340 1,512,499 1,625,191
１株当たり純資産額 (円) 7,031.79 7,540.24 7,417.70 7,064.22 7,431.58
１株当たり
(円) 658.63 938.66 795.34 381.89 490.11
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.1 84.6 88.5 89.6 87.7
自己資本利益率 (％) 9.5 12.9 10.6 5.3 6.8
株価収益率 (倍) 34.6 28.7 23.7 38.4 53.4
営業活動による
(百万円) 121,713 175,990 177,738 144,872 117,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 88,562 △ 130,257 △ 123,343 △ 84,319 △ 16,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 90,267 △ 93,097 △ 172,868 △ 140,726 △ 53,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 774,761 725,903 607,714 515,008 577,919
期末残高
従業員数 6,738 7,163 7,866 8,164 8,256
(人)
［外、平均臨時雇用者数] [ 2,007 ] [ 2,252 ] [ 2,344 ] [ 2,085 ] [ 1,863 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期
首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 399,111 572,963 470,644 352,407 415,939
経常利益 (百万円) 141,733 196,196 147,956 67,586 87,889
当期純利益 (百万円) 112,393 147,664 136,326 54,697 70,451
資本金 (百万円) 69,014 69,014 69,014 69,014 69,014
発行済株式総数 (株) 204,072,715 204,059,017 204,040,771 204,031,841 201,922,097
純資産額 (百万円) 1,155,279 1,215,001 1,173,464 1,084,633 1,116,242
総資産額 (百万円) 1,271,871 1,397,384 1,292,323 1,177,585 1,236,223
１株当たり純資産額 (円) 5,959.47 6,268.10 6,054.08 5,654.25 5,819.40
１株当たり配当額
395.18 563.20 1,003.11 300.00 294.07
(うち１株当たり (円)
( 186.20 ) ( 265.45 ) ( 598.19 ) ( 125.35 ) ( 87.93 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 579.70 761.75 703.31 284.69 367.28
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 90.8 86.9 90.8 92.1 90.3
自己資本利益率 (％) 9.8 12.5 11.4 4.8 6.4
株価収益率 (倍) 39.4 35.4 26.8 51.5 71.3
配当性向 (％) 68.2 73.9 142.6 105.4 80.1
3,246 3,495 3,802 4,018 4,105
従業員数
(人)
[ 1,476 ] [ 1,748 ] [ 1,853 ] [ 1,604 ] [ 1,364 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り （％） 132.8 159.7 119.2 96.7 164.4
（比較指標：配当込み （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
（％）
TOPIX)
最高株価 （円） 23,410 33,450 27,385 22,060 29,700
最低株価 （円） 15,445 20,805 15,570 12,020 13,470
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期
末配当時に180円58銭）が含まれております。
４ 2020年３月期の１株当たり配当額300円00銭には、特別配当70円86銭（うち期末配当時に70円86銭）が含ま
れております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業内容
1972年５月 富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円
1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始
1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立
1976年５月
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1977年10月 日野地区に商品開発研究所を新設
1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立
1978年５月
1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転
1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
1982年６月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
1982年９月 本社地区にモータ工場を建設
1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1984年９月 本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、次世代技術研究所を建設
1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
1984年11月 電動射出成形機を開発
1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設
1986年12月 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設
立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立
台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
1986年12月
1988年５月 商品開発研究所を本社地区に移転
1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設
1989年11月 茨城県に筑波工場を建設
1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設
合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
1992年８月
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年月 事業内容
GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics
1992年８月
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC
Robotics Europe S.A.を子会社化）
合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立
1992年12月
合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.を設立
1997年12月
KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化
1998年１月
1998年６月 ファナックサーボ株式会社を子会社化
2000年４月 ファナック企業年金基金を設立
FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
2000年９月
2001年３月 本社地区に新ロボショット工場を建設
ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
2004年１月
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
2004年12月
GE CNC Europe S.A.を設立
2005年１月 名古屋支社を開設
2005年５月 本社地区に新サーボ工場を建設
2008年10月 本社地区に新ＣＮＣ工場を建設
ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣ
2009年12月
のセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe
S.A.が発足
FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
2010年７月
2011年６月 本社地区に新ロボカット工場を建設
2011年10月 本社地区に新ロボット工場を建設
2012年４月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
2012年４月 ファナック健康保険組合を設立
2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION２社を統合し、FANUC
America Corporationを発足
2016年４月 栃木県に壬生工場を建設
2017年10月 壬生地区に新レーザ工場を建設
2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設
2018年９月 新会社であるSHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.か
らロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
2019年９月
本社地区に新ロボナノ工場を建設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮ
Ｃおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削
加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工
機））など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、
製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分 主要商品 主要な会社
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよび
ＦＡ部門 CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-
サーボモータ）、レーザ
FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニ
クス㈱、ファナックサーボ㈱
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ロボット(ロボットシステムを含
ロボット部門
む) CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-
FANUC Robotics Co., LTD.
ロボドリル（小型切削加工機）、
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
ロボショット（電動射出成形
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
ロボマシン部門 機）、ロボカット（ワイヤカット
PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,
放電加工機）、ロボナノ（超精密
LTD.
加工機）
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ロボット、ロボッ
トシステムの開
発・製造・販売・
FANUC America
当社商品の販売・保
千米ドル
保守サービス、Ｃ
守サービス
Corporation 米国 ミシガン州 100
ＮＣシステム、
157,300
役員の兼任あり。
(注)１、３、７
レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
FANUC Europe
当社商品の販売・保
ルクセンブルク大 ロボショット、ロ
千ユーロ
守サービス
Corporation 公国 エヒテルナ ボカットの販売・ 100
110,961
ハ 保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
(注)１、４、８
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
当社商品の販売・保
ロボショット、ロ
KOREA FANUC CORPORATION 百万ウォン
守サービス
韓国 慶尚南道 ボカットの販売・ 95
(注)５ 32,364
保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステムの
ノックダウン製
造・販売・保守
当社商品のノックダ
百万新台湾
サービス、レー
TAIWAN FANUC ウン製造・販売・保
台湾 台中市 ドル ザ、ロボットの販 100
守サービス
CORPORATION
売・保守サービ
1,448
役員の兼任あり。
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
当社商品の販売・保
ロボショット、ロ
FANUC INDIA PRIVATE 百万ルピー
インド カルナタ
守サービス
ボカットの販売・ 100
カ州
LIMITED 290
保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ロボドリル、ロボ
SHANGHAI-FANUC
当社商品の販売・
千米ドル ショット、ロボ
Robomachine CO., LTD.
中国 上海市 51 保守サービス
21,000 カットの販売・保
役員の兼任あり。
(注)６
守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
当社商品の部品の製
百万円
ファナックパートロニク ト、ロボドリル、
造
長野県茅野市 100
ス株式会社 ロボショット、ロ
327
役員の兼任あり。
ボカットの部品の
製造(注)９
当社商品の部品の製
百万円
ファナックサーボ株式会 サーボモータの製
造
三重県津市 100
社 造
450
役員の兼任あり。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社22社が含まれております。
５ KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
６ SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
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７ FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 119,994百万円
(2) 経常利益
20,117百万円
(3) 当期純利益
15,306百万円
(4) 純資産額 131,249百万円
(5) 総資産額 160,522百万円
８ FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 88,960百万円
(2) 経常利益
5,481百万円
(3) 当期純利益
4,290百万円
(4) 純資産額 94,306百万円
(5) 総資産額 123,244百万円
９ ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの
部品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ＣＮＣシステムの
当社商品のノックダ
ノックダウン製
BEIJING-FANUC
千米ドル ウン製造・販売・保
造・販売・保守
Mechatronics
中国 北京市 50
守サービス
サービス、レーザ
11,300
CO., LTD.
の販売・保守サー
役員の兼任あり。
ビス
ロボットの販売・
当社商品の販売・保
保守サービス、ロ
SHANGHAI-FANUC Robotics
千米ドル
守サービス
中国 上海市 ボットシステムの 50
Co., LTD.
12,000
製造・販売・保守
役員の兼任あり。
サービス
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 8,256 ［ 1,863 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,105 ［ 1,364 ］ 40.2 14.2 10,982
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは1956年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求し
ています。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続
け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の
永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
当社グループは、基本技術であるＮＣとサーボ、レーザからなるＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事
業およびロボマシン事業、そして製造現場のIoT事業に絞り込んで商品の開発を行い、世界に無くてはならない価値を
お客様に提供し続けてまいります。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービス
を提供し続けてまいります。
当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発
展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期
的な視点に立った経営を続けています。
米中貿易摩擦が長期化する中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等もあり、予断を許さない状況が続
くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。
当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューション
の提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かして
まいります。特に、ＣＮＣ工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉
え、商品を開発してまいります。
また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウン
タイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」ことを商品開
発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対
応するため、使い易さを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客
様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践して
まいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長として、
引き続き注力してまいります。
さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI 技術を必要不可欠
なものと考えております。これらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンのすべての分野に積極的に適用していくこと
で、お客様における生産の効率化を一層推進します。IoT 技術についてはオープンプラットフォーム「FIELD
system」などの開発も進めています。AI 技術については実際の製造現場で役立つ機能の開発を進めています。当社に
ない技術については、引き続き他社との協業も積極的に推進して、スピーディな開発に努めてまいります。
当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボッ
ト化の推進、業務の合理化など、より強い企業にするための施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとし
て、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービ
ス拠点の複数化に取り組んでおります。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェー
ンの強化にも取り組んでいます。
こうした活動の一方で、当社グループは経費と時間の削減および業務の合理化にも取り組み、強い企業体質の維持
に努めています。また、中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職
場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。
経営に当たっては、ファナックの商品はSDGs の達成にも大きく貢献することを一層意識してまいります。また、営
業利益率、経常利益率、ROE などに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。
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喫緊の課題として、当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染予防・感
染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図ってまいります。
今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸と
なって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応する
ことで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
＜ １．特に重要なリスク ＞
① 噴火、大地震等の自然災害に関するリスク
当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大ユーザでもある自社工場と研究
開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術をともに強化・効率化することができる大きな利点
があること等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。しかし、一方で、こうした拠
点の集中により、大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。本社地区においては、近隣に位置
する富士山の噴火が発生することは非常に稀と考えられますが、万一発生した場合の影響は甚大です。また、この
他、台風や大雪などの自然災害で影響を受ける可能性があります。
こうした自然災害リスクに対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木
県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の生産拠点の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきま
した。また、サービスにおいても、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点について、日野
支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により複数拠点化を行ってきまし
た。また、本社、壬生工場、筑波工場への非常用電源にも使用できる都市ガスを利用したコージェネレーションシス
テムの導入など、非常用のライフラインの確保やデータセンタの二重化などに取り組んできました。
当社グループは、今後も、災害リスクに対する積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。
② 新型ウイルス等の感染症の拡大に関するリスク
新型ウイルス等による感染症が拡大した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされ、損なわれる可能性
があります。また、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる
地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響を及ぼす
可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産
や物流に大きな制限を受け、当社グループの部品調達に重大な支障が起きる可能性があります。その結果、当社グ
ループの生産の遅れや商品の納期遅延につながる可能性があります。当社グループが供給責任を果たせない場合、当
社グループへの顧客の信頼が損なわれ顧客を失う可能性があります。また、感染症の拡大により、顧客の事業活動へ
の影響を通じて市場が停滞・縮小し、当社の受注が減少する可能性があります。
新型ウイルス等の感染症の拡大は、このような影響を通じて、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプラ
イチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めてまいります。なお新型コロナウイルス感染症につ
いては、対策本部を設置し感染防止に努めています。
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③ 競争力低下に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下の状況が益々強まることが予想されます。
・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく様々なIoT システムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性
等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化
・ 様々な新技術の台頭とともに、当社グループの競争力が低下する可能性
以上の外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失われ
競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性がありま
す。
このため当社グループは、自らの従来からの優位性を活かしつつ環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう研究開発
をさらに強化するとともに、生産における自動化、ロボット化、IoT化を一層推進することにより、競争力の強化に努
めてまいります。
④ 人材確保に関するリスク
当社グループが永続的に発展していくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。外部環境の
変化が激しさを増し、ますます競争が厳しくなる中、創造性豊かな優秀な人材の確保・育成がこれまで以上に重要に
なってきています。こうした人材の確保・育成を十分行えなかったり、優秀な人材が流出した場合、当社グループの
競争力が低下する等人材確保に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があり
ます。
こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の徹底、仕事を通じた能力とモチベーションの向上、
ワークライフバランスの充実など、働くうえで一層魅力的な企業となり、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人
材を育成して適所に配置することに努めてまいります。
＜ ２．重要なリスク ＞
① サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃は、手口の高度化、巧妙化等により、ますますその脅威が高まっています。サイバー攻撃によ
り、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流
出する可能性があります。また、IoT 関連の商品・サービス・ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含
む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、当社グループが顧客等から信用を失う可能性があります。これらの
リスクは、様々な要因により顕在化し、経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、CISO（チーフ インフォメーション セキュリティ オフィサー）を設けるとともに、サイ
バーセキュリティ委員会の活動等を通じて、当社IT システムに関するセキュリティ対応の枠組み[コンピュータ セ
キュリティ インシデント レスポンス チーム（CSIRT)]とそれに基づく監視チーム[セキュリティ オペレーション セ
ンター（SOC）]の活動を徹底するなど、セキュリティ強化等に努めています。
② 部品等の調達に関するリスク
当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産活動が影響を受け、納期遅
れが起きる可能性があります。その結果、顧客等の生産活動に影響が生じ、信用を失う可能性があります。このよう
に、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる恐れがあ
ります。
このため当社グループは、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引
き続き努めてまいります。
③ コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場
合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下により、事業戦略
や経営成績等に大きな影響が生じ、コンプライアンスに関するリスクが顕在化する可能性があります。
このため当社グループは、コンプライアンス教育を通じた役員社員のコンプライアンスに関する意識の強化、内部
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通報制度の充実等に努めてまいります。
④ 各国の政策、法規制に関するリスク
当社グループでは、海外市場における売上高が全売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府に
よる安全保障貿易管理等の様々な政策、規制等の変更および域外適用の拡大は、内容によっては当社グループの事業
活動に大きな影響を及ぼします。これら各国政府による法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。
また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決
定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売に重大な影響を受ける可能性があります。
このように、各国の政策、法規制に関するリスクが顕在化する可能性があります。このため当社グループは、各国
政府の法規制の遵守のための役員社員への教育や適切な体制・しくみの整備等に努めてまいります。
⑤ ESG に関するリスク
当社グループは、持続的な成長のための経営上の課題としてESG を重視しております。また、当社グループの取り
組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、様々なステークホルダーとの関係においても、重要
な要素となっています。
当社グループによるESG への対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESG に関するリスクが顕在化し、当
社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、ESG への取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化し
ていきます。
⑥ 労働災害に関するリスク
当社グループの事業活動において、業務上または通勤途上の社員の負傷、疾病、障害、死亡が発生する可能性があ
ります。また、労働災害に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的評価が低下する可能性がありま
す。
当社グループは、労働安全衛生に関する教育の徹底や、工場に導入したチームリーダー制の活動など、労働安全衛
生管理の強化に努めてまいります。
＜ ３．その他のリスク ＞
その他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。
これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮の
うえ、低減、回避等の然るべき対応に努めてまいります。
（例）
・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から
知的財産権侵害の訴えを起こされる場合）
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク
・テロを含む紛争・地政学・政治上のリスク
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,126億92百万円増の１兆6,251億91百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が429億５百万円、有価証券が303億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比400億3百万円増の1,896億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が170億41百万円、未払法人税等が128億61百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比726億89百万円増の1兆4,355億54百万円となりました。これは、利益剰余金が
218億96百万円増加、自己株式が218億14百万円減少したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がい
ち早く回復したほか、その他の地域も第2四半期頃から緩やかに回復してきました。
このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様
への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、業務の効率
化など企業体質の強化を図りました。
2020年度における連結業績は、売上高が5,512億87百万円（前期比8.5%増）、経常利益が1,287億44百万円（前期
比25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が940億12百万円（前期比28.1%増）となりました。
なお、当期におきまして、「安全性」「使いやすさ」「高信頼性」の全てを兼ね備えた新型協働ロボット「ファ
ナック ロボット CRXシリーズ」が「第９回ロボット大賞 経済産業大臣賞」「2020年日刊工業新聞十大新製品賞 本
賞」および「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業
を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
〔ＦＡ部門〕
ＦＡ部門につきましては、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国ではいち早く回復し好
調に推移しました。インドでも、農機、二輪車関係を中心に需要が回復しています。これまで需要が低調に推移し
ていた国内や欧州、韓国、台湾でも、中国市場向けをはじめとして機械の輸出需要が少しずつ増えてきました。こ
れらの結果、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前年度に比べ増加しました。
レーザにつきましては、中国市場および欧州市場で回復基調にありますが、海外メーカとの厳しい競争が継続し
ています。
ＦＡ部門の連結売上高は、1,492億40百万円（前期比4.2％増）、全連結売上高に対する構成比は27.1％となりま
した。
〔ロボット部門〕
ロボット部門につきましては、米州では一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもＥＶ関連の需要を取り込み、
売上が増加しました。また、中国でＩＴ関連のほか、ＥＶ、建機、重機、その他の機械加工向けも加わり、売上が
好調に推移しました。欧州では、一般産業向けは堅調でしたが、自動車産業向けが設備投資の谷間となり、前年同
期に比べて売上が減少しました。国内では売上が低調に推移しました
ロボット部門の連結売上高は、2,100億24百万円（前期比3.7％増）、全連結売上高に対する構成比は38.1％とな
りました。
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〔ロボマシン部門〕
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）は、期の後半から中国を中心に、パソコン、タ
ブレット、スマートフォン市場向けの需要が急増したため、売上が増加しました。ロボショット（電動射出成形
機）も、期の後半から中国、欧米を中心に、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が増加し、売上が回復しました。ロボ
カット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、期の後半から回復しましたが、年間では売上が減少しまし
た。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,145億18百万円（前期比52.9％増）、全連結売上高に対する構成比20.8％とな
りました。
〔サービス部門〕
サービス部門につきましては、第１四半期における世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の
工場の稼働停止や工場の稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、その後当社サービスへの
依頼は回復しました。
サービス部門の連結売上高は、775億5百万円（前期比11.5％減）、全連結売上高に対する構成比は14.0％となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比629億11百万円増の5,779
億19百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比268億76百万円減の1,179億96百万円であり、これは主に売上債権が
増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比675億49百万円減の167億70百万円であり、これは主に有形固定資産
の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比875億94百万円減の531億32百万円であり、これは主に配当金の支払
額が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
（当連結会計年度）
生産高(百万円) 前期比(％)
488,645 ＋17.0
(注) １ 生産高は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
（当連結会計年度）
受注高(百万円) 前期比(％)
608,174 ＋20.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
（当連結会計年度）
販売高(百万円) 前期比(％)
551,287 ＋8.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、
費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
（退職給付債務）
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休
資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実
施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損
損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
2020年度における連結業績は、売上高が5,512億87百万円（前期比8.5%増）、経常利益が1,287億44百万円（前期
比25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が940億12百万円（前期比28.1%増）となりました。
当期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がい
ち早く回復したほか、その他の地域も第2四半期頃から緩やかに回復してきました。
このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様
への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、業務の効率
化など企業体質の強化を図りました。
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(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,126億92百万円増の１兆6,251億91百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が429億５百万円、有価証券が303億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比400億3百万円増の1,896億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が170億41百万円、未払法人税等が128億61百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比726億89百万円増の1兆4,355億54百万円となりました。これは、利益剰余金が
218億96百万円増加、自己株式が218億14百万円減少したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比268億76百万円減の1,179億96百万円であり、これは主に売上債権が
増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比675億49百万円減の167億70百万円であり、これは主に有形固定資産
の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比875億94百万円減の531億32百万円であり、これは主に配当金の支払
額が減少したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額144億65百万円を加算し、連結キャッ
シュ・フローは、625億59百万円となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ＣＮＣシステム、ＣＮＣ
自 1983年４月19日
シーメンス社 ドイツ 自動プログラミング装 特許実施権の相互供与
至 2021年12月31日
置、ロボット
５ 【研究開発活動】
ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、レーザ研究開発本部、ロボット機
構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット
研究開発本部、ロボナノ研究開発部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、
性能の向上や使いやすさを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
また、IoTビジネス本部では、FIELD systemやデジタルユーティリティクラウドなどの開発を進めました。
IoTへの対応として、製造現場にある各社の機械、センサなどが繋がり、様々な企業がアプリケーションソフトウェ
アの開発に参加できるオープンプラットフォームであるFIELD systemにおいて、工場内の工作機械など設備の稼働監
視を目的としたアプリケーションである「PMA-Monitor」を開発しました。また、 工作機械業界をはじめとした製造
業のデジタルトランスフォーメーションを支援する場をクラウドサービスとして提供する「デジタルユーティリティ
クラウド」の実現に向け、富士通株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とともに「株式
会社DUCNET」を設立しました。「デジタルユーティリティクラウド」を利用する各企業のさらなるものづくり力の強
化に貢献すること、ならびに機械メーカや機械ユーザ、商社、ＩＴベンダなどの参加各社が、サービス提供者であり
サービス利用者になれるエコシステムを実現することを目指します。
AIにつきましては、ＦＡ・ロボット・ロボマシン・FIELD systemの全商品群において、より実用的なAI機能の開発
を推進しています。近年開発したAIサーボチューニング（ＦＡ）、AI軌跡制御（ロボット）、AI熱変位補正（ロボド
リル、ロボカット）は、既に各商品群の市場に投入され、実際の製造現場で製造設備の稼働率の向上、使いやすさ向
上、加工精度の向上に寄与しています。また、当社の次世代技術研究所では、次の数年間に市場投入を予定している
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新たなAI機能を開発中であり、将来への布石となる基礎的なAI機能の研究にも着手しています。AI技術の活用によ
り、ＦＡ・ロボット・ロボマシン・FIELD systemの全商品群の知能化を更に推し進め、競合他社との差別化を図りま
す。
当連結会計年度の研究開発費は、 46,949 百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣにつきましては、高い加工性能に磨きをかけた当社のハイエンドＣＮＣ「ファナック Series30i/31i/32i-B
Plus」に最新のマルチコアCPUを採用した高速モデルを追加しました。また、標準ＣＮＣ「ファナック Series 0i-F
Plus」において、周辺軸を取り込むための軸拡張や15インチ表示器を採用した新たなパッケージの追加を行いまし
た。サーボにつきましては、確実な切り屑細断を実現する「サーボ学習オシレーション」の改良を進めました。この
ほか、様々な市場向けに拡販すべく、ラインナップの強化、新機能の開発などを行いました。
レーザにつきましては、用途が拡大している高出力ファイバレーザにおいて、溶接市場の要求に応えるため、最大
レーザ出力12kWのファイバレーザとロボットを接続する機能の開発を行いました。今後、溶接市場への拡販が期待さ
れます。
ロボットにつきましては、アームに触れれば安全に止まる接触停止機能、アームを直接操作するダイレクトティー
チ、タブレット操作でアイコンをドラッグ＆ドロップする直感的なプログラミングを実現した「ファナック ロボット
CRXシリーズ」を開発し、販売を開始しました。これまでロボットをお使いいただいたことのないお客様でも容易にロ
ボットを導入いただけるようになります。また、スカラロボット「ファナックロボット SRシリーズ」において、より
大型の12kg可搬と20kg可搬のモデルを追加しました。さらに、従来型センサと比べ、より広い範囲を高速に計測でき
る「3Dビジョンセンサ 3DV/1600」を開発しました。これらをはじめとする新商品、新機能等により、ファナックロ
ボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）
につきましては、ロボドリルでは、加工サイクルタイムを短縮し、使いやすさと信頼性を向上させた「ファナック ロ
ボドリル α-DiB Plusシリーズ」を新たに開発しました。ロボショットでは、成形性能の向上に加え、表示装置に
21.5インチの横型ワイド画面を採用し、操作性を向上させた「ファナック ロボショット α-SiBシリーズ」を開発し
ました。ロボカットでは、機構設計を刷新し剛性の強化を図り、加工面の面粗さ向上と加工時間の短縮を実現した
「ファナック ロボカット α-CiCシリーズ」を開発しました。ロボナノ（超精密加工機）では、操作画面で直接周辺
機器を操作する機能のレベルアップや、ワークを機上から外さずに形状計測および補正加工できる「Smart M-Form」
を開発するなど、使いやすさの向上を図りました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、期の初めにおいては、厳しい事業環境を考慮し不急の設備投資を先送りする等の
対応を行いました。期の後半に入ると受注が急増したことから、増産体制構築のための設備投資を迅速に進めまし
た。
当期における設備投資総額は、前期を下回り、 18,553 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門の 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡)
具
本社事業所並びに工場
90,806
全社共通 生産設備等 148,916 20,300 5,169 265,191 2,787
(山梨県南都留郡忍野村及
(1,787,100)
び山中湖村)
日野支社
1,808
全社共通 営業設備等 7,694 90 385 9,977 141
（39,859)
(東京都日野市)
名古屋支社
2,834
全社共通 営業設備等 8,576 186 330 11,926 80
(31,484)
(愛知県小牧市)
大阪支店
1,999
全社共通 営業設備等 1,660 24 236 3,919 56
（7,084)
(大阪府大阪市)
北海道支店
1,150
全社共通 営業設備等 226 1 1 1,378 3
(68,454)
(北海道江別市)
東北支店
352
全社共通 営業設備等 86 16 9 463 22
（9,295)
(宮城県仙台市)
筑波支店
404
全社共通 営業設備等 693 18 12 1,127 26
(10,496)
(茨城県つくば市)
前橋支店
376
全社共通 営業設備等 512 15 10 913 27
(2,896)
(群馬県前橋市)
国内
越後支店
106
全社共通 営業設備等 501 4 10 621 14
(2,492)
(新潟県見附市)
白山支店
186
全社共通 営業設備等 394 2 6 588 15
(4,271)
(石川県白山市)
中国支店
140
全社共通 営業設備等 28 6 15 189 16
(3,781)
(岡山県岡山市)
広島支店
282
全社共通 営業設備等 399 6 13 700 9
(1,280)
(広島県広島市)
九州支店
129
全社共通 営業設備等 143 7 8 287 12
(4,002)
(熊本県菊池郡菊陽町)
壬生工場
10,714
ＦＡ部門 生産設備等 55,838 15,940 842 83,334 277
(701,212)
(栃木県下都賀郡壬生町)
筑波工場
12,742
全社共通 生産設備等 49,984 18,333 789 81,848 430
(603,914)
(茨城県筑西市)
隼人工場
1,176
ＦＡ部門 生産設備等 846 206 19 2,247 38
(167,259)
(鹿児島県霧島市)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ファナックパー
928
トロニクス株式 長野県茅野市 全社共通 生産設備等 2,238 961 270 4,397 191
(138,199)
会社
ファナックサー 1,154
三重県津市 全社共通 生産設備等 1,358 429 25 2,966 136
ボ株式会社 (51,110)
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
FANUC
米国
3,460
America 全社共通 生産設備等 6,736 2,090 683 12,969 1,314
(789,443)
ミシガン州
Corporation
ルクセンブルク
FANUC Europe
6,036
大公国
全社共通 営業設備等 15,836 1,152 4,311 27,335 1,642
(353,261)
Corporation
エヒテルナハ
KOREA FANUC 韓国
5,829
全社共通 営業設備等 3,695 290 464 10,278 259
(73,704)
CORPORATI0N 慶尚南道
TAIWAN FANUC 台湾
1,185
全社共通 営業設備等 267 13 67 1,532 122
(19,887)
CORPORATION 台中市
FANUC INDIA
インド
1,115
全社共通 営業設備等 1,370 59 363 2,907 361
PRIVATE LIMITED (68,459)
カルナタカ州
SHANGHAI-FANUC
中国 ロボマシ ―
Robomachine
営業設備等 ― 15 6 21 126
上海市 ン部門 (―)
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 201,922,097 201,909,397 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 201,922,097 201,909,397 ― ―
（注）2021年４月27日開催の取締役会決議により、2021年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、
提出日現在の発行済株式総数は12,700株減少し、201,909,397株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年６月８日
△1,870 204,073 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2017年５月31日
△14 204,059 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2018年５月31日
△18 204,041 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2019年５月31日
△9 204,032 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2020年５月29日
△2,110 201,922 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2021年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が13千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 120 63 553 1,131 50 36,931 38,849 -
所有株式数
1 654,861 67,222 24,225 1,065,481 133 200,196 2,012,119 710,197
(単元)
所有株式数
0.00 32.55 3.34 1.20 52.95 0.01 9.95 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式10,108,173株は「個人その他」に101,081単元および「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載
しております。なお、自己株式10,108,173株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保
有残高は10,108,169株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 32,663 17.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 15,048 7.84
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス
米国・ボストン
アカウント 5,405 2.82
(東京都中央区日本橋３丁目11番
１号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタ
米国・ニューヨーク
リー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダー
4,343 2.26
(東京都新宿区新宿６丁目27番30
ズ
号)
（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ 米国・ニューヨーク
3,958 2.06
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (東京都港区港南２丁目15番１号)
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
米国・ノースクインシー
トリーティー ５０５２３４ 2,956 1.54
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2,935 1.53
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ 米国・ニューヨーク
2,828 1.47
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
ノルウェー・オスロ
ガバメント オブ ノルウェー
2,728 1.42
(東京都新宿区新宿６丁目27番30
(常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)
号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,691 1.40
計 ― 75,555 39.37
（注）１ 当社名義の株式10,108千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２ 野村證券株式会社から2020年７月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年７月15日
現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができ
ません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) 野村アセットマネジメント株式会社
保有株式数 16,762,639株
発行済株式総数に対する保有割合 8.30％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
10,108,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,911,038 ―
191,103,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
710,197
発行済株式総数 201,922,097 ― ―
総株主の議決権 ― 1,911,038 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
山梨県南都留郡忍野村
（自己保有株式）
10,108,100 - 10,108,100 5.01
忍草字古馬場3580番地
ファナック株式会社
計 ― 10,108,100 - 10,108,100 5.01
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年４月27日）での決議状況
2,500,000 50,000,000
（取得期間2021年４月28日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,500,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 12,249 282,699
当期間における取得自己株式 1,350 35,782
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,109,744 22,094,674 12,700 133,217
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
184 3,708 4 110
（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
保有自己株式数 10,108,169 - 10,096,815 -
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）でありま
す。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2020年度の中間配当金につきましては、2020年10月29日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％を当中
間配当にて還元することとし、１株につき87円93銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2021年６月24日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性
向が60％となるよう１株につき206円14銭を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき294円07銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年10月29日
16,867 87.93
取締役会決議
2021年６月24日
39,541 206.14
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまと
め、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/sustainability/governance/index.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社です。
取締役11名（うち社外取締役６名）から成る取締役会と、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３
名）から成る監査等委員会が置かれています。当社は、社外取締役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役
員（一般株主の保護のため、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出て
います。
（取締役会構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、取締役 マイケル ジェイ チコ、社
外取締役 佃和夫、社外取締役 住川雅晴、社外取締役 山崎直子、取締役（常勤監査等委員） 小針克夫、取締
役（監査等委員） 三村勝也、社外取締役（監査等委員） 今井康夫、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社
外取締役（監査等委員） 富田美栄子
（監査等委員会構成員の氏名）
取締役（常勤監査等委員） 小針克夫（議長）、取締役（監査等委員） 三村勝也、社外取締役（監査等委
員） 今井康夫、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社外取締役（監査等委員） 富田美栄子
＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて諮問を行うこ
とで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
社外取締役 佃和夫（委員長）、代表取締役会長 稲葉善治、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、社外取締役
(監査等委員）今井康夫、社外取締役 山崎直子
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社では、従来から「厳密と透明」の基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充
実を着実に図ってまいりました。監督機能と執行機能の分離を進めるなかで、取締役会の監督機能を一層強化
し、経営上の意思決定をより迅速化するため、監査等委員である取締役により構成される「監査等委員会」を備
え、取締役会から取締役への業務執行の決定権限委譲の拡大が可能な監査等委員会設置会社に移行し、更なる
コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を図ることとしたものです。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確
保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規程に関する教育を実施することなどによ
り、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
２. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処
するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適
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切なリスクマネジメントを行う。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が、リスクマネジメントの状
況について内部監査を行う。
３. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、組織編制、業務分掌および職務権限等を定めた社内規程に基づき、取締役の職務
の執行が効率的に行われることを確保する。
４. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役は、常時これらの情報を閲覧
できるものとする。
５. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレー
トガバナンスの充実に努める。子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規程』に
基づき、当社の事前承認または当社への報告を求める。また、各子会社がそれぞれ独自に適正で効率的な経
営の推進に努めることとする一方で、当社は親会社としてグループ全体のリスクマネジメントやコンプライ
アンスの実効性確保を図ることを目的として、適宜、内部監査部門を含む関係部署にて、子会社に対する指
導・監督を行う。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
（1）監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
（2）監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する。
また、監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合
は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役又は使用人の指揮命令を受けな
い。
（3）監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘
義務を負う。
７． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
（1）監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会
（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行う。
（2）取締役および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意
する。
８． 監査等委員会への報告に関する体制
（1）取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員から業務執行に関する
事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（2）取締役および使用人は、当社または当社の子会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れの
ある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等
委員に報告しなければならない。
（3）上記（1）および（2）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取
扱いも行わない。
９． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員は、当社の取締役（監査等委員を除く）と適宜
会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会による監査
の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（2）取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員が監査の実施のために
弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託す
るなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会または監査等委員会が指名
した監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、住川雅晴、山崎直子、今井康夫、横井秀俊、富田美栄子の６氏と、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者であ
る役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害等を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員および重要な使用人ならびに当社であ
り、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めており
ます。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とす
るものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるように
することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1983年９月 当社入社
1989年６月 当社取締役就任
1992年６月 当社常務取締役就任
1995年６月 当社専務取締役就任
代表取締役
2001年５月 当社代表取締役副社長就任
稲 葉 善 治 1948年７月23日 (注1) 5.0
会長
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2016年６月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就
任
2019年４月 当社代表取締役会長就任（現在に
至る）
1993年４月 当社入社
2000年10月 当社ロボット研究所一部一課長
2003年６月 当社ＭＴ本部長
2007年４月 当社本社工場長
2008年６月 当社工場総統括
当社専務取締役就任
2012年２月 当社取締役副社長就任
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
代表取締役
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就
山 口 賢 治 1968年８月６日 (注1) 2.0
社長 兼 ＣＥＯ
任
当社ＦＡ事業本部長
2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就
任
2020年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
兼 ＣＩＯ就任
2021年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就
任（現在に至る）
1999年８月 ファナック アメリカ コーポレー
ション入社
2015年11月 同社バイスプレジデント就任
2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
取締役
2016年６月 当社執行役員就任
マイケル
ファナック アメリカ コー
1976年10月16日 (注1) ─
ジェイ チコ
ポレーション取締役社長
2016年７月 ファナック アメリカ コーポレー
兼 ＣＥＯ
ション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任
（現在に至る）
2017年６月 当社常務執行役員就任
当社取締役就任（現在に至る）
2020年６月
1968年４月 三菱重工業株式会社入社
1999年６月 同社取締役就任
2002年４月 同社常務取締役就任
2003年６月 同社取締役社長就任
2008年４月 同社取締役会長就任
取締役 佃 和 夫 1943年９月１日 （注1） ─
2013年４月 同社取締役相談役就任
2013年６月 同社相談役就任
2015年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2019年６月 三菱重工業株式会社特別顧問就任
2021年６月 同社名誉顧問就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
1995年６月 同社日立工場副工場長
1999年４月 同社電力・電機グループ火力・水
力事業部長
2004年10月 同社代表執行役 執行役副社長就
任
2006年４月 株式会社日立プラントテクノロ
ジー代表執行役 執行役社長就任
同社取締役会長就任
2010年６月 株式会社日立製作所取締役就任
取締役 住 川 雅 晴 1943年７月２日 （注1） ─
2012年６月 株式会社日立プラントテクノロ
ジー相談役就任
2012年６月 株式会社日立製作所嘱託
2014年６月 当社監査役就任
2015年６月 一般社団法人つくばグローバル・
イノベーション推進機構理事長就
任（現在に至る）
2020年６月 株式会社水戸カンツリー 楽部代
表取締役社長就任（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
2021年６月
1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開
発法人宇宙航空研究開発機構
(JAXA)）入社
2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛
行士として認定
2010年４月 スペースシャトル・ディスカバ
リー号に、ミッションスペシャリ
ストとして搭乗し、国際宇宙ス
テーション(ISS)組立補給ミッ
ション（STS-131(19A)）に従事
2011年９月 公益社団法人全国珠算教育連盟名
誉会長就任（現在に至る）
2012年４月 立命館大学客員教授就任（現在に
至る）
2012年７月 内閣府宇宙政策委員会委員就任
（現在に至る）
2013年５月 女子美術大学客員教授就任（現在
取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 （注1） ―
に至る）
2015年７月 日本ロケット協会理事兼「宙女」
委員会委員長就任（現在に至る）
2015年12月 ロボット国際競技大会実行委員会
諮問会議メンバー就任（現在に至
る）
2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就
任
2016年４月 京都大学大学院総合生存学館特任
准教授就任
2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就
任（現在に至る）
2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任
（現在に至る）
2018年７月 一般社団法人スペースポートジャ
パン代表理事就任（現在に至る）
2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 富士通株式会社入社
1976年５月 当社へ転社
2003年４月 当社セールス・サービス部門担当
補佐
2003年６月 当社取締役就任
2012年６月 当社常務取締役就任
2013年10月 当社専務取締役就任
取締役（常勤監査等委員） 小 針 克 夫 1942年８月12日 （注2） 5.1
2014年５月 当社ＦＡ事業本部副事業本部長
（セールス担当）
2014年10月 当社サービス統括本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社常勤監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就
2021年６月
任（現在に至る）
1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録（現在に至る）
1982年１月 三村勝也公認会計士税理士事務所
取締役（監査等委員） 三 村 勝 也 1951年６月18日 （注2） ─
所長（現在に至る）
2019年６月 当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
1971年７月 通商産業省（現 経済産業省）入
省
2002年７月 同省製造産業局長
2003年７月 特許庁長官
2004年７月 財団法人産業研究所顧問
2006年７月 住友金属工業株式会社（現 日本
製鉄株式会社）専務執行役員鋼管
カンパニー副カンパニー長就任
2007年４月 同社専務執行役員鋼管カンパニー
長就任
2007年６月 同社取締役専務執行役員鋼管カン
パニー長就任
取締役（監査等委員） 今 井 康 夫 1948年10月22日 （注2） ─
2008年４月 同社取締役副社長鋼管カンパニー
長就任
2011年６月 エア・ウォーター株式会社代表取
締役社長兼最高業務執行責任者
（ＣＯＯ）就任
2015年６月 当社取締役就任
2017年４月 エア・ウォーター株式会社取締役
副会長就任(現在に至る）
2018年６月 一般社団法人日本産業・医療ガス
協会代表理事（会長）就任（現在
に至る）
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
1983年４月 東京大学生産技術研究所講師
1985年１月 同研究所助教授
1997年７月 同研究所教授
1998年７月 東京大学国際・産学共同研究セン
ター教授
2005年４月 同センター長
2008年４月 東京大学生産技術研究所教授
取締役（監査等委員） 横 井 秀 俊 1953年8月29日 （注2） ─
2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展
開支援プログラム第２分野プログ
ラムオフィサー（現在に至る）
2019年３月 東京大学生産技術研究所退職
2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 弁護士登録（現在に至る）
西・井関法律事務所（現 西綜合
法律事務所）入所
1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会
監事
2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現
在に至る）
2004年４月 昭和女子大学講師
2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法
取締役（監査等委員） 富 田 美栄子 1954年８月15日 （注2) ─
2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任
2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至
る）
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社
外取締役（監査等委員）就任（現
在に至る）
2020年６月 当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
計 12.1
(注) １．2021年３月期に係る定時株主総会（2021年６月24日）の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会（2021年６月24日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役 佃和夫、住川雅晴、山崎直子、今井康夫、横井秀俊および富田美栄子の６氏は、社外取締役であり
ます。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
② 社外役員の状況
社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。社外取締役には、それぞれの豊富な体験、経
験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たして
います。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の名誉顧問を務めています。社外取締役 住川雅晴氏は、一般社
団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構の理事長および株式会社水戸カンツリー 楽部の代表取締役
社長を務めています。社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事を務めていま
す。社外取締役（監査等委員） 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長および一般社団法人日
本産業・医療ガス協会の代表理事（会長）を務めています。社外取締役（監査等委員） 富田美栄子氏は、西綜合
法律事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしてい
ることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期
待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を
満たすことを要件とします。
1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。
2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会
を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持
を図っております。
なお、2021年６月の定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したた
め、今後は監査等委員が監査を行います。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
監査役会は、５名の監査役で構成しており、このうち１名は常勤監査役、３名は社外監査役です。また、監査
役１名は財務・会計の知見を有する専門家、１名は法務の知見を有する専門家であります。
監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べています。
また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保するため
の内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を
行っております。
なお、2021年６月の定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したた
め、今後は監査等委員が監査を行います。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
なお、監査役 富田美栄子氏は新任のため出席可能な開催回数は10回となっております。
氏名 役職 出席回数
小針克夫 常勤監査役 12回/12回
三村勝也 監査役 12回/12回
住川雅晴 社外監査役 12回/12回
横井秀俊 社外監査役 12回/12回
富田美栄子 社外監査役 10回/10回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ） 内部統制システムの構築・運用状況監査
ⅱ） 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認
ⅲ） 監査報告
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会およびその他の重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類・契約書類等の閲覧
ⅲ） 取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）遵守状況の確認
ⅳ） 本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査
ⅴ） 内部監査部の調査結果の聴取および意見交換
ⅵ） 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監
査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
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② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米村仁志(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田純一郎(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などによ
り総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監
査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 41 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 128 46 137 33
計 128 46 137 34
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の
報 酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたし
ました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ）の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、次のとおりです。（2021年６月
24日開催の当社取締役会にて決議）
・固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とす
る。
・株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給
する。
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの支給割
合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アッ
プのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の
額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
なお、2020年度の業績連動報酬に係る指標は、2006年６月28日開催の第37回定時株主総会にてご承認
いただいた親会社株主に帰属する当期純利益および配当性向でしたが、その実績は、2019年度下期の親
会社株主に帰属する当期純利益が331億86百万円、配当性向が101.1％（うち普通配当60.0％、特別配当
41.0％）、2020年度上期の親会社株主に帰属する当期純利益が281億12百万円、配当性向が60.0％でし
た。業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させているわけではないた
め、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等
委員である取締役への報酬額が決められています。
（2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第
52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認
いただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給
することをご承認いただいております。
(イ) 固定報酬として、年額８億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）
(ロ) 業績連動報酬として、選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期
純利益の0.7％以内（ただし固定報酬の３年分を超えないものとする）
(ハ) 株式報酬（譲渡制限付株式に関する報酬等）として支給する金銭報酬債権の総額を、年額３億５
千万円以内とする。譲渡制限付株式の総数28,000株を各事業年度において割り当てる株式数の上
限とする。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は６名で、社外取締役
を除くと３名です。
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監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会
にて、年額２億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた
報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取
締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締役
を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員であ
る取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（百万円）
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
1,118 871 247 9
（社外取締役を除く）
社外取締役 68 68 ― 4
監査役
99 99 ― 2
（社外監査役を除く）
社外監査役 54 54 ― 4
（注）2020年度の取締役の報酬の限度額は、以下の(イ)と(ロ)の合計額です。（2006年６月28日開催の
第37回定時株主総会で承認）
(イ)年額10億円以内と定めた固定枠
(ロ)業績連動報酬枠
半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向（％）の 1/25の率を乗じて算出する変動
枠(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする)
2020年度の監査役の報酬の限度額は、年額２億５千万円です。（2014年６月27日開催の第45回定
時株主総会で承認）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の
連結報酬等の
総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動
(百万円)
固定報酬
報酬
稲葉 善治
180 取締役 当社 180 ―
山口 賢治
180 取締役 当社 180 ―
内田 裕之
171 取締役 当社 120 51
権田 与志広
171 取締役 当社 120 51
齊藤 裕
149 取締役 当社 108 41
稲葉 清典
116 取締役 当社 72 44
野田 浩
117 取締役 当社 72 44
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中
長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案
のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保
有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 1,961
非上場株式以外の株式 14 35,565
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
3,760,000 3,760,000
ナブテスコ株式会
確保するため
無
社
19,026 9,381
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
2,684,200 2,684,200
確保するため
富士電機株式会社 有
12,374 6,574
（定量的な保有効果）注１
6,200,000 6,200,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
津上精密機床（中
無
国）有限公司
（定量的な保有効果）注１
816 526
327,000 327,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社ツガミ 無
（定量的な保有効果）注１
544 247
480,000 480,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社山善 無
（定量的な保有効果）注１
500 433
225,000 225,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
ＤＭＧ森精機株式
無
会社
（定量的な保有効果）注１
408 203
1,000,000 1,000,000
シチズン時計株式 （保有目的）取引関係の維持・発展のため
有
会社 （定量的な保有効果）注１
378 384
196,800 196,800
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
黒田精工株式会社 無
（定量的な保有効果）注１
378 134
300,000 300,000
株式会社滝澤鉄工 （保有目的）取引関係の維持・発展のため
有
所 （定量的な保有効果）注１
342 326
94,000 94,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社岡本工作
無
機械製作所
（定量的な保有効果）注１
296 161
43,249 43,249
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社牧野フラ
無
イス製作所
（定量的な保有効果）注１
187 123
120,000 120,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社シーイー
有
シー
（定量的な保有効果）注１
172 164
75,000 75,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
浜井産業株式会社 無
（定量的な保有効果）注１
95 38
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
株式会社ハーモ
6,500 6,500
確保するため
ニック・ドライ 無
49 31
ブ・システムズ
（定量的な保有効果）注１
貸借対照表計上額
35,565 18,725 ─ ─
合計（百万円）
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持
などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合の
み、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希
薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 端数処理について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を
四捨五入にて記載しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,861 429,784
受取手形及び売掛金 85,266 128,171
有価証券 126,700 157,000
商品及び製品 65,122 81,253
仕掛品 51,979 52,008
原材料及び貯蔵品 25,450 31,007
その他 10,833 11,253
△ 831 △ 782
貸倒引当金
流動資産合計 770,380 889,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 310,060 309,113
機械装置及び運搬具（純額） 60,216 59,863
土地 146,085 148,389
建設仮勘定 65,458 44,408
15,317 15,073
その他（純額）
※１ 597,136 ※１ 576,846
有形固定資産合計
無形固定資産
10,219 9,952
投資その他の資産
※２ 83,337 ※２ 109,212
投資有価証券
繰延税金資産 33,912 31,141
退職給付に係る資産 13,968 4,772
その他 4,003 3,998
△ 456 △ 424
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,764 148,699
固定資産合計 742,119 735,497
資産合計 1,512,499 1,625,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,974 44,015
未払法人税等 9,270 22,131
アフターサービス引当金 8,306 8,860
56,413 60,112
その他
流動負債合計 100,963 135,118
固定負債
退職給付に係る負債 44,652 49,379
4,019 5,140
その他
固定負債合計 48,671 54,519
負債合計 149,634 189,637
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 95,995
利益剰余金 1,351,122 1,373,018
△ 127,822 △ 106,008
自己株式
株主資本合計 1,388,579 1,432,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,058 16,910
為替換算調整勘定 △ 26,608 △ 4,849
△ 11,929 △ 18,601
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 33,479 △ 6,540
非支配株主持分 7,765 10,075
純資産合計 1,362,865 1,435,554
負債純資産合計 1,512,499 1,625,191
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 508,252 551,287
※２ 326,095 ※２ 349,327
売上原価
売上総利益 182,157 201,960
※１ ,※２ 93,807 ※１ ,※２ 89,446
販売費及び一般管理費
営業利益 88,350 112,514
営業外収益
受取利息 3,861 2,088
受取配当金 1,444 1,339
持分法による投資利益 8,752 11,640
2,733 3,330
雑収入
営業外収益合計 16,790 18,397
営業外費用
固定資産撤去費用 971 523
投資有価証券評価損 454 772
寄付金 300 481
599 391
雑支出
営業外費用合計 2,324 2,167
経常利益 102,816 128,744
特別損失
※３ 1,973
-
減損損失
特別損失合計 1,973 -
税金等調整前当期純利益 100,843 128,744
法人税、住民税及び事業税
24,450 32,385
1,776 101
法人税等調整額
法人税等合計 26,226 32,486
当期純利益 74,617 96,258
非支配株主に帰属する当期純利益 1,246 2,246
親会社株主に帰属する当期純利益 73,371 94,012
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 74,617 96,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,053 11,852
為替換算調整勘定 △ 18,634 22,072
退職給付に係る調整額 7,408 △ 6,672
△ 1,961 569
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 17,240 ※１ 27,821
その他の包括利益合計
包括利益 57,377 124,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 56,796 120,951
非支配株主に係る包括利益 581 3,128
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,265 1,380,439 △ 91,040 1,454,678
会計方針の変更によ
△ 63 △ 63
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
69,014 96,265 1,380,376 △ 91,040 1,454,615
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,541 △ 102,541
親会社株主に帰属す
73,371 73,371
る当期純利益
合併による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
自己株式の取得 △ 36,875 △ 36,875
自己株式の処分 4 5 9
自己株式の消却 △ 4 △ 84 88 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 29,254 △ 36,782 △ 66,036
当期末残高 69,014 96,265 1,351,122 △ 127,822 1,388,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 9,111 △ 6,677 △ 19,337 △ 16,903 7,371 1,445,146
会計方針の変更によ
△ 63
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,111 △ 6,677 △ 19,337 △ 16,903 7,371 1,445,083
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,541
親会社株主に帰属す
73,371
る当期純利益
合併による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
自己株式の取得 △ 36,875
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,053 △ 19,931 7,408 △ 16,576 394 △ 16,182
額）
当期変動額合計 △ 4,053 △ 19,931 7,408 △ 16,576 394 △ 82,218
当期末残高 5,058 △ 26,608 △ 11,929 △ 33,479 7,765 1,362,865
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,265 1,351,122 △ 127,822 1,388,579
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
69,014 96,265 1,351,122 △ 127,822 1,388,579
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,369 △ 50,369
親会社株主に帰属す
94,012 94,012
る当期純利益
合併による変動 346 346
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 270 △ 270
変動
自己株式の取得 △ 283 △ 283
自己株式の処分 2 2 4
自己株式の消却 △ 2 △ 22,093 22,095 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 270 21,896 21,814 43,440
当期末残高 69,014 95,995 1,373,018 △ 106,008 1,432,019
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 5,058 △ 26,608 △ 11,929 △ 33,479 7,765 1,362,865
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,058 △ 26,608 △ 11,929 △ 33,479 7,765 1,362,865
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,369
親会社株主に帰属す
94,012
る当期純利益
合併による変動 346
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 270
変動
自己株式の取得 △ 283
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,852 21,759 △ 6,672 26,939 2,310 29,249
額）
当期変動額合計 11,852 21,759 △ 6,672 26,939 2,310 72,689
当期末残高 16,910 △ 4,849 △ 18,601 △ 6,540 10,075 1,435,554
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 100,843 128,744
減価償却費 45,913 45,102
減損損失 1,973 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 261 △ 121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,762 4,252
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,456 9,040
受取利息及び受取配当金 △ 5,305 △ 3,427
持分法による投資損益（△は益） △ 8,752 △ 11,640
売上債権の増減額（△は増加） 18,358 △ 37,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,288 △ 16,828
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,646 15,239
14,118 △ 2,985
その他
小計 163,835 130,254
利息及び配当金の受取額
11,965 7,082
法人税等の支払額 △ 29,655 △ 20,153
△ 1,273 813
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,872 117,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32,248 △ 31,849
定期預金の払戻による収入 28,672 40,021
有形固定資産の取得による支出 △ 75,429 △ 21,768
△ 5,314 △ 3,174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,319 △ 16,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 36,870 △ 283
配当金の支払額 △ 102,546 △ 50,484
△ 1,310 △ 2,365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,726 △ 53,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,533 14,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 92,706 62,559
現金及び現金同等物の期首残高 607,714 515,008
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 352
増加額
※１ 515,008 ※１ 577,919
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 35 社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
なお、子会社のうちファナック興産株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co.,
LTD.の 2 社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック興産株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社１社、FANUC Europe Corporationの子会社３社、
SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上して
おります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
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4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を510,611百万円、無形固定資産を7,855百万円計上しておりま
す。
当連結会計年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設
等の土地（連結貸借対照表計上額78,971百万円）について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損
の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位
で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資
産の帳簿価額を比較しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づい
て見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びに
その後の成長率であります。
受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市場
の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グ
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ループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
365,485 百万円 402,064 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 62,120百万円 71,684百万円
３ 偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員(住宅ローン) 11百万円 6百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造費及び運賃 8,656 百万円 10,834 百万円
従業員給料及び手当 24,428 百万円 24,206 百万円
従業員賞与 10,123 百万円 9,280 百万円
減価償却費 8,875 百万円 8,972 百万円
退職給付費用 3,210 百万円 2,972 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
51,315 百万円 46,949 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都 千代田区他 遊休資産 建物及び土地 1,973
計 1,973
遊休資産について今後の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準
ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,783百万円 16,901百万円
59百万円 2百万円
組替調整額
税効果調整前
△5,724百万円 16,903百万円
税効果額
1,671百万円 △5,051百万円
その他有価証券評価差額金
△4,053百万円 11,852百万円
為替換算調整勘定
△18,634百万円 22,072百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,654百万円 △11,776百万円
組替調整額
3,237百万円 2,902百万円
税効果調整前
9,891百万円 △8,874百万円
△2,483百万円 2,202百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 7,408百万円 △6,672百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,961百万円 569百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △17,240百万円 27,821百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 204,040,771 ― 8,930 204,031,841
自己株式
普通株式 10,210,522 2,004,715 9,389 12,205,848
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 8,930株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日、2019年７月29日、2019年10月28日、
2020年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,995,200株
単元未満株式の買取請求による取得 9,515株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 8,930株
単元未満株式の買増請求による売渡 459株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2019年６月27日
78,486 404.92
普通株式 2019年３月31日 2019年６月30日
(35,002) (180.58)
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 24,055 125.35 2019年９月30日 2019年12月１日
取締役会
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
33,502 174.65
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
(13,593) (70.86)
定時株主総会
(注)( )内は、うち特別配当
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 204,031,841 ― 2,109,744 201,922,097
自己株式
普通株式 12,205,848 12,249 2,109,928 10,108,169
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 2,109,744株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 12,249株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 2,109,744株
単元未満株式の買増請求による売渡 184株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年６月26日
33,502 174.65
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
(13,593) (70.86)
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 16,867 87.93 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 39,541 利益剰余金 206.14 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 405,861百万円 429,784百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 126,700百万円 157,000百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △17,553百万円 △8,865百万円
現金及び現金同等物 515,008百万円 577,919百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 373百万円 394百万円
１年超 180百万円 1,173百万円
合計 553百万円 1,567百万円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク
に晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡
性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることに
よって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金
405,861 405,861 ―
(2)受取手形及び売掛金
85,266 85,266 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
145,425 145,425 ―
(4)支払手形及び買掛金
(26,974) (26,974) ―
(5)未払法人税等
(9,270) (9,270) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金
429,784 429,784 ―
(2)受取手形及び売掛金
128,171 128,171 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
192,565 192,565 ―
(4)支払手形及び買掛金
(44,015) (44,015) ―
(5)未払法人税等
(22,131) (22,131) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 64,612 73,647
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 405,861 － － －
受取手形及び売掛金 85,266 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
126,700 － － －
合計 617,827 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 429,784 － － －
受取手形及び売掛金 128,171 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
157,000 － － －
合計 714,955 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 18,392 12,443 5,949
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 18,392 12,443 5,949
株式 333 489 △156
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 126,700 126,700 ―
取得原価を超えないもの
小計 127,033 127,189 △156
合計 145,425 139,632 5,793
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 35,565 12,932 22,633
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 35,565 12,932 22,633
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 157,000 157,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 157,000 157,000 ―
合計 192,565 169,932 22,633
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の
代行部分について、2018年10月１日に過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国に返還額（最低責任準備
金）の納付手続きが完了しました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
175,940
退職給付債務の期首残高 168,093
勤務費用 5,738 5,963
利息費用 1,882 1,853
数理計算上の差異の発生額 4,395 2,119
退職給付の支払額 △3,573 △3,098
為替による影響額 △1,069 1,479
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 ― △19,255
その他 474 503
退職給付債務の期末残高 175,940 165,504
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 132,733 145,256
期待運用収益 1,714 1,472
数理計算上の差異の発生額 10,697 △9,581
事業主からの拠出額 3,441 3,517
退職給付の支払額 △2,304 △1,635
為替による影響額 △989 1,187
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 ― △19,245
その他 △36 △74
年金資産の期末残高 145,256 120,897
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 134,570 120,378
年金資産 △145,256 △120,897
△10,686 △519
非積立型制度の退職給付債務 41,370 45,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,684 44,607
退職給付に係る負債 44,652 49,379
退職給付に係る資産 △13,968 △4,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,684 44,607
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 5,738 5,963
利息費用 1,882 1,853
期待運用収益 △1,714 △1,472
数理計算上の差異の費用処理額 2,619 2,232
過去勤務費用の費用処理額 618 618
その他 93 76
確定給付制度に係る退職給付費用 9,236 9,270
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 618 618
数理計算上の差異 9,273 △9,492
合計 9,891 △8,874
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 4,314 3,696
未認識数理計算上の差異 12,640 22,132
合計 16,954 25,828
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 63% 93%
現金及び預金 36% 6%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5～3.4% 0.5～3.4%
長期期待運用収益率 1.0～2.3% 0.5～2.3%
予想昇給率 2.5～3.9% 2.5～3.9%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,039百万円、当連結会計年度1,170百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 12,639百万円 17,461百万円
棚卸資産及び固定資産に係る
10,457百万円 8,344百万円
未実現損益
減価償却費 12,630百万円 12,769百万円
未払費用 4,327百万円 5,388百万円
未払事業税 456百万円 1,032百万円
投資有価証券 988百万円 1,147百万円
16,539百万円 17,405百万円
その他
繰延税金資産小計
58,036百万円 63,546百万円
△2,300百万円 △2,459百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
55,736百万円 61,087百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △13,095百万円 △15,195百万円
△8,851百万円 △14,900百万円
その他
繰延税金負債合計 △21,946百万円 △30,095百万円
繰延税金資産（負債）の純額 33,790百万円 30,992百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
税額控除 △3.1％ △2.6％
受取配当金の益金不算入 △6.9％ △4.6％
海外税率差異 △3.3％ △1.7％
受取配当金の消去 8.2％ 5.2％
持分法による投資利益 △2.6％ △2.7％
3.8％ 1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0％ 25.2％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システム
に使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とす
る単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の
商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計
年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
外部顧客への売上高 143,247 202,491 74,912 87,602 508,252
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
117,134 125,121 97,262 99,157 162,941 88,588 3,899 508,252
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
542,683 54,453 597,136
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
77,505
外部顧客への売上高 149,240 210,024 114,518 551,287
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
120,738 551,287
82,456 103,706 85,413 258,814 182,658 3,866
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
518,299 58,547 576,846
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,064円22銭 7,431円58銭
１株当たり当期純利益金額 381円89銭 490円11銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
73,371 94,012
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,371 94,012
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
192,124 191,821
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて
適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 250 万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.30％）
（３）株式の取得価額の総額 500 億円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2021年４月28日から2022年３月31日まで
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。本制度に関する議案は、2021年６月24日開催の第52回定時株
主総会において承認決議されました。
１. 本制度の導入目的
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを
目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
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２. 本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額3億5千万円の範
囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ
り、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を
基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会におい
て決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数28,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の数の上限とする。
ただし、本制度に係る議案の株主総会決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必
要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役
との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、大要、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社および当社子会社の取締役、執
行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、
質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制
限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時
株主総会の開催日の前日までに当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任
または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得す
る。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基
づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時
株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社および当
社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移
転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時
点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲
渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位か
らも退任または退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編
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等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（注）当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員（取締役であるものを除く）に
対し、割り当てる予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 857 275 1.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
2022年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
966 1,886 1.5
のを除く。) 2066年８月９日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,823 2,161 ― ―
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 501 583 517 264
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 109,260 230,411 375,229 551,287
税金等調整前四半期
(百万円) 13,140 38,220 75,397 128,744
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 9,091 28,112 55,344 94,012
益金額
１株当たり四半期
(円) 47.39 146.55 288.52 490.11
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 47.39 99.16 141.97 201.59
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,977 186,849
受取手形 11,850 8,980
※２ 33,947 ※２ 78,950
売掛金
有価証券 125,000 155,000
商品及び製品 16,808 20,272
仕掛品 46,848 45,559
原材料及び貯蔵品 24,398 29,266
※２ 6,913 ※２ 8,137
その他
△ 193 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 459,548 532,790
固定資産
有形固定資産
建物 267,297 264,276
機械及び装置 54,959 54,659
土地 128,211 128,682
建設仮勘定 62,091 40,165
24,876 22,829
その他
有形固定資産合計 537,434 510,611
無形固定資産 9,166 7,855
投資その他の資産
投資有価証券 21,216 37,526
関係会社株式 109,492 110,519
繰延税金資産 29,569 28,232
前払年金費用 9,606 7,717
※２ 1,960 ※２ 1,341
その他
△ 406 △ 368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 171,437 184,967
固定資産合計 718,037 703,433
資産合計 1,177,585 1,236,223
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,589 ※２ 34,759
買掛金
※２ 13,974 ※２ 9,687
未払金
未払費用 12,185 15,276
未払法人税等 5,427 17,231
アフターサービス引当金 4,631 4,640
2,926 3,328
その他
流動負債合計 59,732 84,921
固定負債
退職給付引当金 30,889 32,907
2,331 2,153
その他
固定負債合計 33,220 35,060
負債合計 92,952 119,981
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金
96,057 96,057
資本準備金
資本剰余金合計 96,057 96,057
利益剰余金
利益準備金 8,252 8,252
その他利益剰余金
研究開発積立金 311,800 311,800
圧縮記帳積立金 38 35
別途積立金 303,580 303,580
418,982 416,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,042,652 1,040,641
自己株式 △ 127,822 △ 106,008
株主資本合計 1,079,901 1,099,704
評価・換算差額等
4,732 16,538
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,732 16,538
純資産合計 1,084,633 1,116,242
負債純資産合計 1,177,585 1,236,223
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 352,407 ※１ 415,939
売上高
売上原価
※１ 263,362 ※１ 301,198
売上原価合計
売上総利益 89,045 114,741
※２ 51,053 ※２ 51,260
販売費及び一般管理費
営業利益 37,992 63,481
営業外収益
※１ 29,673 ※１ 24,073
受取利息及び受取配当金
2,482 2,581
雑収入
営業外収益合計 32,155 26,654
営業外費用
2,561 2,246
雑支出
営業外費用合計 2,561 2,246
経常利益 67,586 87,889
特別損失
1,973 －
減損損失
特別損失合計 1,973 －
税引前当期純利益 65,613 87,889
法人税、住民税及び事業税
12,693 21,123
△ 1,777 △ 3,685
法人税等調整額
法人税等合計 10,916 17,438
当期純利益 54,697 70,451
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 150,496 58.0 190,819 62.7
10,362
２ 外注加工費 8,247 3.2 3.4
３ 労務費 48,731 18.8 52,212 17.1
51,860 20.0 51,169 16.8
４ 経費 ※１
当期総製造費用
259,334 100.0 304,562 100.0
51,785 46,848
期首仕掛品棚卸高
計
311,119 351,410
期末仕掛品棚卸高 46,848 45,559
292 656
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
263,979 305,195
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 33,245百万円 減価償却費 32,019百万円
※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま
す。 す。
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別 同左
原価計算を、標準品の製品および部品については総
合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を
行った結果生ずる差額については、期末に売上原価
と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 40 303,580 466,908 1,090,580
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2 2 ―
崩
剰余金の配当 △ 102,541 △ 102,541
当期純利益 54,697 54,697
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― △ 47,926 △ 47,928
当期末残高 8,252 311,800 38 303,580 418,982 1,042,652
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 91,040 1,164,611 8,853 8,853 1,173,464
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 102,541 △ 102,541
当期純利益 54,697 54,697
自己株式の取得 △ 36,875 △ 36,875 △ 36,875
自己株式の処分 5 9 9
自己株式の消却 88 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,121 △ 4,121 △ 4,121
額）
当期変動額合計 △ 36,782 △ 84,710 △ 4,121 △ 4,121 △ 88,831
当期末残高 △ 127,822 1,079,901 4,732 4,732 1,084,633
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 38 303,580 418,982 1,042,652
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 ―
崩
剰余金の配当 △ 50,369 △ 50,369
当期純利益 70,451 70,451
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 22,093 △ 22,093
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 3 ― △ 2,008 △ 2,011
当期末残高 8,252 311,800 35 303,580 416,974 1,040,641
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 127,822 1,079,901 4,732 4,732 1,084,633
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 50,369 △ 50,369
当期純利益 70,451 70,451
自己株式の取得 △ 283 △ 283 △ 283
自己株式の処分 2 4 4
自己株式の消却 22,095 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,806 11,806 11,806
額）
当期変動額合計 21,814 19,803 11,806 11,806 31,610
当期末残高 △ 106,008 1,099,704 16,538 16,538 1,116,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算出しています。）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
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(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上してお
ります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を510,611百万円、無形固定資産を7,855百万円計上しております。
当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の
土地（貸借対照表計上額78,971百万円）について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候が
あると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記
載の通りです。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
従業員(住宅ローン) 11百万円 6百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 20,909百万円 39,440百万円
短期金銭債務 1,246百万円 2,544百万円
長期金銭債権 1,505百万円 900百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 218,227百万円 275,744百万円
仕入高等 10,957百万円 13,386百万円
営業取引以外の取引高 28,769百万円 23,775百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造費及び運賃 7,396 百万円 9,750 百万円
従業員給料及び手当 6,801 百万円 6,972 百万円
従業員賞与 6,186 百万円 5,984 百万円
退職給付費用 1,770 百万円 1,885 百万円
減価償却費 6,531 百万円 6,300 百万円
おおよその割合
販売費 59％ 62％
一般管理費 41％ 38％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 102,579百万円 関連会社株式
7,940百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 101,702百万円 関連会社株式 7,790百万円 その他の関
係会社有価証券 314百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
9,242 百万円 9,846 百万円
減価償却費 11,174 百万円 11,864 百万円
未払事業税 451 百万円 1,018 百万円
未払費用
3,646 百万円 4,570 百万円
投資有価証券 987 百万円 1,146 百万円
10,336 百万円 10,679 百万円
その他
繰延税金資産小計
35,836 百万円 39,123 百万円
△2,300 百万円 △2,459 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 33,536 百万円 36,664 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△2,874 百万円 △2,309 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,044 百万円 △6,080 百万円
△49 百万円 △43 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,967 百万円 △8,432 百万円
繰延税金資産（負債)純額
29,569 百万円 28,232 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
税額控除 △4.8 ％ △3.7 ％
受取配当金の益金不算入 △10.6 ％ △6.7 ％
その他 2.1 ％ 0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6 ％ 19.8 ％
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 250 万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.30％）
（３）株式の取得価額の総額 500 億円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2021年４月28日から2022年３月31日まで
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載の通りです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 415,817 12,485 2,270 426,032 161,756 15,417 264,276
機械及び装置 186,519 14,813 810 200,522 145,863 15,087 54,659
土地 128,211 524 53 128,682 ― ― 128,682
建設仮勘定 62,091 9,603 31,529 40,165 ― ― 40,165
その他 80,342 3,707 1,117 82,932 60,103 5,638 22,829
計 872,980 41,132 35,779 878,333 367,722 36,142 510,611
無形固定資産 ― ― ― 18,451 10,596 3,092 7,855
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 日野支社パーツセンタ棟建設工事 4,076百万円
第３ヴィラカラマツ改修・調理センタ設置工事 2,990百万円
第19社宅建設工事 2,087百万円
機械及び装置 壬生サーボモータ工場製造設備 3,929百万円
第５機械加工工場 製造設備 3,703百万円
筑波第１ロボット工場 製造設備 1,449百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 598 123 129 592
アフターサービス引当金
4,631 1,642 1,633 4,640
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取及び買増
（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
買取及び買増手数料
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限し
ております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年６月30日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年６月30日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2020年第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020年８月６日に関東財務局長に提出
2020年第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
2020年11月６日に関東財務局長に提出
2020年第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
2021年２月９日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月３日に関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月５日に関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年５月13日、2021年６月８日に関東財務局長に提出
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３1日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファナック株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
ファナック株式会社の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ファナック株式会社及び連結子会社は、２０２１年３ 当監査法人は、ファナック株式会社の有形固定資産の
月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
576,846百万円計上しており、その大半を占めるファ フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手
ナック株式会社の計上額は510,611百万円である。 続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、当連結会計年度において、ファナック株式会社 資産の経済的残存使用年数と比較した。
は、共用資産に区分される本社事業所の土地78,971百万
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
円について、市場価格が著しく下落していることから、
認された事業計画との整合性を検討した。
減損の兆候があると判断したが、減損損失を認識してい
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ない。
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
減損損失の認識の判定においては、共用資産が関連す
・事業計画の基礎となる重要な仮定である受注高及び売
る複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単
上高については、会社と協議を行った。次に、外部機関
位で判定し、より大きな単位から得られる割引前将来
による需要予測を閲覧し、過去実績からの趨勢分析を実
キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比
施した。さらに、事業計画に一定の不確実性を織り込ん
較している。
だ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって
損失の認識の要否の判定に与える影響について検討し
承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎とし
た。
ている。
・事業計画後の成長率について、外部機関の市場成長予
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
測に関する調査結果を入手し、経営者による将来の不確
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
実性の評価について検討した。
り、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の
成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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ファナック株式会社(E01946)
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファナック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ナック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファナック株式会社の有形固定資産の減損）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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