株式会社ベネフィット・ワン 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
【電話番号】 03-6870-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
【電話番号】 03-6870-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目1番1号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月24日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するとともに、当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るた
め、現行定款第2条に新たな事業目的を追加する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
取締役として、深澤旬子、白石徳生、田中秀代、尾﨑賢治の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、梅北卓男、久保信保、濵田敏彰、藤池智則の各氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、
2019年6月25日開催の第24回定時株主総会において承認された取締役(監査等委員である取締役を除
くものとし、業務執行取締役に限ります。)を対象とした業績連動型株式報酬制度について、取締役
に交付される当社株式等の数の算定方法のみならず、その上限について改めて決定する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合
第1号議案
1,457,491 418 18 (注)1 可決 (99.02%)
定款一部変更の件
深澤旬子 1,406,364 51,444 117 可決 (95.54%)
第2号議案
白石徳生 1,400,871 56,936 117 可決 (95.17%)
取締役(監査等委
員である取締役を
(注)2
除く)4名選任の
田中秀代 1,422,486 35,323 117 可決 (96.64%)
件
尾﨑賢治 1,433,851 23,958 117 可決 (97.41%)
梅北卓男 1,402,119 55,690 117 可決 (95.26%)
第3号議案
久保信保 1,434,942 22,868 117 可決 (97.49%)
監査等委員である
取締役4名選任の
(注)2
件
濵田敏彰 1,433,326 24,484 117 可決 (97.38%)
藤池智則 1,435,784 22,026 117 可決 (97.54%)
第4号議案
取締役(監査等委員である取締役を
1,452,895 4,914 117 (注)3 可決 (98.71%)
除く)に対する業績連動型株式報酬
制度に係る報酬枠再設定の件
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の
議決権の過半数の賛成による。
3 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前議決権行使分及び当日出席の一部の株主の議決権行使分を集計したところ、全ての決議事
項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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