ＳＧホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第15期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 栗和田 榮一
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 930,305 1,045,032 1,118,094 1,173,498 1,312,085
営業収益
（百万円） 51,208 64,870 74,766 80,532 103,666
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,452 36,021 43,465 47,292 74,342
当期純利益
（百万円） 30,962 43,954 50,567 51,241 92,981
包括利益
（百万円） 309,771 358,209 389,427 423,082 404,845
純資産
（百万円） 650,843 710,619 762,807 772,744 790,259
総資産
（円） 459.76 518.79 560.00 604.48 627.09
１株当たり純資産
（円） 45.83 57.74 68.43 74.45 117.03
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 43.9 46.4 46.6 49.7 50.4
自己資本比率
（％） 11.0 11.7 12.7 12.8 19.0
自己資本利益率
（倍） － 20.13 23.56 17.28 21.68
株価収益率
営業活動による
（百万円） 43,907 101,049 86,758 53,589 121,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 111,826 △ 34,698 △ 66,267 △ 61,531 504
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 51,009 △ 28,424 △ 27,523 △ 24,372 △ 121,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 70,990 108,556 101,705 68,706 69,165
期末残高
45,194 47,058 49,260 51,363 52,021
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35,853 ) ( 38,843 ) ( 43,722 ) ( 43,928 ) ( 45,753 )
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る純資産、総資
産及び１株当たり純資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．当社の連結決算日について第11期までは３月20日ですが、2017年６月９日開催の第11回定時株主総会決議にお
いて定款の一部変更を行い、第12期から３月31日となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 19,128 18,878 23,909 25,629 26,667
営業収益
（百万円） 12,079 11,130 17,894 19,625 21,214
経常利益
（百万円） 100,894 10,951 16,384 18,049 30,723
当期純利益
（百万円） 11,882 11,882 11,882 11,882 11,882
資本金
（千株） 106,732 320,197 320,197 320,197 640,394
発行済株式総数
（百万円） 273,822 292,812 293,631 296,496 318,958
純資産
（百万円） 466,892 497,595 511,658 500,219 560,767
総資産
（円） 441.07 460.97 462.26 466.76 502.12
１株当たり純資産
36.00 33.00 41.00 44.00 53.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( 18.00 ) ( 22.00 ) ( 36.00 )
配当額）
（円） 162.52 17.55 25.79 28.42 48.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 58.6 58.8 57.4 59.3 56.9
自己資本比率
（％） 44.7 3.9 5.6 6.1 10.0
自己資本利益率
（倍） － 66.22 62.51 45.28 52.45
株価収益率
（％） 3.7 94.0 79.5 77.4 72.4
配当性向
191 211 219 211 220
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 7 ) ( 11 ) ( 2 ) ( 14 )
（％） － － 140.5 114.3 224.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( － ) ( － ) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 )
込み））
－ 2,675 3,315 3,275 3,165
（円）
最高株価
(5,830)
－ 1,867 2,214 1,977 2,379
（円）
最低株価
(2,480)
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第15期の
期末配当額については株式分割前の中間配当額36.00円と株式分割後の期末配当額17.00円（株式分割を考慮し
ない場合は34.00円）を合計した額を記載しております。
４．第15期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、特別配当10円が含まれております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第11期の株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であっ
たため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
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９．当社の決算日について第11期までは３月20日ですが、2017年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において
定款の一部変更を行い、第12期から３月31日となっております。
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２【沿革】
当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移
転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っ
ております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載して
おります。
1965年11月 佐川急便株式会社を設立
1975年７月 京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立
1980年５月 佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立
1980年９月 佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立
1983年２月 佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立
1988年10月 翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化
1990年８月 佐川急便（香港）有限公司を子会社化
1997年６月 SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
2003年９月 保利佐川物流有限公司を設立
2005年３月 佐川フィナンシャル株式会社を設立（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併
により消滅）を設立
2006年３月 純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立
2006年６月 ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社
（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受
2007年８月 ＳＧリアルティ株式会社を設立
2008年11月 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅）を設立
2009年２月 ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
2011年４月 ＳＧエキスパート株式会社を設立（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅）を設立
2011年４月 ＳＧフィルダー株式会社を設立
2012年６月 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
2013年５月 佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変
更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティ
クス事業を承継
2013年５月 シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS（S）PTE. LTD.（現・SG SAGAWA
AMEROID PTE. LTD.）を買収
2013年11月 当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG
SAGAWA USA, INC.を設立
2014年６月 国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収
2015年３月 ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を
設立
2016年３月 株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結
2016年11月 ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and
Trading Joint Stock Company.（2017年３月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019
年４月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収
2016年12月 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社 ）を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年５月 ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立
2020年３月 東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買
収
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社115社、持分法適用の関連会
社３社により構成されており、 「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでお
ります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事
業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとお
りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（当社グループの商流概要）
当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物
流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造と
なっております。
（当社グループの事業推進における特徴）
当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築
し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）
に注力した事業展開を行っております。
本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2021年３月31日現在 約27,000人）が集
配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプラ
イチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提
供を実施しております。
また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバ
リー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流
サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced
Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。
こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいりま
す。
（各事業セグメントの内容・特徴について）
上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループ
では、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（サードパーティー・ロジスティク
ス、以下「３ＰＬ」という）、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソ
リューションを提供しております。
また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動
産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグ
メントの内容及び特徴については次のとおりです。
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なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）については、ソリューション・
サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社（共通）部門であるため次の記載からは除いております。
（１）デリバリー事業
当事業では、宅配便事業を中心として当社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送
サービスを法人顧客中心に提供しております。
法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主力
サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネット
ワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。
こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営
業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納
品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報
を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウ
を活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）といった顧客企業にとって付加価値の高い
サービスの開発・提供を行っております。
主要商品及びサービス
飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設
置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
デリバリー事業に属する主な関係会社
佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、㈱ワールドサプライ（合計４社）
（２）ロジスティクス事業
当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワー
ディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供して
おります。
当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記の「ＴＭＳ」を含む最適な物流システムの構築提
案を行っているほか、人員の生産性管理、ＷＭＳ（Warehouse Management System：倉庫管理システム）による
業務情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率
化を図る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉
庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通セン
ター（以下「ＳＲＣ」という）に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー
事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。
また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスに
つながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内
での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サー
ビスを提供しております。
主要商品及びサービス
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ルート配送、チャーター輸
送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
ロジスティクス事業に属する主な関係会社
佐川グローバルロジスティクス㈱、ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、EXPOLANKA HOLDINGS PLC、上海虹迪
物流科技有限公司、EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED、EFL GLOBAL LLC、EFL Container Lines, LLC、SG
SAGAWA USA, INC.、EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD、SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA
VIETNAM CO., LTD.、EXPOLANKA (PRIVATE) LIMITED、EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED、Expo
Freight (Shanghai) Limited、Expofreight (Hong Kong) Limited、保利佐川物流有限公司、佐川急便 (香
港) 有限公司、Expofreight (Shenzhen) Limited.、上海保利佐川物流有限公司、昆山虹迪供応錬科技有限
公司、EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)、PT. EXPO FREIGHT INDONESIA、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
、EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED、その他79社（うち、関連会社３社）（合計103社）
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（３）不動産事業
当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管
理等を行っております。
具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の
一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した
既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適
化を進めております。本取組みはグループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合
わせた物件の開発及び管理、活用（ＣＲＥ）を行っております。
これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及
び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っておりま
す。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。
また、ＣＳＲ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。
主要商品及びサービス
不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
不動産事業に属する主な関係会社
ＳＧリアルティ㈱、その他１社（合計２社）
（４）その他
当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラにつ
いてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック
燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設
内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を各関係会社がグループ内外に提供しております。
デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリュー
ションの提供をしております。
主要商品及びサービス
商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負
その他に属する主な関係会社
佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、ＳＧフィルダー㈱、その他４社（合計８社）
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事業系統図を示すと、次のとおりであります。
（注）１．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）は、セグメント上「全社（共通）」であるため、記載を省略
しております。
２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しており
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
内容
（％）
（連結子会社）
・役員の兼任１名
佐川急便㈱
11,275 100.0
京都市南区 デリバリー事業 ・資金の借入
（注）３、４、６
・経営指導
100.0
・資金の借入
佐川ヒューモニー㈱ 100
東京都江東区 デリバリー事業
（100.0） ・経営指導
・資金の借入
ＳＧムービング㈱ 100 100.0
東京都江東区 デリバリー事業
・経営指導
・資金の借入
95 100.0
㈱ワールドサプライ 東京都江東区 デリバリー事業
・経営指導
・資金の貸付
佐川グローバルロジスティクス㈱
ロジスティクス
3,450 100.0
東京都品川区 ・資金の借入
（注）３ 事業
・経営指導
・役員の兼任１名
ロジスティクス
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 203 100.0
東京都江東区 ・資金の借入
事業
・経営指導
・役員の兼任２名
ＳＧリアルティ㈱
・資金の貸付
20,000 100.0
京都市南区 不動産事業
（注）３ ・資金の借入
・経営指導
・資金の借入
佐川アドバンス㈱ 27 100.0
東京都江東区 その他
・経営指導
・資金の借入
ＳＧモータース㈱ 10 100.0
東京都江東区 その他
・経営指導
・資金の貸付
ＳＧシステム㈱
その他
350 100.0
京都市南区 ・資金の借入
全社（共通）
（注）11
・経営指導
・資金の借入
ＳＧフィルダー㈱ 100 100.0
東京都江東区 その他
・経営指導
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
USD
・役員の兼任１名
全社（共通） 100.0
シンガポール
（注）３、７ ・資金の貸付
298百万
EXPOLANKA HOLDINGS PLC 75.6
LKR
スリランカ ロジスティクス
・資金の貸付
（注）３、７、９ コロンボ 事業 （75.6）
4,097百万
中国 CNY ロジスティクス 70.0
上海虹迪物流科技有限公司 ・役員の兼任１名
上海 75百万 事業 （70.0）
100.0
INR
インド ロジスティクス
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED －
チェンナイ 事業 （100.0）
8百万
EFL GLOBAL LLC USD 100.0
米国 ロジスティクス
－
（注）８ ニューヨーク 10,000 事業 （100.0）
USD 100.0
米国 ロジスティクス
EFL Container Lines, LLC －
ニューヨーク 10,000 事業 （100.0）
100.0
USD
米国 ロジスティクス
SG SAGAWA USA, INC. －
カリフォルニア 事業 （100.0）
1百万
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) 99.0
VND
ベトナム ロジスティクス
－
LTD ホーチミン 事業 （99.0）
1,027百万
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., 100.0
VND
ベトナム ロジスティクス
－
LTD. ホーチミン 事業 （100.0）
29,184百万
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. 100.0
VND
ベトナム ロジスティクス
－
（注）３ ホーチミン 事業 （100.0）
382,653百万
100.0
LKR
スリランカ ロジスティクス
EXPOLANKA (PRIVATE) LIMITED －
コロンボ 事業 （100.0）
250百万
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE)
スリランカ LKR ロジスティクス 100.0
－
LIMITED コロンボ 100百万 事業 （100.0）
Expo Freight (Shanghai)
中国 CNY ロジスティクス 100.0
－
Limited 上海 5百万 事業 （100.0）
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議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
内容
（％）
Expofreight (Hong Kong)
中国 HKD ロジスティクス 100.0
－
Limited 香港 1百万 事業 （100.0）
保利佐川物流有限公司
中国 CNY ロジスティクス 90.0
－
（注）３
深圳 110百万 事業 （90.0）
佐川急便（香港）有限公司 100.0
中国 HKD ロジスティクス
－
（注）５ （100.0）
香港 16百万 事業
Expofreight (Shenzhen)
100.0
中国 CNY ロジスティクス
－
（100.0）
Limited. 深圳 5百万 事業
中国 CNY ロジスティクス 90.0
上海保利佐川物流有限公司 －
上海 16百万 事業 （90.0）
中国 CNY ロジスティクス 70.0
昆山虹迪供応錬科技有限公司 －
上海 100百万 事業 （70.0）
EXPOLANKA FREIGHT DUBAI
アラブ首長国連 AED ロジスティクス 100.0
－
(L.L.C) 邦 ドバイ 300,000 事業 （100.0）
インドネシア USD ロジスティクス 90.0
PT. EXPO FREIGHT INDONESIA
－
ジャカルタ 624,899 事業 （90.0）
SGD ロジスティクス 100.0
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
シンガポール －
1百万 事業 （100.0）
EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) USD
カンボジア ロジスティクス 100.0
－
LIMITED プノンペン 5,000 事業 （100.0）
他81社 （注）10
（持分法適用の関連会社）
３社 （注）12
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．佐川急便株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
1,030,821
主要な損益情報等 （1）営業収益 百万円
62,370
（2）経常利益 百万円
43,124
（3）当期純利益 百万円
200,961
（4）純資産 百万円
385,727
（5）総資産 百万円
５．佐川急便 (香港) 有限公司は、2020年８月12日付で増資を実施いたしました。この結果、同社の資本金は10百
万HKDから16百万HKDとなりました。
６．当社は、2020年９月に佐川急便株式会社の株式の20.0％を追加取得いたしました。この結果、同社の議決権比
率は100.0％となりました。
７．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2020年６月にEXPOLANKA HOLDINGS PLCの株式の7.4％を追加取得いたしま
した。この結果、EXPOLANKA HOLDINGS PLCの議決権比率は75.6％となっております。
８．EFL GLOBAL LLCは、2021年２月９日付でExpolanka USA LLCから社名変更しております。
９．上記関係会社のうち、EXPOLANKA HOLDINGS PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しており、同国の法
規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しております。
10．当連結会計年度において、子会社６社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社４
社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。
11．佐川フィナンシャル株式会社及びＳＧエキスパート株式会社は、2020年10月１日付でＳＧシステム株式会社を
存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
12．株式会社日立物流は、2020年９月に保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の関連会社から除外し
ております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
43,063 （ 36,839 ）
デリバリー事業
6,286 （ 6,886 ）
ロジスティクス事業
63 （ － ）
不動産事業
2,087 （ 1,801 ）
その他
全社（共通） 522 （ 227 ）
52,021 （ 45,753 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、当連結会計年度から「その他」に属する連結子
会社の業績の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。この変更にあわせて従業員数の区分も
変更しております。
３．全社（共通）には、当社及びＳＧシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記
載しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
220 （ 14 ） 37.6 9.4 7,047,679
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．平均勤続年数の算定に当たっては、連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算してお
ります。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４． 当社の従業員は全て全社（共通）に属しており ます。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、連結子会社の株式会社ワールドサプライにおいて労働組合が組織されております。当社グ
ループの他の従業員により組織された労働組合はありません。なお、労使関係については円満な関係にあり、労
使関係において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今
後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要
とされる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や
同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背
景に物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズ
の多様化による物流機能の高度化が求められております。一方、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症（以
下「感染症」という）の拡大が経済全般に影響を与え、先行きが不透明な状況が続いております。このような環
境の中、当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」を「経営
基盤の強化」と位置付け、次の経営戦略を重点的に取り組んでおります。
（中期経営計画の経営戦略）
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
（中期経営計画の進捗状況）
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
・物流ニーズの高度化
2020年初頭からの感染症の世界的な拡大が、主要港のロックダウン、米国でのコンテナの長期滞留及び航空機
の運航本数削減等、サプライチェーンに多大な遅延や障害をもたらしました。国内においては、外出自粛による
ｅコマース市場の急拡大や消費者ニーズの多様化を背景に、商品の多品種小ロット化と流通の多頻度化が進み、
企業の物流はより複雑化しております。このような変化を受け物流業界では、物流機能の高度化が求められると
ともに、宅配便に代表される小口配送のニーズが更に高まっております。
当社グループでは、2020年２月に開設した次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」（以下「Ｘフロン
ティア」という）が本稼働いたしました。「Ｘフロンティア」は、宅配便の大規模中継センター機能を有してお
り、高性能な仕分け搬送機等の導入により１時間当たり約10万個の仕分けが可能となり、ネットワーク全体での
取扱個数のキャパシティを押し上げる効果が見込めます。また、国際物流、ｅコマース向け物流プラットフォー
ム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約しており、より高度な物流の提供が可能となりまし
た。「Ｘフロンティア」を起点に、「ＧＯＡＬ」を継続的に強化・進化させながら、変化する顧客ニーズに合致
した物流ソリューションを提供し、事業拡大を推進してまいります。
・アライアンスによるソリューションの強化
2016年３月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。また、2019年８月に、セイ
ノーホールディングス株式会社と業務連携に向けた基本合意を締結し、続いて、様々なスタートアップ企業と資
本・業務提携契約を締結するなど、物流業界での協業関係の強化を進めております。当社グループとアライアン
ス先との経営資源を双方で活用することで、新たな物流ソリューションの提供、車両・センターの共同活用によ
る効率化等、様々な事業連携に取り組んでおり、今後も引き続き事業シナジーを創出してまいります。
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② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
・輸送ネットワークの強化
ｅコマース市場の拡大により、社会の宅配便に対するニーズが高まっております。当社グループは、このよう
なニーズに応えるため、「Ｘフロンティア」を新設いたしました。関東の複数の中継センターを「Ｘフロンティ
ア」に集約することで、より効率的な輸送ネットワークを構築し、高品質で安定的な宅配サービスの提供を実現
してまいります。コロナ禍で急激に増加した個人宅への配達に対応するために、営業所の増強、路線便の拡充、
委託先との良好な関係の構築など輸送インフラの強化に取り組むとともに、生産性の向上に努めてまいります。
・機能分担の明確化など競争力のある組織の構築
労働需給がひっ迫する中、限りある人的資源を効果的に、高い生産性で働くことができる環境整備に取り組ん
でおります。具体的には、セールスドライバーがより営業活動に注力するために、手書き伝票のデジタル化や、
点呼・運行管理のスマートフォンを使用した遠隔管理等、ＩＴによる作業負荷軽減を進めております。また、個
人宅の配送においては、品質を維持・向上させながら輸送効率を高めていくために、宅配の専門ドライバーや委
託先の拡充を推進しております。加えて、それぞれの職務の成果に応じた評価制度・報酬体系を構築することに
より、従業員のモチベーションの向上など組織力の強化に取り組んでおります。
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
・デジタル化の推進
生産年齢人口の継続的な減少が見込まれるわが国では、労働力不足は極めて深刻な問題であります。当社グ
ループでは、労働力の確保・強化を図る一方で、積極的に最新技術を含むＩＴ技術の利用を促進し、省力化・省
人化に取り組んでおります。具体的には、配達伝票をデジタル化し荷物の状態を可視化することで、積み降ろし
や配達などの業務の効率化を目指しております。今後も積極的にデジタル化を推進し、生産性の向上や顧客利便
性を高めてまいります。
・最新技術の導入
近年、通信やＡＩに代表されるデジタル化の進歩はめざましく、当社グループでは最新技術の積極的な活用に
取り組んでおります。具体的には、年間14億個を超える宅配便伝票に一部混在する手書きの伝票を、AI-OCRを用
いデータ化し、配達伝票のフルデジタル化を目指しております。宅配便情報の一元管理により、最適な配達ルー
トをＡＩにより算出し、ドライバーが所持しているスマートフォンの地図上に表示することで、配達業務の効率
化と平準化を進めてまいります。
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
・グローバルネットワークの更なる強化
2020年９月以降、米国の巣ごもり需要の急増に端を発した世界的なコンテナ不足は、海上と航空運賃の高騰を
招きました。このような環境の中、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワー
クに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLC（以下「エクスポランカ社」という）は、海上及び航空コンテナのス
ペースを安定的に確保したことで、新規顧客の獲得につなげました。今後、日本を基軸として展開する国際物流
ネットワークと連携させることにより、新興地域でのグローバル物流の強化に取り組んでまいります。
・日本発着の国際物流強化
近年、ｅコマースにおきましてもボーダーレス化が進行しており、日本における越境ＥＣのマーケットは毎年
10％を超えるスピードで成長しております。特に中国及びＡＳＥＡＮは、市場規模が大きく今後の成長も見込め
ることから、注力すべきエリアであると認識しております。海外現地の有力なパートナーとのアライアンス構築
などを積極的に展開し、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
・フラットな組織風土の醸成
当社グループでは、グローバルで10万人近い人々が働く企業グループとして、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンを推進し、誰にとっても働きやすく、働きがいのある職場環境の創出に努めております。従来、女性活躍
推進を重要課題に定め、管理職への登用、職域の拡大及び環境・制度の整備の取組みを実施してまいりました。
今後、ジェンダー平等の取組みへと活動の幅を広げてまいります。多様な価値観を尊重し、柔軟な意思決定を行
うことで、新たな価値の創出を目指してまいります。
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・働き方改革の一層の取組み
感染症の拡大を契機に、働き方が大きく変化いたしました。当社グループにおきましても、在宅勤務制度の整
備を行い、テレワークを推進しております。また、ＩＴインフラの整備やコミュニケーションツールを標準装備
することで、在宅勤務においても高い生産性で業務を遂行できる環境の構築に取り組んでおります。
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
・コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経営
管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図っております。具
体的には、当社のガバナンス高度化を目的として、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性を判断す
るために「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。また、当社及びグループ各社においてコンプライアン
ス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジ
メント会議においても定期的に重要事項の報告を行うなど、グループ横断的に対応しております。さらに、これ
を支える内部通報制度については、消費者庁の定める「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用
に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく内部通報制度認証基準に適合している事業者として、「内部通
報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の認証を受けました。
・事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献
当社グループでは、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」採択の趣旨に賛
同し、独自の目標を定め、事業活動を通じて、積極的に推進しております。具体的には、2019年５月に、金融安
定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同するなど社
会の課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、ステークホルダー経営を
推進するために、ＣＳＲ重要課題として次の７項目を定めて、事業活動を推進しております。
（ＣＳＲ重要課題）
① 安全・安心なサービスの提供
② 環境に配慮した事業推進
③ 個性・多様性を尊重した組織づくり
④ 総合物流ソリューションによる新しい価値の創造
⑤ 地域社会への貢献
⑥ サステナブル調達の推進
⑦ 責任ある経営基盤の構築
（３）経営環境と対応方針
① 全般
現在のわが国経済は、感染症拡大による再三の緊急事態宣言発出を受け停滞しております。外出自粛に伴う
サービス消費の減少などを背景に、非製造業の経済活動が弱含む一方、製造業は、中国向けを中心とした輸出の
回復を受けて底堅く推移しております。物流業界におきましては、巣ごもり消費に端を発したｅコマース市場の
急拡大を受け、個人向けを中心とした宅配便が急増しております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図る政府の総合経済対
策を円滑かつ着実に実施すること等により、経済が感染症拡大前の水準に回帰することが見込まれる一方で、変
異ウイルスによる感染の拡大など、感染症の収束が未だ見えないことから、先行きは不透明な状態が続いており
ます。
当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業や、ロジスティクス事業におきましては、ｅコ
マース市場の拡大を背景に、成長トレンドが続いておりますが、経済活動全般が抑制されることから鈍化するこ
とも想定され、先行きの不透明感は継続しております。また、国際物流におきましても、感染症の影響による世
界的な海上コンテナ不足が発生しており、サプライチェーンの混乱は継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、
持続可能な社会の実現に貢献するために、安定した物流の提供に加え、グループ一体となった付加価値サービス
の更なる強化や経営基盤の強化に取り組んでまいります。
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② デリバリー事業
感染症拡大により、外出の自粛が継続している中、人々の購買行動は、店舗で直接商品を手に取り購入する形
から、インターネット等を介した通信販売へと大きく転換しております。この変化により、2021年３月期の国内
における宅配便の取扱個数は、前年比 11.6％増 の 4,751百万個 と大幅に増加いたしました。
当社グループでは、急激な宅配便の増加に対応するため、2020年10月から稼働を開始した「Ｘフロンティア」
の中継センターを当初計画よりも早く本稼働させました。これにより最繁忙期である年末には、前年に比べ10％
を超える荷物についても安定した品質でお届けすることができました。他方で、多様な働き方への対応、業務に
応じた協力会社の活用、デジタライゼーションによる業務効率化など、労働環境の改善や生産性の向上に積極的
に取り組んでおります。
宅配便に次ぐ第二の主力商品と位置付けている「ＴＭＳ」につきましては、全国の自治体よりコロナワクチン
輸送の要望を、多数いただいております。今後更に高まる多様なニーズに対応するために、受託範囲の拡大とシ
ステム化を推し進め、迅速に対応できる体制を構築してまいります。
③ ロジスティクス事業
国内においてｅコマース需要が拡大する中、中小企業向けのＥＣプラットフォームの提供を進めております。
また、成長著しい越境通販など、日本発着の国際物流にも注力しております。
海外では、世界的な海上コンテナ不足が発生しており、海上及び航空貨物のコンテナスペースのひっ迫により
サプライチェーンが混乱しております。このような環境のもと、アジアのネットワークに強みのあるエクスポラ
ンカ社は、海上及び航空コンテナスペースを安定的に確保できたことにより、新規顧客の獲得につなげました。
今後、更なるグローバルネットワークの拡充に加えて、成長著しい越境通販など、日本発着の国際物流にも注力
してまいります。
④ 不動産事業
日本のＥＣ化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準であることから、宅配便の取扱個数は今後も継続的に増加
することが見込まれます。当社グループにおいては、このような旺盛な需要に対応するため、ラストワンマイル
の配達強化が重要な課題であると認識しております。老朽化や狭隘が顕在化した全国の営業所に対し、改修や代
替施設の建設など輸送ネットワーク全体の強化を進めてまいります。
⑤ その他
その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されておりま
す。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル
化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでおります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
（連結業績見通し）
（単位：百万円）
2022年３月期
前期比（％）
業績予想
営業収益 1,325,000 101.0
営業利益 107,000 105.2
経常利益 108,500 104.7
親会社株主に帰属する当期純利益 74,000 99.5
EBITDA 137,000 106.9
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（セグメント別業績見通し）
（単位：百万円）
2022年３月期
前期比（％）
業績予想
1,325,000
営業収益 合計 101.0
デリバリー事業 1,031,000 101.6
ロジスティクス事業 223,500 107.6
不動産事業 13,500 59.1
その他 57,000 85.7
107,000
営業利益 合計 105.2
デリバリー事業 83,500 116.8
ロジスティクス事業 10,500 82.4
不動産事業 7,000 61.9
その他 4,000 95.0
調整額 2,000 102.1
（注）営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
2022年３月期の連結業績予想
当社グループの2022年３月期連結業績予想は、感染症の影響により先行きの不透明感があるため、特に主力の
デリバリー事業の取扱個数については当期と同程度の数量とセールスミックスを前提とし作成しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあ
ります。なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式へ
の投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
（１）事業に関するリスク
① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約８割を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対して「ＧＯＡＬ」の推進等による付加価値の高いサービス提供を
行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過
年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気
低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為
替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リス
クの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発
されれば、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当
該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要
が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化して
おります。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社
との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、「ＧＯＡＬ」に基づく複合的なサービスを提供することで、顧客にとってより効
率的かつ付加価値の高い物流ソリューション提案を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存で
す。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が
生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となりま
す。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変
動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制すべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの
低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが
頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施
設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施
設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状
態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を
行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因とし
て、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受
益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不正等の発生
当社グループは、日本全国を網羅する拠点網を有し、また、アジアを中心とした海外各国でも事業を展開して
おり、実際の業務運営について当社グループ内の各社・各拠点の業務従事者に委任しております。また、グルー
プ内で対応できない場合は、外部業者を利用してサービス提供を行うケースもあります。このため、代金引換
サービスによる収受金の着服や売上の不正計上等が生じる可能性は否定できません。
当社グループとしましては、業務運営上必要な規程・手順書を整備するとともに、内部監査や委託先選定時の
チェック等を通じた牽制体制を敷くことでこれらの不正等が生じることがないよう努めておりますが、今後、不
正等が発生又は発覚し、また、その金額が多大なものとなる場合は、当社グループへの社会的信用が低下すると
ともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、「運輸の安全
性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る
規制が強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の
使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グ
ループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、
事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難
となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 委託先の活用
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託（from B）
の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅（to C）への輸送業務のうち過半数を、また、路線運行
（東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送）のうち大部分を外部業者に委託しております。当社グループは、想
定輸送量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループド
ライバーの業務時間が長時間化することで労務費が想定以上に発生したり、遅配が発生する可能性があります。
また、今後ドライバー不足により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の輸送品質が顧客の要求に応えることができ
ない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」にも記載のとおり、グローバルネットワークの更なる強化と国際事業の強化を図る所存です。
このため、今後、為替及び航空・船舶輸送運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情
勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害
や感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑩ 人材の育成・確保
当社グループの各事業は、ドライバー等の現業従事者の確保が不可欠であり、当社グループの求めるクオリ
ティを有する人材の採用及び育成が必要であります。特に足元ではｅコマース市場の拡大による物流サービスへ
の需要増加や顧客が要求するサービスの高度化もあり、業界内ではドライバー確保に向けた競争が高まっており
ます。
当社グループとしましては、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することに加え、採用後も
定期的な研修を重ねることで質・量ともに十分な人材確保に努める方針ですが、これらの取組みが効果を発揮で
きなかった場合、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａ、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａ及び事業提携を積極的に活用しております。特
にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取
締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行すること
としております。しかしながら、当該Ｍ＆Ａや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと
等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等
によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図す
る成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があ
ります。この場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、公表している中期経営計画の見直しを行う可
能性があります。
⑫ 株式会社日立物流との資本業務提携
当社及び佐川急便株式会社は、強固な事業基盤の構築と物流業界における競争力の向上を目的として、2016年
３月30日付で株式会社日立物流との間で資本業務提携契約を締結しております。しかしながら、それぞれの強み
を活かすための適切な施策が実行されない場合は、本資本業務提携契約において予定した便益を享受することが
できない可能性があります。また、株式会社日立物流が財政その他事業上の問題に直面したり、業界再編等によ
り本資本業務提携に関する戦略を変更する可能性があります。
これらの要因により、株式会社日立物流との資本業務提携は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年９月24日に株式会社日立物流との資本関係を見直し、佐川急便株式会社が当社の完全子会社とな
り、株式会社日立物流を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、株式会社日立物流との資本業務提携によるリスクは大幅に低下いたしました。
⑬ 役員との取引関係
当社代表取締役会長兼社長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人
ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。当社グループとしましては、ＣＳＲ活動
の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方
針としております。
なお、両財団については、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株（発行済株式総数対比
9.16％）を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の３分の２以
上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立
性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととして
おります。また、両財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を
兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。
⑭ 中期経営計画
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新中期経営計画
「Second Stage 2021」を策定しており、経営戦略に基づいた2022年３月期の連結業績予想については、当社
ホームページ上にて公表しております。しかしながら、当該中期経営計画は、ｅコマースの拡大など顧客需要の
拡大、宅配便事業における平均単価・宅配個数、人件費・外注費など、様々な前提に基づくものであり、前提が
想定どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できず、その結果、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑮ 今後の設備投資について
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、足元では路線輸送の効率的な運用やキャパシティ
の向上を目的として、東京都江東区に「Ｘフロンティア」を建設し、2021年３月期から本稼働させました。今後
も継続的にインフラの強化を図っていく方針でありますが、施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する
場合や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等によ
り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、
法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当
社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
① 事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループで
は、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じて
おりません。しかしながら、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場
合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるＳＧモータース株式会社の２工場において、不適合車への保安基準適合証の交
付及び法定手順に沿わない検査行為を行ったことにより、2021年２月19日に国土交通省関東運輸局から事業停止
処分（25日間又は35日間）及び指定自動車整備事業の許認可の取消し処分を受けました。当社グループの業績に
与える影響は軽微でありますが、今後更なる社内教育の徹底及び内部統制の強化を図り、再発防止に努めてまい
ります。
[主要な事業上の許認可等]
許認可等 有効 許認可等の
許認可事業 法律 監督官庁 セグメント
の内容 期限 取消事由
一般貨物自動車 貨物自動車 デリバリー事業
国土交通省 許可 なし 同法第33条
運送事業 運送事業法 ロジスティクス事業
第一種貨物利用 貨物利用運 デリバリー事業
国土交通省 登録 なし 同法第16条
運送事業 送事業法 ロジスティクス事業
第二種貨物利用 貨物利用運 デリバリー事業
国土交通省 許可 なし 同法第33条
運送事業 送事業法 ロジスティクス事業
デリバリー事業
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 登録 なし 同法第21条
ロジスティクス事業
通関業 通関業法 財務省 許可 なし 同法第11条 ロジスティクス事業
宅地建物取 2021年
宅地建物取引業 国土交通省 免許 同法第66条 不動産事業
引業法 ８月23日
第二種金融商品 金融商品取
金融庁 登録 なし 同法第52条 不動産事業
取引業 引法
指定自動車整備 道路運送車
国土交通省 指定 なし 同法第93条 その他
事業 両法
自動車分解整備 道路運送車
国土交通省 認証 なし 同法第93条 その他
事業 両法
労働者派遣 2024年
労働者派遣事業 厚生労働省 許可 同法第14条 その他
法 ６月30日
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② 労務関連法令
当社グループは、2021年３月期末現在において従業員 52,021 人、パートナー社員等 45,753 人（期中平均人員
数）が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休
憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画にお
いて多様な働き方推進を掲げる等、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されており、かかる法
規制への対応に追加費用を要することや、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 環境規制
当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車両）は、国及び自治体による、「自動車から排出される
窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（通称、自動車NOx・PM法）
及び環境条例等の対象となります。当社グループでは、当該規制に適合した車両を利用しており、現時点では特
段問題は生じておりませんが、今後、規制対象が強化・拡大される等の法改正がなされ、現車両に追加で集塵装
置の設置等の対応が必要となる場合は、追加費用が発生するため、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティ、システムに関するリスク
① 情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報
等の多数の個人情報を取得しております。また、企業顧客向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有
する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及び
ハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う
等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策
を講じる等情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-
CSIRT（SG Holdings Computer Security Incident Response Team）を設置し、日本コンピュータセキュリティ
インシデント対応チーム協議会に加盟する等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしな
がら、今後システムトラブル若しくは不正アクセスの発生、又は当社グループ従業員の故意・過失若しくはコン
ピューターウィルス等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につ
ながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブル
当社グループの事業の中で、特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状
況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ＩＴの活用は不可欠となっております。また、大量の取引
をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況です。当社グ
ループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うＳＧシステム株式会社を有しており、グループ内外にお
ける物流システムの開発・提供を行っております。
現時点で問題は生じておらず、また、リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及
びハッキング・ウィルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供先におけるトラブルが
あった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性や、システム上の問題への対応や当社顧客からの
損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）訴訟その他の法的手続・災害等に関するリスク
① 訴訟その他の法的手続
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわら
ず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合
は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに
加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 自然災害等の発生
当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみ
ならず、各事業について情報管理を行うコンピューターシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気
供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船
舶など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。
このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止
により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、感染症が拡大した場合、輸送の遮断や量的制限、経済の停滞などにより、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症の拡大において、当社グループでは、経済の停滞、航空輸送スペースの減少及び受託貨物の内容
の変化等影響を受けておりますが、状況変化に対応した輸送能力の強化、輸送手段の代替及びコストコントロー
ルに努めております。今後、当該影響が長期化又は変化する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の拡大により、外出（外食・娯楽・旅行）が制限されたことで
大きな下押しを受け続けました。2021年２月からはワクチンの接種が始まり、経済活動の活性化に期待が膨らむ
一方で、変異ウイルスの感染が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、外出自粛による巣ごもり消費や購買行動の変化によりｅコマース市場が急速に拡大
し、宅配便に対する社会のニーズが高まっております。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の
２年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェ
クトチーム「ＧＯＡＬ」による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「Ｘフロンティア」の本格稼働を
早めることで、急増するBtoCの荷物に対応し、安定した品質でサービスを提供することができました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスミックスの
著しい変化への対応として、人員の適正化や輸送ネットワークの強化に取り組みました。また、デジタライゼー
ションを推進し、ラストワンマイルの効率化に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、
海外のフレイトフォワーディングにおいてコロナ禍での混乱の中で存在感を発揮し、多くの新規案件を受託いた
しました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきまして
は、代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 3,036億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 327億49百万円増加 い
たしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が 319億99百万円増加 したことによる
ものであります。固定資産は 4,866億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 152億33百万円減少 いたしまし
た。主な要因は、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が 457億98百万円 、「Ｘフロンティ
ア」へのマテハン機器導入に伴う振替等により建設仮勘定が 89億46百万円 それぞれ減少した一方で、機械及び装
置が 252億38百万円 、土地が 120億52百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、 総資産は 7,902億59百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 175億15百万円増加 いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 2,521億69百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 412億65百万円増加 い
たしました。主な要因は、営業費用の増加により 支払手形及び営業未払金が 170億29百万円 、未払法人税等が 128
億５百万円 、 その他流動負債 が 109億60百万円 それぞれ増加した ことによるものであります。 固定負債は 1,332億
44百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 55億13百万円減少 いたしました。主な要因は、有利子負債が63億99百
万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 3,854億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 357億51百万円増加 いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 4,048億45百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 182億36百万円減少
いたしました。 主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益が 743億42百万円 となっ た一方で、 佐川急便株式
会社株式の追加取得等 により 資本剰余金が 408億32百万円 、非支配株主持分が 326億１百万円 それぞれ減少したこ
とに加え、剰余金の配当 184億21百万円 を実施 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 50.4％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.7ポイント上昇 いたしました。
なお、2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度における
暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定いたしました。財政状態については、この暫定的な会計処理の確定に
よる見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
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ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、ｅコマース市場の急速な拡大により宅配便の取扱個数は増加したものの、相
対的にサイズの小さいBtoCの荷物が増加したことで平均単価は微増にとどまりました。ロジスティクス事業にお
きましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託したことに加え、下期以降に既存
顧客の物量が回復したことや、安定的に海上及び航空コンテナのスペースを確保できたことにより、フレイト
フォワーディングの収益が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却い
たしました。
この結果、営業収益は １兆3,120億85百万円 となり、前連結会計年度に比べ 11.8％の増加 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業においてコロナ見舞金等の一時費用の増加、ロジスティクス事業において外注費の増加があり
ましたが、デリバリー事業を中心とした輸送ネットワーク全般の整備やデジタライゼーション等による生産性向
上への取組みにより、ｅコマース市場の急速な拡大により増加した取扱個数に対しても安定した品質でサービス
を提供することができました。
この結果、営業原価は １兆1,631億95百万円 （前期比 10.5％増 ）、販売費及び一般管理費は 471億63百万円 （同
4.9％増 ）となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は 1,017億26百万円 （ 同 34.8％増 ）と
なり、営業利益率は 7.8％ と前連結会計年度に比べ 1.4ポイント上昇 いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取保険配当金や持分法による投資利益の計上等により 38億１百万円 （前期比 47.6％減 ） とな
りました。営業外費用は、支払利息の計上等により 18億61百万円 （同 14.1％減 ） となりました。
この結果、経常利益は 1,036億66百万円 となり、 前連結会計年度に比べ 28.7％の増加 となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により 114億90百万円 （前期は 44百万円 ）となりました。 特別損失
は、減損損失の計上等により 33億68百万円 （前期比 196.3％増 ）となりました。
この 結果、税金等調整前当期純利益は 1,117億88百万円 となり、前連結会計年度に比べ 40.7％の増加 となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等 311億26百万円 （前期比 28.6％増 ）、非支配株主に帰属する当期純利益 63億19百万円 （同 20.5％減 ）
を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 743億42百万円 となり、前連結会計年度に比べ 57.2％の増
加 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、感染症の影響が継続する中、外出自粛に端を発した巣ごもり消費、テレワー
クの推進など企業による働き方の変化及び消費者のライフスタイルの変化によりｅコマース市場が急速に拡大
し、宅配便の取扱個数は増加いたしました。平均単価につきましては、適正運賃収受の取組みは継続しているも
のの、相対的にサイズの小さいBtoCの荷物が増加したことで、微増にとどまりました。また、「Ｘフロンティ
ア」に代表される、輸送ネットワーク全般の整備とデジタライゼーション等による生産性向上の取組みにより、
取扱個数の増加に対し安定した品質でサービスを提供してまいりました。
この結果、当セグメントの営業収益は １兆149億52百万円 （前期比 6.2％増 ） 、営業利益は 714億96百万円 （同
21.8％増 ） と なりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託し、下
期以降、既存顧客の物量回復に加え、コンテナ需給がひっ迫する中、海上及び航空コンテナのスペースを確保で
きたことにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は 2,078億８百万円 （前期比 53.0％増 ） 、営業利益は 127億45百万円 （同
517.8％増 ） となり ました。
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・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当セグメントの 営業収益は 228億51百万円 （前期比 40.7％増 ） 、営業利益は 113億14百万円 （同
43.3％増 ） となり ました。
・その他
その他の事業におきましては、ｅコマースの荷物の増加により代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が
減少いたしました。
この結果、当セグメントの 営業収益は 664億72百万円 （前期比 0.7％増 ） 、営業利益は 42億９百万円 （同 22.3％
減 ） となり ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ ４億58百
万円増加 し 691億65百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は 1,212億94百万円 （前期比 126.3％増 ） となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益 1,117億88百万円 の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は ５億４百万円 （前期は 615億31百万円の支出 ） となりました。
主な要因は、収入要因として関係会社株式の売却による収入 697億54百万円 を計上した一方で、支出要因とし
て有形固定資産の取得による支出 591億89百万円 、無形固定資産の取得による支出 57億87百万円 、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 38億14百万円 、差入保証金の差入による支出
13億92百万円 を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 1,219億31百万円 （前期は 243億72百万円の支出 ）となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 877億11百万円 、長期借入金の返済に
よる支出 221億95百万円 を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりで
あります。
なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主た
る業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
イ．セグメント別の営業収益
当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
955,428 1,014,952
デリバリー事業 105.7 106.2
135,823 207,808
ロジスティクス事業 103.2 153.0
16,238 22,851
不動産事業 98.1 140.7
66,008 66,472
その他 99.6 100.7
1,173,498 1,312,085
合計 105.0 111.8
（注）１．営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数
当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
商品の名称
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万個）
取扱個数 1,315 1,403
（百万個）
飛脚宅配便 1,257 1,347
（百万個）
その他 57 55
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であ
ります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業とその他で構成され、
主要セグメントであるデリバリー事業が、当連結会計年度において営業収益の約８割を占めております。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、主力の宅配便に加え、あらゆる「運ぶ」で付加価値を提供する「ＴＭＳ」を
はじめとした、「ＧＯＡＬ」による付加価値の高い物流ソリューションの開発・提供を行っております。また、
これらの物流ソリューションの提供は、自社のセールスドライバーや外部輸送業者を通じて行うことから、営業
費用の80％以上を人件費と外注費が占めております。
当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、感染症拡大による巣ごもり需要をきっかけに、個人宅向けの荷物が大
幅に増加し、通期で 1,403 百万個（前期比 6.7％増 ）となりました。一方、平均単価は、高付加価値サービスの提
供及び適正運賃収受の取組みは継続したものの、相対的に小型な個人宅向けの荷物が増加したことにより、 644
円 （同 0.4％増 ）と微増にとどまりました。また、「ＴＭＳ」は、上期に感染症拡大による企業間物流の停滞を
受け、営業収益 446億69百万円 （前年同期比 2.1％増 ）にとどまったものの、下期にコロナワクチン輸送などの新
規案件の受託により、営業収益 485億43百万円 （同 7.8％増 ）と堅調に推移し、通期で営業収益 932億13百万円
（前期比 5.0％増 ）となりました。この結果、当セグメントの営業収益は １兆149億52百万円 （同 6.2％増 ）とな
りました。
人件費及び外注費につきましては、それぞれ 3,864億40百万円 （同 21.8％増 ）、 4,661億４百万円 （同 4.4％
減 ）となりました。人件費増加の主な要因は、コロナ禍における従業員への見舞金や一時金の支給によるもので
あります。働き方改革の推進、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化に継続的に取り組む中、適切なコス
トコントールを実施いたしました。この結果、営業利益は 714億96百万円 （ 同 21.8％増 ）となり、営業利益率は
7.0％ と前連結会計年度 から 0.9ポイント上昇 いたしました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、主にデリバリー事業と連携した３ＰＬや日本発着の国際輸送に加え、当
社の連結子会社であるエクスポランカ社を中心にアジアから欧米向けのフレイトフォワーディングを展開してお
ります。当セグメントは、３ＰＬを中心とするロジスティクス事業と、国際物流事業に区分しており、営業収益
の構成比は、それぞれおおよそ30％、70％となっております。
当連結会計年度におきましては、ロジスティクス事業で３ＰＬ受託案件が増加したことに加え、国際物流事業
では、上期に個人用防護具のアジア発米国着の緊急航空輸送の受託、下期に世界的なコンテナ需給ひっ迫の中、
安定的に海上及び航空コンテナのスペースを確保できたことにより、営業収益は 2,078億８百万円 （前期比
53.0％増 ）となりました。大幅な増収に加え、高付加価値の案件を多く受託したことにより営業利益は 127億45
百万円 （同 517.8％増 ）となりました。この結果、営業利益率は 6.1％ と前連結会計年度から 4.6ポイント上昇 い
たしました。
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・不動産事業
不動産事業におきましては、当社グループの物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理を行っております。
当連結会計年度におきましては、物流施設にかかる保有不動産の売却額が前連結会計年度に比べ約61億円増加
したことを主因に、営業収益は 228億51百万円 （前期比 40.7％増 ）となりました。また、保有不動産の売却額増
加を主因に、営業利益は 113億14百万円 （同 43.3％増 ）となりました。この結果、営業利益率は 49.5％ と前連結
会計年度から 0.9ポイント上昇 いたしました。
・その他
その他の事業におきましては、人材派遣・請負、宅配便の代金引換サービスや物流システムの開発・運用等の
物流付帯サービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、個人宅向けの宅配便が増加し、代金引換サービスの決済件数が増加したこと
により、営業収益は 664億72百万円 （前期比 0.7％増 ）となった一方で、自動車販売の減少が主因となり、営業利
益は 42億９百万円 （同 22.3％減 ）となりました。この結果、営業利益率は 6.3％ と前連結会計年度から 1.9ポイン
ト低下 いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、高い財務健全性と資本効率を両立しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資の実施
と株主還元の充実を図ることを財務戦略の基本方針としております。
・財務健全性の状況
当社グループは、中長期的な企業価値向上のための成長投資を支える強固な財務基盤が必要と考えておりま
す。当連結会計年度末の 自己資本比率は 50.4％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.7ポイント上昇 いたしまし
た。今後も株主資本を充実させる等、高い財務健全性の維持・向上に努めてまいります。
・資本効率の向上
当社グループは資本コストを重視し、投資において投下資本利益率が資本コストを上回るよう管理し、ＲＯＥ
の維持・向上を意識した経営を実施しております。当連結会計年度のＲＯＥは 19.0％ と、前連結会計年度から
6.2ポイント上昇 いたしました。今後も成長が期待される分野へ規律ある投資を行うことで、企業価値の最大化
に努めてまいります。
・フリーキャッシュ・フローの状況
当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,589 121,294 67,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,531 504 62,035
フリーキャッシュ・フロー △7,941 121,798 129,740
・株主還元
当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第４ 提出会社
の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
・流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 691億65百万円 となりました。当連結会計年度末の短期借入金 136
億78百万円 と、１年内返済予定の長期借入金 220億92百万円 の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識
しております。
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・資金調達手段
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しており
ます。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引受けを行い、地域
に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、エクスポランカ社においては、資金調達
の一部を当社及び金融機関から直接行っております。
翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新
設計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」に記載の
とおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税
効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映
させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社日立物流との資本業務提携契約
当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、2016年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会
社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。
当連結会計年度において、本契約における資本提携関係を見直し、株式会社日立物流が保有する佐川急便株式
会社株式10,655,240株（発行済株式総数の20％）を当社が全株取得いたしました。また、当社が保有する株式会
社日立物流株式32,349,700株（発行済株式総数（自己株式を除く）の29％）のうち19,539,100株を売却いたしま
した。これにより、株式会社日立物流を持分法適用の関連会社から除外しております。
なお、業務提携については今後も継続的に推進し、両社の強みを活かしたデリバリーと３ＰＬがシームレスに
つながる総合物流の提供を通じて、企業価値の最大化を図るとともに、物流業界が担う社会的な使命も果たして
まいります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 722億62百万円 であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新で
あり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 主な投資内容
（百万円）
57,569
デリバリー事業 物流施設の新設、車両の更新、マテハン機器、情報システム投資等
10,846
ロジスティクス事業 物流施設の新設、マテハン機器、情報システム投資等
1,356
不動産事業 物流施設の新設等
1,882
その他 情報システム投資等
608
消去又は全社 セグメント間取引消去又は振替高等
72,262
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況
を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１） セグメント 内訳
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント
土地
建物及び 機械及び 車両 リース
（人）
の名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 装置 運搬具 資産
112,981 43,063
デリバリー
64,243 33,762 34,747 10,358 6,939 263,033
事業 ( 3,449,780 ) ( 36,839 )
18,079 6,286
ロジスティ
17,437 2,575 973 38 9,293 48,397
クス事業 ( 135,775 ) ( 6,886 )
15,633 63
8,475 3,167 － － 1,400 28,676
不動産事業
( 372,442 ) ( －)
5,411 2,087
3,832 524 77 732 2,802 13,381
その他
( 8,568,690 ) ( 1,801 )
152,105 51,499
93,989 40,029 35,798 11,129 20,436 353,488
小計
( 12,526,689 ) ( 45,526 )
△1,971 522
消去又は
△194 － △847 △81 2,430 △665
全社 ( － ) ( 227 )
150,134 52,021
93,794 40,029 34,950 11,048 22,866 352,823
合計
( 12,526,689 ) ( 45,753 )
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所428拠点、中継センター23拠点を配置し
ております。
（２） 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
土地
建物及び 機械及び 車両 リース
（所在地） （人）
トの名称 内容
その他 合計
(面積㎡)
構築物 装置 運搬具 資産
－ 220
本社 全社
－ 71 － 1 32 2,406 2,511
（京都市南区） （共通）
( －) ( 14 )
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．提出会社の本社は、佐川急便株式会社から賃借しております。
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（ ３ ）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ 設備
会社名 従業員数
メント の
土地
建物及び 機械及び 車両 リース
（主な所在地） （人）
その他 合計
の名称 内容
(面積㎡)
構築物 装置 運搬具 資産
デリバ
リー
物流
事業
ＳＧリアルティ㈱ 143,661 118
・
78,446 3,359 － － 8,017 233,486
施設
（京都市南区） ( 2,626,052 ) ( －)
不動産
他
事業
（注）３
デリバ
佐川急便㈱ 590 40,697
車両
4,715 33,514 34,108 10,191 3,750 86,870
リー
（京都市南区） 他 ( 1,309,607 ) ( 18,206 )
事業
佐川グローバルロ
ロジス マテハ
－ 1,093
ジスティクス㈱
2,310 2,008 22 1,189 308 5,839
ティク ン機器
( －) ( 6,781 )
（東京都品川区） ス事業 他
佐川アドバンス㈱ 2,262 158
事務所
1,007 60 0 － 45 3,376
その他
（東京都江東区） 他 ( 1,302 ) ( 25 )
情報シ
ＳＧシステム㈱ 362 1,403
その他
794 4 － 245 1,604 3,011
ステム
（注）３
（京都市南区） ( 2,505 ) ( 1,486 )
他
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．ＳＧリアルティ株式会社及びＳＧシステム株式会社は、複数のセグメントを含む設備もあるため、主要なセグ
メントの名称を記載しております。
４． 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、次のものがあります。
2021年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 土地
セグメント 設備の
又はリース料
会社名
（所在地） (面積㎡)
の名称 内容
（百万円）
Tokyoビッグベイ
デリバリー
佐川急便㈱ 30,283 1,500
営業所他
（東京都江東区）
事業
大井ＳＲＣ
デリバリー
佐川急便㈱ （東京都品川区） 17,768 1,342
営業所他
事業
（注）１
佐川東京ロジスティクスセンター
東京本社、
デリバリー
（東京都江東区）
佐川急便㈱ 28,921 1,257
支店、
事業
（注）２ 営業所他
東京ＳＲＣ
本店、
佐川グローバルロ
ロジスティ
（東京都品川区） － 1,140
支店、
ジスティクス㈱
クス事業
倉庫他
（注）３
（注）１．佐川急便株式会社は、大井ＳＲＣの一部を佐川グローバルロジスティクス株式会社及びＳＧシステム株
式会社に転貸しております。
２．佐川急便株式会社は、佐川東京ロジスティクスセンターの一部を提出会社、佐川グローバルロジスティ
クス株式会社及びＳＧモータース株式会社等に転貸しております。
３．佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京ＳＲＣの一部を佐川急便株式会社、ＳＧＨグローバ
ル・ジャパン株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。
（ ４ ）在外子会社
在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を
目的として、投資効率等も鑑みながら計画策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了
セグ 資金 完成後
事業所名
（百万円）
予定年月
会社名 メント 設備の内容 調達 の増加
（所在地）
の名称 方法 能力
総額 既支払額 着手 完了
デリバ
自己資金
リー事業
（仮称）ＳＧリアル
・
ＳＧリア
及び当社 2018年 2021年
ティ東大阪 20,400 13,737 （注）１
物流施設
ロジス
ルティ㈱
からの投 ５月 ７月
（大阪府東大阪市）
ティクス
融資資金
事業
デリバ
自己資金
リー事業
ＳＧリア 未定 未定 未定
及び当社 2019年
・
1,241 （注）１
物流施設
ルティ㈱ （大阪市淀川区） （注）２ (注）２
からの投 ３月
不動産
融資資金
事業
ＳＧシス
デリバ 貨物システム 2020年 2023年
（注）３ 6,500 637 （注）１
自己資金
テム㈱
リー事業 リプレース ５月 ２月
佐川急便 車両運搬具
デリバ 2021年 2022年
（注）３ 14,700 － （注）１
自己資金
㈱ （2,751台）
リー事業 ４月 ３月
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
２．物流施設の仕様について検討中であるため、投資予定金額及び完了予定年月は未定であります。
３．全国拠点に適宜導入しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,800,000,000
普通株式
1,800,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
640,394,400 640,394,400 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 単元株式数100株
640,394,400 640,394,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ａ種優先株式
△22,000,000
2016年８月１日 普通株式
－ 11,882 － 109,089
（注）１ 106,732,400
Ｂ種優先株式
△4,761,000
2017年９月21日 普通株式 普通株式
－ 11,882 － 109,089
（注）２ 213,464,800 320,197,200
2020年11月1日 普通株式 普通株式
－ 11,882 － 109,089
（注）３ 320,197,200 640,394,400
（注）１．2016年６月17日開催の取締役会決議により、2016年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式と
して取得し、同日付で消却しております。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
－ 68 48 409 634 26 23,632 24,817 －
株主数（人）
所有株式数
－ 2,106,745 66,098 2,227,670 1,046,248 78 956,916 6,403,755 18,900
（単元）
所有株式数の
－ 32.90 1.03 34.79 16.34 0.00 14.94 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 5,169,214株 は、「個人その他」に51,692単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
88,634 13.95
新生興産株式会社 京都市下京区北小路通油小路東入文覚町369番地
公益財団法人ＳＧＨ文化スポー
滋賀県守山市水保町字北川2891番地44 48,400 7.61
ツ振興財団
29,919 4.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
27,763 4.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
25,200 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,200 3.96
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
25,200 3.96
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
京都府向日市森本町戌亥５番地の３ 22,616 3.56
佐川印刷株式会社
19,800 3.11
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
19,200 3.02
田中産業株式会社 新潟県上越市土橋1928番地
－ 331,934 52.25
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示して
おります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか）から、
2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年12月28日現在
で48,361,420株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、
2021年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 29,919,720 4.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,642,700 2.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,799,000 0.44
計 － 48,361,420 7.55
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,169,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 635,206,300 6,352,063
普通株式 同上
18,900 － －
単元未満株式 普通株式
640,394,400 － －
発行済株式総数
－ 6,352,063 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
5,169,200 － 5,169,200 0.81
株式会社 角田町68番地
－ 5,169,200 － 5,169,200 0.81
計
（注）当事業年度末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて
5,169,214株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 388 0
当期間における取得自己株式 25 0
（注）１．当期間における取得自己株式においては、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．2020年11月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載
しております。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（業績連動型株式報酬の導入に伴う第
1,052 1 － －
三者割当） （注）１、２
5,169,214 － 5,169,239 －
保有自己株式数
（注）１．当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績
連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年７月31日に自己株式526株（株式分割
前）を処分いたしました。
２．2020年11月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載
しております。
３．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目標として中間配当及び期末配当の年２回
の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2021年５月20日開催の取締役会において１株当たり 17.0円 とする決議を
いたしました。
なお、当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。中間配当金を１株当たり 36.0 円（株式分割前）といたしましたので、当該株式分割が期首に
行われたと仮定して算出した場合の年間配当金は１株当たり35.0円（連結配当性向29.9％）となりました。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当金 18.0 円、期末配当金 18.0 円、年間で 36.0 円とすることを
予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
11,434 36.0
2020年10月30日 取締役会決議
10,798 17.0
2021年５月20日 取締役会決議
（注）2020年10月30日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前 、202 1 年５月20日開催の取締役会
決議による１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第１に「顧客」に
対してサービスレベルの持続的な向上、第２に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第３に「地域
社会」に対して安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第４に「株主」に対して企業価
値の向上、第５に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に
応える事業活動を推進しております。また当該ステークホルダー経営の実現のためには、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・強化による透明性の高い経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであるとの認識のもと、
各体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営上の意思決定及び監督に係る経営組織として、取締役会及び監査役会を設置しており、取締
役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成しております。
また、当社では取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会や、代表取締役直轄の組織として
内部監査部を設置しております。これらに加えて、当社グループでは、「グループ経営戦略会議」、「グ
ループリスクマネジメント会議」、「グループ管理部門責任者会議」、「ＣＳＲ委員会」、「投資検討委員
会」、「グループ予算委員会」等の各専門会議体を組織し、効率的かつ透明性の高い経営管理体制を構築し
ております。
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長兼社長 栗和田榮一
が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、緊急の決議事項がある場合
等必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当
社グループの業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
（ⅱ）監査役会
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役 中西隆司が議長を務めてお
ります。監査役会は、毎月開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、
常勤監査役による業務監査の報告や、取締役会議案の事前協議等を実施しております。
（ⅲ）その他会議体
任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役候補者の指名
や取締役が受ける報酬の妥当性について確認しております。
また、当社グループでは各社内規程の定めにより、取締役会決議事案の事前協議や、重要事項に係る専
門検討機関として「グループ経営戦略会議」「グループリスクマネジメント会議」等の会議又は委員会を
設置しております。
各会議体の概要は、次のとおりであります。
会議名 目的・権限 参加者
代表取締役会長兼社長 栗和田榮一（委員長）
当社の取締役候補者の指名や取締
指名・報酬諮問
役が受ける報酬の妥当性について
社外取締役 髙岡美佳
委員会
の確認等
社外取締役 鷲坂長美
当社グループの予算及びその進
代表取締役会長兼社長 栗和田榮一（議長）
グループ経営戦 捗・見込に関する月次報告、当社
略会議 グループにおける重要課題に関す
他23名
る検討、その他必要な報告
グループリスク 当社グループの効果的・効率的な
代表取締役 管理・統制担当 松本秀一（議長）
マネジメント会 リスクマネジメントのための情報
他22名
議 共有等
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会議名 目的・権限 参加者
当社グループの経営全般に対する
代表取締役 管理・統制担当 松本秀一（議長）
グループ管理部
管理・指導に関する事項の報告・
門責任者会議
他22名
連絡等
当社グループのＣＳＲに関わる重
代表取締役会長兼社長 栗和田榮一（委員長）
ＣＳＲ委員会 要な諸施策、取組み及びその推進
他10名
に関する事項の審議等
当社グループの投資計画案件の実
代表取締役会長兼社長 栗和田榮一（委員長）
投資検討委員会 行可否の審議及び実行後の効果検
他６名
証
代表取締役会長兼社長 栗和田榮一（委員長）
社外取締役 髙岡美佳（委員）
グループ予算委 当社グループの経営計画に関する
員会 重要事項の審議・報告
社外取締役 秋山真人（委員）
他５名
当社のガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
[コーポレート・ガバナンス体制図]
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は８名で構成されており、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、取締役会以外
の重要な社内会議にも適宜出席しており、客観的かつ独立した立場から、当社の経営判断・意思決定の過程
を監督し、必要に応じて自身の経験や知見に基づいた意見や助言を行っております。
また、監査役は取締役会に出席し、その立場から必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を
常に監査・監督しております。加えて、常勤監査役は、社内状況や経営に対する理解を深めることを目的
に、取締役会以外の各種会議体においてもオブザーバーとして参加し、監査の環境整備及び社内の情報収集
に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助
言を行っております。
なお、当社は社外取締役を中心とする任意の指名・報酬諮問委員会等を設置し、取締役候補者の指名や取
締役が受ける報酬の妥当性について確認しております。
以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループでは、次の各項目について内部統制基本方針を定めており、当該方針に基づいた統制状況を
有効に機能させるよう、継続的に運用状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を実施しております。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、当社
グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定める。また、代表取締役社長が「行動憲章」及び
「倫理・行動規範」の精神を繰り返し伝えることにより、これらを取締役及び使用人に浸透させるとと
もに、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底する。
② 当社は、関連法規に従った規程及び手順書等を策定するとともに、経営環境の変化等に対応するた
め、本基本方針をはじめ規程及び手順書等を継続的に見直し、実効性の確保に努める。
③ 当社は、取締役の業務執行に関する監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。
④ 当社は、当社グループにおける不正・不祥事の発生等を防止、又は早期発見することを目的に「内部
通報規程」を定め、当社グループの内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置す
る。また、実効性のある制度とするため、社内だけでなく社外の窓口も設置し、利用を促進する。これ
らの窓口に寄せられた通報に対しては、「内部通報規程」に従い速やかに適切な措置をとる。
⑤ 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的として「反社会的勢力排除規程」を定
め、不当要求への応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底す
る。また、反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び
使用人の安全確保を最優先する。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セ
キュリティ管理体制を構築する。
② 当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を、法令及び関連規程に従い適切に保
存、管理する。
③ 上記②の情報は、適時閲覧可能な状態を維持する。
④ 当社は、個人情報を法令及び「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、当社グルー
プにおけるリスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに
損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。
② 当社は、「グループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並
びにリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。
③ 当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継
続計画（ＢＣＰ）を定め、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築・運用する。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、
取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。
② 当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための
会議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。
③ 当社は、経営効率の向上を図るため、「経営計画管理規程」及び「グループ経営計画管理規程」を定
め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務
の執行を行う。
（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守するこ
とを徹底する。
② 当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を
尊重しつつ、経営管理に関する支援を行う。
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③ 当社は、「グループ経営戦略会議」及び「グループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、当社グ
ループの経営方針、重要な決定事項・報告事項等を伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指
導及び管理の実効性を高める。
④ 当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、当社グループ統一基準として「職務
権限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう
管理する。
⑤ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの標準版としての「経理規程」、並びに関
連手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体
制を構築する。
⑥ 内部監査部は、事業会社の内部監査部門等と連携し、定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会に
おいて監査結果を報告する。また、改善を必要とする事項についてはその改善を指示し、その後の進捗
管理を実施する。
（ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役等からの独立性等に関する事項
当社は、監査役の職務遂行を補助する部署として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。当該使用
人の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。また、取締役等からの独立性及び
監査役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人に関する人事異動、人事評価及び懲戒等について
は、監査役会の同意を要する。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告
する。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ．内部監査の結果
ハ．内部通報制度による通報の状況
ニ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項
② 当社は、取締役や使用人が、内部通報制度に基づく通報や監査役に対する報告を行ったことを理由に
不利益な取扱いを受けないよう、適切に対応する。
（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織
と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。
② 監査役は、その職務の遂行に当たり必要と認める場合は弁護士、公認会計士、コンサルタントその他
の外部専門家を任用する。
③ 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
④ 監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。
⑤ 当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の支払を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められたときを除き、これを負担する。
ロ ． リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施するため、諸規程に
基づいたリスクマネジメント体制を構築するとともに、「グループリスクマネジメント会議」を毎月開催
し、リスクの識別、分析、評価を定期的に行い、四半期ごとに次の６項目を報告するなど、グループ全体の
リスクを統括的に管理しております。
・不正・不祥事発生状況
・訴訟案件状況
・コンプライアンス・ホットライン運用状況
・労働関係行政監査状況
・サイバーセキュリティ・ウイルスメール状況
・顧客クレーム発生状況
また、甚大な自然災害等に備え、事業継続基本計画書及び事業継続行動計画書を策定し、グループを挙げ
て事業継続・大規模災害対応訓練を毎年実施することとし、グループ内のリスク管理意識の向上に努めてお
ります。
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ハ ． 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正性を確保するため、事業会社管理運営規程及び海外法人管理運営
規程等を定めることで各子会社の当社への報告・事前承認事項を明確化するとともに、当該各規程の遵守状
況を内部監査や監査役監査を通じて確認しております。
④ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は取締役の髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人並びに監査役４名との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づいて、会社法第423条第１項の責任につき1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額まで免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主への機動的な利
益還元を可能にするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年１月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
1981年４月 同社 台東店店長
1986年３月 大阪佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）専務取締役
1986年11月 同社 代表取締役
1991年７月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）代表取締役 兼任
1992年５月 佐川急便㈱ 代表取締役社長
1998年１月 (財)佐川美術館（現 (公財)ＳＧＨ文化スポーツ振興財
団）理事長（現）
2001年６月 (財)佐川がん研究助成振興財団（現 (公財)ＳＧＨ財
代表取締役会長
団）理事長（現）
栗和田 榮一 1946年10月10日 生 (注)４ 19,147
2001年７月 (財)佐川留学生奨学会（現 (公財)ＳＧＨ財団）理事長
兼社長
（現）
2002年６月 佐川急便㈱ 代表取締役会長
2005年４月 同社 代表取締役会長兼社長
2006年３月 当社 代表取締役 兼任
2006年６月 当社 代表取締役会長兼社長
佐川急便㈱ 代表取締役社長
2009年６月 佐川急便㈱ 会長（現）
2015年３月 当社 代表取締役会長
2021年６月 当社 代表取締役会長兼社長（現）
1988年７月 西埼玉佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2007年１月 佐川急便㈱ ＣＳＲ環境推進部 担当部長
2007年９月 環境省 総合環境政策局 環境経済課 出向
2009年９月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長
2014年３月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー
2015年３月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー
2016年９月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラ
ルマネジャー
代表取締役
2016年12月 佐川林業㈱ 代表取締役社長 兼任 （現）
松本 秀一 1966年８月10日 生 (注)４ 358
2019年４月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラ
管理・統制担当
ルマネジャー
㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長 兼任
（現）
2019年６月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラル
マネジャー
2020年７月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 室長
2021年４月 当社 取締役 管理・統制担当
2021年６月 当社 代表取締役 管理・統制担当（現）
1978年４月 綜合警備保障㈱ 入社
1980年８月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2004年６月 佐川急便㈱ 常務取締役
2005年３月 同社 専務取締役
2005年９月 ㈱ＪＬ 代表取締役社長
2007年７月 ㈱安全、ANZEN Group㈱ 代表取締役社長
2011年６月 Kmホールディングス㈱ 取締役
2012年６月 国際自動車㈱ 取締役
取締役
安全サービス㈱ 代表取締役社長
デリバリー・ロ
本村 正秀 1960年３月27日 生 ニュー東京観光自動車㈱ 取締役 (注)４ －
ジスティクス事
2012年８月 ケイエム観光バス㈱ 取締役
業担当
2015年３月 ＳＧフィルダー㈱ 理事
2018年３月 佐川急便㈱ 理事
2018年６月 同社 取締役
2019年４月 同社 代表取締役社長（現）
当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担
当 兼任
2019年６月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当
（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 ㈱日本長期信用銀行 入行
2000年４月 つばさ証券㈱（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券㈱）業務戦略部長
2003年４月 同社 執行役員
2006年３月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員
2008年６月 カブドットコム証券㈱（現 auカブコム証券㈱）常務執
行役員
2011年２月 当社 財務戦略部 担当部長
2012年１月 ＳＧシステム㈱ 代表取締役 兼任
2013年２月 当社 執行役員 財務担当 兼 財務部 ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2013年６月 当社 執行役員 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラ
中島 俊一 1955年２月７日 生 (注)４ 864
ルマネジャー
財務・経理担当
2014年６月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラル
マネジャー
2016年12月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担当
兼 財務部 ゼネラルマネジャー
2017年１月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担当
2017年６月 当社 取締役 財務・経理担当
2020年４月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラル
マネジャー
2020年７月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 部長
2021年４月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 部長
兼 経理部 部長（現）
1989年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年５月 ㈱モビット 出向
2006年11月 当社 入社
2013年３月 佐川急便㈱ 執行役員
2016年３月 同社 取締役 経営企画・広報・ＩＴ企画担当 兼 経
営企画部長 兼 広報部長
2016年９月 同社 取締役 経営企画・広報・ＩＴ企画担当 兼 経
営企画・広報部長
2019年４月 当社 執行役員 経営企画担当 兼 ＩＲ室 ゼネラル
取締役
マネジャー
川中子 勝浩 1964年８月27日 生
(注)４ 93
経営企画担当
ＳＧリアルティ㈱ 取締役 兼任（現）
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役 兼任（現）
2019年６月 当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 ゼネラルマ
ネジャー
2020年２月 ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 取締役 兼任（現）
2020年７月 当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 室長
2020年12月 上海虹迪物流科技有限公司 董事 兼任（現）
2021年４月 当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 室長 兼
経営企画部 部長（現）
2001年４月 大阪市立大学 経済研究所助教授
2002年４月 立教大学 経済学部助教授
2006年４月 同大学 経営学部助教授
2007年４月 同大学 経営学部准教授
2009年４月 同大学 経営学部教授（現）
2011年５月 ㈱ファミリーマート 監査役
2014年５月 ㈱ＴＳＩホールディングス 取締役
取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日 生 (注)４ －
2014年６月 ㈱モスフードサービス 取締役（現）
2015年６月 共同印刷㈱ 取締役（現）
2017年３月 当社 顧問
2018年６月 当社 取締役（現）
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱（現 ㈱
ファミリーマート）取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 自治省入省
1993年４月 岡山県で企画部長、総務部長等を歴任
1999年２月 消防庁救急救助課長
2001年１月 環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任
2008年７月 英国王立国際問題研究所研究員
2009年７月 環境省 水大気環境局長
2012年８月 同省 参与
2012年９月 早稲田大学 非常勤講師(環境法)
取締役 鷺坂 長美 1956年1月23日 生 (注)４ －
2013年11月 (公財)日本防炎協会 常務理事
2016年６月 ㈱日本救急通報サービス 監査役
2018年１月 小澤英明法律事務所 顧問（現）
2019年６月 当社 取締役（現）
(公財)日本防炎協会 理事長（現）
2020年４月 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事
2021年４月 同法人 副理事長（現）
1980年４月 日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
1996年４月 ㈱ニチレイ アムステルダム駐在員事務所 ＭＧ（ＮＨ
Ｈ副社長）
2002年４月 同社 低温物流事業部国際物流グループリーダー
2005年４月 ㈱ニチレイロジグループ本社 執行役員
2006年４月 ㈱ロジスティクス・ネットワーク 専務執行役員
2008年６月 同社 取締役専務執行役員
取締役 秋山 真人 1957年5月18日 生 2011年４月 同社 代表取締役社長 (注)４ －
2012年６月 ㈱ニチレイロジグループ本社 取締役専務執行役員
2018年４月 同社 取締役
2018年６月 東京団地冷蔵㈱ 代表取締役社長
2019年４月 東京冷蔵倉庫協会 会長
2019年５月 (一社)日本冷蔵倉庫協会 副会長
2020年６月 当社 取締役（現）
2021年６月 東京団地冷蔵㈱ 顧問（現）
1980年４月 京都佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2013年３月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー
2014年３月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー 兼 内部統制推進
監査役（常勤） 中西 隆司 1955年11月14日 生 (注)５ －
室 ゼネラルマネジャー
2015年６月 当社 監査役（現）
1997年４月 東レ㈱ 入社
2001年10月 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所
2005年12月 RSM McGLadrey, Inc. 会計事務所 出向（米国 ニュー
ヨーク）
2009年１月 仰星監査法人 帰任
2012年１月 PricewaterhouseCoopers LLC 入所（米国 ロサンゼル
監査役（常勤） 田島 聡志 1971年6月16日 生 (注)５ －
ス）
2013年４月 TMF Group㈱ Director
2015年４月 McGill大学大学院経営学専攻 入学
2017年３月 同大学（MBA）修了
2018年11月 EY税理士法人 Associate Partner
2020年７月 当社 監査役（現）
1994年４月 中央監査法人 入所
2007年２月 ㈱ＢｉｚＮｅｘｔ（現 かえで会計アドバイザリー㈱）
代表取締役（現）
2009年９月 ㈱東京国際会計 代表取締役
2011年６月 税理士法人赤坂綜合会計事務所（現 かえで税理士法
人）代表社員（現）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱ 監査役（現）
監査役 岡村 憲一郎 1971年８月18日 生 (注)５ －
2012年６月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱ 監査役
2015年３月 ㈱カイオム・バイオサイエンス 監査役
2015年６月 兼松日産農林㈱（現 兼松サステック㈱）監査役
当社 監査役（現）
2016年６月 兼松日産農林㈱（現 兼松サステック㈱）取締役（監査
等委員）（現）
2019年９月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2001年10月 坂井秀行法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援機構）
出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター
2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁
護士
監査役 大島 義孝 1970年１月20日 生
(注)５ －
2013年３月 経営革新等支援機関認定
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護
士
2017年７月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士（現）
2017年10月 当社 監査役（現）
計
20,464
（注）１．取締役 髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社
外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 田島聡志、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する
社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社は、執行役員制度を導入しており、谷口友彦、新本朋斉及び羽田斎の３名を選任しております。
４．2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の
意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い
知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつ
つ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各
社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経
営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断して
おります。
社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を
通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役と
して選任しております。また、株式会社モスフードサービスの社外取締役及び共同印刷株式会社の社外取締役
を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関
する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた
幅広い見識を当社のＣＳＲ活動やＢＣＭに寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しており
ます。また、公益財団法人日本防炎協会の理事長、小澤英明法律事務所の顧問及び認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病
院ネットワークの副理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に
関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活か
し、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、東
京団地冷蔵株式会社の顧問を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役 田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有してお
り、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当
性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任してお
ります。
社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく
専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための
役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計ア
ドバイザリー株式会社の代表取締役、かえで税理士法人の代表社員、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の社外監査
役、兼松サステック株式会社の社外取締役（監査等委員）及びユナイテッド・アーバン投資法人の監督役員を
兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的
見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を
果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所
の代表弁護士を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
これら社外取締役３名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることか
ら、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準）
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独
立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有
すると判断しております。
1．当社の主要株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3．当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士
及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
6．当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員又は使用人
7．過去３年間において、上記1．から6．のいずれかに該当していた者
8．上記1．から7．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等
内の親族
9．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由がある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監
査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内
部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保してお
ります。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携
することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役会の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち
社外監査役３名）で構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知
見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律若しくは会計に関する高
度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名以上を選定することとしております。
また、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）
を配置するなど、監査機能の充実に努めております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は、合計14回（うち臨時監査役会は２回）開催し、監査役会の平均所要時間は60分程度、付議議案件数は34
件であります。
監査役会における重要な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、常勤監査役等の選定、監査役
選任議案の株主総会提出に対する同意、投資検討委員会等重要な会議の運用状況、内部監査部による監査結
果、子会社における許認可等の規制に係る関係法令等の順守状況、監査上の主要な検討事項（Key Audit
Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況等であります。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は、次のとおりであります。
区分 氏名 経歴等 出席率
93％
法務部門の責任者として豊富な業務経験があり、企
常勤監査役 中西 隆司
業法務に関する相当程度の知見を有しております。 （13／14回）
100％
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
常勤監査役（社外） 富永 正行
当程度の知見を有しております。 （３／３回）
公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有
100％
常勤監査役（社外） 田島 聡志 し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
（10／10回）
おります。
100％
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
監査役（社外） 岡村 憲一郎
当程度の知見を有しております。 （14／14回）
100％
弁護士の資格を有し、企業法務を始め法務全般に関
監査役（社外） 大島 義孝
する相当程度の知見を有しております。 （14／14回）
（注）１．富永正行は、2020年６月25日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しており、
開催回数及び出席回数は、退任までの回数であります。
２．田島聡志は、2020年６月25日開催の第14回定時株主総会において選任され、2020年７月１日付で就
任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、必要により発言を行い、取締役等から経営上の重要事項
に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取
締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度に開催した取
締役会への監査役の出席率は98％でありました（社外監査役100％、社内常勤監査役93％）。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、グループ各社及び事業所への往査を行うこ
と等により、実効性のあるモニタリングを行っております。なお、感染症拡大により、一部の主要拠点往査
及び現地での会議等の実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ウェブ会議に
よる質疑等の代替的な対応を行いました。また、監査職務の遂行に当たっては、当社及び子会社各社の内部
監査担当部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に努めております。さらに、会
計監査人との関係においては、定期的な会合を通じて会計監査上の論点の共有を図っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の独立した組織として内部監査部13名を置き、総合内部監査規程に基づき当
社グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、総合内部監査を実施しております。監
査の結果につきましては、代表取締役及び監査役に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・
助言・提案を行っております。また、子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、当社内
部監査部による監査に加えて、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しております。さらに、会計監査人との
関係においては、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と
効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
15年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佃 弘一郎（継続監査期間 ２年）
業務執行社員 須藤 英哉（継続監査期間 ５年）
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者６名、その他４名であり、同監
査法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基
づき報酬を支払っております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の
決定を行います。監査役会は、会計監査人の再任の適否について自ら調査するとともに、取締役、社内関係
部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けるなどし、会計監査人の職務遂行状況（従前
の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認
した結果、会計監査人の適正な監査職務の遂行がなされていると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出す
る当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。
会計監査人との定期的な協議会等で監査職務執行状況を確認し、会計監査人から会社計算規則第131条の会
計監査人の職務の執行に関する事項の説明を受けるとともに、経理部及び内部監査部に対し会計監査人の業
務執行状況に関するヒアリングを実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 12 64 9
提出会社
106 27 109 18
連結子会社
177 39 173 28
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業務でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業
務であります。
ロ．監査 公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 9 － 2
提出会社
7 2 2 2
連結子会社
7 11 2 5
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
また、 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘
案し決定する方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切
性を確認し、監査時間及び監査報酬を精査した結果、いずれも妥当であると全員一致で判断したため、取締
役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期
経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年２
月26日開催の定時取締役会において決議いたしました。
（ⅱ）決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう経済
環境及び業績等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬とし
ての基本報酬及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役につ
いては、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、実績、力量に応
じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針でありま
す。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針
の概要につきましては、後述の「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項」に記載のとおりで
あります。
また、当社の取締役の報酬は基本報酬と業績連動型株式報酬で構成され（社外取締役は基本報酬の
み）、期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、具体的な配分については、高
い役位になるほど、業績等に連動する割合が大きくなる内容とし、役位に応じてより高い成果・業績に対
する責任を求める仕組みとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項については、後述の「ハ．取締役の個人別
の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおりであります。
（ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問
委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて取締役会の決議によりその決定を代表取締
役会長に一任するプロセスを経ており、決定方針との整合性を含めた多角的な審議を同委員会において
行っていることから、当社取締役会といたしましても基本的にその答申の結果を尊重し決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総
会において、年額1,500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議してお
ります。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の当社第12回定時株主総会において、取締役（非常
勤取締役、社外取締役並びに国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対する業績連動
型株式報酬の導入を決議しております。（同制度の概要は、後述の「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）
に関する事項」に記載のとおりであります。）当該定時株主総会終結時点の同制度の対象となる取締役の員
数は７名、執行役員の員数は３名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総
会において、年額300百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は４名で
あります。
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ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬等の具体的な内容（基本報酬の額及び業績連動型株式報酬の付与株式数）については、取締
役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて
2021年６月25日開催の定時取締役会の決議によりその決定を代表取締役会長兼社長 栗和田榮一に一任して
おります。当該決定を同氏に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行う
には同氏が最も適切であり、取締役会の任意の諮問機関である同委員会での審議内容を踏まえて決定される
ことから当該権限が適切に行使されると判断したためであります。なお、同委員会の構成員は、次のとおり
であります。
・委員長 代表取締役会長兼社長 栗和田榮一
・委員 社外取締役 髙岡美佳
・委員 社外取締役 鷺坂長美
ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項
業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入し
ております。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した３事業年度（ただし、当初対象期
間は2018年度から2021年度までの４事業年度）を対象として、会社業績指標（連結営業収益及び連結営業利
益）の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし（交付する株式数の上限は、１
事業年度当たり125,000株（※）とし、当初対象期間（４事業年度）で500,000株とする）、業務執行取締役
に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付
規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中
期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げ
る会社業績指標と合致させることにより、取締役の報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。
※2020年11月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数
を記載しております（以下、本「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項」において同
じ）。
なお、算定方法等の概要は、次のとおりであります。
（ⅰ）本制度の対象者 取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く 以下同じ）及
び執行役員（国内非居住者を除く）（以下「取締役等」という）
（ⅱ）本制度の対象期間 ３事業年度（ただし、当初対象期間は2018年度から2021年度までの４事業年
度）
（ⅲ）本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
取締役等に交付等を行 ■１事業年度当たり125,000株とし、対象期間（３事業年度）ごとに375,000株
う当社普通株式（当社 （ただし、当初対象期間は４事業年度を対象として500,000株）
普通株式に代えてこれ
■上記上限株式数のうち、実際に取締役等が金銭報酬債権の現物出資を行い、
に相当する金銭を支給
割り当てが行われる当社普通株式の数の上限については、当初対象期間では
する部分も含む）の数
上限株式数の70％である350,000株
の算定方法及び上限
また、継続された対象期間（３事業年度）ごとに262,500株
■１事業年度当たりに取締役等に交付等が行われる株式数の上限（125,000
株）の当社発行済株式数（2021年３月31日時点 自己株式控除後）に対する
割合は0.02％
（ⅳ）業績連動の内容 毎事業年度の連結営業利益等の会社業績指標の達成度等に応じて決定される
業績連動係数により変動
（ⅴ）株式交付時期 取締役等の退任時（死亡による退任を含む）
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・業績連動項目（ⅳ）に係る指標
連結営業収益 98％未満 98％以上 100％以上 102％以上 104％以上
連結営業利益 96％未満 96％以上 100％以上 104％以上 108％以上
評価ランク Ｃ Ｂ Ａ Ｓ ＳＳ
業績連動係数 0％ 50％ 100％ 150％ 200％
（注）１．上表に定める連結営業収益及び連結営業利益それぞれの評価ランクに対応する各業績連動係数に
２分の１を乗じて求められる係数を合算する方式で決定いたします。
２．当事業年度を含む連結営業収益及び連結営業利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経
営指標等の推移 （１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。
３．当事業年度における業績連動型株式報酬による株式の交付状況は、「第４ 提出会社の状況
２ 自己株式の取得等の状況 （４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりで
あります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動報酬等
（百万円） （人）
基本報酬
（非金銭報酬等）
取締役（社外取締役を除く） 656 482 174 7
監査役（社外監査役を除く） 20 20 － 1
39 39 － 3
社外取締役
43 43 － 4
社外監査役
（注）１．上記には、2020年６月25日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締
役１名（うち社外取締役０名）及び2020年６月25日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって辞任
した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．上記の業績連動報酬等（非金銭報酬等）には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載
しております。
３．上記の記載対象となる取締役のうち１名（うち社外取締役０名）については、当社の子会社である佐
川急便株式会社より別途報酬を受けております。当該子会社からの報酬等の総額は78百万円です。
４．上記の記載対象となる取締役のうち３名（うち社外取締役０名）については、当社の取締役規程に
従って上記のほか合計６百万円、監査役のうち１名（うち社外監査役１名）については、当社の監査
役規程に従って上記のほか１百万円を社宅費用としてそれぞれ支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬等
基本報酬 役員賞与
（百万円）
（非金銭報酬等）
315 240 75 －
栗和田 榮一 取締役 提出会社
154 117 37 －
荒木 秀夫 取締役 提出会社
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有の適否を株式価値の変動や配当収入等の定量評価のみで判断する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると
判断した取引先企業の株式を一部保有しております。
なお、保有する投資株式については、その保有目的やシナジーの有無、リスク・リターンが資本コストに
見合っているか等を精査し、毎年、取締役会で継続保有の適否について検証することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 1,012
非上場株式
10 52,978
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 34,762 （注）
非上場株式以外の株式
（注）株式の一部を売却したことにより、会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となったこ
とによるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な
株式数（株） 株式数（株）
株式の
銘柄 保有効果及び株式数
保有の
が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
12,810,600 －
（注）２、３
㈱日立物流 無
47,655 －
2,000,000 2,000,000
フューチャー㈱ （注）２
有
4,000 2,794
688,000 688,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
（注）２
無
プ
407 277
94,500 94,500
（注）２
㈱三井住友フィナンシャルグループ 無
378 247
22,000 22,000
（注）２
㈱京都銀行 有
149 75
130,300 130,300
（注）２
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 無
134 126
190,000 －
（注）２、４
㈱ひろぎんホールディングス 無
128 －
80,000 80,000
㈱西日本フィナンシャルホールディン
（注）２
無
グス
63 48
31,200 31,200
第一生命ホールディングス㈱ （注）２
無
59 40
3,600 3,600
（注）２
㈱関西みらいフィナンシャルグループ 無
2 1
－ 190,000
（注）２、４
㈱広島銀行 有
－ 85
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、取引関係の維持・発展を目的として特定投資株式を保有しております。また、定量評価のみ
で判断せず、定性評価と併せて総合的に判断し、取締役会において随時検証を行っております。
３．増加した理由は、関係会社株式として保有しておりました当株式の一部を売却したことにより、会計
上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となったことによるものであります。
４．㈱ひろぎんホールディングスは、2020年10月１日付で㈱ひろぎんホールディングスを完全親会社、㈱
広島銀行を完全子会社とする株式移転が行われたことにより、㈱ひろぎんホールディングス株式
190,000株の割当てを受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に 基づき 、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加することにより、会計基準等の内
容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について適正に対応することができるための体制を整備しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
68,706 69,165
現金及び預金
154,301 186,300
受取手形及び営業未収金
※４ 25,806 ※４ 27,520
販売用不動産
632 587
商品及び製品
191 357
仕掛品
2,193 2,283
原材料及び貯蔵品
20,550 18,692
その他
△ 1,509 △ 1,284
貸倒引当金
270,873 303,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,491 163,526
建物及び構築物
△ 68,732 △ 69,731
減価償却累計額
※３ 98,758
建物及び構築物（純額） 93,794
26,093 53,083
機械及び装置
△ 11,302 △ 13,053
減価償却累計額
※３ 14,790
機械及び装置（純額） 40,029
車両運搬具 91,041 92,795
△ 62,352 △ 57,844
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 28,689 34,950
※３ 138,081
土地 150,134
32,063 32,075
リース資産
△ 19,328 △ 21,027
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,735 11,048
建設仮勘定 17,151 8,205
21,158 25,734
その他
△ 9,665 △ 11,072
減価償却累計額
※３ 11,493
その他（純額） 14,661
321,699 352,823
有形固定資産合計
無形固定資産
4,013 4,015
のれん
12,665 12,701
ソフトウエア
4 3
リース資産
8,774 8,166
その他
25,458 24,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 108,048 ※１ 62,250
投資有価証券
20,696 20,707
繰延税金資産
27,737 27,451
その他
△ 1,769 △ 1,484
貸倒引当金
154,712 108,925
投資その他の資産合計
501,870 486,636
固定資産合計
772,744 790,259
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
62,728 79,757
支払手形及び営業未払金
※２ 18,495 ※２ 13,678
短期借入金
18,719 22,092
１年内返済予定の長期借入金
5,964 5,784
リース債務
11,709 24,515
未払法人税等
31,992 30,112
預り金
20,583 24,534
賞与引当金
23 44
役員賞与引当金
40,687 51,647
その他
210,904 252,169
流動負債合計
固定負債
78,008 72,535
長期借入金
10,606 9,680
リース債務
140 317
その他の引当金
35,857 35,829
退職給付に係る負債
6,776 6,915
資産除去債務
7,368 7,965
その他
138,757 133,244
固定負債合計
349,661 385,413
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
40,832 －
資本剰余金
333,540 376,550
利益剰余金
△ 1,168 △ 1,168
自己株式
385,088 387,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,582 11,951
その他有価証券評価差額金
11 －
繰延ヘッジ損益
△ 3,532 △ 818
為替換算調整勘定
828 △ 55
退職給付に係る調整累計額
△ 1,110 11,078
その他の包括利益累計額合計
39,104 6,503
非支配株主持分
423,082 404,845
純資産合計
772,744 790,259
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,173,498 1,312,085
営業収益
1,053,108 1,163,195
営業原価
120,390 148,889
営業総利益
※１ 44,942 ※１ 47,163
販売費及び一般管理費
75,447 101,726
営業利益
営業外収益
143 86
受取利息
199 459
受取配当金
4,165 629
持分法による投資利益
331 37
為替差益
215 221
受取手数料
175 185
受取助成金
1,046 1,212
受取保険配当金
975 969
その他
7,252 3,801
営業外収益合計
営業外費用
1,567 1,251
支払利息
233 －
借入金繰上返済費用
366 610
その他
2,168 1,861
営業外費用合計
80,532 103,666
経常利益
特別利益
※２ 32 ※２ 155
固定資産売却益
6 －
補助金収入
6 11,334
投資有価証券売却益
44 11,490
特別利益合計
特別損失
※３ 18 ※３ 100
固定資産売却損
※４ 214 ※４ 432
固定資産除却損
6 －
固定資産圧縮損
※５ 2,652
－
減損損失
724 －
訴訟和解金
173 182
その他
1,136 3,368
特別損失合計
79,440 111,788
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,517 34,248
1,679 △ 3,121
法人税等調整額
24,197 31,126
法人税等合計
55,243 80,662
当期純利益
7,950 6,319
非支配株主に帰属する当期純利益
47,292 74,342
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
55,243 80,662
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,136 10,289
その他有価証券評価差額金
△ 1,496 1,051
為替換算調整勘定
△ 284 △ 233
退職給付に係る調整額
△ 1,084 1,212
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,001 ※１ 12,319
その他の包括利益合計
51,241 92,981
包括利益
（内訳）
43,674 86,530
親会社株主に係る包括利益
7,566 6,451
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,882 40,978 301,514 △ 1,172 353,203
当期首残高
当期変動額
△ 14,292 △ 14,292
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
47,292 47,292
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
26 4 30
自己株式の処分
非支配株主との取引に
△ 172 △ 294 △ 466
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△ 679 △ 679
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △ 146 32,026 4 31,884
当期変動額合計
11,882 40,832 333,540 △ 1,168 385,088
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
2,767 9 △ 1,143 874 2,508 33,715 389,427
当期首残高
当期変動額
△ 14,292
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
47,292
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
30
自己株式の処分
非支配株主との取引に
△ 466
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△ 679
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
△ 1,184 1 △ 2,389 △ 46 △ 3,618 5,388 1,770
当期変動額（純額）
△ 1,184 1 △ 2,389 △ 46 △ 3,618 5,388 33,655
当期変動額合計
1,582 11 △ 3,532 828 △ 1,110 39,104 423,082
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,882 40,832 333,540 △ 1,168 385,088
当期首残高
当期変動額
△ 18,421 △ 18,421
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
74,342 74,342
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
1 0 1
自己株式の処分
非支配株主との取引に
△ 40,834 △ 10,696 △ 51,530
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
123 123
剰余金変動による増減
持分法適用関連会社の
△ 2,338 △ 2,338
減少に伴う利益剰余金
減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △ 40,832 43,009 △ 0 2,175
当期変動額合計
11,882 － 376,550 △ 1,168 387,264
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
1,582 11 △ 3,532 828 △ 1,110 39,104 423,082
当期首残高
当期変動額
△ 18,421
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
74,342
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
1
自己株式の処分
非支配株主との取引に
△ 51,530
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
123
剰余金変動による増減
持分法適用関連会社の
△ 2,338
減少に伴う利益剰余金
減少高
株主資本以外の項目の
10,369 △ 11 2,713 △ 883 12,188 △ 32,601 △ 20,412
当期変動額（純額）
10,369 △ 11 2,713 △ 883 12,188 △ 32,601 △ 18,236
当期変動額合計
11,951 － △ 818 △ 55 11,078 6,503 404,845
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,440 111,788
税金等調整前当期純利益
23,013 25,865
減価償却費
－ 2,652
減損損失
412 531
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 137 3,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） 141 △ 529
その他の引当金の増減額（△は減少） 8 199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 335 △ 349
△ 342 △ 546
受取利息及び受取配当金
1,567 1,251
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 11,334
為替差損益（△は益） △ 108 △ 98
持分法による投資損益（△は益） △ 4,165 △ 629
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 54
214 432
固定資産除却損
724 －
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加） 10 △ 32,786
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,158 7,971
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,435 17,367
預り金の増減額（△は減少） △ 5,991 △ 1,871
△ 18,765 19,359
その他
79,388 143,164
小計
利息及び配当金の受取額 1,676 1,240
△ 1,619 △ 1,287
利息の支払額
△ 731 －
訴訟和解金の支払額
△ 25,124 △ 21,823
法人税等の支払額
53,589 121,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,463 △ 59,189
有形固定資産の取得による支出
50 303
有形固定資産の売却による収入
△ 5,661 △ 5,787
無形固定資産の取得による支出
△ 904 △ 20
投資有価証券の取得による支出
－ 69,754
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,076
△ 236
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
－ △ 3,814
る前期未払分の支払による支出
△ 563 △ 1,392
差入保証金の差入による支出
1,342 978
差入保証金の回収による収入
△ 254 △ 89
その他
△ 61,531 504
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,020 △ 4,400
6,000 20,031
長期借入れによる収入
△ 23,743 △ 22,195
長期借入金の返済による支出
△ 6,669 △ 5,675
リース債務の返済による支出
△ 14,289 △ 18,418
配当金の支払額
△ 2,840 △ 2,968
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 42 △ 87,711
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 653
対する前期未払分の支払による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
193 61
よる収入
△ 0 △ 1
その他
△ 24,372 △ 121,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 684 591
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,998 458
101,705 68,706
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 68,706 ※１ 69,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 115 社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社 佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社 株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社 ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
ＳＧリアルティ株式会社 佐川アドバンス株式会社
ＳＧモータース株式会社 ＳＧシステム株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
ＳＧフィルダー株式会社
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
上海虹迪物流科技有限公司
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED EFL GLOBAL LLC
EFL Container Lines, LLC SG SAGAWA USA, INC.
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. EXPOLANKA (PRIVATE) LIMITED
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED Expo Freight (Shanghai) Limited
Expofreight (Hong Kong) Limited
保利佐川物流有限公司
佐川急便 (香港) 有限公司 Expofreight (Shenzhen) Limited.
上海保利佐川物流有限公司 昆山虹迪供応錬科技有限公司
EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C) PT. EXPO FREIGHT INDONESIA
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD. EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED
ＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により、佐川フィナンシャル株式会社及びＳＧエキス
パート株式会社を連結の範囲から除外しております。
天津保利佐川国際貿易有限公司は、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
PT. SAGAWA EXPRESS INDONESIAは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社６社を増加したことにより連結の範囲に含めております。
EFL GLOBAL LLCは、2021年２月９日付でExpolanka USA LLCから社名変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
国家能源集団格尓木光伏発電有限公司
保有株式の一部を売却したことにより、株式会社日立物流を持分法適用の関連会社から除外しておりま
す。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、関連会社１社を増加したことにより持分法適用の関連会社に含めておりま
す。
上海虹迪物流科技有限公司が、関連会社１社を減少したことにより持分法適用の関連会社から除外して
おります。
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計16社の決算日は12月31日で
あり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為
替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の
重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は連結損益計算書
の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示してい
た１百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売
却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△18,771百万円は、「投資有価証券売却損益」△6百万円、「その他」△
18,765百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 20,707百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、そ
の回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能
性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理
的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受
け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処
分等が実施又は計画された場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式等）
96,493百万円 1,175百万円
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
317,080百万円 368,760百万円
メントの総額
17,000 12,000
借入実行残高
差引額 300,080 356,760
※３ 保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,172百万円 －百万円
0 －
機械及び装置
1,181 －
土地
2 －
その他
※４ 保有目的の変更に伴い、期中で発生したリース投資資産及び有形固定資産の一部を流動資産の販売用不
動産へ振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売用不動産 8,817百万円 10,847百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び手当 14,367 百万円 13,927 百万円
469 540
貸倒引当金繰入額
462 565
賞与引当金繰入額
917 820
退職給付費用
4,811 5,503
租税公課
4,351 3,931
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 39百万円
機械及び装置 0 2
車両運搬具 26 92
2 20
土地
2 0
その他
32 155
計
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 4百万円
2 0
機械及び装置
15 61
車両運搬具
－ 32
土地
0 1
その他
18 100
計
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 132百万円 282百万円
44 93
機械及び装置
2 3
車両運搬具
10 32
ソフトウエア
24 20
その他
214 432
計
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※５ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
614
岡山県勝田郡 処分予定資産 建物及び構築物、土地
351
千葉県市川市 処分予定資産 建物及び構築物、土地
73
富山県富山市 処分予定資産 土地
53
北海道北見市 処分予定資産 建物及び構築物、土地
29
青森県青森市 処分予定資産 建物及び構築物、土地
560
広島市佐伯区 遊休資産 建物及び構築物、土地
453
大阪市此花区 遊休資産 建物及び構築物、土地
339
東京都江東区 遊休資産 建物及び構築物
165
長野県長野市 遊休資産 土地
12
大阪市阿倍野区 遊休資産 建物及び構築物、土地
2,652
合計
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分
予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなっ
た遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 2,652 百万円を減損損失として特別損失
に計上しております。その内訳は、建物及び構築物662百万円、土地1,989百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基
づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,628百万円 26,039百万円
△4 △11,228
組替調整額
税効果調整前 △1,632 14,811
496 △4,522
税効果額
△1,136 10,289
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△1,496 960
当期発生額
－ 90
組替調整額
税効果調整前 △1,496 1,051
－ －
税効果額
△1,496 1,051
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△240 △157
当期発生額
△167 △178
組替調整額
税効果調整前 △407 △336
123 103
税効果額
△284 △233
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,179 －
当期発生額
94 1,212
組替調整額
△1,084 1,212
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,001 12,319
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
320,197 － － 320,197
普通株式
320,197 － － 320,197
合計
自己株式
普通株式（注）１、２ 2,595 0 10 2,584
2,595 0 10 2,584
合計
（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の減少は、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型
株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年５月23日
7,304 23.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年10月31日
6,987 22.0
普通株式 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2020年５月21日
6,987 22.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額
については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１ 320,197 320,197 － 640,394
320,197 320,197 － 640,394
合計
自己株式
普通株式
2,584 2,585 1 5,169
（注）１、２、３
2,584 2,585 1 5,169
合計
（注）１．2020年11月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式は320,197千株
増加し、自己株式は2,584千株増加しております。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。なお、株式分割（１株を２株
に分割）による調整後の株式数を記載しております。
３．自己株式の減少は、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬とし
ての自己株式の処分による減少分であります。なお、株式分割（１株を２株に分割）による調整後
の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年５月21日
6,987 22.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月30日
11,434 36.0
普通株式 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
（注）１．１株当たり配当額36.0円には特別配当10.0円が含まれております。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配
当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2021年５月20日
10,798 17.0
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 68,706百万円 69,165 百万円
68,706 69,165
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社が上海虹迪物流科技有限公司の持分を新たに
取得したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに上海虹迪物流科技有限公司株式の取得価額と
上海虹迪物流科技有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,659百万円
2,119
固定資産
1,064
投資その他の資産
1,957
のれん
△1,303
流動負債
△27
固定負債
△1,339
非支配株主持分
株式の取得価額 6,129
△3,756
未払金
△748
現金及び現金同等物
1,625
差引：取得のための支出
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
3,320百万円 3,068百万円
及び債務の額
（2）販売用不動産・リース投資資産への振替
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産の販売用不動産への振替の額 2,104百万円 10,847百万円
固定資産のリース投資資産への振替の
6,862 －
額
リース投資資産の販売用不動産への振
6,713 －
替の額
（3）固定資産への振替
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売用不動産の固定資産への振替の額 2,358百万円 －百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
（イ）無形固定資産
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 20,278百万円 21,538百万円
86,262 115,100
１年超
106,541 136,639
合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,434百万円 2,581百万円
15,166 14,175
１年超
18,601 16,757
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時
的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨
建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利
用してリスクをヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後７年で
あります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち
一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うととも
に、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利
用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいて
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．ご参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
－
（1）現金及び預金 68,706 68,706
－
（2）受取手形及び営業未収金 154,301 154,301
（3）投資有価証券
10,821
関連会社株式 95,447 106,268
－
その他有価証券 4,607 4,607
10,821
資産計 323,063 333,884
－
（1）支払手形及び営業未払金 62,728 62,728
－
（2）預り金 31,992 31,992
（3）長期借入金（*1）
96,727 97,537 809
負債計 191,449 192,259 809
デリバティブ取引（*2） 0 0 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
－
（1）現金及び預金 69,165 69,165
－
（2）受取手形及び営業未収金 186,300 186,300
（3）投資有価証券
－
その他有価証券 54,097 54,097
－
資産計 309,562 309,562
－
（1）支払手形及び営業未払金 79,757 79,757
－
（2）預り金 30,112 30,112
（3）長期借入金（*1）
94,627 95,340 712
負債計 204,498 205,210 712
デリバティブ取引（*2） 1 1 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている
ものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,993 8,153
非上場株式等
非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 68,706
－ － －
受取手形及び営業未収金 154,301
223,007 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 69,165
－ － －
受取手形及び営業未収金 186,300
255,465 － － －
合計
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
18,719 18,531 19,256 11,510 22,320 6,390
長期借入金
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
22,092 23,284 15,527 26,333 5,289 2,101
長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
3,889 1,216 2,673
（1）株式
連結貸借対照表計
－ － －
（2）債券
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えるもの
3,889 1,216 2,673
小計
718 1,028 △310
（1）株式
連結貸借対照表計
－ － －
（2）債券
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えないもの
718 1,028 △310
小計
4,607 2,245 2,362
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,947百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
53,691 36,409 17,281
（1）株式
連結貸借対照表計
－ － －
（2）債券
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えるもの
53,691 36,409 17,281
小計
405 512 △106
（1）株式
連結貸借対照表計
－ － －
（2）債券
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えないもの
405 512 △106
小計
54,097 36,921 17,175
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,977百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8 6 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 69,755 11,334 －
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３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
従来関係会社株式として保有しておりました株式会社日立物流の株式（連結貸借対照表計上額47,655百万
円）をその他有価証券に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関係会社株式に該当しなく
なったため変更したものであります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券１百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
超下落した場合、又は２期連続で30～50％程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ
50％超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券106百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認
められる株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
超下落した場合、又は２期連続で30～50％程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ
50％超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
113 － 0 0
米ドル
113 － 0 0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
54 － 1 1
米ドル
54 － 1 1
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
主な 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
23,138 17,190 （注）２
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
主な 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
17,190 11,422 （注）２
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制
度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
35,808 35,857
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
2,235 2,480
勤務費用
244 244
利息費用
240 157
数理計算上の差異の発生額
△2,671 △2,909
退職給付の支払額
35,857 35,829
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
35,857 35,829
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
35,857 35,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
35,857 35,829
退職給付に係る負債
35,857 35,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,235 2,480
勤務費用 百万円 百万円
244 244
利息費用
△167 △178
数理計算上の差異の費用処理額
2,312 2,546
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△407 △336
数理計算上の差異 百万円 百万円
△407 △336
合計
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,192 84
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
1,192 84
合計
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（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.69 ％ 0.69 ％
割引率
（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりませ
ん。
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、前連
結会計年度9,731百万円、当連結会計年度10,048百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,160百万円 1,744百万円
963 997
未払社会保険料
6,315 7,516
賞与引当金
616 519
貸倒引当金
10,971 10,956
退職給付に係る負債
6,704 7,482
有形固定資産
1,132 953
無形固定資産
3,444 3,513
資産除去債務
66 49
税務上の繰越欠損金
2,932 3,176
その他
34,307 36,909
繰延税金資産 小計
△8,768 △9,325
評価性引当額
25,539 27,584
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△669 △5,191
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務） △746 △786
△308 △87
特別償却準備金
△2,726 －
留保利益に係る一時差異
△1,157 △2,246
その他
△5,608 △8,312
繰延税金負債 合計
19,930 19,272
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.5％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等の永久差異項目 1.5
実効税率の100分の５以下
子会社との税率差異 △2.0
であるため注記を省略し
所得拡大促進税制による税額控除 △2.6
ております。
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において、ソフトウエアに151百万円、無形固定資産のその他に1,825百万円、固定負債のその他に
494百万円等が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,410百万円から1,453百万円減少し、1,957
百万円となりました。
なお、のれん以外の無形資産に配分されたソフトウエアの償却期間は５年、その他の償却期間は15年でありま
す。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 佐川急便株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 宅配便など各種輸送にかかわる事業
（2）企業結合日
2020年９月29日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により佐川急便株式会社を当社の完全子会社とい
たしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 87,458百万円
取得原価 87,458百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 41,390百万円
利益剰余金 10,696百万円
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連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称 ＳＧシステム株式会社
事業の内容 情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務他
被結合企業（消滅会社）
企業の名称 佐川フィナンシャル株式会社
事業の内容 物流決済事業及びファイナンスサービスの提供、集金代行業他
企業の名称 ＳＧエキスパート株式会社
事業の内容 シェアードサービス事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
ＳＧシステム株式会社を存続会社、佐川フィナンシャル株式会社及びＳＧエキスパート株式会社を消滅会
社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
ＳＧシステム株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのＩＴ基盤の構築やシステム戦略を担うＳＧシステム株式会社を軸に、佐川フィナンシャル
株式会社の決済機能、ＳＧエキスパート株式会社のシェアードサービス機能を集約することにより、「限り
あるリソースの最適配置」、「経営管理体制の強化・効率化」及び「働き方の変革」を図ることを目的とし
ております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 5,254百万円 6,780百万円
1,439 85
有形固定資産の取得に伴う増加額
91 96
時の経過による調整額
△5 △28
資産除去債務の履行による減少額
△0 －
除去債務履行義務の消滅による減少
6,780 6,933
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は516百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価
は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円（賃
貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、減損損失は726百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 41,260 33,383
期中増減額 △7,877 △835
期末残高 33,383 32,547
期末時価 47,455 46,764
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（128百万
円）、賃貸割合の変動によるもの（836百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（873百万
円）、科目振替によるもの（7,728百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によ
るもの（6,338百万円）、主な減少額は賃貸割合の変動によるもの（6,210百万円）、減価償却によ
るもの（868百万円）、減損損失によるもの（726百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時
価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に
区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、
「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント 主要商品及びサービス
飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、
デリバリー事業
ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、
ロジスティクス事業
ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
不動産事業 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度から「その他」に属する連結
子会社の業績の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、「デリバリー
事業」で1,175百万円増加するとともに、「その他」で同額減少しております。
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４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
その他 調整額 財務諸表
デリバリー 不動産
ティクス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
事業
（注）３
営業収益
955,428 135,823 16,238 66,008 1,173,498 － 1,173,498
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
37,297 8,837 3,434 87,409 136,980 △ 136,980 －
業収益又は振替高
992,726 144,660 19,673 153,418 1,310,479 △ 136,980 1,173,498
計
58,716 2,063 7,896 5,417 74,093 1,353 75,447
セグメント利益
474,396 187,094 98,190 84,714 844,396 △ 71,652 772,744
セグメント資産
その他の項目
15,845 2,698 2,130 1,035 21,709 1,303 23,013
減価償却費
持分法適用会社への投
－ 96,493 － － 96,493 － 96,493
資額
有形固定資産及び無形
46,044 11,067 3,282 2,455 62,851 1,027 63,878
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,353百万円には、セグメント間取引消去10,719百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,365百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△71,652百万円には、セグメント間取引消去△108,329百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産36,676百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
その他 調整額 財務諸表
デリバリー 不動産
ティクス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
事業
（注）３
営業収益
1,014,952 207,808 22,851 66,472 1,312,085 － 1,312,085
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
42,599 10,223 2,134 44,000 98,958 △ 98,958 －
業収益又は振替高
1,057,551 218,032 24,986 110,473 1,411,043 △ 98,958 1,312,085
計
71,496 12,745 11,314 4,209 99,766 1,959 101,726
セグメント利益
567,242 119,488 71,502 82,299 840,532 △ 50,273 790,259
セグメント資産
その他の項目
18,179 3,605 1,608 1,318 24,711 1,153 25,865
減価償却費
持分法適用会社への投
－ 1,175 － － 1,175 － 1,175
資額
有形固定資産及び無形
57,569 10,846 1,356 1,882 71,654 608 72,262
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 1,959百万円 には、セグメント間取引消去10,597百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,638百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額 △50,273百万円 には、セグメント間取引消去△139,856百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産89,583百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額 1,153百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 608百万円 は、セグメント間取引消去又は振替高△263百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額871百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飛脚宅配便 その他 合計
734,167 439,331 1,173,498
外部顧客への営業収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飛脚宅配便 その他 合計
785,440 526,644 1,312,085
外部顧客への営業収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
日本 海外 合計
1,312,085
1,163,006 149,078
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
1,686 － － 965 － 2,652
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
74 338 － － － 412
当期償却額
523 3,489 － － － 4,013
当期末残高
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
74 220 － － － 294
当期償却額
448 3,566 － － － 4,015
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の の所有
又は 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 （被所有） 科目
出資金 との関係 内容
（百万円） （百万円）
氏名 又は職業 割合
（百万円）
（％）
（注）３
国内物流
事業
東京都
株式の売却 53,021 － －
・
直接 15.3
関連会社 ㈱日立物流 16,802 業務提携
中央区
国際物流
該当取引に係
16,733 － －
事業
る株式売却益
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．2020年９月25日付で株式会社日立物流の株式の一部を売却したことにより、関連会社に該当しなく
なっておりますので、関連会社であった期間の取引金額を記載しております。なお、資本金及び議
決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の売却については、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2020年９月24日の終値で取引を行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２． 重要な 関連会社 に関する 注記
（1）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 604.48円 627.09 円
１株当たり当期純利益 74.45円 117.03 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
47,292 74,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,292 74,342
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,217 635,225
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
18,495 13,678
短期借入金 － －
18,719 22,092 0.72
１年以内に返済予定の長期借入金 －
5,964 5,784 2.52
１年以内に返済予定のリース債務 －
長期借入金
78,008 72,535 0.66
2022年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
10,606 9,680 2.02
2021年～2046年
（１年以内に返済予定のものを除く）
－ － － －
その他有利子負債
131,794 123,771 －
合計 －
（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
23,284 15,527 26,333 5,289
長期借入金
3,945 1,754 660 300
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 317,632 634,846 982,024 1,312,085
税金等調整前四半期（当期）純利益
28,523 62,388 99,595 111,788
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
17,224 37,293 63,159 74,342
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.71 99.43 117.03
27.12
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
31.59 40.72
１株当たり四半期純利益（円） 27.12 17.60
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
24,063 28,598
現金及び預金
※１ 733 ※１ 839
営業未収金
85 64
前払費用
※１ 11,083 ※１ 5,750
短期貸付金
※１ 11,134 ※１ 11,377
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 2,206 ※１ 6,655
その他
49,305 53,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76 71
建物及び構築物
1 1
車両運搬具
2,398 2,406
工具、器具及び備品
24 32
リース資産
2,502 2,511
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
商標権
21 17
ソフトウエア
23 18
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,710 53,991
投資有価証券
275,997 275,760
関係会社株式
※１ 167,049 ※１ 174,599
長期貸付金
76 49
長期前払費用
※１ 553 ※１ 550
その他
448,387 504,952
投資その他の資産合計
450,913 507,482
固定資産合計
500,219 560,767
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 103,648 ※１ ,※２ 131,613
短期借入金
18,719 22,060
１年内返済予定の長期借入金
6 10
リース債務
※１ 335 ※１ 467
未払金
※１ 304 ※１ 270
未払費用
2,097 9,306
未払法人税等
76 92
賞与引当金
※１ 222 ※１ 296
その他
125,410 164,116
流動負債合計
固定負債
77,527 72,508
長期借入金
21 26
リース債務
286 4,477
繰延税金負債
335 361
退職給付引当金
140 317
その他の引当金
78,312 77,692
固定負債合計
203,722 241,808
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
資本剰余金
109,089 109,089
資本準備金
7,881 7,883
その他資本剰余金
116,970 116,972
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
137,619 149,921
繰越利益剰余金
167,619 179,921
利益剰余金合計
△ 1,168 △ 1,168
自己株式
295,304 307,607
株主資本合計
評価・換算差額等
1,191 11,350
その他有価証券評価差額金
1,191 11,350
評価・換算差額等合計
296,496 318,958
純資産合計
500,219 560,767
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 25,629 ※１ 26,667
営業収益
※１ 1,124 ※１ 936
営業原価
24,504 25,731
営業総利益
※１ ,※２ 6,239 ※１ ,※２ 5,865
一般管理費
18,265 19,865
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
※１ 1,536 ※１ 1,150
受取配当金
40 174
為替差益
※１ 18 ※１ 24
その他
1,596 1,349
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
233 －
借入金繰上返済費用
※１ 1
0
その他
235 0
営業外費用合計
19,625 21,214
経常利益
特別利益
※１ 16,662
－
投資有価証券売却益
－ 16,662
特別利益合計
特別損失
※３ 0
－
固定資産除却損
－ 106
投資有価証券評価損
0 106
特別損失合計
19,625 37,770
税引前当期純利益
※１ 1,520 ※１ 7,321
法人税、住民税及び事業税
55 △ 274
法人税等調整額
1,576 7,046
法人税等合計
18,049 30,723
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
その他利益剰余金 自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本
株式
資本 剰余金 剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
11,882 109,089 7,855 116,944 30,000 133,862 163,862 △ 1,172 291,516
当期首残高
当期変動額
△ 14,292 △ 14,292 △ 14,292
剰余金の配当
18,049 18,049 18,049
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
26 26 4 30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 26 26 － 3,757 3,757 4 3,788
当期変動額合計
11,882 109,089 7,881 116,970 30,000 137,619 167,619 △ 1,168 295,304
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,114 2,114 293,631
当期首残高
当期変動額
△ 14,292
剰余金の配当
18,049
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 922 △ 922 △ 922
当期変動額（純額）
△ 922 △ 922 2,865
当期変動額合計
1,191 1,191 296,496
当期末残高
100/114
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
その他利益剰余金 自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本
株式
資本 剰余金 剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
11,882 109,089 7,881 116,970 30,000 137,619 167,619 △ 1,168 295,304
当期首残高
当期変動額
△ 18,421 △ 18,421 △ 18,421
剰余金の配当
30,723 30,723 30,723
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
1 1 0 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 1 1 － 12,302 12,302 △ 0 12,302
当期変動額合計
11,882 109,089 7,883 116,972 30,000 149,921 179,921 △ 1,168 307,607
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,191 1,191 296,496
当期首残高
当期変動額
△ 18,421
剰余金の配当
30,723
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
10,159 10,159 10,159
当期変動額（純額）
10,159 10,159 22,462
当期変動額合計
11,350 11,350 318,958
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処
理方法は次のとおりであります。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（4） その他の引当金
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なって
おります。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（3）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 511百万円
繰延税金負債 △4,989百万円
繰延税金負債の純額 △4,477百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、そ
の回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能
性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理
的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、課税所
得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施
又は計画された場合等には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表に
おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 24,807百万円 24,270百万円
長期金銭債権 167,150 174,705
短期金銭債務 86,816 119,837
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
317,080百万円 368,760百万円
ントの総額
17,000 12,000
借入実行残高
300,080 356,760
差引額
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引の取引高
営業収益 25,629百万円 26,667百万円
110 127
営業原価
一般管理費 1,361 823
営業取引以外の取引高 2,870 76,331
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 591 百万円 585 百万円
86 180
役員株式給付引当金繰入額
1,409 1,407
従業員給料及び手当
76 92
賞与引当金繰入額
110 106
退職給付費用
297 244
業務委託費
834 684
広告宣伝費
87 79
減価償却費
328 390
支払手数料
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「福利厚生費」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度から主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「福利厚生費」の金額は、654百
万円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
長期前払費用 0百万円 －百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 87,784 75,989 △11,794
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 188,213百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 275,760百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 102百万円 110百万円
71 330
未払事業税
108 201
その他
繰延税金資産 小計 281 641
△44 △129
評価性引当額
繰延税金資産 合計 237 511
繰延税金負債
△523 △4,989
その他有価証券評価差額金
△523 △4,989
繰延税金負債 合計
△286 △4,477
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
△22.7 △12.2
受取配当金等の永久差異項目
0.1 0.4
その他
8.0 18.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
76 － － 5 71 21
建物及び構築物
1 － － 0 1 1
車両運搬具
有形
2,398 34 － 26 2,406 141
固定 工具、器具及び備品
資産
24 16 － 8 32 17
リース資産
2,502 50 － 41 2,511 181
計
1 － － 0 1 －
商標権
無形
21 6 － 9 17 －
固定 ソフトウエア
資産
23 6 － 10 18 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
76 92 76 92
賞与引当金
140 180 2 317
その他の引当金
（注）その他の引当金の内訳は、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 毎事業年度終了後から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日又は９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（注）１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のホームページに記載しており、そのＵＲＬは次のとおり。
http://www.sg-hldgs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取り・ 売渡し を含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であ
る三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株式は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
（4）単元未満株主の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書で
あります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年１月20日関東財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年１月20日関東財務局長に提出
第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＧホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＧ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるＩＴシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、当 当監査法人は、左記のＩＴシステムの処理の信頼性に関
連結会計年度においてデリバリー事業は 1,014,952百万円 して、法人内のＩＴ専門家と連携し、宅配便サービスに係
の営業収益を計上しており、営業収益全体の77.4％を占め る取引開始から営業収益の計上に至るまでの業務プロセ
ている。 ス、関連するＩＴシステムとデータフローを理解した上
デリバリー事業は飛脚宅配便を中心とする宅配便サービ で、自動化された内部統制を識別し、有効性を検証した。
スがメインとなっており、当該サービスの営業収益は極め 検証対象とした内部統制のうち主なものは以下のとおり
て大量の貨物の取扱いにより稼得されている。これらの営 である。
業収益の計上においては、貨物の集荷先、配達先やサイズ ・貨物の集荷時のデータに基づく請求データの自動生成処
等の運賃計算のもとになる情報に加え、貨物の移動情報等 理
の多数の情報が必要となり、それらの情報は複数のシステ ・請求データと貨物の移動データとのマッチングにより、
ムを経由して処理、保管管理され、自動的に会計システム 不整合があれば調査・補正のためにワーニングレポート
へ集計、計上される。 を出力する機能
上記のとおり、デリバリー事業における営業収益の金額 ・請求データや荷動データ等が入力されるＩＴシステムか
に重要性が高く、また、その計上プロセスにおいては、Ｉ ら会計システムまでのＩＴシステム間のインターフェー
Ｔシステムにより大量のデータが処理されており、プロセ ス
スが高度かつ広範囲にＩＴシステムに依存していることか ・一定期間取引のない顧客先を抽出し自動的に取引停止処
ら、自動化された内部統制の有効性を含むＩＴシステムの 理する機能
処理の信頼性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断 ・営業収益に対応する入金情報を自動消込する機能
した。 また上記に加え、自動化された内部統制が継続して有効
に機能し、データの信頼性を担保するためのＩＴ全般統制
を検証した。
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不動産事業における不動産流動化取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社であるＳＧリアルティ株式会社は、同 当監査法人は、不動産流動化取引に関して、主として以
社が開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化 下の手続を実施した。
し、売却することにより不動産流動化取引を行っている。 ・流動化する不動産の鑑定評価額、譲渡時における賃料の
不動産事業の営業収益は 【注記事項】（セグメント情報 妥当性について、内部専門家を関与させ検証を実施し
等） に記載されているとおり 22,851百万円 であり、当事業 た。
の営業収益の主要な部分は不動産流動化取引である。 ・不動産の流動化に係る各種契約書の閲覧、エンジニアリ
不動産流動化取引は、「リスク・経済価値アプローチ ングレポートやマーケットレポートの閲覧により、買い
（譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他の 戻し条件や再売買予約の有無及び物件の特殊性による継
ものに移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識する方 続的関与の程度について検証を実施した。
法）」に基づき継続的関与の程度や実質的な支配の有無等 ・リースバック取引に係るリース判定の妥当性の検討に際
を考慮してオフバランスや収益認識の可否を検討すること し、特に解約不能なリース期間について賃貸借契約書及
となるため、経営者の重要な判断を伴う領域が多く、また び当該物件の将来利用計画の閲覧等を通じて、その合理
その内容も複雑であることから、監査上の主要な検討事項 性を評価した。
に該当すると判断した。 ・過去に流動化した物件に係る継続的関与の程度につい
て、前年度の見積りの遡及的な検討を実施し、売却取引
として行った会計処理を否定する状況にないかどうかを
検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＧホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＧホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＧホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＧホー
ルディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、当事業年度末の貸借対照表 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
に関係会社株式を 275,760百万円 計上している。これらは られる関係会社株式の評価に関して、主として以下の手続
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株 を実施した。
式により構成されており、総資産 560,767百万円 の約49％ ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質
を占めている。これら関係会社株式の評価基準及び残高 価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解
は、財務諸表の 【注記事項】（重要な会計方針）１．資産 した。
の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評 ・経営者が整備運用している、関係会社株式の評価に関す
価方法 及び 【注記事項】（有価証券関係） に記載されてい る査閲、承認等の内部統制について、有効性を評価し
る。 た。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情
得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行 報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと 該財務情報の信頼性を確かめた。
きは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなけれ ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討する
ばならない。この点、関係会社株式の実質価額は著しく低 ため、各関係会社株式の実質価額を各社の財務情報より
下している状況にはなく、その回収可能性が問題となるよ 再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の
うな状況には至っていない。しかしながら、会社の財務諸 正確性を検討した。
表においては、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる関係会社株式は金額的重要性が高く、実質価額の著し
い下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与え
る金額的影響が大きくなる可能性がある。また、実質価額
が著しく低下している場合には、実質価額の回復可能性に
ついて経営者の判断を伴う。そのため、関係会社株式の評
価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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