ダイワボウホールディングス株式会社 有価証券報告書 第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第110期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 西村 幸浩
【代表者の役職氏名】
大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル
【本店の所在の場所】
０６（６２８１）２３２５
【電話番号】
財務管理室長 花岡 博之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
０６（６２８１）２３２５
【電話番号】
財務管理室長 花岡 博之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 617,811 669,596 785,554 944,053 1,043,534
売上高
(百万円) 12,572 14,291 22,840 33,195 35,781
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 7,469 10,531 16,775 21,178 25,715
純利益
(百万円) 8,125 10,969 16,809 21,405 27,672
包括利益
(百万円) 63,903 73,148 87,191 104,741 129,322
純資産額
(百万円) 259,531 286,029 335,888 328,813 383,757
総資産額
(円) 661.75 752.87 898.51 1,080.11 1,334.35
１株当たり純資産額
(円) 78.31 109.74 174.47 220.27 267.47
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 24.4 25.3 25.7 31.6 33.4
自己資本比率
(％) 12.5 15.5 21.1 22.3 22.2
自己資本利益率
(倍) 8.4 8.5 7.3 4.7 6.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,007 10,046 10,129 18,487 9,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,838 713 △ 1,218 △ 4,343 △ 1,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,201 △ 4,013 △ 5,433 △ 6,733 △ 7,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 14,042 20,777 24,180 31,574 32,033
残高
5,617 5,650 5,794 5,654 5,683
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 812 ] [ 821 ] [ 852 ] [ 924 ] [ 827 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示して おります 。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．１株当たり純資産額は自己株式数控除後の期末発行済株式総数に基づき、１株当たり当期純利益は自己株式
数控除後の期中平均株式数に基づき、それぞれ算出しております。なお、第106期の１株当たり純資産額の
算定上、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）が所有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また第106期から第107期の１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、2021年４月１日付で普通株式１株につき
５株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 5,047 6,380 7,566 10,959 15,479
営業収益
(百万円) 3,624 5,082 6,269 9,748 14,157
経常利益
(百万円) 4,059 4,033 5,672 9,056 13,724
当期純利益
(百万円) 21,696 21,696 21,696 21,696 21,696
資本金
(千株) 192,712 19,271 19,271 19,271 96,356
発行済株式総数
(百万円) 48,032 50,315 53,244 58,213 69,153
純資産額
(百万円) 105,861 107,909 110,292 110,776 114,049
総資産額
(円) 502.63 523.29 553.77 605.47 719.29
１株当たり純資産額
10.00 130.00 200.00 160.00 300.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 42.56 42.03 59.00 94.19 142.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 45.4 46.6 48.3 52.6 60.6
自己資本比率
(％) 8.7 8.2 11.0 16.3 21.6
自己資本利益率
(倍) 15.4 22.2 21.6 11.0 11.8
株価収益率
(％) 47.0 61.9 67.8 34.0 42.0
配当性向
14 12 16 26 28
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
(％) 161.0 233.1 323.8 275.2 442.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 364 (475)5,090 7,470 7,230 9,730
最高株価
(円) 197 (295)3,940 4,475 3,990 5,060
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．１株当たり純資産額は自己株式数控除後の期末発行済株式総数に基づき、１株当たり当期純利益は自己株式
数控除後の期中平均株式数に基づき、それぞれ算出しております。なお、第106期の１株当たり純資産額の
算定上、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）が所有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また第106期から第107期の１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第106期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含めております。また、第108期の１株当たり
配当額には、商号変更10周年記念配当40円を含めております。
５．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、2021年４月１日付で普通株式１株につき
５株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第107期の株価につ
きましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は括弧
内に記載しております。
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２【沿革】
1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡
織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。
新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12
日に設立登記しました。
1941年５月 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立
1941年７月 本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合
1944年１月 大和工業株式会社に名称変更
1946年６月 大和紡績株式会社に名称復旧
1949年５月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年７月 大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立
1952年６月 本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転
1963年12月 播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始
1964年９月 大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出
1971年６月 インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立
1971年６月 ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化
1982年４月 ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出
1988年２月 ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立
1988年11月 本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転
1993年７月 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合
1994年３月 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立
1994年10月 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立
1998年１月 インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial
Fabrics Indonesiaを設立
2002年１月 子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合
2004年１月 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2005年10月 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立
2005年12月 ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開
2006年１月 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイ
ワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化
2007年１月 インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立
2008年10月 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化
2009年３月 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2009年７月 ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更
2009年７月 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立
2011年３月 インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立
2011年３月 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化
2011年７月 子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2012年３月 中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立
2012年12月 インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立
2020年４月 繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス
㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊
維事業の中核事業会社になる。
（注）2021年４月 ダイワボウ情報システム㈱の子会社であります、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエ
スソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会 社32社及び関連会社４社で構成され、繊維製品の製造・
加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行って おります 。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
なお、次の３部門は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
ＩＴインフラ流通事業
情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展
開しております。
子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・
即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワン
ストップサービスとして提供しております。
子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステ
ム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジ
ネスを行っております。
繊維事業
繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っております。
子会社 大和紡績 株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っ
て おります 。
子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。
子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。
子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業
を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を
行って おります 。
子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。
子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っており
ます。
子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を
行っております。
子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っております。
関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行って おります 。
関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。
子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社９社の株式を保有して おります 。
ゴム製品：子会社 大和紡績株式会社 は、ゴム製品の製造・加工・販売を行って おります 。
子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴ
ム製品の製造・加工を行っております。
海外拠点：関連会社P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、子会社P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製
品（二次製品）の製造を、子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの
製造・販売を、子会社P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行って
おります 。
子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇
州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社Daiwabo Hong Kong Co.,Limitedは、繊維
製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国にお
いてそれぞれ行って おります 。
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産業機械事業
機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれ
に付帯する事業を行っております。
子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。
子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式
会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。
子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。
海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。
子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を
行って おります 。
その他
レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行って おります 。
その他 ： 子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。
子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。
子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社 ３ 社の株式を保有しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
（注）大和紡績株式会社は、2020年４月１日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式
会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウ
アソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行って おります 。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
セグメント
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
（事業内容）
（百万円） （％）
(連結子会社)
ダイワボウ情報システ ＩＴインフラ流通
大阪市 当社は資金を借入れております。
ム㈱ 11,813 (情報機器卸売等 100.0
北区 役員の兼任等…２人
(注)１、６ 販売事業)
繊維 当社は運転資金及び設備資金を融
大和紡績㈱ 大阪市
3,545 (繊維製品の製 100.0 資しております。
(注)１ 中央区
造・加工・販売) 役員の兼任等…２人
産業機械
大阪市 当社は資金を借入れております。
㈱オーエム製作所 1,660 (一般機械の製 100.0
淀川区 役員の兼任等…２人
造・販売)
繊維
大阪市 100.0
カンボウプラス㈱ 1,020 (繊維製品の染 役員の兼任等…なし
中央区 (100.0)
色・加工・販売)
繊維
大阪市 (レーヨン綿・ 100.0
ダイワボウレーヨン㈱ 1,200 役員の兼任等…なし
中央区 レーヨン糸の製 (100.0)
造・販売)
ダイワボウスピンテッ 島根県 繊維 100.0
80 役員の兼任等…なし
ク㈱ 松江市 (紡績業) (100.0)
繊維
ダイワボウアドバンス 大阪市 100.0
80 (衣料用縫製品の 役員の兼任等…なし
㈱ 中央区 (100.0)
販売)
東京都 繊維 80.0
西明㈱ 40 役員の兼任等…なし
墨田区 (繊維製品の販売) (80.0)
その他
ダイワエンジニアリン 島根県 100.0
60 (建設業及びエン 役員の兼任等…なし
グ㈱ 益田市 (100.0)
ジニアリング業)
その他
鹿児島県 100.0
大和紡観光㈱ 50 (観光宿泊施設等 役員の兼任等…なし
霧島市 (100.0)
の経営)
その他
ダイワボウライフサ 大阪市 100.0
10 (保険の代理店及 役員の兼任等…なし
ポート㈱ 中央区 (100.0)
び金融業)
繊維
ディーエヌプロダクツ 兵庫県
30 (軟式野球ボール 50.0 役員の兼任等…なし
㈱ 明石市
の製造)
繊維
兵庫県 100.0
ダイワマルエス㈱ 10 (軟式野球ボール 役員の兼任等…なし
明石市 (100.0)
他の販売)
ＩＴインフラ流通
ディーアイエス
大阪市 (倉庫業及びサ 100.0
サービス＆サポート㈱ 50 役員の兼任等…なし
中央区 ポート・サービス (100.0)
(注)５
事業)
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資本金又 議決権の
セグメント
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
（事業内容）
（百万円） （％）
ＩＴインフラ流通
ディーアイエス
東京都 (システムインテ 100.0
ソリューション㈱ 95 役員の兼任等…なし
品川区 グレーション事 (100.0)
(注)５
業)
産業機械
東京都 100.0
㈱オーエム機械 100 (一般機械の製造 役員の兼任等…なし
台東区 (100.0)
販売)
産業機械
島根県 100.0
オーエム金属工業㈱ 30 (鋳造品の製造販 役員の兼任等…なし
松江市 (100.0)
売)
産業機械
オーエムエンジニアリ 新潟県 100.0
10 (一般機械の製造 役員の兼任等…なし
ング㈱ 長岡市 (100.0)
販売)
新潟県 産業機械 100.0
オムテック㈱ 10 役員の兼任等…なし
長岡市 (その他) (100.0)
49.8
大阪市 繊維
朝日加工㈱ 80 (49.8) 役員の兼任等…なし
中央区 (染色整理業)
[0.6]
大阪府
繊維 100.0
ケービー産業㈱ 泉北郡 70 役員の兼任等…なし
(縫製加工業) (100.0)
忠岡町
中国 繊維
蘇州大和針織服装有限 千米ドル
江蘇省 (衣料用縫製品の 76.7 役員の兼任等…なし
公司 5,498
蘇州市 製造・販売)
インドネシ
P.T.Daiwabo
繊維
ア国 千米ドル
Industrial Fabrics
(製紙用カンバス 80.0 役員の兼任等…なし
西ジャワ州 3,300
の製造・販売)
Indonesia
チレボン市
中国
大和紡工業（蘇州）有 千米ドル 繊維 100.0
江蘇省 役員の兼任等…なし
限公司 8,500 (成型製品の製造) (70.6)
蘇州市
インドネシ
繊維
P.T.Daiwabo Sheetec
ア国 千米ドル 90.0
(重布製品の製 役員の兼任等…なし
西ジャワ州 1,300 (90.0)
Indonesia
造・販売)
チレボン市
インドネシ
ア国
P.T.Daiwabo Garment
千米ドル 繊維 85.1
中部ジャワ 役員の兼任等…なし
2,350 (繊維製品の製造) (85.1)
Indonesia
州
プマラン県
インドネシ
繊維
P.T.Daiwabo Nonwoven
ア国 千米ドル 100.0 当社は債務保証をしております。
(不織布製品の製
西ジャワ州 12,125 (100.0) 役員の兼任等…なし
Indonesia
造・販売)
カラワン県
中国
千香港ドル
Daiwabo Hong Kong
繊維 100.0
香港特別
役員の兼任等…なし
5,000 (繊維製品の販売) (100.0)
Co.,Limited
行政区
米国
テキサス州 千米ドル 産業機械 100.0
O-M(U.S.A.),INC. 役員の兼任等…なし
ヒュースト 250 (一般機械の販売) (100.0)
ン市
中国
欧安睦（上海）商貿有 千人民元 産業機械 100.0
上海市 役員の兼任等…なし
限公司 2,355 (一般機械の販売) (100.0)
徐匯区
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資本金又 議決権の
セグメント
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
（事業内容）
（百万円） （％）
(持分法適用関連会社)
インドネシ
ア国 繊維
百万ルピア
P.T.Primatexco
中部ジャワ (綿紡績・織布・ 37.05 役員の兼任…２人
3,703
Indonesia
州 晒加工)
バタン県
（注）１．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等が有する議決権の所有割合で外数であります。
４．上記の役員の兼任の人数の内、当社の従業員の人数はP.T.Primatexco Indonesia２人であります。
５．2021年４月１日にディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、 ディーアイエスソリューション
株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、 存続会社の商号を ディーアイエスサービス＆ソリューション株
式会社に 変更しました。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要
な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ダイワボウ情報システム㈱ 961,413 31,454 22,861 89,404 297,851
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,054 [ 662 ]
ＩＴインフラ流通事業
3,001 [ 122 ]
繊維事業
496 [ 17 ]
産業機械事業
132 [ 26 ]
その他
5,683 [ 827 ]
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
28 48.14 21.11 8,118
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数
を算出しております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員
で あります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員28名を便宜上、ＩＴインフラ流通事業
に７人、繊維事業に７人、産業機械事業に７人及びその他に７人を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は大和紡績労働組合（組合員数797人）及び各社個別の労働組合（組合員数590人）が組
織されており、前者は上部団体のＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第
一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、
当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財
にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責
任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指し
て おります 。
また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産
業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進によ
り、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点と
した新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収
益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針として おります 。
(２) 経営戦略等
当社グループは、2021年４月から新中期計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせ ました。本計画の対
象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取り組んでまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ＲＯＡ（総資
産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）などの指標を参考に、
株主資本の効率化に取り組んでおります。
(４) 経営環境
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動
きが見られるものの、先行きにつきましては不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではテレワーク等新たな働き方が普及し、関連商材やクラウドサービス
の需要が増加するとともに、文教分野におけるＩＣＴ導入が政府の主導により推進されました。また、繊維業界では
衛生材関連の需要は増加しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、産業機械業界でも企業の設備投資に慎重な
姿勢が見られました。
新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン
会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商品・部品の
製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の
不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産
業資材の需要減がありました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事
が一部制限されました。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、 2021年４月より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画
の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創
出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長
戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取組んでまいります。
事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業におきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ更新需要、テレワーク需
要、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しなどで大きく業績を伸ばしましたが、反動減は避けられない見通しであります。
しかしながら、ＤＸ推進の追い風など中長期ではＩＴ市場の拡大が見込まれることなども踏まえて、新たな成長ス
トーリーを描いていくことが課題と認識しております。そのため、ＩＴデバイスのシェア獲得につきましては、引き
続き注力することで、市場における優位性をより強いものにしていくことを目指してまいります。また、ソフトウェ
アのクラウド化が進展するなか、サブスクリプション（継続課金）型ビジネスについて、サービスの充実やサポート
体制を一層強化し、ＩＴデバイスに加えクラウドサービスを複合的に提供することで、新たな市場にも挑戦し、収益
の拡大に努めてまいります。さらに、営業効率の更なる改善や販売パートナーに提供するプラットフォームの機能強
化などにより、自社のみならず販売パートナーの生産性向上も実現してまいります。
繊維事業におきましては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運
営の基本に据え、環境配慮型製品の提供ならびに安心・安全な社会の実現に向けた事業展開にて、 働き甲斐のある会
社への変革を行ってまいります。合繊・レーヨン部門では、バイオマスや生分解性の環境対応素材の研究開発を強化
し、新規分野への提案に取組んでまいります。また、産業資材部門では、生産拠点を集約させ、効率的な生産体制を
実現し、カートリッジフィルターの拡販に努めてまいります。さらに、衣料製品部門では、サステナブルな機能素材
を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外生産拠点の有効活用を図るとともに、新規ブランド
の立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めてまいります。
産業機械事業におきましては、工作機械部門において脱炭素によりもたらされる変革に対応し、発電設備等の需要
を見込んだ開発に取組み、新たな需要の獲得を目指してまいります。また、主力の鉄道分野では、顧客ニーズに沿っ
た製品開発に努めて収益の拡大を図ってまいります。自動機械部門では、製品の品質向上とコストダウンに注力する
ことで、国内外市場での競争力向上を図ってまいります。加えて、顧客へのアフターサービスの充実につきまして
は、播磨テクニカルセンターの活用やサービス拠点の拡充により事業競争力の強化に努めてまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携の
もと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダー
との良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく所存でありま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが顧客に提供する価値は、ＩＴインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案
し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活
動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、 産業機械事業等では、顧客の
要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供す
ることで得られております。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自
身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっております。
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しており
ますが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展
開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性があります。当社グループは、この変化に対処すべく、
常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組
みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えております。また、当社グループで定めているリスク管理規
則、危機管理規則等の諸規則により、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生した場合若
しくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置、危機管理体制へ移行、事前対応策又は危機対応策を実行し、事
態の推移を監視する体制を整えております。
しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
(1) 商品等に関するリスク
① ＩＴインフラ流通事業
ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってき
ており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それ
らの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った
場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ＩＴインフラ流通事業は、メーカーないしメーカー販社から、商品を仕入れて、二次販売代理店に卸す、一次
卸の業態であります。一方でメーカーによるダイレクト販売という販売方法も行われており、いわゆる中抜きと
いう現象で、こういった流通経路の変更が増加すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一
メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導
するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。
② 繊維事業
繊維事業は、綿密な計画に従って商品企画、生産計画、在庫計画等の管理を行っておりますが、消費者の嗜好
の変化による商品の陳腐化、商品の欠陥の発生、納期の遅延、季節要因による変動等により、在庫リスクを負う
可能性があります。また、今後の地価の状況のほか、価格競争の激化、コストの上昇等のため、当社グループの
各事業の収益性の低下により減損損失が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 産業機械事業
産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いず
れも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を
行っております。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の
動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需
要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
(2) 生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しております
が、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性
があります。
対策としましては、当社グループで定める危機管理規則や製品安全活動規則に則り、製造物の欠陥から消費者の
生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対
策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。
(3) 外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな
外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可
能性があります。
対策としましては、当社グループで定めるリスク管理規則及び危機管理規則に則り、リスクの特定・評価・管理
を行い、異常災害や巨大損失などの大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆のある場合の緊急事
態対応のリスク管理は危機管理として取り扱う体制を整えております。
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(4) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国、インドネシア等において各国の状況に合わせた事業展開を行っておりますが、政治、経
済、法律、為替、安全などのリスクにより、事業成績等が影響を受ける可能性があります。
政治、経済、法律、安全についての対策としましては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部を設
置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、為替リ
スクにつきましては為替予約等のヘッジ取引を実施し、リスクの低減に努めております。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発
生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。
対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の
事項等について管理を行っております。
(6) システムトラブルに関するリスク
ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の
物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。自然災害や事故等に
よって、通信ネットワークが障害を受けた場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業に重大な影響が及ぼされます。
対策としましては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事
前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。
(7) 直送取引に関するリスク
ＩＴ インフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入
先から直送することがあります。直送取引においては、 物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明
瞭な取引が発生する可能性があります。
対策としましては、 商流における自社及び取引先の役割を確認しており、個別に取引の経済合理性を確かめるこ
とで適正な取引を行うための判断を行っております 。またそのための統制を適切に整備し運用しております。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスク
当社グループの事業活動には、国内外複数の事業拠点、製造拠点、物流拠点を介して事業活動を行っております
が、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模拡大などによる異常事態が発生することにより、生
産活動、物流機能などの機能への支障をきたすことで事業運営に大きな影響が及ぼされる可能性があります。
当社グループでは、事業活動の継続や従業員の安全確保のために、有事の際には在宅勤務・時差出勤・時短勤務
による感染リスクの軽減や危機管理対策に努めております。また、収益確保と持続的成長を維持していくために、
不時の投資や資金需要に備え、内部留保資金の確保を図りながら継続的かつ安定的な利益還元を行ってまいりま
す。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載して
おりますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し
の動きが見られるものの、先行きにつきましては不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではテレワーク等新たな働き方が普及し、関連商材やクラウドサー
ビスの需要が増加するとともに、文教分野におけるＩＣＴ導入が政府の主導により推進されました。また、繊維
業界では衛生材関連の需要は増加しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、産業機械業界でも企業の設備
投資に慎重な姿勢が見られました。
新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンラ
イン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商
品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、
除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベ
ント中止等による産業資材の需要減がございました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外
向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。
このような環境において、当社グループは当期の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高み
への挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社
会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなって おります 。
ａ.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等により前期末に比べて54,943百万円増加し、
383,757百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて30,362百万円増加し、
254,435百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて24,581百万円増加し、129,322百万
円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、前期に比べ売上高は 99,480 百万円増収の1,043, 534 百万円（前年同
期比 10.5 ％増）、営業利益は 2,186 百万円増益の3 5,028 百万円（前年同期比 6.7 ％増）、経常利益は 2,586 百万円増
益の35, 781 百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4, 536 百万円増益の 25,715 百万円
（前年同期比2 1.4 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前期との比較
につきましては、前期の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告
セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグ
メント情報等）」のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、昨年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新特需の反動や新型コロナウイルス感
染症拡大による企業のＩＴ関連支出の減少が懸念されておりました。そのような環境下で、全国拠点による対面
とオンラインを組み合わせた地域密着営業を推し進めた結果、ニューノーマルな働き方に対応するためのＩＴ
ニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型サービス、ノートＰＣや液晶モニタ、ヘッドセットといった
商品の受注が増加しました。 また、ＩＣＴ環境の整備が進む文教市場においては、コロナ禍により児童生徒１人
１台の端末整備の早期実現が求められるなか、関連商品の販売をはじめ、機器の設定を事前に行うキッティング
サービス等の複合提案に注力し、ＰＣやタブレット、ネットワーク機器関連の需要を獲得することにより販売が
拡大しました。
個人向け市場では、テレワークやオンライン学習の推進で関連商品の需要が高まるなか、ＥＣ販売向けの商材
確保・提案を強化することで需要を捉え、ＰＣをはじめ液晶モニタなどの周辺機器の販売が好調に推移しまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は、 969,748 百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は33,226百万円（前
年同期比 18.0 ％増）となっております。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、旺盛な需要を背景に除菌関連向けの商品や不織布用レーヨン綿の販売が大幅に増加
しました。産業資材部門では、テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少
により受注の低迷が続きました。衣料製品部門では、抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移しました
が、外出自粛や店舗休業等の影響によりカジュアル・ブランド製品は苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は61, 033 百万円（前年同期比 15.4 ％減）、セグメント利益は1, 350 百万円（前年同
期比 65.2 ％減）となりました。
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産業機械事業
工作機械および自動機械の両部門ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が、企業の設備投資における慎重
な姿勢として現れるとともに、営業活動が制限されたこともあり、収益面は低迷しました。
以上の結果、当事業の売上高は 11,582 百万円（前 年同 期比10.8％減）、セグメント利益は 537 百万円（前 年同 期
比28.6％減）となりました。
その他
当事業の売上高は 1,169 百万円（前 年同 期比37.6％減）、セグメント損失は 87 百万円（前年同期は46百万円のセ
グメント利益）となりました。
② キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金 等調整前当期純利益の計上等により、9,428百万円の収入
（前期比9,059百万円の支出増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 1,357 百万円の支出（前期比
2,985 百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、7,586百万円の支出（前期比853百
万円の支出増加）となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて458百万円増加し、32,033百万円となり、
また、当期末の借入金残高は前期末に比べて4,314百万円減少し、27,321百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産
実績を記載しておりません。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門に
つきましては、受注売上の割合が低いため、受注状況につきましては、システムインテグレーション部門の
ディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載して おります 。繊維事業セグメントにおける生産実績
につきましては大和紡績株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社
及びケービー産業株式会社が、受注状況につきましてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績に
より記載して おります 。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
繊維事業（百万円） 39,975 △9.13
産業機械事業（百万円） 8,418 △11.41
報告セグメント計（百万円） 48,393 △9.53
その他（百万円） 0 0
合計（百万円） 48,393 △9.53
（注）１．金額は、製造原価によります。
２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が905,642百万円あります。
３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が5,121百万円あります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれて おりません 。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ＩＴインフラ流通事業 9,451 △13.90 769 3.07
繊維事業 4,278 △19.16 429 13.69
産業機械事業 8,034 △33.95 6,225 △34.71
報告セグメント計 21,763 △23.46 7,425 △30.35
その他 0 0 0 0
合計 21,763 △23.46 7,425 △30.35
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ＩＴインフラ流通事業（百万円） 969,748 13.16
繊維事業（百万円） 61,033 △15.44
産業機械事業（百万円） 11,582 △10.82
報告セグメント計（百万円） 1,042,364 10.63
その他（百万円） 1,169 △37.64
合計（百万円） 1,043,534 10.54
（ 注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引につきましては、当連結会計年度より相殺消去しております。
前年同期比につきましては、セグメント間取引を相殺消去した金額に基づき計算しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ54, 943 百万円 増加 の383, 757 百万円（前連結会計年度末
は328, 813 百万円）となりました。
流動資産は 331,461 百万円（前連結会計年度末は276, 285 百万円）となりました。これは、主として受取手形及
び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は 52, 295 百万円（前連結会計年度末は 52, 527 百万円）となりました。これは、 機械装置及び運搬具 の
取得等による増加があったものの、土地の減損損失等により減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 30,362 百万円 増加 の 254,435 百万円（前連結会計年度末
は 224,072 百万円）となりました。
流動負債は 230,519 百万円（前連結会計年度末は192,514百万円）となりました。これは、主として支払手形及
び買掛金が 増加 したことによるものであります。
固定負債は23,916百万円（前連結会計年度末は31,558百万円）となりました。これは、主として長期借入金の
減少 によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24,581百万円増加の 129,322 百万円（前連結会計年度
末は104,741百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるも
のであります。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年度比 99,480 百万円増収の1,043,534百万円となりました。
セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年度比 2,186 百万円増益の 35,028 百万円となりました 。
セグメント別の営業利益の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加２百万円、受取配当金の減少53百万円、販売支援金の
増加256百万円、雇用助成金の増加239百万円、持分法による投資利益の減少62百万円及びその他の減少75百万円
等により、前連結会計年度に比べて305百万円増加し1,464百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息
の増加30百万円及びその他の減少124百万円等により、前連結会計年度に比べて94百万円減少し710百万円となり
ました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比2,586百万円増益の35,781百万円となって
おります。
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（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益754百万円、受取補償金663百万円及びその他50百万円を
計上したこと等により1,4 68 百万円となりました。一方、特別損失は、減損損失681百万円及びその他315百万円
を計上したこと等により996百万円となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、157百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4,536百万円増益の25,715百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであ
ります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度は、連結営業利益は６期連続での増益、親会社株主に帰属する当期純利益は８期連続での増益
となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新して
おります 。
５事業年度前の中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の２年 目 であった2017年３月期と比較する
と、売上高につきましては 425,722 百万円増収（ 68.9 ％増）、営業利益につきましては 22,401 百万円増益
（ 177.4 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 18,246 百万円増益（ 244.3 ％増）となっており、指標につき
ましては、ＲＯＡが5.0ポイント増、ＲＯＥが 9.7 ポイント増、Ｄ／Ｅレシオが0. 4 減と全体としては順調な状況
で推移して おります 。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2017年３月期
指標
実績 実績 実績 実績 実績 との対比
425,722
売上高（百万円） 617,811 669,596 785,554 944,053 1,043,534
（68.9％増）
22,401
営業利益（百万円） 12,626 14,305 22,709 32,841 35,028
（177.4％増）
親会社株主に帰属する当
18,246
7,469 10,531 16,775 21,178 25,715
期純利益（百万円） （244.3％増）
5.0ポイント増
ＲＯＡ（％） 5.0 5.2 7.3 10.0 10.0
ＲＯＥ（％） 12.5 15.5 21.1 22.3 22.2 9.7ポイント増
0.4減
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.6 0.5 0.4 0.3 0.2
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであ
ります。なお、重要な設備投資の予定 につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 36 , 253 百万円に対し、売上
債権の増加などの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因により 9 , 428 百
万円の収入（前期比 9 , 059 百万円の支出増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの減少要因により、1,357百万円の支
出（前期比2,985百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払による支出などの減少要因により、
7,586百万円の支出（前期比853百万円の支出増加）となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて458百万円増加し、32,033
百万円となり、また、借入金残高は、 前期末に比べて4,314百万円減少し、27,321百万円となりました。
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c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として おります 。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本として おります 。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,782百万円、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は32,033百万円となって おります 。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」
を採用して おります 。また、 当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しており
ます。コミットメントラインの総額は13,000百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務
諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上し
ております。
b.貸倒引当金
当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別
に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒
実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上してお
ります。
c.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積
額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加
損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な
将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課
税所得を慎重に見積もって計上しております。
なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりにつきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。
e.減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。
上場株式 ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価
の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄につ
いて、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳
簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を
行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしておりま
す。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引
当金を計上することとしております。
また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将
来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。
契約日：1983年６月１日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動
(2) ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しておりま
す。
契約日：1994年９月30日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動
(3) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。
契約日：1995年11月29日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
(4) 当社は、大和紡績株式会社とダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事
業に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結しております。
（ダイワボウアソシエ株式会社）
契約締結日：2019年９月25日
効力発生日：2019年11月１日
（ダイワボウライフサポート株式会社）
契約締結日：2019年11月７日
効力発生日：2020年１月１日
(5) 大和紡績株式会社は、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会
社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社と吸収合併契約を締結して おります 。
契約締結日：2020年１月20日
効力発生日：2020年４月１日
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （ 企業結合等関係 ）」に記載のとおりでありま
す。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへ
の挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構
造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの
素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携に
て研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。
繊維事業における研究開発費は 679 百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。
合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野におきましては、繊維、不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にや
さしい素材開発に注力しました。拡大する除菌関連商品に対する素材の開発、提案も積極的に行っております。
コットンなどの天然素材をはじめ、植物由来の素材、当社グループの機能性レーヨンや新たに開発した生分解性を
有する熱接着複合繊維も活用し、環境を意識した素材開発、提案にも努めました。
レーヨン部門におきましては、アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、当社グループ内での連
携を強化しております。また、サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していきます。
産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的
に環境保全に貢献する素材の開発、提案を行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客
ニーズに適した商品開発に取り組んでいます。土木資材では、埋設された配管補修やトンネル工事など、インフラ
整備に関する資材の開発、提案を行いました。
製品テキスタイル部門におきましては、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を
推進しております。親水化ポリプロピレンを活用した、編地開発の強化によりスポーツ、アウトドアメーカーへの
提案を行いアイテムの拡充を図りました。ポリプロピレン以外にもリサイクルコットンを含有したレーヨンや海洋
生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めました。ニーズが高まる抗ウイルス加工
素材に関しては衛生マスクをはじめ、衣料用など用途に応じて最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っておりま
す。
産業機械事業における研究開発費は 173 百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります 。
産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本
理念として、大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しており
ます。
工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削に対しＣＡＰＴＯ方式での工具交換の製
品化へ取り組み、画像検知を用いた誤搭載防止の制御機能やメンテナンス性の向上に取り組みました。鉄道業界向
けに新型車輪旋盤、Ｕ２０００－４００の初号機を出荷しました。
自動機械部門におきましては、物流業界向けのＯＥＭ生産で、自動製函梱包機の改善に取り組みました。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は 853 百万円であります 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、
当連結会計年度は繊維事業を中心に全体で 3,667 百万円の投資を行いました。
ＩＴインフラ流通事業におきましては、ダイワボウ情報システム株式会社において、社内システム能力増強のため
のソフトウェアの取得及び事務所設備・機器更新等に513百万円など、事業全体では 639 百万円の設備投資を行いまし
た。
繊維事業におきましては、大和紡績株式会社において、生産拠点再編による事業構造改善等で1,288百万円など、
事業全体では 2,320 百万円の設備投資を行いました。
産業機械事業 におきましては 、株式会社オーエム製作所において、長岡工場での生産増強を目的に工場の機械設備
の更新等で609百万円など、事業全体では 660 百万円の設備投資を行いました。
その他の事業におきましては、事業全体で47百万円の設備投資を行いました。
なお、「設備の状況」の中の各項目の金額には、消費税等は含めておりません。
また、大和紡績株式会社は、2020年４月１日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック
株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボ
ウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 建物及び 土地
（人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
ＩＴインフラ流通
繊維
本社他
その他 9 13 － － 109 132 28
産業機械
（大阪市中央区他）
その他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
ＩＴインフラ流通
本社他 繊維
建物（賃借） 50
（大阪市中央区他） 産業機械
その他
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置
（所在地） の名称
建物及び リース資
及び運搬 (面積千㎡) その他 合計 （人）
構築物 産
具
[面積千㎡]
本社及び東京支社
ダイワボウ情報シ ほか全国81支店12 ＩＴインフ － 1,660
その他
345 － － 2,500 2,846
営業所
ステム㈱ ラ流通 (－) [195]
(大阪市北区他)
長岡工場 工作機械 1,404 200
㈱オーエム製作所 産業機械
1,601 727 18 24 3,776
(新潟県長岡市) 生産設備 (56) [5]
染色樹脂
福井工場 1,010 104
カンボウプラス㈱ 繊維 防水加工 953 546 － 45 2,555
(福井県鯖江市)
(52) [15]
設備
2,727
ダイワボウレーヨ
益田工場 レーヨン 143
繊維
368 1,917 (185) － 235 5,248
ン㈱ (注)４
(島根県益田市) 製造設備 [9]
[185]
播磨工場
合繊綿他 2,445 199
大和紡績㈱ 繊維 1,082 2,180 － 170 5,878
(兵庫県加古郡) 製造設備
(51) [1]
美川工場 不織布 635 138
大和紡績㈱ 繊維 801 665 － 25 2,128
(石川県白山市) 製造設備 (32) [6]
出雲工場 1,366 145
大和紡績㈱ 繊維 織布設備 1,065 499 － 194 3,125
(島根県出雲市) (88) [6]
ディーアイエス
関東中央センター 1,291
ＩＴインフ 88
サービス＆サポー
他４センター 物流倉庫 473 1 (30) 1,207 41 3,015
ラ流通
[362]
ト㈱ (注)５
(埼玉県比企郡他) [30]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。ただし、ＩＴイン
フラ流通事業につきましては、ソフトウェアを含めております。
２．土地のうち［ ］は賃借中のものであり、内数で表示しております。（以下同じ。）
３．従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。（以下同じ。）
４．ダイワボウレーヨン株式会社の益田工場につきましては、建物及び構築物の一部、土地の全ては、大和紡績
株式会社が賃貸しております。
５．ディーアイエスサービス＆サポート株式会社に つきましては、土地、建物の一部及びリース資産を除いた主
要な部分の全ては、ダイワボウ情報システム株式会社が賃貸しております。
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６．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 （建物）
（所在地） の名称 （人）
（百万円）
本社及び東京本社 253
大和紡績㈱ 繊維 建物（賃借） 145
（大阪市中央区他） [5]
本社及び東京支店
カンボウプラス㈱ (注)７
繊維 建物（賃借） 56 36
（大阪市中央区他）
ダイワボウアドバンス㈱
本社及び東京支店
繊維 建物（賃借） 34 39
(注)７
（大阪市中央区他）
本社及び東京支社ほか
ＩＴインフ 1,660
ダイワボウ情報システム㈱ 全国81支店12営業所 建物（賃借） 1,086
ラ流通 [195]
（大阪市北区他）
ディーアイエスサービス＆ 関東中央センター ＩＴインフ 36
建物（賃借） 664
サポート㈱ （埼玉県比企郡） ラ流通 [259]
28
ディーアイエスサービス＆ 関西センター ＩＴインフ
建物（賃借） 435
[65]
サポート㈱ （神戸市須磨区） ラ流通
ディーアイエスサービス＆ 本社他６事業所 ＩＴインフ 154
建物（賃借） 93
サポート㈱ （大阪市中央区他） ラ流通 [70]
ディーアイエスソリュー 本社他２支店 ＩＴインフ 145
建物（賃借） 99
ション㈱ （東京都品川区他） ラ流通 [35]
７． カンボウプラス株式会社本社及び東京支店、ダイワボウアドバンス株式会社本社及び東京支店につきまして
は、大和紡績株式会社が窓口となって建物を一括して賃借して おります 。なお、各社の賃借料には、大和紡
績株式会社の支払金額のうち、各社負担相当分を表記して おります 。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置
(所在地) の名称 建物及び リース資
（人）
及び運搬 (面積千㎡) その他 合計
構築物 産
具
[面積千㎡]
P.T.Daiwabo 本社工場
43
Garment (インドネシア国 繊維 縫製設備 129 30 － 2 205 957
(11)
Indonesia プマラン県)
本社工場
蘇州大和針織服装 29
繊維 縫製設備 － 18 － － 1 19
有限公司 (中国蘇州市) [7]
P.T.Daiwabo
本社工場
Industrial 62
(インドネシア国 繊維 織布設備 27 257 － 12 359 155
Fabrics (33)
チレボン市)
Indonesia
P.T.Daiwabo
本社工場 10
Sheetec
(インドネシア国 繊維 加工設備 62 53 (5) － 0 127 127
Indonesia (注)２
チレボン市) [5]
本社工場
P.T.Daiwabo
273
Nonwoven (インドネシア国 繊維 不織布設備 310 670 4 23 1,281 100
(16)
Indonesia カラワン県)
本社工場
大和紡工業（蘇 成型製品生 169
繊維 229 0 － － 0 229
州）有限公司 (中国蘇州市) 産設備
[5]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
２．P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaの土地は、全てP.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaが賃貸してお
ります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画につきましては、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております
が、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
ダイワボウ情報
大阪市 基幹情報シス 2018年 2022年
ＩＴイン
システム㈱ 自己資金
5,777 2,915 －
北区 フラ流通 テムの強化 ７月 ３月
（注）３
生産拠点集約
2019年 2021年
大和紡績㈱ 出雲市 繊維 に伴う移設及 1,045 968 自己資金 －
12月 ９月
び新設
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
３．新 型コロナウイルス感染症の影響により、完了予定は当初予定より延期となりました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は160,000,000株増加し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 認可金融商品取
引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,271,292 96,356,460
普通株式
100株
市場第一部
19,271,292 96,356,460 － －
計
（注）2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数77,085,168株増加し、96,356,460株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△173,441 19,271 － 21,696 － 8,591
（注） １
（注）１．2 017年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は173,441千株減少し、19,271千株と なって
おります。
２．2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数77,085千株増加し、96,356千株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 55 31 172 213 5 7,542 8,018 －
（人）
所有株式数
－ 67,614 12,856 6,756 71,812 13 32,828 191,879 83,392
（単元）
所有株式数
の割合 － 35.24 6.70 3.52 37.42 0.01 17.11 100 －
（％）
（注）１． 当社所有の自己株式42,931 株は、「個人その他」に429単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ3,300
株（33単元）及び70株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
1,134 5.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,050 5.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号
667 3.47
ダイワボウ従業員持株会
御堂筋ダイワビル
616 3.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380072
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 591 3.08
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
451 2.35
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店カストディ業務部)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本
400 2.08
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 367 1.91
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
ゴールドマン・サックス証券 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒル
353 1.84
株式会社 ズ森タワー
3D OPPORTUNITY MASTER FUND PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
(常任代理人 香港上海銀行東 KY1 1104, CAYMAN ISLANDS 318 1.66
京支店カストディ業務部) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
－ 5,951 30.95
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,110千株
株式会社日本 カストディ 銀行（信託口） 1,047千株
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２． 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年３月15日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2021年３月31日 現在における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は
次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一
株式会社みずほ銀行 208 1.08
丁目５番５号
東京都千代田区大手町一
みずほ証券株式会社 272 1.41
丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一
647 3.36
会社 丁目８番２号
計 － 1,128 5.85
３ ．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が
2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2021年３月31日 現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和住銀投信投資顧問株式会 東京都千代田区霞が関三
901 4.68
社 丁目２番１号
計 － 901 4.68
４．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦ
Ｊ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年９月28日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2021年３月31日 現在における実質所有株式数
の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の
とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内二
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 616 3.20
丁目７番１号
東京都千代田区丸の内一
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 446 2.32
丁目４番５号
東京都千代田区有楽町一
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 109 0.57
丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二
20 0.11
レー証券株式会社 丁目５番２号
計 － 1,192 6.19
５． 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2021
年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門一丁目
三井住友ＤＳアセットマネジメ
17番１号 虎ノ門ヒルズ 814 4.23
ント株式会社
ビジネスタワー26階
計 － 814 4.23
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６． 2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共 同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社 が2021年５月
14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2021年３月31日 現在
における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めて おりません 。なお、その大量
保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋一丁
野村證券株式会社 △8 △0.01
目13番１号
1 Angel Lane, London
ノムラ インターナショナ
EC4R 3AB, United 935 0.97
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株 東京都江東区豊洲二丁目
3,891 4.04
式会社 ２番１号
計 － 4,818 5.00
７． 2020年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッ
テルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として 2021年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
グランサム、マヨ、ヴァン 米国マサチューセッツ州
オッテルロー アンド カン 02110、ボストン、ロウ 970 5.04
パニー エルエルシー ズ・ワーフ40
計 － 970 5.04
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,145,000 191,450 －
普通株式
83,392 － －
単元未満株式 普通株式
19,271,292 － －
発行済株式総数
－ 191,450 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ダイワボウホールディ
大阪市中央区久太郎
42,900 － 42,900 0.22
ングス㈱
町三丁目６番８号
－ 42,900 － 42,900 0.22
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項 はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 845 6,498,980
当期間における取得自己株式 85 143,735
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 42,931 － 43,016 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、従来から利益配当を経営の重要課題として位置づけており、業績に応じて内部留保資金の確保を図りなが
ら、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針として おります 。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり期末配当を300円とすることを決定しま
した。 なお、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割
を考慮した場合の１株当たり期末配当は60円となります。
内部留保資金の使途につきましては、 既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領
域への成長投資に活用いたします。また自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひと
つと考えており、市場環境に応じて機動的な実施を検討していく所存であります 。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月29日
5,768 300
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つであると認識し、グループ各社の経営管理を
強化するとともに、監査体制の充実によりグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの徹底を図ることを経営
の基本方針としております。
当社は、グループ規範の一つとして「真実と公正」を掲げており、迅速で的確な意思決定と内部統制機能によ
り、株主、取引先、従業員、地域社会など各ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業の社会的責任を
果たす所存であります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。純粋持株会社体制によるグループ経営の
もと、取締役会は「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」など
に専念し、グループ会社の取締役はグループ戦略に基づき業務を執行する役割と責任を担うことにより、経営
意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、効率的で機動的な経営体制を構築しております。
ⅰ．取締役会
取締役会は ７ 名（うち４名は社外取締役）で構成されており、毎月一度の頻度で開催しております。取締
役会では、事業戦略や事業計画などの経営方針の策定、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整
備、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。
ⅱ．監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、定期的に開催しております。監査役会は、
独立した立場で監査役としての責務を果たすとともに、社外取締役との緊密な連携により、経営に対する監
督強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力しております。
また監査役会は、会計監査人の適正な監査を確保するため、関連部門との連携により、監査日程や監査体
制を確保いたします。会計監査人について、監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況を把握
し、評価を行うとともに、独立性と専門性の有無を確認のうえ、選任の適否を判断します。
ⅲ．報酬委員会
報酬委員会は３名（代表取締役社長と社外取締役２名）で構成されております。報酬委員会は、代表取締
役社長に対して、業績連動型報酬の額等の決定に関する答申・提言を行います。
なお、上記の取締役会及び監査役会並びに報酬委員会における構成員の内訳は以下のとおりであります。
（◎は議長、〇は構成員、△は他参加者を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会
◎ ◎
代表取締役社長 西村 幸浩
常務取締役 辰已 敏博 〇
取締役 安田 充成 〇
△
社外取締役 土肥 謙一 〇 〇
△
社外取締役 中村 一幸 〇 〇
△
社外取締役 吉丸 由紀子 〇
△
社外取締役 藤木 貴子 〇
△ ◎
常勤監査役 小野 正也
△
社外監査役 藤木 久 〇
△
社外監査役 植田 益司 〇
ⅳ．経営戦略会議及び各種委員会
上述の取締役及び監査役に主要子会社社長を加えて開催する経営戦略会議 、各種委員会として、当社グ
ループ内の法令遵守及び企業倫理の取り組みを統括するためのコンプライアンス委員会、適正な財務報告を
確保する体制を整備・運用する財務内部統制委員会、各種リスクを統制するためのリスク管理委員会、グ
ループにおける環境・社会貢献・ガバナンスに関する活動についての管理及び意識啓蒙を図るＥＳＧ推進委
員会を設置しております。
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また、当社は財務情報の開示の適正性を担保するため、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。なお、これらについて図表に表すと以下のとおりとなります。
ロ．現状の体制を採用している理由
当社は、社外監査役には、法律の専門家や公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を有する者など
独立性の高い者を選任し、経営のモニタリングやアドバイスを公正・中立な立場で行うなど、監査の機能強化
に努めております。
また、社外取締役には、他の会社の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を保有する者などを選
任し、外部的視点から経営への助言などを行っております。
社外取締役を含めた取締役会と、社外監査役を含めた監査役会との連携により、コーポレート・ガバナンス
は機能していると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、毎月開催する取締役会、定期的に開催する監査役会において、業務執行の状況把握に努め、迅速か
つ必要な対処をしております。また、一連の内部統制機能を高めるため、各専門委員会を定期的に開催すると
ともに、経営スタッフ部門のサポートにより、各事業共通の課題に対して、高い透明性を確保したうえで、公
正な企業活動及び実効性の高い事業活動を推進するよう努めております。さらに、年１回各事業会社幹部が参
加する「経営方針発表会」を開催し、経営方針をグループ全体へ徹底させております。
当社は、リスクを「事業目的を達成するために事業活動と表裏一体をなすもの」として認識し、全体体系の
中で経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクと類型的にとらえております。そのリスク対応力を強
化し、適切な対応をとるため、「ダイワボウ・リスク管理規則」を2003年４月に制定しました。
同規則においては、リスク管理の実施について詳細に規定しており、代表取締役を委員長とするリスク管理
委員会を設置し活動を行うこととしております。
また、異常災害、巨大損失など「大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合の緊
急事態対応のリスク管理」を特に「危機管理」として別途「危機管理規則」を定めております。
これらの施策に加えて、コンプライアンス推進の一環として、2005年４月１日に個人情報保護法に対応した
個人情報保護方針や社内規程などを制定しました。
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さらに、内部統制に関する取り組みを強化するため、2006年５月12日開催の取締役会において決議された
「内部統制システムの基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、2020年４月23日開催の取締役会において、
一部を改定し、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を実行しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務並びに当社及び子会社から成る企
業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備して おります 。
ⅰ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令遵守及び企業倫理の浸透をグループ会社の取締役及び使用人に徹底するため、「グループ企
業行動憲章」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めます。
(2) 内部監査部門である監査室が、各部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査する一方、「コン
プライアンス規則」を整備し、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」の設置により、当
社グループ内の法令遵守及び企業倫理の取組みを横断的に推進・統括します。
(3) 法令上疑義のある行為等について、従業員が情報提供を行う手段として法務コンプライアンス室が所管す
る「ダイワボウ・ヘルプライン」を設置・運営することにより、問題を未然に防止するよう努めます。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 「文書取扱規程」の整備により、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、文書等
という）に記録し保存します。
(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規則」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分す
ることで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図ります。また、
「危機管理規則」の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めます。
(2) 当社グループ内のリスク管理の取組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役を委員長とする「リス
ク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決
定し、リスク管理体制の実効性を確保します。
ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、純粋持株会社として、取締役会の機能をグループ戦略の立案、業務執行の監督に特化し、グルー
プ会社の取締役にはそのグループ戦略に基づいた業務の執行と責任を担わせ、担当区分を明確にする事に
より、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図り、効率的で機動的な経営体制を構築します。
(2) 当社グループは、中期経営３カ年計画及び年度事業計画を策定し、毎月の取締役会において、ＩＴを活用
した管理会計システムに基づき、月次レビューと改善策の提案により、業績管理を徹底します。
(3) 経営に重大な影響を及ぼす事項は、経営戦略会議等において審議するとともに、当社及びグループ会社の
取締役は、グループ戦略方針に立脚した具体的施策と業務規程に基づく業務遂行体制を決定します。
ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ会社をカテゴリー別に区分し、基本的権限を定めた「グループ経営管理規程」を整備し、グルー
プの全体最適性を最優先課題とした業務運営の適正な管理を実践します。
(2) グループ会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、当社はそれらを監督する取締役を任命し、
法令及び定款の遵守とリスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。また、当社の各スタッフ部門は
これらを機能横断的に支援します。
ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役は必要に応じ、監査室に属する使用人に対し、監査役の職務の補助を命じることができます。
(2) 監査室に属する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指
揮命令は受けないものとします。
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ⅶ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査
役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人は、取締役会等の重要な会議において
担当する業務の執行状況と、次に定める事項について監査役に対して随時報告します。
① 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
③ 重大な法令・定款違反その他重要な事項
(2) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人が、前号に定める事項に関する事実を
発見した場合は、「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、監査役に報告します。
(3) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役・使用人及びグルー
プ会社の取締役・監査役・使用人に報告を求めることができ、当該取締役・監査役・使用人はこれに応じ
ます。
ⅷ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告したことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止しま
す。
ⅸ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用
又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理します。
ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言します。また、グループ会社の各
部門にも出向いて業務執行を監査します。
(2) 監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととします。また、代表取締役
との間の定期的な意見交換会を開催します。
二．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けてお
ります。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
社外取締役及び社外監査役の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当
該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けるこ
とによって生ずる損害を補償することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行
為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 当該保険契約の被保険者は当社および当
社の主要な子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額会社負担としております。
③取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、選任決議は累積投票によ
らないものとします。
⑤中間配当
当社は、株主の剰余金配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
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⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款
に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であ
るべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自
由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではご
ざいません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の
判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホ
ルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいも
の、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行
われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要がある
と考えております。
ロ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しておりま
す。
中期経営３カ年計画
当社は2021年４月１日から 新中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。本計画の対象期間を
「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成
長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取り組んでまいります 。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を
求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ及びハで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策とし
て策定されたものであり、上記イの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社
の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ダイワボウ情報システム株式会
社入社
2006年６月 同社取締役
2012年４月 同社常務取締役
2012年６月 当社常務執行役員
グループ本社副担当
2015年６月 ＩＴインフラ流通事業副統括
西村 幸浩
代表取締役社長 1961年６月14日 （注）３ 21
2017年６月 取締役常務執行役員
グループ本社担当
ダイワボウ情報システム株式会
社取締役
当社取締役専務執行役員
2018年６月
当社代表取締役社長（現）
2020年４月
1985年３月
ダイワボウ情報システム株式会
社入社
2004年10月 同社財務部長
2007年６月 同社取締役 財務部、事業管理
部担当兼財務部長
2011年６月 当社執行役員 グループ本社副
担当
2017年４月 ダイワボウ情報システム株式会
社取締役 法務・CSR室、財務
常務取締役 辰已 敏博 1955年９月13日 （注）３ 13
部、事業管理部担当
2017年６月 当社常務執行役員 グループ本
社副担当
ダイワボウ情報システム株式会
社取締役 管理本部長兼東京支
社長
2019年６月 同社常務取締役 管理本部長
2020年６月
当社常務取締役（現）
1988年４月
ダイワボウ情報システム株式会
社入社
2008年１月
同社東京営業部長
2009年４月
同社広域営業部長
2014年４月
同社経営企画室長 兼 CSR推進
取締役 安田 充成 1966年１月５日 （注）３ 5
室長
2019年４月 同社財務部長
2020年６月 同社取締役 管理本部長
2021年４月 同社取締役 管理本部担当
2021年６月
当社取締役（現）
1973年４月 住友商事株式会社入社
2004年４月 住商テキスタイル株式会社（現
株式会社スミテックス・イン
ターナショナル）代表取締役社
土肥 謙一
取締役 1950年１月28日 （注）３ 3
長
2007年８月 住商モンブラン株式会社代表取
締役社長
2016年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 三菱電機株式会社入社
2006年４月 同社常務執行役
2009年４月 同社代表執行役専務
中村 一幸
取締役 1948年６月28日 （注）３ 2
2010年４月 同社代表執行役副社長
2018年６月 当社取締役（現）
1982年４月 沖電気工業株式会社入社
1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼 沖
電気工業株式会社ニューヨーク
事務所長
2004年10月 日産自動車株式会社 ダイバー
シティディベロップメントオ
フィス室長
取締役 吉丸 由紀子 1960年２月１日 （注）３ －
2008年４月 株式会社ニフコ入社
2011年６月 同社執行役員
2018年４月 積水ハウス株式会社 社外取締
役（現）
2019年６月 三井化学株式会社 社外取締役
（現）
2021年６月
当社取締役（現）
1993年11月 インテル株式会社入社
2005年10月 同社経営企画・ビジネスオペ
レーショングループ統括部長
2013年１月 同社執行役員 グローバル営業
取締役 藤木 貴子 1970年１月30日 （注）３ －
本部長
2019年５月 グーグル合同会社 執行役員 営
業本部長（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1990年５月
ダイワボウ情報システム株式会
社入社
監査役
2015年12月 同社監査室長
小野 正也 1963年３月30日 （注）４ 4
（常勤）
2019年４月 当社監査室長
2020年６月
当社監査役（現）
1983年４月 大阪弁護士会登録（現）
1985年４月 藤木法律事務所（現藤木新生法
律事務所）開設
2011年６月 ＳＧホールディングス株式会社
藤木 久
監査役 1951年４月15日 （注）６ －
監査役（社外）
佐川急便株式会社監査役（社
外）（現）
2013年６月
当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年８月 公認会計士登録
1999年６月 瑞穂監査法人代表社員
2002年12月 植田公認会計士事務所（現マイ
スター公認会計士共同事務所）
開設
2003年11月 税理士登録
2006年２月 中央青山監査法人代表社員
2007年８月 霞が関監査法人代表社員
植田 益司
監査役 1950年７月23日 （注）５ －
2013年10月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
（現太陽有限責任監査法人）
パートナー
2015年６月 当社監査役（現）
2015年８月
太陽有限責任監査法人顧問
2016年９月 ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧
問（現）
マイスター公認会計士共同事務
所共同代表（現）
計 50
（注）１．取締役土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子は、社外取締役であります。
２．監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、2007年６月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執
行役員制度を導入しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において同制度は廃止しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、次のとおりであります。
土肥謙一氏は、繊維業界の会社経営者として培われた豊富な国内外における経験及び幅広い見識を、当社の経営
及び財務運営に反映できると判断して おります 。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して おります 。また、同氏は過去において、住商モ
ンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがありますが、当社グ
ループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断して おります 。以上のことから、独立
性を有するものと考え、社外取締役に選任して おります 。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出て おります 。
中村一幸氏は、ＩＣＴ業界の上場会社経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務
運営に反映できると判断して おります 。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して おります 。また、同氏は過去において、三菱電機株式会
社の取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないも
のと判断して おります 。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任して おります 。また、株
式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て おります 。
吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加え
て、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社
の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締
役、株式会社ニフコの執行役員であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、三井化学株式会社
の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないもの
と判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式
会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木貴子氏は、ＩＣＴ業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われ
た高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテ
ル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の執行役員を兼職しておりますが、
当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見
が十分期待できると判断して おります 。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断して おります 。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任して お
ります 。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て おります 。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・
中立な立場から監査意見が十分期待できると判断して おります 。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して おります 。以上のことから、独立性を有するものと考え、
社外監査役に選任して おります 。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て おります 。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優
れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じる恐れがないことを基本的な考え方として おります 。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基
準をもとに、以下のとおりであります。
ⅰ．現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役
（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者でな
いこと。
ⅲ．当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ．当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者でないこと。
ⅴ．当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専
門家でないこと。
ⅵ．当社グループから、当社の連結売上高の２％を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされて おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。監査役会は
３名で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役藤木久氏は弁護士であり、法律に関する専門性を有し、社外監査役植田益司氏は公認会計士及び税
理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。本有価証券報告書提出日現在、監
査役会議長は小野正也常勤監査役が務めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、独立した立場で発言するとともに、 グループ会社の監査役と連
携するほか、同取締役に対する個別ヒアリングや内部監査部門を通じて監査の状況を確認することにより 、コー
ポレート・ガバナンスの充実に資しております。
また、監査役は、監査室及び会計監査人と適宜連絡及び協議し、相互に緊密な連携を保つため、情報及び意見
交換を行うことにより効果的な監査を実施しております。
監査役会は、月１回開催している他、必要に応じて随時開催されて おります 。当事業年度においては合計14回
開催し、１回あたりの所要時間平均は約１時間30分であります。
各監査役の出席状況は下記のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 平岡 好信 14 14
常勤監査役 小野 正也 10 10
社外監査役 藤木 久 14 12
社外監査役 植田 益司 14 14
（注） 常 勤監査役小野正也氏は監査役就任日2020年６月26日以降の開催回数を記載しております。
監査役会においては、年間を通して以下のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議11件：
監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の相当性
判断及び再任・不再任、監査役報酬配分、会計監査人の報酬額同意、監査役会監査報告書案等
・報告54件：
取締役会議題、各種委員会活動報告、グループ監査役連絡会、内部監査室活動報告、中核事業会社重要会
議議題、往査報告、期末棚卸・有価証券実査報告、同業他社情報等
・審議・協議11件：
社外取締役との連携、新型コロナウイルス感染症拡大対応、新収益認識基準対応、有価証券報告書改正
点、監査上の主要な検討事項等
このうち、グループ監査役連絡会につきましては、経営に対する監督強化、コーポレート・ガバナンスの充実
を目的に四半期毎に開催、社外取締役２名の参加も併せてグループ会社監査役と緊密な連携を保つようにしてお
ります。（当事業年度は２回実施。新型コロナウイルス感染症防止等により２回は未実施。）
常勤監査役は、取締役会・経営戦略会議・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、社内の重要な会議
または委員会に出席し、決議内容、報告事項等を監査し、必要により意見表明を行っております。
また、必要に応じ取締役及び各部門担当者より報告を受け意見交換できる体制を構築しており、会計監査人が
必要とする情報につきましても監査室と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行ってお
ります。さらに、会計監査人から指摘を受けた事項につきましては、担当取締役及び関係部門との連携による調
査を実施し、改善に向けた提言を行っております。
2020年９月に当社連結子会社において元従業員による不適切な取引が判明しました。監査役としてグループ
全体において再発防止に取組んでいることを確認し、引き続き再発防止策に関する取締役会の対応及びその成
果を注視するとともに、グループ各社の監査役と連携しグループ全体における業務監査の向上に努めておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、横断的に内部統制機能を統括する監査室（４名）で実施しております。
会社法に基づき、当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制とし
て、「内部統制システム構築の基本方針」を策定し運用しております。当社は役職員が不利益を被る危険を懸念
することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を通報できるよう、内部通報制度を
構築し、より実効的な運用と通報された情報や疑念が適切に活用される仕組みを整備しております。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るため、計画的な内部監査を実行するほか、内部牽制
などの統制システム、記録や規程等のチェックなど積極的に取り組んで おります 。
また、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜連絡及び協議し、相互に緊密な連携を保つため、情報及び意見
交換を行うことにより効果的な監査を実施して おります 。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1956年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村上 和久
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葉山 良一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士50名、その他システム監査担当者等35名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人について、監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況を把握し、当社
「会計監査人の選定基準」に基づき評価を行うとともに独立性と専門性の有無を確認のうえ、選任適否を判断し
ております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行って おります 。この評価につきましては、年間を通
じた監査業務の立合、定期的に開催されるコミュニケーション、財務部門及び内部監査部門からの意見聴取、さ
らにはグループ会社の監査役からの意見聴取を踏まえ、当社会計監査人の相当性判断基準に準拠して審査した結
果、当社を担当する監査チームの監査体制は有効に機能し、監査品質は求められる一定水準にあると評価してお
り、現状監査契約を解除する特段の理由は認められず、EY新日本有限責任監査法人との監査契約を当面継続する
ことが妥当と判断され、再任を決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
65 － 79 3
提出会社
49 － 69 －
連結子会社
114 － 149 3
計
当社における非監査業務 の内容は 、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬（a．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 0 － 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 0 － 0
計
当社における非監査業務の内容は、 税務関連業務に関するものであります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等
を勘案し、適切に決定して おります 。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より提示された監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、監査日程等に当初の
見積もりから大幅な変更が生じたときの対応方針について説明を受け、合理的な内容か確認したうえで会計監査
人の報酬額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、 株主総会が決定する取締役及
び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬（社外取締役を除く）につきましては基本報酬（固定報酬）と、
業績連動型報酬（賞与）により構成するものとし、業績連動型報酬（賞与）は、連結売上高、連結営業利益等
の目標値に対する達成度合等を定め、前年度の実績に基づき基準額のプラスマイナス30％の範囲内にて算定い
たします。社外取締役の報酬につきましては、客観的、独立的立場から経営に対して監督及び助言を行うとい
う役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみといたします。各取締役への支給額につきましては、代表取締役と
社外取締役で構成する報酬委員会における審議及び答申を経て取締役会において決定いたします。監査役報酬
につきましては、経営を監督・監査するという役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとし、監査役の協議に
より、監査役会において決定いたします。
なお、業績連動型報酬額（賞与）の算定方法につき、業績をはかる指標として連結業績を用いるのは、当社
は純粋持株会社であり、当社取締役は当社連結子会社を含むグループ全体の業績を向上させる役割を担ってお
り、連結業績により評価することが適当と考えるためであります。
当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月26日であり、決議の内容として、取締役の報
酬額は、基本報酬（固定報酬）につきましては年額23,700万円以内（うち社外取締役分は年額3,600万円以
内）、業績連動型報酬（賞与）につきましては年額9,100万円以内（社外取締役を除く）にて承認されておりま
す。（定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は７名であります。）
また、当社の監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月26日であり、決議の内容として、監査
役の報酬額は、年額5,760万円以内にて承認されております。（定款で定める監査役の員数は５名以内であり、
本有価証券報告書提出日現在は３名であります。）
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、代表取締役と社外取締役で構成す
る報酬委員会における審議及び答申を経て、取締役会において決定いたします。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査役の協議により、監査役会に
おいて決定いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、株主
総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬につきましては当社の業績を勘案したうえ
で各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、代表取締役が報酬額案を策定し取締役会において決定して
おり、監査役報酬につきましては株主総会で決定された総額の限度内で、監査役の協議により、監査役会におい
て決定するプロセスとなっております。
当社の役員報酬は、現金報酬により構成されており、自社株報酬につきましては設定しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬
取締役
107 107 3
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 28 28 4
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まれて おりません 。
２．上記の報酬等の総額は当連結会計年度に関するものであり、当社は、2020年６月26日開催の第110回定時
株主総会において、報酬額改定が決議され、基本報酬（固定報酬）に加えて業績連動報酬（賞与）を支
給することと決議されております 。なお、当連結会計年度においては、業績連動報酬による報酬等はあ
りません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受
けることを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式につきましては、当社グループ
の企業価値の維持・向上を資することを目的に、保有意義を総合的に勘案し取締役会にて審議のうえ保有するも
のとし、取締役会において適宜、取引関係の検証等を通じてそのリターンとリスクなどを踏まえ、合理性・意義
の検証と見直しを実施して おります 。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社につきましては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関
連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面か
らも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上を資すると判断される
場合に限り保有することとしております。
毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否
及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判
断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。
議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行いま
す。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、
目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を
行使して おります 。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 81
非上場株式
14 1,615
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当該会社の子会社の株式会
1,127,440 1,127,440
社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等
株式会社三菱ＵＦＪ
を行っており、金融取引の安定化及び円
フィナンシャル・グ 有
滑化を図るため。
ループ
（定量的な保有効果）受取配当金28百万
667 454
円、（注）
（保有目的）当該会社との間で資金借入
140,211 140,211
取引等を行っており、金融取引の安定化
と円滑化を図るため。
株式会社紀陽銀行 有
（定量的な保有効果）受取配当金４百万
232 223
円、（注）
（保有目的）当該会社の子会社の株式会
110,122 1,101,220
社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社
との間で資金借入取引等を行っており、
株式会社みずほフィ
有
金融取引の安定化と円滑化を図るため。
ナンシャルグループ
（定量的な保有効果）受取配当金８百万
176 136
円、（注）
（保有目的）当該会社の子会社の損害保
40,190 40,190
険ジャパン株式会社との間で保険取引等
を行っており、金融取引の安定化と円滑
ＳＯＭＰＯホール
有
化を図るため。
ディングス株式会社
（定量的な保有効果）受取配当金６百万
170 134
円、（注）
（保有目的）当該会社の子会社の第一生
42,500 42,500
命保険株式会社との間で保険取引等を
行っており、金融取引の安定化と円滑化
第一生命ホールディ
有
を図るため。
ングス株式会社
（定量的な保有効果）受取配当金２百万
80 55
円、（注）
（保有目的）当該会社との間で資金借入
126,975 126,975
取引等を行っており、金融取引の安定化
株式会社山陰合同銀
と円滑化を図るため。
有
行
（定量的な保有効果）受取配当金２百万
71 69
円、（注）
（保有目的）現在は当該会社との主だっ
た取引は無いが、間接的な取引は有り、
30,000 30,000
配当収益等の定量面を勘案し、保有方針
に沿って当社グループの企業価値の維
株式会社きんでん 有
持・向上に資すると判断し保有しており
ます。
56 47
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
円、（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社繊維セグメントの子会
43,050 43,050
社の取引先であり、保有方針に沿って当
社グループの企業価値の維持・向上に資
四国化成工業株式会
有
すると判断し保有しております。
社
（定量的な保有効果）受取配当金１百万
54 42
円、（注）
（保有目的）当該会社との間で資金借入
17,300 17,300
取引等を行っており、金融取引の安定化
と円滑化を図るため。
株式会社愛知銀行 有
（定量的な保有効果）受取配当金１百万
52 54
円、（注）
（保有目的）当社繊維セグメントの子会
4,029 4,029
社の取引先であり、保有方針に沿って当
社グループの企業価値の維持・向上に資
グンゼ株式会社 無
すると判断し保有しております。
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
16 14
円、（注）
（保有目的）当該会社の子会社の株式会
17,600 17,600
社西日本シティ銀行との間で資金借入取
株式会社西日本フィ
引等を行っており、金融取引の安定化と
ナンシャルホール 有
円滑化を図るため。
ディングス
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
13 10
円、（注）
（保有目的）当該会社との間で資金借入
36,000 36,000
取引等を行っており、金融取引の安定化
と円滑化を図るため。
株式会社百五銀行 有
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
12 10
円、（注）
（保有目的）当該会社の子会社の株式会
36,630 36,630
社池田泉州銀行との間で資金借入取引等
を行っており、金融取引の安定化と円滑
株式会社池田泉州
有
化を図るため。
ホールディングス
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
6 5
円、（注）
（保有目的）当社繊維セグメントの子会
1,000 1,000
社の取引先であり、保有方針に沿って当
社グループの企業価値の維持・向上に資
特種東海製紙株式会
無
すると判断し保有しております。
社
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
4 4
円、（注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの
水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきまして
は、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社
は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有
の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価
値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2021年２月
25日開催の取締役会において2020年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきまし
ては保有方針に沿った目的で保有していることを確認して おります 。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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③ ダイワボウ情報システム株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社であるダイワボウ情報システム株式会社の株式の保有状況につきましては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関
連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面か
らも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上を資すると判断される
場合に限り保有することとしております。
毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否
及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判
断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。
議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行いま
す。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、
目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を
行使して おります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 41
非上場株式
32 1,860
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0 買い増し（配当の再投資）
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
290,000 290,000
び維持を図るため、保有方針に沿って当
株式会社ＺＯＡ 社の企業価値の維持・向上に資すると判
無
断し保有しております。
362 229
（定量的な保有効果）受取配当金10百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
120,000 60,000
び維持を図るため、保有方針に沿って当
社の企業価値の維持・向上に資すると判
エレコム株式会社 有
断し保有しております。
294 225
（定量的な保有効果）受取配当金３百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
53,630 53,630
び維持を図るため、保有方針に沿って当
株式会社メルコホー
社の企業価値の維持・向上に資すると判
無
ルディングス
断し保有しております。
207 117
（定量的な保有効果）受取配当金３百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
39,500 39,500
び維持を図るため、保有方針に沿って当
ピー・シー・エー株
社の企業価値の維持・向上に資すると判
有
式会社
断し保有しております。
168 121
（定量的な保有効果）受取配当金２百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
20,000 20,000
び維持を図るため、保有方針に沿って当
社の企業価値の維持・向上に資すると判
日本電気株式会社 無
断し保有しております。
130 78
（定量的な保有効果）受取配当金１百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
26,000 26,000
び維持を図るため、保有方針に沿って当
社の企業価値の維持・向上に資すると判
住友不動産株式会社 有
断し保有しております。
101 68
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
円、（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
15,000 15,000
び維持を図るため、保有方針に沿って当
富士フイルムホール
社の企業価値の維持・向上に資すると判
無
ディングス株式会社
断し保有しております。
98 81
（定量的な保有効果）受取配当金１百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
36,400 36,400
び維持を図るため、保有方針に沿って当
社の企業価値の維持・向上に資すると判
株式会社システナ 無
断し保有しております。
80 53
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
15,000 15,000
び維持を図るため、保有方針に沿って当
社の企業価値の維持・向上に資すると判
ＥＩＺＯ株式会社 有
断し保有しております。
62 47
（定量的な保有効果）受取配当金１百万
円、（注）
（保有目的）主要な取引先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
3,000 3,000
び維持を図るため、保有方針に沿って当
社の企業価値の維持・向上に資すると判
富士通株式会社 有
断し保有しております。
48 29
（定量的な保有効果）受取配当金０百万
円、（注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの
水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきまして
は、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社
は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有
の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価
値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2021年２月
25日開催の取締役会において2020年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきまし
ては保有方針に沿った目的で保有していることを確認して おります 。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成して おります 。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。) に基づいて作成して おります 。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けて おります 。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行って おります 。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加して おります 。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 31,600
32,058
現金及び預金
196,390 246,897
受取手形及び売掛金
33,341 32,580
商品及び製品
3,468 3,667
仕掛品
1,731 1,748
原材料及び貯蔵品
9,905 14,653
その他
△ 151 △ 144
貸倒引当金
276,285 331,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 25,507 ※２ ,※４ 24,467
建物及び構築物
△ 16,910 △ 15,631
減価償却累計額
※２ ,※４ 8,597 ※２ ,※４ 8,835
建物及び構築物（純額）
※４ 42,787 ※４ 44,586
機械装置及び運搬具
△ 33,519 △ 34,437
減価償却累計額
※４ 9,268 ※４ 10,149
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 19,651 ※２ 18,360
土地
214 207
建設仮勘定
※４ 6,410 ※４ 6,547
その他
△ 4,620 △ 4,928
減価償却累計額
※４ 1,790 ※４ 1,619
その他（純額）
39,522 39,172
有形固定資産合計
無形固定資産
387 6
のれん
3,016 2,689
その他
3,403 2,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,553 ※１ 6,606
投資有価証券
317 483
退職給付に係る資産
140 129
破産更生債権等
1,183 736
繰延税金資産
2,578 2,599
その他
△ 171 △ 129
貸倒引当金
9,601 10,426
投資その他の資産合計
52,527 52,295
固定資産合計
328,813 383,757
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
158,067 188,483
支払手形及び買掛金
※２ 12,608 ※２ 15,255
短期借入金
4,362 6,170
未払法人税等
3,279 3,218
賞与引当金
145 276
役員賞与引当金
122 106
製品保証引当金
13,929 17,007
その他
192,514 230,519
流動負債合計
固定負債
※２ 19,027 ※２ 12,065
長期借入金
712 120
繰延税金負債
8,251 7,509
退職給付に係る負債
2,567 2,745
預り保証金
999 1,474
その他
31,558 23,916
固定負債合計
224,072 254,435
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,863 7,863
資本剰余金
75,177 97,816
利益剰余金
△ 116 △ 123
自己株式
104,620 127,253
株主資本合計
その他の包括利益累計額
971 1,837
その他有価証券評価差額金
16 255
繰延ヘッジ損益
△ 1,149 △ 1,322
為替換算調整勘定
△ 612 262
退職給付に係る調整累計額
△ 772 1,033
その他の包括利益累計額合計
892 1,035
非支配株主持分
104,741 129,322
純資産合計
328,813 383,757
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
944,053 1,043,534
売上高
※１ ,※３ 862,577 ※１ ,※３ 961,683
売上原価
81,476 81,851
売上総利益
※２ ,※３ 48,634 ※２ ,※３ 46,823
販売費及び一般管理費
32,841 35,028
営業利益
営業外収益
19 22
受取利息
196 142
受取配当金
459 716
販売支援金
－ 239
雇用助成金
75 13
持分法による投資利益
406 330
その他
1,158 1,464
営業外収益合計
営業外費用
247 277
支払利息
557 433
その他
804 710
営業外費用合計
33,195 35,781
経常利益
特別利益
※４ 123 ※４ 754
固定資産売却益
－ 663
受取補償金
13 50
その他
137 1,468
特別利益合計
特別損失
※６ 1,911 ※６ 681
減損損失
※５ 396 ※５ 315
その他
2,308 996
特別損失合計
31,024 36,253
税金等調整前当期純利益
9,060 11,354
法人税、住民税及び事業税
668 △ 973
法人税等調整額
9,728 10,381
法人税等合計
21,295 25,872
当期純利益
117 157
非支配株主に帰属する当期純利益
21,178 25,715
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,295 25,872
当期純利益
その他の包括利益
△ 553 870
その他有価証券評価差額金
29 238
繰延ヘッジ損益
827 △ 127
為替換算調整勘定
△ 210 875
退職給付に係る調整額
16 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 109 ※ 1,799
その他の包括利益合計
21,405 27,672
包括利益
（内訳）
21,305 27,521
親会社株主に係る包括利益
99 150
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,696 7,863 57,844 △ 114 87,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,845 △ 3,845
親会社株主に帰属する当期純
21,178 21,178
利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,332 △ 2 17,330
当期末残高 21,696 7,863 75,177 △ 116 104,620
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 分
係る調整累 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 1,515 △ 12 △ 1,999 △ 402 △ 900 801 87,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,845
親会社株主に帰属する当期純
21,178
利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
△ 543 29 850 △ 209 127 91 218
動額（純額）
当期変動額合計
△ 543 29 850 △ 209 127 91 17,549
当期末残高 971 16 △ 1,149 △ 612 △ 772 892 104,741
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,696 7,863 75,177 △ 116 104,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,076 △ 3,076
親会社株主に帰属する当期純
25,715 25,715
利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 22,638 △ 6 22,632
当期末残高 21,696 7,863 97,816 △ 123 127,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 分
係る調整累 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 971 16 △ 1,149 △ 612 △ 772 892 104,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,076
親会社株主に帰属する当期純
25,715
利益
自己株式の取得
△ 6
株主資本以外の項目の当期変
865 238 △ 173 874 1,806 142 1,948
動額（純額）
当期変動額合計 865 238 △ 173 874 1,806 142 24,581
当期末残高
1,837 255 △ 1,322 262 1,033 1,035 129,322
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,024 36,253
税金等調整前当期純利益
3,112 3,405
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 123 △ 754
有形固定資産除売却損益（△は益） 292 34
1,911 681
減損損失
380 380
のれん償却額
－ △ 663
受取補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 255 △ 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 76 131
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 15
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 919 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 204 523
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7 △ 165
△ 215 △ 164
受取利息及び受取配当金
247 277
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 12,950 △ 48,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,415 494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,106 30,511
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,359 305
その他の流動資産の増減額（△は増加） 120 △ 4,470
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 20 456
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 33 101
持分法による投資損益（△は益） △ 75 △ 13
880 238
その他
28,315 18,758
小計
229 183
利息及び配当金の受取額
△ 214 △ 278
利息の支払額
－ 554
補償金の受取額
△ 9,842 △ 9,789
法人税等の支払額
18,487 9,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,810 △ 2,757
有形固定資産の取得による支出
244 1,656
有形固定資産の売却による収入
△ 1,798 △ 365
無形固定資産の取得による支出
△ 18 △ 18
投資有価証券の取得による支出
0 97
投資有価証券の売却による収入
40 29
その他
△ 4,343 △ 1,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,011 △ 2,517
4,557 2,300
長期借入れによる収入
△ 4,281 △ 4,059
長期借入金の返済による支出
△ 3,832 △ 3,072
配当金の支払額
△ 8 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 6
△ 154 △ 222
その他
△ 6,733 △ 7,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,393 458
24,180 31,574
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,574 ※ 32,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社の名称
大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテッ
ク株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、西明株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、大
和紡観光株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマ
ルエス株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社、ディーアイエスソリューション株式会社、株式会社
オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株
式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics
Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment
Indonesia 、 P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia 、 Daiwabo Hong Kong Co.,Limited 、 O-M
(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司
(2) 非連結子会社の数 ２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして おりませ
ん 。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
P.T.Primatexco Indonesia
(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して おります 。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用して おります 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業
（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo
Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
につきましては、連結上必要な調整をして おります 。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決
算日は一致して おります 。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定して おります 。
時価のないもの
移動平均法による原価法によって おります 。
ロ デリバティブ
ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理
を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によって おります 。
ハ たな卸資産
ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって おります 。産業機械事業は、主とし
て個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よって おります 。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊維事業及びその他は、主
として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によって おります 。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によって おります 。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して おります 。
ニ 長期前払費用
均等償却によって おります 。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して おります 。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上して お
ります 。
ハ 役員賞与引当金
連結子会社 11 社において、役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上して おりま
す 。
ニ 製品保証引当金
連結子会社 ２ 社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準とし
て過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上して おります 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につき
ましては、期間定額基準によって おります 。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理して おります 。
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
て おります 。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資
産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上して おります 。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります 。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて おります 。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決
算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算して おります 。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して おります 。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用して おります 。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用して おりま
す 。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手
段を適切かつ適時に実行する方針であります。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の
変動額等を基礎にして判断して おります 。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体
処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略して おります 。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除
き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間
は10年であ ります 。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からな
ります。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって おります 。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用して おります 。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社（一部の子会社を除く）は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２
年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせ
て単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
て おります 。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１． 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
繰延税金資産 736百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は、5,601百万円であります）
２． 会計上の見積りの内容について連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延
税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、 新型コロナウ
イルス感染症による当社グループ事業への影響につきましては、事業によってその程度が異なるものの、
翌連結会計年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
(2) に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状
況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。 今後の経済状況の変動等によって、事後的な
結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結 財務諸表 において繰延税金資産の計上額に重要な影響を
与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
ります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
て おります 。
(2）適用予定日
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2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されますが、利益剰余金の期首残高への重要な影響はありません。この他、主な影響として、顧客から受
け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代
理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純
額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます 。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結 財務諸表 から適用し、連結 財務諸表 に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示してい
た292百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「 投資有価証券評価損益 」に表示しておりました98百万円は、「その他」98百万円として組み替えて
おります。
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前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の
払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「 定期預金の払戻による収入 」に表示しておりました38百万円は、「その他」38百万円として組み替
えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結
会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券 (株式) 749百万円 686百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金 0百万円 ( －百万円) －百万円 ( －百万円)
建物及び構築物 803 ( 657 ) 754 ( 617 )
土地 5,719 ( 5,455 ) 5,212 ( 4,948 )
計 6,524 ( 6,113 ) 5,967 ( 5,565 )
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 500百万円 ( 500百万円) 500百万円 ( 500百万円)
長期借入金 (返済期限一年内を含む) 3,659 ( 3,650 ) 3,650 ( 3,650 )
計 4,159 ( 4,150 ) 4,150 ( 4,150 )
上記の預金のうち、０百万円は木管保証金保全協会へ取引保証として差入れて おります 。また、（ ）内書は工場財団
抵当並びに当該債務を示して おります 。
３ 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金・受取手形債権譲渡額 158百万円 46,015百万円
上記のうち買戻義務の上限額 － 3,000
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※４ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 188百万円 139百万円
機械装置及び運搬具 456 456
その他 13 12
計 658 608
なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除して おります 。
５ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は12行）とコ
ミットメントラインを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれて おります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34 百万円 △ 27 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
保管料及び運送費 6,547 百万円 6,928 百万円
13,527 12,944
従業員給料手当
2,511 2,492
賞与引当金繰入額
145 276
役員賞与引当金繰入額
743 829
退職給付費用
873 1,200
減価償却費
5,343 4,282
販売諸費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,001 百万円 853 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりで あります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
Daiwa Do Brasil Textil Ltda. ダイワボウ情報システム㈱
工場土地建物 123百万円 神戸センター売却 754百万円
123 754
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※５ 固定資産除売却損の内容は次 のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
カンボウ企業㈱ 大和紡績㈱
賃貸マンション売却 142百万円 工場設備除却 出雲工場 34百万円
ダイワボウエステート㈱
工場解体 出雲工場 118
（ダイワボウプログレス㈱）
工場倉庫除却 和歌山工場 19
（ダイワボウプログレス㈱）
ダイワボウプログレス㈱
不要資産除却 12
計 292 計 34
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して おります 。
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
和歌山工場
建物及び構築物
和歌山県日高郡 1,018
（ダイワボウエステート㈱）
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ホテル設備
土地
鹿児島県霧島市 855
（大和紡観光㈱）
その他
無形固定資産（その他）
賃貸資産
兵庫県宝塚市 土地 37
（カンボウプラス㈱）
遊休資産
長野県須坂市 土地 0
（カンボウプラス㈱）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピ
ングを行って おります 。
和歌山工場及び賃貸資産に つきましては 、売却又は閉鎖を意思決定したため、ホテル設備に つきましては 、経営環境
が著しく悪化したため、遊休資産に つきましては 、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して おります 。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味
売却価額はホテル設備に つきましては 零とし、和歌山工場に つきましては 、鑑定評価に基づく金額とし、賃貸資産に つ
きましては 、合意された売却価格等に基づく金額とし、遊休資産の土地に つきましては 、固定資産税評価額に基づき算
定して おります 。
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
遊休資産
京都府舞鶴市 土地 521
（大和紡績㈱）
建物及び構築物
賃貸資産
新潟県長岡市 土地 150
（オーエム製作所㈱）
その他
ホテル設備
鹿児島県霧島市 その他 6
（大和紡観光㈱）
ゴルフ練習場
新潟県長岡市 建物及び構築物 2
（オムテック㈱）
遊休資産
長野県須坂市 土地 0
（カンボウプラス㈱）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピ
ングを行って おります 。
京都府舞鶴市及び長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、賃貸資産及びゴルフ
練習場につきましては、閉鎖のため、ホテル設備につきましては、経営環境が著しく悪化したため、今後も使用見込み
が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は京都府舞鶴市の遊休資産の土地につきましては鑑定評価に
基づく金額とし、賃貸資産及びゴルフ練習場の建物及び構築物・その他につきましては零とし、土地につきましては鑑
定評価に基づく金額とし、ホテル設備につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産
税評価額に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △782百万円 1,248百万円
組替調整額 － △40
税効果調整前
△782 1,207
税効果額 228 △337
その他有価証券評価差額金
△553 870
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 42 344
税効果調整前
42 344
税効果額 △13 △105
繰延ヘッジ損益
29 238
為替換算調整勘定：
当期発生額 827 △127
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △465 974
組替調整額 163 285
税効果調整前
△302 1,259
税効果額 91 △384
退職給付に係る調整額
△210 875
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 16 △57
その他の包括利益合計
109 1,799
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数 (千株) 加株式数 (千株) 少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 19,271 － － 19,271
合計 19,271 － － 19,271
自己株式
普通株式 (注)
41 0 － 42
合計 41 0 － 42
(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 3,845 200 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) １.１株当たりの配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれて おります 。
２. 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2019年３月 期につ
きましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 3,076 利益剰余金 160 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数 (千株) 加株式数 (千株) 少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 19,271 － － 19,271
合計 19,271 － － 19,271
自己株式
普通株式 (注)
42 0 － 42
合計 42 0 － 42
(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 3,076 160 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 5,768 利益剰余金 300 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 2021年 ３月期につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 31,600 百万円 32,058 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25 △25
現金及び現金同等物 31,574 32,033
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 105 105
１年超 2,577 2,471
合計 2,682 2,577
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達して おります 。一時的な余資は
主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して おります 。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されて おります 。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されて おります が、原則として先物為替予約を利用してヘッジして おります 。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れて おります 。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして おります 。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち
一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジして おります 。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係
る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとお
りであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を定期的に行いリスク低減を図って おります 。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識して おります 。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジして おります 。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通
貨スワップを利用して おります 。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して おります 。
デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととして おります 。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して お
ります 。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給す
る「キャッシュ・プーリング・システム」を採用して おります 。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金
の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結して おります 。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
て おります 。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度 (2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
31,600 31,600 －
(2) 受取手形及び売掛金
196,390 196,390 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,552 4,552 －
資産計 232,543 232,543 －
(1) 支払手形及び買掛金
158,067 158,067 －
(2) 短期借入金
8,643 8,643 －
(3) 長期借入金 (＊１)
22,992 22,677 △314
負債計 189,703 189,389 △314
デリバティブ取引
23 23 －
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)
(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額22,992百万円は、１年以内返済長期借入金3,964百万円を含んで
おります 。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して おります 。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
32,058 32,058 －
(2) 受取手形及び売掛金
246,897 246,897 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,669 5,669 －
資産計 284,625 284,625 －
(1) 支払手形及び買掛金
188,483 188,483 －
(2) 短期借入金
6,108 6,108 －
(3) 長期借入金 (＊１)
21,213 20,842 △370
負債計 215,804 215,434 △370
デリバティブ取引
367 367 －
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)
(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額21,213百万円は、１年以内返済長期借入金9,147百万円を含んで
おります 。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して おります 。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものの時価につきましては、帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっており、それ以外の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債
権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によって おりま
す 。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によって おります 。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります 。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によって おります 。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一
体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り
引いて算定する方法によって おります 。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式 1,000 936
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2020年３月31日)
５年超
１年超
１年以内
10年超
10年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 31,569 － － －
受取手形及び売掛金 196,390 － － －
合計 227,959 － － －
当連結会計年度 (2021年３月31日)
５年超
１年超
１年以内
10年超
10年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 32,034 － － －
受取手形及び売掛金 246,897 － － －
合計 278,932 － － －
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４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,643 － － － － －
長期借入金 3,964 9,155 3,276 4,995 1,600 －
合計 12,608 9,155 3,276 4,995 1,600 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,108 － － － － －
長期借入金 9,147 3,272 6,193 1,600 1,000 －
合計 15,255 3,272 6,193 1,600 1,000 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2020年３月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
上額 (百万円)
(1) 株式
3,170 1,663 1,507
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
129 15 114
小計 3,300 1,678 1,621
(1) 株式
1,164 1,395 △231
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
88 90 △2
小計 1,252 1,486 △234
合計 4,552 3,165 1,387
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
上額 (百万円)
(1) 株式
4,932 2,318 2,613
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
129 13 116
小計 5,062 2,332 2,730
(1) 株式
521 653 △132
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
85 88 △3
小計 607 742 △135
合計 5,669 3,074 2,595
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額249百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて おりません 。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式 －
－ －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
2 － －
合計 2 － －
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額であります。
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式 50
97 10
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
4 － －
合計 101 50 10
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額であります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券につきましては98百万円減損処理を行って おります 。
当連結会計年度において、その他有価証券につきましては47百万円減損処理を行って おります 。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄につきましては全て減損処理を行い、時価の下落率
が30％から50％の銘柄につきましては回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行って おります 。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 (2020年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,041 － 0
米ドル 売掛金
原則的処理方法
買建
4,109 － 23
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
453 － (注) １
米ドル 売掛金
処理
買建
1,521 － (注) １
米ドル 買掛金
7,126 － 23
合計
(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載して おります 。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定して おります 。
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当連結会計年度 (2021年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
843 － △26
米ドル 売掛金
原則的処理方法
買建
6,777 － 394
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
316 － (注) １
米ドル 売掛金
処理
買建
3,374 － (注) １
米ドル 買掛金
11,311 － 367
合計
(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載して おります 。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定して おります 。
(2) 金利関連
前連結会計年度 (2020年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
取引
金利通貨スワップ
の一体処理
変動受取・固定
長期借入金 2,457 957 (注)
支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して おります 。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
取引
金利通貨スワップ
の一体処理
変動受取・固定
長期借入金 957 957 (注)
支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して おります 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用して おります 。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入して おります 。従業員の退職等に際しては、
割増退職金を支払う場合があります。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度165百万円、当連結会計年度178百万円であります。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,086百万円 15,225百万円
勤務費用 820 817
利息費用 76 77
数理計算上の差異の発生額 △131 △60
退職給付の支払額 △629 △506
その他 3 25
退職給付債務の期末残高 15,225 15,579
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を 除いております 。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 8,339百万円 8,413百万円
期待運用収益 158 159
数理計算上の差異の発生額 △597 913
事業主からの拠出額 923 564
退職給付の支払額 △411 △322
年金資産の期末残高 8,413 9,729
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,092百万円 1,121百万円
退職給付費用 84 155
退職給付の支払額 △55 △90
退職給付に係る負債の期末残高 1,121 1,185
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,882百万円 11,091百万円
年金資産 △8,413 △9,729
2,469 1,361
非積立型制度の退職給付債務 5,464 5,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,933 7,025
退職給付に係る負債 8,251 7,509
退職給付に係る資産 △317 △483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,933 7,025
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 820百万円 817百万円
利息費用 76 77
期待運用収益 △158 △159
数理計算上の差異の費用処理額 104 237
過去勤務費用の費用処理額 58 －
簡便法で計算した退職給付費用 84 103
割増退職金（注） － 86
確定給付制度に係る退職給付費用 986 1,163
（注）当連結会計年度に計上しました86百万円は大和紡績株式会社において支払われた特別退職金35百万円及び大
和紡観光株式会社において支払われた特別退職金51百万円であり、特別損失に計上して おります 。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △54百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 357 △1,250
合 計 302 △1,250
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 880 △369
合 計 880 △369
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
生保一般勘定 43％ 36％
債券 24 24
株式 19 24
現金及び預金 3 2
その他 11 14
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して おります 。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.2～0.78 ％ 0.2～0.78 ％
1.0～2.0 ％ 1.0～2.0 ％
長期期待運用収益率
3.0～6.8 ％ 3.0～6.8 ％
予想昇給率
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 390百万円 464百万円
賞与引当金 1,007 988
退職給付に係る負債 2,419 2,150
製品保証引当金 57 32
未払役員退職慰労金 14 6
環境対策費用 13 9
貸倒引当金繰入超過額 134 372
投資有価証券評価損 279 217
ゴルフ会員権評価損 52 9
たな卸資産評価損 106 217
固定資産減価償却超過額 158 144
減損損失 503 419
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時
9 7
価評価差額に係る繰延税金資産
未実現利益 137 149
税務上の繰越欠損金（注） 524 464
430 584
その他
繰延税金資産小計
6,239 6,238
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △248 △17
△723 △619
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △971 △637
繰延税金資産合計
5,267 5,601
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △61 △11
特別償却準備金 △0 －
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時
△1,098 △1,057
価評価差額に係る繰延税金負債
分割承継土地評価差額金 △3,167 △3,008
その他有価証券評価差額金 △455 △785
△13 △123
その他
繰延税金負債合計 △4,796 △4,986
繰延税金資産の純額 471 615
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － 7 1 515 524
評価性引当額 － － － △7 △1 △238 △248
繰延税金資産 － － － － － 276 (※2)276
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金524百万円について、繰延税金資産276百万円を計上して おります 。当該税務上の繰越
欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － 6 － － 457 464
評価性引当額
－ － △6 － － △11 △17
繰延税金資産 － － － － － 446 (※2)446
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金464百万円について、繰延税金資産446百万円を計上して おります 。当該税務上の繰越
欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価
性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 計 30.6％
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 の間の差異が法定実効税 率の 0.3
100分の5 以下であるため 注記 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額 を省略しております。 0.4
持分法による投資利益 0.0
のれん償却額 0.3
海外子会社に係る税率差異等 △0.1
子会社への投資に係る一時差異 △1.2
評価性引当額その他 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部
変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫
会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワ
ボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行いました。
１．取引の概要（本吸収合併）
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
ダイワボウポリ ダイワボウプログ ダイワボウノイ株 ダイワボウエス ダイワボウアソ
名称 大和紡績株式会社
テック株式会社 レス株式会社 式会社 テート株式会社 シエ株式会社
繊維事業を主力と 合繊綿・不織布 産業資材用途の 紡績糸・織物・ 不動産の賃貸 総務・人事・
する事業会社の株 の製造・加工・ 繊維製品及び製 二次製品の製 借・管理 財務サービス
式又は持分の保有 販売 紙用カンバスの 造・加工・販売 の提供、情報
事業内容
による事業活動の 製造・加工・販 処理システム
支配管理 売 の開発及び運
用
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
大和紡績株式会社 を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会
社、ダイワボウノイ株式会社、 ダイワボウエステート株式会社 及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後の企業の名称
大和紡績株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業とし
たグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めております。
繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事
業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重
視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきました。
このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管
理事業会社の合併を行うこととしましたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な
意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大
和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとしました。これによ
り、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社
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としての機能を保有することとなりました。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と
経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断しております。
これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大
和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦
略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指してまいります。
なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強
のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して
有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金
へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れました。これにより、同社の資本金は3,545百万円となりまし
た。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略して おります 。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含
む。）を有して おります 。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（主な賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は56百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上）、減損損失は657百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,198 5,130
期中増減額 △67 △144
期末残高 5,130 4,985
期末時価 5,142 4,994
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減損損失（56百万円）及び減価償却（13百万円）であ
り、当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は用途変更（692百万円）であり、主な減少額は減損損
失（657百万円）及び売却（141百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、そ
の他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自
社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して おります 。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流
通事業」、「繊維事業」及び「産業機械事業」の３つを報告セグメントとして おります 。
「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。 「繊維事業」は化合繊
綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行って おります 。 「産業機械事業」は生産
設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
（報告セグメントの変更）
2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡
績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログ
レス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見
直しを行っております。
それに伴い、当連結会計年度より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格
等に基づいて おります 。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
ＩＴイン
(注)
合計
産業機械
(注)１ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
２,４
事業
(注)３
事業
売上高
857,008 72,180 12,988 942,177 1,875 944,053 － 944,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
188 310 － 499 625 1,124 △ 1,124 －
又は振替高
857,197 72,490 12,988 942,676 2,500 945,177 △ 1,124 944,053
計
28,161 3,877 753 32,791 46 32,838 3 32,841
セグメント利益
238,688 58,901 14,688 312,279 2,005 314,284 14,529 328,813
セグメント資産
その他の項目
755 1,834 448 3,038 74 3,112 － 3,112
減価償却費
－ 1,056 － 1,056 855 1,911 － 1,911
減損損失
－ 673 － 673 － 673 － 673
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,089 1,236 559 3,885 12 3,898 － 3,898
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及び
エンジニアリング業等を含んで おります 。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行って おります 。
４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等
14,807百万円であります。
５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれて おります 。
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
ＩＴイ
その他 財務諸表
(注)
合計
ンフラ 産業機械
(注)１ 計上額
繊維事業 計
２,４
流通事 事業
(注)３
業
売上高
969,748 61,033 11,582 1,042,364 1,169 1,043,534 － 1,043,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
212 343 － 555 1,092 1,647 △ 1,647 －
又は振替高
969,961 61,376 11,582 1,042,920 2,261 1,045,182 △ 1,647 1,043,534
計
セグメント利益又は損失（△） 33,226 1,350 537 35,114 △ 87 35,027 0 35,028
294,499 56,288 13,541 364,330 3,271 367,601 16,155 383,757
セグメント資産
その他の項目
1,116 1,783 488 3,388 17 3,405 － 3,405
減価償却費
－ 521 153 674 6 681 － 681
減損損失
－ 611 － 611 － 611 － 611
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
639 2,320 660 3,619 47 3,667 － 3,667
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及び
エンジニアリング業等を含んで おります 。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行って おります 。
４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等
18,030百万円であります。
５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれて おります 。
(追加情報）
（不適切な取引に関する事項）
当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置につ
いて」、および2020年11月27日付「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとお
り、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社連結子会社である
大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、元従業員が単独での行為で2014年から2020年の６年間
にわたり架空の循環取引を行っておりました。この取引により当期の繊維事業セグメントの売上高640百万円を
取消ししており、 さらに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響が取り込まれた結果、セグメント利益は
2,100百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略して おります 。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります 。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略して おります 。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略して おります 。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります 。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略して おります 。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略して おります 。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略して おります 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
ＩＴイン
産業機械
フラ流通 繊維事業 その他 全社・消去 合計
事業
事業
－ － 380 － － 380
当期償却額
－ － 387 － － 387
当期末残高
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
ＩＴイン
産業機械
フラ流通 繊維事業 その他 全社・消去 合計
事業
事業
－ － 380 － － 380
当期償却額
－ － 6 － － 6
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,080円 11銭 1,334円 35銭
１株当たり当期純利益 220円 27銭 267円 47銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定
しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
21,178 25,715
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
21,178 25,715
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
96,147 96,143
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.56％）
（３）株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2021年５月14日～2021年８月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
年0.487
短期借入金 8,643 6,108 －
年0.270
１年以内に返済予定の長期借入金 3,964 9,147 －
１年以内に返済予定のリース債務 152 222 － －
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)
19,027 12,065 年0.274 2022年～2026年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)
687 1,238 － 2022年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 32,475 28,782 － －
(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除きます。) の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,272 6,193 1,600 1,000
リース債務 192 172 147 137
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
187,315 424,503 709,830 1,043,534
税金等調整前四半期 (当期)
5,370 11,867 22,349 36,253
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,290 8,803 16,369 25,715
(当期) 純利益(百万円)
１株当たり四半期 (当期)
44.62 91.57 170.26 267.47
純利益（円）
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 44.62 46.95 78.69 97.21
(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,471 16,312
現金及び預金
13 5
前払費用
※２ 3,991 ※２ 6,245
未収入金
186 186
その他
17,663 22,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9 9
建物
0 13
車両運搬具
107 109
工具、器具及び備品
117 132
有形固定資産合計
無形固定資産
25 25
電話加入権
－ 16
ソフトウエア仮勘定
25 41
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,346 1,697
投資有価証券
78,472 84,942
関係会社株式
3 3
出資金
427 427
関係会社出資金
※２ 12,699 ※２ 4,034
長期貸付金
51 19
その他
△ 30 －
貸倒引当金
92,970 91,125
投資その他の資産合計
93,113 91,299
固定資産合計
110,776 114,049
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 4
支払手形
※２ 33,514 ※２ 27,122
短期借入金
※２ 660 ※２ 403
未払金
23 13
未払費用
2,257 3,890
未払法人税等
55 42
未払消費税等
20 6
前受金
26 10
預り金
33 35
賞与引当金
－ 50
役員賞与引当金
36,591 31,579
流動負債合計
固定負債
11,457 8,957
長期借入金
3,840 4,087
繰延税金負債
634 232
退職給付引当金
39 39
その他
15,971 13,316
固定負債合計
52,562 44,895
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
資本剰余金
8,591 8,591
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
8,591 8,591
資本剰余金合計
利益剰余金
274 274
利益準備金
その他利益剰余金
27,743 38,391
繰越利益剰余金
28,017 38,665
利益剰余金合計
△ 116 △ 123
自己株式
58,189 68,830
株主資本合計
評価・換算差額等
24 323
その他有価証券評価差額金
24 323
評価・換算差額等合計
58,213 69,153
純資産合計
110,776 114,049
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 10,959 ※２ 15,479
営業収益
※１ ,※２ 1,278 ※１ ,※２ 1,336
営業費用
9,680 14,143
営業利益
営業外収益
※２ 229 ※２ 110
受取利息及び受取配当金
※２ 17 ※２ 49
その他
247 160
営業外収益合計
営業外費用
※２ 138 ※２ 108
支払利息
40 37
その他
179 146
営業外費用合計
9,748 14,157
経常利益
特別損失
32 47
投資有価証券評価損
175 －
事業整理損
207 47
特別損失合計
9,540 14,109
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 847 237
1,332 147
法人税等調整額
484 385
法人税等合計
9,056 13,724
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,696 8,591 0 8,591 274 22,572 22,847 △ 114 53,020
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,845 △ 3,845 △ 3,845
当期純利益 9,056 9,056 9,056
自己株式の取得 △ 2 △ 2
分割型の会社分割による減少 △ 40 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 5,170 5,170 △ 2 5,168
当期末残高 21,696 8,591 0 8,591 274 27,743 28,017 △ 116 58,189
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 223 223 53,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,845
当期純利益
9,056
自己株式の取得 △ 2
分割型の会社分割による減少
△ 40
株主資本以外の項目の当期変
△ 198 △ 198 △ 198
動額（純額）
当期変動額合計 △ 198 △ 198 4,969
当期末残高 24 24 58,213
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
21,696 8,591 0 8,591 274 27,743 28,017 △ 116 58,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,076 △ 3,076 △ 3,076
当期純利益 13,724 13,724 13,724
自己株式の取得
△ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 10,647 10,647 △ 6 10,641
当期末残高
21,696 8,591 0 8,591 274 38,391 38,665 △ 123 68,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 24 24 58,213
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,076
当期純利益 13,724
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
298 298 298
動額（純額）
当期変動額合計 298 298 10,940
当期末残高 323 323 69,153
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
( 3 ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとして おります 。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体
処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切か
つ適時に実行する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略して
おります。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１． 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
繰延税金資産 －百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は、268百万円であります）
２． 会計上の見積りの内容について 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰
延税金資産を計上しております。
(2) 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、 新型コロナ
ウイルス感染症による当社事業への影響につきましては、翌事業年度以降も続くとの仮定に基づき策定
しております。
(3) 翌事業年度の 財務諸表 に与える影響
(2) に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状
況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。 今後の経済状況の変動等によって、事後的
な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の 財務諸表 において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与え
る可能性があります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を 当事業年度 の年度末に係
る 財務諸表 から適用し、 財務諸表 に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia 559百万円 P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia 174百万円
計 559 計 174
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 3,911百万円 6,244百万円
短期金銭債務 23,694 18,496
長期金銭債権 12,699 4,034
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前事業年度は６行）とコミットメントラインを締結
しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（損益計算書関係）
※１ 営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬 148 百万円 170 百万円
326 247
従業員給与手当
33 35
賞与引当金繰入額
－ 50
役員賞与引当金繰入額
5 14
退職給付費用
304 296
業務委託手数料
5 8
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益 10,959百万円 15,479百万円
営業費用 323 312
営業取引以外の取引による取引高 196 108
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,433百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,903百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 13百万円
賞与引当金 10 10
貸倒引当金繰入超過額 9 －
退職給付引当金 193 71
関係会社株式等評価損 452 452
投資有価証券評価損 151 90
ゴルフ会員権評価損 39 3
繰越欠損金 207 170
その他有価証券評価差額金 25 3
その他 16 14
繰延税金資産小計
1,106 830
評価性引当額 △690 △561
繰延税金資産合計
416 268
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債 △4,212 △4,212
その他有価証券評価差額金 △44 △143
繰延税金負債合計
△4,256 △4,356
繰延税金負債の純額
△3,840 △4,087
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.7 △27.2
住民税均等割額 0.0 0.0
評価性引当額その他 0.2 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.1 2.7
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記
を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
9 0 － 0 9 6
車両運搬具 0 16 0 2 13 2
有形固定資産
工具、器具及び備品 107 9 2 4 109 62
計 117 26 2 8 132 70
電話加入権
25 － － － 25 －
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 － 16 － － 16 －
計 25 16 － － 41 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 － 30 －
賞与引当金 33 35 33 35
役員賞与引当金 － 50 － 50
退職給付引当金 634 13 414 232
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故、
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.daiwabo-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年12月11日関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイワボウホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社のダイワボウ情報システム株式会社は、ＩＴ 当監査法人は、ＩＴインフラ流通事業における直送取引
関連商品・サービスを取り扱うディストリビューターとし にかかる売上高の実在性を検討するに当たり、主として以
て、国内外のメーカー、メーカー販社（以下メーカー等と 下の監査手続を実施した。
いう）から仕入れた商品を二次販売代理店に販売し、全国 （１）内部統制の評価
のエンドユーザーに提供することを事業としており、セグ 直送取引の売上計上プロセスに関連する内部統制の整
メント情報におけるＩＴインフラ流通事業セグメントとし 備・運用状況について特に以下に焦点を当てて評価した。
て開示している。ＩＴインフラ流通事業のセグメント売上 ・商流及び取引の内容について記載した受注承認申請が営
高は969,748百万円であり、連結売上高の92.9%を占めてい 業担当者により作成され、必要な承認により取引の経済合
る。 理性を受注前に確認するための統制
同社の商流としては、仕入れる商品が、メーカー等から （２）直送取引にかかる売上高の実在性についての検討
一旦自社の物流倉庫に納入され在庫として計上し、その後 ①各支店別に、売上高の増減分析、売上利益率の増減分
取引先に出荷される場合と、メーカー等から取引先に直 析、予算達成状況の異常点分析を実施した。
②売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサン
接配送される場合（直送取引）がある。
プルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を実
ＩＴインフラ流通事業が取扱うコンピュータ機器及び周
施した。
辺機器の流通では、取引上、複雑な商流となることがある
③自社の役割が不明瞭な実在性に疑義のある取引を検知す
が、特に直送取引においては、物の動きが見えづらく、商
るため、以下の手続を実施した。
流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性
・一定の条件を充たす個々の直送取引について受注承認申
がある。また、コンピュータ機器等の流通に限らず、流通
請を閲覧し、必要に応じ営業担当者に質問することで、商
業界では、過去に実在性に疑義のある取引が発覚している
流における自社及び取引先の役割、経済合理性を理解した
事実もあり、ＩＴインフラ流通事業における直送取引は実
うえで、取引先から入手した注文書や納品書等の関連証憑
在性に疑義のある取引が発生する可能性が否定できない領
との突合により売上の計上金額及び計上時期との一致を確
域と考えられる。
認した。
同社においても、直送取引に伴う上述のリスクを低減す
・特定の特徴を示す取引については、取引先から入手した
るために商流における自社及び取引先の役割を確認してお
注文書や納品書等の関連証憑との突合により売上の計上金
り、個別に取引の経済合理性を確かめることで適正な取引
額及び計上時期との一致を確認したうえで、利益率の高
を行うための判断を行っている。またそのための内部統制
さ、取引量の趨勢、過去の取引記録、最終顧客の有無、支
が整備・運用されている。
払サイト等から取引自体の経済合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、ＩＴインフラ流通事業におけ
る直送取引にかかる売上高の実在性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイワボウホールディングス
株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイワボウホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイワボウホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワボ
ウホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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