遠州鉄道株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 遠州鉄道株式会社
Enshu Railway Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉 藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
また、取引高に消費税等は含んでおりません。
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (千円) 178,364,286 178,489,647 213,836,542 216,214,705 184,875,058
経常利益 (千円) 3,750,345 4,729,026 6,191,222 5,069,392 3,439,788
親会社株主に帰属する
(千円) 2,323,158 2,128,419 3,716,108 1,361,554 1,233,217
当期純利益
包括利益 (千円) 2,656,627 2,408,492 3,529,208 1,538,762 1,875,411
純資産額 (千円) 42,337,519 44,310,863 47,405,213 48,511,119 52,092,416
総資産額 (千円) 138,440,892 142,096,739 185,548,978 180,614,670 187,136,166
1株当たり純資産額 (円) 588.99 616.50 659.62 675.03 724.92
1株当たり当期純利益 (円) 32.31 29.61 51.70 18.94 17.16
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.6 31.2 25.5 26.9 27.8
自己資本利益率 (%) 5.6 4.9 8.1 2.8 2.5
株価収益率 (倍) 17.0 18.6 10.6 29.0 36.1
営業活動による
(千円) 11,463,229 7,403,360 12,154,204 10,845,772 7,237,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,357,383 △ 7,070,721 △ 20,448,661 △ 10,344,411 △ 7,467,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,500,423 426,991 8,850,814 △ 1,791,889 304,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,786,737 4,546,367 5,102,726 3,812,197 3,887,014
期末残高
4,621 4,698 5,385 5,360 5,279
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 4,048 ) ( 3,959 ) ( 3,597 ) ( 3,577 ) ( 3,357 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (千円) 41,294,991 42,816,634 41,619,690 42,270,010 29,240,971
経常利益又は経常損失
(千円) 2,194,879 2,678,035 3,084,938 3,061,037 △ 297,448
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 1,375,892 2,056,145 2,182,874 941,401 △ 759,353
損失(△)
資本金 (千円) 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000
発行済株式総数 (株) 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (千円) 22,757,617 24,349,836 26,065,866 26,343,804 25,541,197
総資産額 (千円) 76,688,807 78,828,134 99,935,834 106,465,906 108,755,028
1株当たり純資産額 (円) 316.6 338.75 362.69 366.57 355.43
1株当たり配当額
6 6 6 6 6
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 19.14 28.60 30.37 13.09 △ 10.56
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.7 30.9 26.1 24.7 23.5
自己資本利益率 (%) 6.2 8.7 8.7 3.6 △ 2.9
株価収益率 (倍) 28.7 19.2 18.1 42.0 ―
配当性向 (%) 31.3 20.9 19.8 45.8 ―
1,626 1,624 1,626 1,666 1,632
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 465 ) ( 387 ) ( 398 ) ( 389 ) ( 314 )
株主総利回り
101.1 102.2 103.3 104.4 118.2
(比較指標:配当込み (%)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 550 550 550 550 620
最低株価 (円) 550 550 550 550 550
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
2.当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄
に掲載)を記載しております。
3.2021年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
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2 【沿革】
年月 事項
1943年11月 当社設立
遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会
社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の6社が合併設立
(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
1947年5月 浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
1952年7月 貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
1956年5月 舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
1961年1月 遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
1963年5月 奥山線気賀口・奥山間営業廃止
1964年6月 観光部新設
1964年9月 株式会社遠鉄自動車学校設立
1964年11月 奥山線全線営業廃止
1967年10月 トヨタオート浜松株式会社(現 ネッツトヨタ浜松株式会社)設立
1967年12月 不動産部新設
1970年2月 運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
1972年12月 観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
1973年8月 遠鉄商事株式会社(現 株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受
1973年10月 株式会社遠鉄ストア設立
1980年12月 鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月1日開通)
1982年4月 生命保険募集業を開始
1984年4月 浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了
1985年4月 石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
1987年4月 株式会社遠鉄百貨店設立
1987年4月 生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
1990年11月 本社ビル「フォルテ」完成
1993年2月 遠鉄自動車整備センター完成
1997年1月 舘山寺営業所移転新築
1997年7月 株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
1998年3月 浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
1998年10月 保険部首都圏営業所を新設
1999年3月 運輸事業本部名古屋営業所を廃止
2001年2月 株式会社遠鉄山の家設立
2001年7月 株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
2002年7月 株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
2002年7月 建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
2002年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
2003年10月 株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
2004年10月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
2004年10月 浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に
社名変更
2005年3月 株式会社遠鉄山の家の清算結了
2005年7月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併
2008年9月 「えんてつカード」サービス開始
2008年11月 本社を「浜松MHビル」に仮移転
食品検査事業を開始
2009年10月
介護事業を開始
2009年12月
2010年6月 浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
2011年1月 株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
2011年4月 新遠鉄観光開発株式会社設立
2011年4月 株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
2011年6月 株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
2011年10月 新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
2011年10月 遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併
(同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更)
2011年10月 遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館(事務所フロア)に移転
2011年11月 遠鉄百貨店新館オープン
2012年2月 株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2012年3月 株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併
2012年4月 新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内(上・下線)に遠鉄マルシェ店を出店
2013年4月 株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
2014年4月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併
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年月 事項
2015年1月 遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併
2015年1月 株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
2015年10月 遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
(同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更)
2015年10月 食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2016年2月 株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
2016年4月 株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併
2017年4月 遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
2017年6月 遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
2018年1月 スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2018年6月 静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化
2018年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併
2020年4月 静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併
2020年7月 静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併
2020年9月 遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
運輸事業 鉄道事業─────────────── 当社
一般乗合旅客自動車運送事業────── 当社
一般貸切旅客自動車運送事業────── 当社
自動車整備・関連サービス業────── 当社
一般乗用旅客自動車運送事業────── 遠鉄タクシー㈱
リテールサービス事業 百貨店業─────────────── ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会
食品スーパー業──────────── ㈱遠鉄ストア
サービスエリア物品販売業――――――― ㈱遠鉄百貨店
モビリティサービス事業
自動車販売業───────────── 静岡トヨタ自動車㈱、
㈱トヨタレンタリース浜松
石油製品販売業──────────── 遠鉄石油㈱
レジャーサービス事業 旅行業──────────────── 当社
ホテル・旅館業、遊園地事業────── 当社、遠鉄観光開発㈱
不動産事業 不動産業─────────────── 当社
建設工事業────────────── 遠鉄建設㈱
保険事業 保険代理業────────────── 当社
その他の事業 介護事業───────―――――─── 当社
ビル管理業、業務請負業──────── 遠鉄アシスト㈱
健康スポーツ業────―――――─── 遠鉄アシスト㈱
食品検査事業─────―――――─── 遠鉄アシスト㈱
自動車運転教習業――――――――─── ㈱遠鉄自動車学校
情報サービス業―――─―─―─――── 遠鉄システムサービス㈱
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
2021年3月31日 現在
子会社の議決権に
役員の兼任等
対する所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
直接 間接 当社 当社
(千円) 内容
合計
所有 所有 役員 職員
(%)
(%) (%) (名) (名)
(連結子会社)
百貨店業
静岡県浜松市中 営業施設等を当社より賃借しておりま
㈱遠鉄百貨店 100,000 サービスエリア物 100 ― 100 5 1
区砂山町320-2 す。
品販売業
㈱遠鉄百貨店友の 静岡県浜松市中 遠鉄百貨店より手数料、預け金利息を
20,000 前払式特定取引業 ― 100 100 2 1
会 区砂山町320-2 受けております。
静岡県浜松市中 営業施設等を当社より賃借しておりま
㈱遠鉄ストア 区佐鳴台4-16- 100,000 食品スーパー業 100 ― 100 5 ― す。また、支払債務に対し、当社が債
10 務保証をしております。
静岡県静岡市駿 当社へ借入金利息、預り金利息を支
静岡トヨタ自動車
河区国吉田2-3- 300,000 自動車販売業 100 ― 100 5 ― 払っております。また営業施設等を当
㈱
1 社より賃借しております。
㈱トヨタレンタ 静岡県浜松市中 営業施設等を当社より賃借しておりま
70,000 自動車賃貸業 50 50 100 5 1
リース浜松 区西浅田2-6-43 す。
静岡県浜松市東 自動車燃料を当社に販売しておりま
遠鉄石油㈱ 100,000 石油製品販売業 100 ― 100 4 1
区流通元町12-2 す。
静岡県浜松市中 一般乗用旅客自動
遠鉄タクシー㈱ 100,000 100 ― 100 4 1 営業車の整備を当社でしております。
区上島1-11-15 車運送事業
業務請負業、ビル
静岡県浜松市中 管理業、食品検査 当社が所有する建物の管理業務等をし
遠鉄アシスト㈱ 40,000 100 ― 100 4 2
区鍛冶町319-28 事業、健康スポー ております。
ツ業
静岡県浜松市西 ホテル・旅館業、 ホテル・遊園地等の運営を当社より受
遠鉄観光開発㈱ 90,000 100 ― 100 4 1
区舘山寺町1891 遊園地事業 託しております。
静岡県浜松市中 当社の営業施設等の建築工事等をして
遠鉄建設㈱ 100,000 建設工事業 100 ― 100 4 3
区下池川町60-1 おります。
静岡県浜松市東 営業施設等を当社より賃借しておりま
㈱遠鉄自動車学校 100,000 自動車運転教習業 100 ― 100 3 1
区小池町1552 す。
遠鉄システムサー 静岡県浜松市中 情報サービス業、 当社の業務の処理サービス等をしてお
100,000 100 ― 100 3 1
ビス㈱ 区千歳町91-1 機器販売業 ります。
(注) 1. 静岡トヨタ自動車㈱は特定子会社に該当しております。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合がそれぞれ10%を超えております。
4.静岡トヨタ自動車㈱は2020年4月に静岡トヨタ物流サービス㈱を、2020年7月にネッツトヨタ浜松㈱を吸収合
併いたしました。
5.遠州鉄道㈱は2020年9月に㈱遠鉄トラベルを吸収合併いたしました。
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(単位:千円)
主要な損益情報等
名称
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱遠鉄ストア 55,827,328 1,043,623 820,516 6,246,394 22,988,178
静岡トヨタ自動車㈱ 61,728,022 2,064,989 1,761,503 10,863,848 63,009,999
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 1,306 (219)
リテールサービス事業 777 (1,906)
モビリティサービス事業 1,328 (164)
レジャーサービス事業 352 (103)
不動産事業 251 (29)
保険事業 187 (51)
その他の事業 1,078 (885)
合計 5,279 (3,357)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,632 (314) 41.88 10.86 4,655,137
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 754 (75)
レジャーサービス事業 59 (9)
不動産事業 186 (21)
保険事業 187 (51)
その他の事業 446 (158)
合計 1,632 (314)
(注) 1. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外
数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
イ 提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟
しています。
ロ 提出会社の労働組合の組合員数は、2021年3月31日現在1,280人(出向者120人を含む)であります。
ハ 提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚
し、堅実な運営がなされています。
ニ 現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、ワクチンの接種が進み感染状況の改善が予想されるものの、その効果が発揮されるま
でには相応の時間がかかるとされ、今後しばらくの間は感染対策のため、一定の経済活動の制限を余儀なくされると考
えられます。このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」を延長し、引き続き重点政策
である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化さ
せる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいりま
す。
厳しい経営環境が長期的に続く状況の中、困難な局面が過ぎるのをただ待つだけでなく、自ら積極的に変化を起こし
業務の生産性向上や組織再編といった合理化を進めてまいります。また、コロナ禍でも需要が見込める分野において
は、経営資源を投入し、さらに規模を拡大することで、収益の確保に努めてまいります。
運輸事業におきましては、鉄道事業では、お客様の利便性向上のため、本年6月に八幡駅のバリアフリー改修工事を
開始します。バス事業では、より一層の運行管理体制の効率化を図るため、本年4月に浜松南営業所を車庫化するとと
もに、運行管理業務にICTを活用したデジタル点呼を導入し、生産性の向上を図ってまいります。整備事業では、プ
ロジェクトチームを新設し、法人大型車両の受注強化に努めてまいります。また、需要の減少に伴い業務が不足してい
る状況において、グループ外の企業へ従業員を出向させるなど、雇用の維持に努めてまいります。
リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、新館3階に新規大型テナントを導入し、さらに幅広い顧客
層の取り込みを図ってまいります。遠鉄ストアでは、本年7月に豊橋市初出店となる「豊橋曙店」をオープンします。
えんてつカードのポイント販促など、グループの経営資源を最大限活用することで、競合他社に負けないサービスの構
築を推進し、新規顧客の獲得に努めてまいります。
モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車では、ネッツトヨタ浜松との事業運営最適化をさらに推
進し、店舗を中心とした営業部門のオペレーション統一を進めるとともに、「CSの向上」「バリューチェーン(割
賦、保険、車両整備)収益の拡大」に注力し、より強固な収益基盤を築いてまいります。遠鉄石油では、昨年開設した
「セルフ磐田見付権現SS」の運営ノウハウを活用し、本年4月に森田SS、内野SSを24時間営業へ変更しました。
夜間需要の獲得により、収益の拡大に努めてまいります。
レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発では、インバウンドや大規模宴会・バス旅行といった団体利用
客の早期回復が見込めない状況にあるため、ホテル九重の営業を休止しています。新たな需要を獲得すべく、ホテル
ウェルシーズン浜名湖では、個人客向けに客室のリニューアルを拡充するとともに、ホテルコンコルド浜松では、お祝
いや法事といったご家族での利用プランを強化することにより、少人数利用客の獲得拡大に努めてまいります。浜名湖
パルパルでは、入園チケットの事前購入促進により入園時の待ち時間解消に努めるとともに、お客様のニーズに応じて
定期的にレストランのメニュー変更を実施してまいります。ご家族で気軽に楽しんでいただける遊園地を目指し、新規
顧客の獲得拡大とリピート率の向上に注力してまいります。
不動産事業におきましては、分譲マンションでは、本年7月に中区砂山町において「ブライトタウン浜松ザ・フロン
ト」の販売を開始し、顧客獲得の拡大に努めてまいります。また、賃貸マンションでは、本年7月に中区早出町、JR
御厨駅南に自社物件を着工し、建設から入居募集、管理までを自社で行うビジネスモデルを構築し、賃貸事業の拡大に
よる収益の安定確保に努めてまいります。遠鉄建設では、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことにより、実
績を積み上げ営業力を強化してまいります。
保険事業におきまして は、本年9月に東京営業所を新宿エリアに移転し、交通の利便性向上を活かしたマーケットの
拡大ならびに人材獲得をはかり、更なる営業強化を通じて、新規契約獲得第1位の代理店を目指してまいります。
その他の事業におきましては、介護事業では、来年3月に18拠点目となる「ラクラス笠井デイサービス(仮称)」を
開設します。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、地域に根差した施設として、お客様の支持を一層獲
得できるよう努めてまいります。
新たな取り組みでは、本年7月にベトナムに現地法人「遠鉄ベトナム有限会社」を設立します。IT分野が急成長し
ているベトナムで優秀なIT高度人材を採用し、グループ向けのシステム、アプリ開発をスピーディーに行い、将来的
にはグループ外のシステム開発受注を目指して、事業拡大を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営を
しております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店
による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方
自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなこと
がある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末
借入金残高は731億7千8百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産事業では、大規模分譲地の販売をしております。
将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業
法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更さ
れた場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
(5) コンプライアンス
当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル~役員・社員倫理行動基準~」を定め、法令、企
業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反
する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生
など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事故等の発生について
① 当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で
不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力である
ものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結
果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことの
ないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産
地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、
人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が
発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めており
ます。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不
測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が
失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 災害等の発生について
① 当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事
業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マ
インドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防
災対策推進地域に指定されております。
② 当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。 新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様・従業員の検温・手指消毒、アクリル板設置やマスク着用などの飛沫感
染防止策など、感染防止対策を徹底して行っています。感染拡大が収束しない状況が続けば、世界的な個人消費
の低迷の深刻化や行政による不要不急の移動制限の要請の継続が見込まれ 、当社グループにおいて、施設を利用
されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報漏洩リスク
当社グループは、ICカード(ナイスパス)発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、
保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護
に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏
えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生な
ど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスク
自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が
発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) SNS上での風評リスク
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従
い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 自動車産業のEV(電気自動車)シフトについて
当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有してい
ます。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言の発令や営
業時間短縮・休業の要請などにより、経済活動が大幅に制限されたことで、国内景気は戦後最悪となる急激な落ち
込みを記録しました。
このような状況の中、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、お客様、お取引先様並びに従
業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、お客様の需要に応じて人材の配置転換を行うなど、グルー
プ全体最適の経営を強化し、事業を継続してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,848億7千5百万円(前連結会計年度比14.5%減少、うち
8.6%は当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」による影響)、経常利益34億3千9百万円
(前連結会計年度比32.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益はタクシー事業の収益性低下に伴う減損損失
の計上等により12億3千3百万円(前連結会計年度比9.4%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
運輸事業
新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響もあり、運輸事業の営業収益は81億6千8百万円(前連結会
計年度比45.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ67億3千9百万円の減収となりました。営業損失は22億4
千万円(前年同期は営業損失9千1百万円)となり、前連結会計年度に比べ21億4千9百万円の減益となりまし
た。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
第109期
種別 単位 ( 2020年4月1日 対前期増減率(%)
~ 2021年3月31日 )
営業日数 日 365 △0.3
営業キロ ㎞ 17.8 ―
客車走行キロ 千㎞ 2,233 △10.8
定期 千人 3,758 △15.2
乗車人員 定期外 千人 3,538 △39.7
計 千人 7,297 △29.1
運輸収入
定期 千円 451,473 △14.1
定期外 千円 631,450 △43.7
旅客収入
手小荷物 千円 80 2.6
計 千円 1,083,003 △34.3
運輸雑収 千円 71,884 △22.7
合計 千円 1,154,888 △33.7
1日平均収入 千円 3,164 △33.5
乗車効率 % 18.0 △20.0
延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)
(注)乗車効率算出方法 = × 100
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
第109期
種別 単位 ( 2020年4月1日 対前期増減率(%)
~ 2021年3月31日 )
営業日数 日 365 △0.3
営業キロ ㎞ 1,221.51 1.2
走行キロ 千㎞ 11,432 △27.5
定期 千人 6,433 △21.5
乗車人員 定期外 千人 8,917 △38.7
計 千人 15,350 △32.5
運送収入
定期 千円 922,957 △20.5
定期外 千円 2,049,406 △48.2
旅客収入
手小荷物・郵便物
千円 ― △100.0
収入
計 千円 2,972,363 △41.9
運送雑収 千円 95,556 △36.5
合計 千円 3,067,920 △41.8
1日平均収入 千円 8,405 △41.6
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
第109期
種別 単位 ( 2020年4月1日 対前期増減率(%)
~ 2021年3月31日 )
営業日数 日 365 △0.3
走行キロ 千㎞ 1,165 △80.9
乗車人員 千人 416 △64.0
運送収入
旅客収入 千円 618,645 △76.5
運送雑収 千円 16,623 △85.4
合計 千円 635,268 △76.9
1日平均収入 千円 1,740 △76.8
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ニ 運輸事業の業種別営業成績
当連結会計年度
( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鉄道事業 1,154,888 △33.7
一般乗合旅客自動車運送事業 3,067,920 △41.8
一般貸切旅客自動車運送事業 635,268 △76.9
自動車整備・関連サービス事業 667,907 △10.1
一般乗用旅客自動車運送事業 2,493,914 △40.9
その他 207,898 △34.0
セグメント内消去 △59,794 △52.8
合計 8,168,004 △45.2
リテールサービス事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテールサービス事業の営業収益は、664億9百万円(前連
結会計年度比24.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ213億7千6百万円の減収となりました。営業利益は14
億3千7百万円(同26.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ3億3百万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
百貨店業 10,013,957 △68.6
食品スーパー業 55,827,328 1.7
サービスエリア物品販売業 724,946 △42.5
セグメント内消去 △156,348 △47.8
合計 66,409,883 △24.4
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は740億1千6百万円(前連結会計年度比1.8%増加)となり、前連結会計年
度に比べ13億1千5百万円の増収となりました。営業利益は16億7千4百万円(同219.6%増加)となり、前連結
会計年度に比べ11億5千万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
自動車販売業 69,610,273 4.1
石油製品販売業 6,574,541 △23.4
セグメント内消去 △2,168,802 △20.3
合計 74,016,012 1.8
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レジャーサービス事業
新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は20億4千4百万
円(前連結会計年度比76.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ65億5千2百万円の減収となりました。営業損
失は14億4千9百万円(前年同期は営業損失1億4千4百万円)となり、前連結会計年度に比べ13億5百万円の減
益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
旅行業 210,032 △88.7
ホテル・旅館業、遊園地事業 4,263,891 △66.5
セグメント内消去 △2,429,185 △59.5
合計 2,044,738 △76.2
不動産事業
不動産事業の営業収益は169億3千万円(前連結会計年度比16.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ34億4
千7百万円の減収となりました。営業利益は13億2千4百万円(同28.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ5
億1千5百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
不動産業 13,095,048 △14.8
建設工事業 4,419,297 △21.4
セグメント内消去 △584,200 △5.2
合計 16,930,145 △16.9
保険事業
保険事業の営業収益は25億9千2百万円(前連結会計年度比3.6%減少)となり、前連結会計年度に比べ9千8
百万円の減収となりました。営業利益は5億8千1百万円(同16.6%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億1
千5百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
保険代理業 2,592,341 △3.6
セグメント内消去 ― ―
合計 2,592,341 △3.6
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その他の事業
その他の事業の営業収益は201億7百万円(前連結会計年度比17.9%増加)となり、前連結会計年度に比べ30億
4千9百万円の増収となりました。営業利益は11億3千6百万円(同60.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ
4億2千8百万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
食品検査事業 179,653 3.2
介護事業 3,578,409 5.9
自動車運転教習業 3,264,473 2.7
健康スポーツ業 509,978 △24.1
業務請負業、ビル管理業 3,942,634 △6.7
情報サービス業 8,814,073 54.4
セグメント内消去 △181,283 △35.4
合計 20,107,938 17.9
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円増加
し、当連結会計年度末には38億8千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72億3千7百万円(前連結会計年度比33.3%減少)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益19億7千6百万円と減価償却費77億7千5百万円により生じた資金が、法人税等の支払額11
億9千1百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億6千7百万円(同27.8%減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取
得に74億4千5百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億4百万円(前連結会計年度は17億9千1百万円の使用)となりました。これは
主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を10億1千8百万円上回ったこと
等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
います。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでい
るため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少に対応するため、昨年4月より無人
駅を9駅から13駅へ、土日祝の運行を12分間隔から20分間隔へ変更しました。また、本年3月に新造車両を3年ぶ
りに導入しました。自動車事業におきましては、乗合バスでは昨年10月のダイヤ改正により走行距離を約10%削減
し、貸切バスでも車両数を137台から87台へ約40%削減するなど、お客様の利用状況に即した運行体制へ変更する
とともに、雄踏営業所と舘山寺営業所を統合するなど運営体制を見直し、コストの削減に努めました。また、空港
バスでは需要の回復が見込めないため、昨年4月より運行を休止しています。
タクシー事業におきましては、浜松東営業所と浜北営業所を廃止し、浜松西営業所を移転・縮小するなど、運営
体制のスリム化を行うとともに、飲食店のテイクアウト商品を配送する新サービス「お届けタクシーPlus(プ
ラス)」を実施し、外出自粛の状況下において、新たな需要の獲得に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、運輸事業の営業収益は、78億2千
9百万円(前連結会計年度比45.9%減少)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、来店客数が減少する中、デジタルを活用した顧客接点を拡大すべ
く、EC(電子商取引)を強化するなど、新しい生活様式への対応に努めました。初売恒例の福袋や人気の物産展
にて、WEBで事前に注文・決済を行い、店頭では受け取るだけの新たなサービスを開始するなど、密を回避し、
お客様の利便性向上を図りました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年4月に33店舗目となる「西伝寺店」をオープンし商圏を
拡大するとともに、店舗内の消毒を徹底するなど、お客様が安全・安心にご利用いただける店舗運営に努めまし
た。また、調剤事業として西ヶ崎店に「ほほえみ薬局」を開業し、医薬品の販売を開始することで、収益の拡大に
努めました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテー
ルサービス事業の営業収益は、662億2千5百万円(前連結会計年度比24.4%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松は、トヨタ自動車の全車種併売化や自動運
転などの技術革新をはじめとする自動車業界の変革に対応するため、昨年7月に会社統合し「静岡トヨタ自動車」
として新たにスタートしました。両社の経営資源を共有し、相互に強みを取り入れることでサービスの質を向上さ
せ、お客様に選ばれるお店づくりを推進しました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、昨年11月に「セルフ磐田見付権現SS」を開設しました。新た
に24時間営業の店舗運営を開始し、収益の拡大に努めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、729億1千6百万円(前連結会計年度比2.3%増加)となり
ました。
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(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、遠州鉄道では、昨年9月に経営効率化を図るため、遠鉄トラベルを吸収合併しました。
また、需要の早期回復が見込めないことから、本年2月には店舗を全て閉店し、個人向けの店舗営業から撤退する
一方、遠鉄トラベルの商号は継続しながら、修学旅行を中心とした外販営業に集中し、旅行事業の継続に努めまし
た。バンビツアーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ツアーの募集・催行を中止した期間もあり、利
用者数が大幅に減少しました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に各施設
を休館するなど縮小を余儀なくされました。昨年8月から12月にかけて、GoToトラベルの効果により宿泊需要
の持ち直しがあったものの、本年1月に2度目の緊急事態宣言の発令により予約のキャンセルが相次ぎ、再び休館
を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。なお、団体利用のお客様を中心としたホテル九重では、大人数
での宿泊が見込めない状況が続いているため、昨年4月から営業を休止しています。このような状況の中、ホテル
コンコルド浜松では昨年7月に和室宴会場を小宴会場としてリニューアルし、ホテルウェルシーズン浜名湖では本
年3月にスカイコート棟の7・8階を個人客向けにリニューアルするなど、少人数利用の需要に即したサービスを
強化し、新たな需要の獲得に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益
は、19億3千5百万円(前連結会計年度比77.1%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産販売業では、時間や場所を問わずWEBで物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を
拡充するとともに、契約手続きまでWEBで行える「来店不要お部屋探しサポート」のサービスを新たに開始する
など、非対面でのサービス提供を積極的に実施し、お客様の利便性向上を図りました。新築分譲マンションでは、
「ブライトタウン高塚駅前」の販売が順調に推移し64戸をお引渡しするとともに、昨年10月に「ブライトタウン早
出ザ・コート」の販売を開始しました。住宅事業では、コロナ禍で集客イベントが開催できない中、WEBで資料
請求・見学予約や、オンライン商談などを促進し、分譲住宅96棟、分譲土地76区画をお引渡ししました。注文住宅
では本年1月に中区和合町に在宅ワークスペースなどを設けた新しい生活様式に対応したモデルハウスを建築する
など顧客獲得の拡大に努め、108棟を受注し112棟をお引き渡ししました。
建設工事業におきましては、遠鉄建設では、昨年7月に分譲マンションで2例目となる「ブライトタウン早出
ザ・コート」の建設工事を開始しました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少
もあり、156億8千1百万円(前連結会計年度比13.5%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、関西圏における営業力の強化を図るため、昨年10月に大阪府で二つ目の拠点となる
大阪難波営業所を開設し、収益の拡大に努めました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、25億9千2百万円(前連結会計年度比3.6%減少)となりました。
(その他の事業)
介護事業におきましては、昨年7月に「ラクラス西ヶ崎デイサービス」、本年2月に「ラクラス原島デイサービ
ス」を開設しました。静岡県西部においてデイサービスの施設数は13施設となり、地域で最大規模となりました。
自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年10月に「浜松自動車学校高齢者講習センター」を
開設しました。県西部で初となる高齢者講習専用施設にて、高齢ドライバーの運転技術の維持向上や運転時の不安
解消などに努め、地域の交通安全に貢献するとともに、高齢者講習受講待ち問題の解決を図りました。
情報サービス業におきましては、遠鉄システムサービスでは、学校教育へのICT導入をすすめる「GIGAス
クール構想」に対し、グループ各社の人材を結集して取り組み、浜松市をはじめ県西部の市町より、7万台以上の
タブレット端末導入業務を受注しました。また、県中東部市町の入札へも積極的に参加するなど、営業エリアを拡
大し収益の拡大に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、本年3月に静岡営業所を開設し、運行管理サービス事業におけ
る営業エリア拡大に向け、県中東部の市場の開拓に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、176億9千5百万円(前連結会計年度比30.0%増加)となりました。
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財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,871億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億2千1
百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が83億1千1百万円増加したことによるも
のであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,350億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億4千万
円増加しております。これは主に、短期借入金が49億5千9百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は520億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億8千1
百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が29億4千2百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払
いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のための
システム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生
します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調
達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環
境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予
算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位
を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施し
ております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産につい
ては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結
損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、 2022年3月
期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見
積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。
そのため、 2022年3月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額95億1千4百万円の設備投資を実施い
たしました。
モビリティサービス事業におきましては、「静岡トヨタ 新袋井インター店」の工事等で合計50億4千3百万円の
投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従
業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
リース資産
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
3,371 1,306
運輸事業 4,368 1,484 ― 114 272 9,611
(258) (219)
リテールサービス
8,871 777
14,926 772 847 53 1,546 27,018
(149) (1,906)
事業
モビリティサービス 11,217 1,328
7,944 6,512 397 0 3,664 29,736
事業 (106) (164)
レジャーサービス
4,779 352
3,792 136 0 ― 415 9,124
(141) (103)
事業
7,541 251
不動産事業 5,423 1,535 0 ― 79 14,580
(108) (29)
― 187
保険事業 12 42 ― ― 253 307
(―) (51)
4,589 1,078
その他の事業 4,624 398 11 ― 401 10,025
(117) (885)
1,398
消去又は全社 △886 △7 △9 △1 △306 186 ―
(18)
41,770 5,279
合計 40,205 10,875 1,247 166 6,325 100,591
(899) (3,357)
(注) 1. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
2. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外
数で記載しております。
3. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃料 賃借料契約残高
所在地 セグメント 設備の内容 賃借期間
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市中区 リテール 2008年8月1日
百貨店棟・駐車場棟 777 5,699
砂山町320-2 サービス事業 から満20年間
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額
従業員数
建物及び 機械装置 土地
セグメントの名称
建設仮勘定 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
2,155 754
運輸事業 4,356 1,555 114 272 8,454
(237) (75)
リテールサービス 2,654 ―
5,293 0 ― 10 7,958
事業 (71) (―)
モビリティサービス 625 ―
90 15 ― 0 731
事業 (28) (―)
レジャーサービス
4,013 59
3,649 121 ― 311 8,095
(141) (9)
事業
7,456 186
不動産事業 5,495 3 ― 68 13,024
(118) (21)
― 187
保険事業 13 ― ― 251 265
(―) (51)
1,133 446
その他の事業 3,486 8 ― 227 4,855
(54) (158)
4,376
全社 28 0 ― 26 4,431 ―
(13)
22,416 1,632
合計 22,412 1,703 114 1,167 47,815
(664) (314)
(注) 1. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
2. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )
外数で記載しております。
② 運輸事業
ア 鉄道事業
a 線路及び電路施設
線別 区間 単線・複線の別 営業キロ(㎞) 軌間(m) 駅数 変電所数
鉄道線 新浜松~西鹿島 単線 17.8 1.067 18カ所 5カ所
b 車両
電動客車(両) 制御客車(両) 電気機関車(両) 合計(両)
14 14 1 29
c 工場及び駅
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
静岡県浜松市天竜区
西鹿島車両工場 5,500 1,794 16,514
二俣町鹿島
新浜松駅 静岡県浜松市中区鍛冶町 90,040 ― ―
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イ 自動車事業
a 営業路線
営業路線キロ程(㎞) 休止路線キロ程(㎞) 開業路線キロ程(㎞)
904.89 ― ―
(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。
b 施設
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(千円) (㎡) (千円) (両) (両) (両)
浜松南営業所 静岡県浜松市南区松島町 25,108 11,177 109,155 36 ― 36
三方原営業所 静岡県浜松市北区初生町 32,502 5,707 56,921 45 23 68
浜松東営業所 静岡県浜松市東区豊町 40,307 9,092 145,282 55 22 77
磐田営業所 静岡県磐田市岩井 149,846 13,942 274,481 35 32 67
浜松西営業所 静岡県浜松市西区雄踏町 82,879 3,956 122,660 66 9 75
細江営業所 静岡県浜松市北区細江町 33,091 5,513 107,868 35 5 40
自動車整備センター 静岡県浜松市北区初生町 158,514 3,647 17,869 ― ― ―
バスターミナル 静岡県浜松市中区旭町 16 ― ― ― ― ―
③ リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 4,467,102 ― ―
遠鉄モール街ビル 静岡県浜松市中区千歳町 408,901 1,297 458,866
④ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
トヨタレンタリース
静岡県浜松市中区下池川町 9,562 539 13,996
浜松 元城店
ネッツトヨタ 浜松店 静岡県浜松市中区森田町 508 4,213 55,932
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⑤ レジャーサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
ホテルウェルシーズン
静岡県浜松市西区舘山寺町 2,145,721 22,511 806,012
浜名湖
ホテル九重 静岡県浜松市西区舘山寺町 0 17,763 1,081,896
ホテルコンコルド浜松 静岡県浜松市中区元城町 427,337 8,201 466,829
浜名湖パルパル 静岡県浜松市西区舘山寺町 649,921 81,766 1,538,087
舘山寺ロープウェイ 静岡県浜松市西区舘山寺町 389,455 ― ―
⑥ 不動産事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 949,589 ― ―
遠鉄田町ビル 静岡県浜松市中区田町 1,470,509 1,839 837,186
遠鉄鍛冶町ビル 静岡県浜松市中区鍛冶町 515,049 1,553 286,609
ケーヨーデイツー
静岡県浜松市北区東三方町 3,879 15,489 1,040,170
三方原店
菊川ショッピング
静岡県菊川市堀之内東流砂 433,028 30,737 1,512,568
センター
⑦ その他の事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
ラクラス見付 静岡県磐田市見付 601,156 7,898 143,600
ラクラス上島 静岡県浜松市中区上島 451,947 3,122 386
ラクラス富塚
静岡県浜松市中区富塚町 464,568 ― ―
レジデンス
(3) 国内子会社
① 運輸事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
遠鉄タクシー㈱ 本社 0 8,368 435,863
中区上島
静岡県浜松市
〃 浜松南営業所 0 2,031 230,621
中区上浅田
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② リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄百貨店 遠鉄百貨店 2,758,689 ― ―
中区砂山町
本部・フードワン 静岡県浜松市
㈱遠鉄ストア 309,015 ― ―
佐鳴台店 中区佐鳴台
笠井ショッピング 静岡県浜松市
〃 387,903 21,677 2,237,134
センター 東区笠井町
静岡県浜松市
〃 プロセスセンター 973,491 ― ―
浜北区高園
静岡県浜松市
〃 フードワン泉店 230,631 12,827 915,327
中区泉町
静岡県袋井市
〃 フードワン浅羽店 796,289 ― ―
浅岡
静岡県浜松市
〃 フードワン大平台店 129,694 5,447 682,973
西区大平台
静岡県磐田市
〃 フードワン池田店 166,398 8,150 548,226
池田
静岡県浜松市
〃 フードワン新橋店 578,609 ― ―
南区新橋
③ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡トヨタ
静岡県静岡市
本社 252,030 10,636 338,409
駿河区国吉田
自動車㈱
静岡県磐田市
〃 磐田テクノセンター 770,356 28,761 501,914
大久保
静岡県静岡市
〃 LEXUS静岡駿河店 445,877 4,131 735,589
駿河区石田
静岡県浜松市
〃 葵町店 334,154 3,292 792,215
中区葵町
静岡県浜松市
〃 LEXUS和田店 454,291 3,153 640,285
東区和田町
静岡県浜松市
〃 浜北インター店 283,317 5,625 592,031
浜北区中瀬
静岡県静岡市
〃 静岡インター店 131,144 3,882 734,843
駿河区中村町
静岡県静岡市
〃 長沼店 216,133 2,113 276,924
葵区長沼南
静岡県富士宮市
〃 富士宮店 367,561 1,538 37,831
舞々木町
静岡県富士市
〃 富士店 320,238 1,955 152,300
青島町
④ 不動産事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
遠鉄建設㈱ 資材倉庫 376 ― ―
南区鼠野町
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⑤ その他の事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄自動車学
遠鉄自動車学校浜松校 159,442 15,038 1,443,123
校
東区小池町
静岡県浜松市
〃 遠鉄自動車学校浜自校 282,305 17,349 1,012,038
東区丸塚町
(4) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡トヨタ
静岡県浜松市 モビリティ 整備 自己資金
640 68 2019年8月 2023年1月 ―
東区 サービス事業 センター 及び借入金
自動車㈱
袋井統合
静岡県袋井市 1,395 659 2021年9月 2022年3月 ―
〃 〃 〃
店舗
(2) 重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
八幡駅
静岡県浜松市 自己資金
遠州鉄道㈱ 運輸事業 バリアフ 930 86 2021年7月 2022年12月 ―
中区 及び借入金
リー化
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1998年10月1日 12,000 72,000 600,000 3,800,000 138,113 635,472
(注) 株主割当 5:1 11,709,234株
発行価格 50円
資本組入額 50円
失権株募集
290,766株
発行価格 525円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 ― 18 ― ― 2,606 2,638 ―
(人)
所有株式数
― 4,519 ― 7,102 ― ― 59,901 71,522 478,000
(単元)
所有株式数
― 6.32 ― 9.93 ― ― 83.75 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式140,678株は、「個人その他」に140単元及び「単元未満株式の状況」に678株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
遠州鉄道従業員持株会 静岡県浜松市中区旭町12-1 4,052 5.63
三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19-1 1,200 1.66
株式会社惣惠 静岡県磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 静岡県浜松市中区 1,039 1.44
三菱ふそうトラック・バス
神奈川県川崎市中央区大倉町10番地 804 1.12
株式会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.82
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 470 0.65
計 ― 11,308 15.73
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 140,000
― ―
(注)
普通株式
完全議決権株式(その他)
71,382 ―
71,382,000
普通株式 478,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,382 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12-1 140,000 ― 140,000 0.19
計 ― 140,000 ― 140,000 0.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,233 3,118,670
当期間における取得自己株式 924 572,880
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年5月31日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 140,678 ― 141,602 ―
(注) 当期間における保有株式数には、2021年5月31日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。こ
の方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2021年3月期)につきましては、1株当たり6円の配当を実施することとしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
2021年6月29日
431 6
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業
活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポ
レート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発
揮される体制の構築を図っております。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。
(2021年6月29日現在)
イ 会社の機関の基本説明
当社は2016年6月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監
査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役
の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)は12名、監査等委員である取締役は4名
(うち社外取締役3名)であります。
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ロ 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役16名(うち社外取締役3名)で構成される取締役会を、原則として月1回定時に開催するとと
もに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当
社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催してお
ります。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるととも
に、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進
における重要な役割を果たしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として月1回定時に開
催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監
査を行うこととしております。
内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関
する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向
けて組織体制、規程類の整備をしております。
さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設
けております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会
社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っ
ております。
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② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部
門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕
組みを整備しております。
また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グルー
プ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した
際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整備しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に
定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
イ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
ロ 当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額と
しております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであ
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 役員の報酬等
取締役(監査等委員を除く)に対する報酬額 98,918 千円
取締役(監査等委員)に対する報酬額 16,535 千円 (うち社外取締役分 8,136 千円)
(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性‐名 (役員のうち女性の比率‐%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
2000年6月 当社不動産事業部長
2002年6月 遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
2005年6月 当社取締役
2007年6月 当社保険事業本部長
取締役社長
2010年6月 当社常務取締役
斉 藤 薫 1952年12月21日生 (注)2 300
(代表取締役)
2010年6月 当社グループ経営推進本部長
2011年1月 浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長
2012年6月 当社専務取締役
2013年6月 当社代表取締役社長(現任)
2017年6月 遠州開発株式会社代表取締役社長
(現任)
1981年4月 当社入社
2003年6月 当社総務部長
2007年6月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2009年6月 当社取締役
2010年6月 当社保険事業本部長
2011年5月 株式会社遠鉄百貨店専務取締役
2012年6月 当社常務取締役
2013年5月 株式会社遠鉄百貨店
専務取締役 太 田 勝 之 1957年4月10日生 (注)2 130
代表取締役社長
2013年5月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長
2017年6月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長
2018年6月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2019年6月 静岡トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長(現任)
2021年6月 当社専務取締役(現任)
1990年4月 当社入社
2012年6月 当社総務部長
2017年6月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長
2017年6月 当社取締役
専務取締役
グループ経営推進 丸 山 晃 司 1967年3月31日生 (注)2 120
2020年6月 当社常務取締役
本部長
2020年6月 当社グループ経営推進本部長
(現任)
2020年6月 浜松まちなかマネジメント株式会
社代表取締役社長(現任)
2021年6月 当社専務取締役(現任)
1985年4月 当社入社
2008年11月 当社経営企画部長
2013年6月 株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
2013年6月 株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
2013年6月 当社取締役
常務取締役 中 村 昭 1962年9月6日生 (注)2 120
2015年6月 当社不動産事業本部長
2015年8月 株式会社浜松駅前ビル
代表取締役社長
2017年5月 株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長(現任)
2017年5月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長(現任)
2017年6月 当社常務取締役(現任)
1987年4月 当社入社
2010年6月 当社営業推進部長
2013年6月 当社経営企画部長
2014年6月 当社取締役
2015年6月 株式会社遠鉄トラベル
常務取締役 宮 田 洋 1964年5月30日生 (注)2 120
代表取締役社長
2015年6月 当社運輸事業本部長
2018年6月 当社常務取締役(現任)
2018年6月 株式会社遠鉄ストア代表取締役
社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2005年3月 株式会社遠鉄百貨店出向
2011年5月 同社取締役
2013年6月 遠鉄交通株式会社代表取締役社長
取締役
2014年10月 遠鉄タクシー株式会社
石 原 誠 1958年7月17日生 (注)2 80
不動産事業本部長
代表取締役社長
2015年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 当社不動産事業本部長(現任)
2017年8月 株式会社浜松駅前ビル代表取締役
社長(現任)
1988年4月 当社入社
2013年6月 当社営業推進部長
2014年6月 遠鉄建設株式会社
代表取締役社長
2017年6月 当社取締役(現任)
取締役 鈴 木 憲 之 1965年5月3日生 (注)2 80
2018年6月 静岡トヨタ自動車株式会社
常勤監査役
2019年6月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長
2020年6月 静岡トヨタ自動車株式会社
専務取締役(現任)
1990年4月 当社入社
2008年6月 遠鉄観光開発株式会社出向
2009年6月 同社ホテルウェルシーズン浜名湖
総支配人
2013年6月 当社人事部長
取締役
小 野 田 剛久
1967年7月17日生 (注)2 80
2018年6月 当社運輸業務部長
運輸事業本部長
2018年6月 株式会社遠鉄トラベル代表取締役
社長
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月
当社運輸事業本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2011年6月 当社保険営業部長
2016年6月 株式会社ホテルコンコルド浜松
常務取締役
取締役
2017年6月 遠鉄アシスト株式会社
寺 田 宏 明 1961年1月7日生 (注)2 60
保険事業本部長
代表取締役社長
2019年6月 当社保険営業部長
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 当社保険事業本部長(現任)
1989年4月 当社入社
2015年6月 株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
2015年6月 株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
取締役 後 藤 毅 彦 1965年9月16日生 (注)2 60
2016年3月 株式会社静岡県中部自動車学校
代表取締役社長
2020年5月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1993年5月 当社入社
2010年6月 当社経営企画部 部長
2018年3月 株式会社遠鉄ストア
取締役 河 合 正 志 1960年6月23日生 (注)2 60
取締役
2020年5月 遠鉄観光開発株式会社
代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1993年4月 当社入社
2014年6月 当社営業推進部長
2015年6月 当社経営企画部長(現任)
取締役 野 村 和 徳 1970年7月16日生 (注)2 60
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2007年6月 当社観光サービス事業部長
2010年6月 ネッツトヨタ浜松株式会社
取締役
常務取締役
監査等委員 寺 井 昭 敏 1958年4月20日生 (注)3 60
2013年6月 株式会社トヨタレンタリース浜松
(常勤)
代表取締役社長
2015年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1986年4月 弁護士登録
取締役
渥 美 利 之 1952年9月12日生 2005年6月 当社監査役 (注)3 10
監査等委員
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 弁護士登録
取締役
鈴 木 敏 弘 1953年5月15日生 2011年6月 当社監査役 (注)3 10
監査等委員
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2010年7月 名古屋中税務署長
2011年7月 名古屋国税局徴収部長
取締役
鈴 木 久 市 1951年4月26日生 2012年8月 税理士登録 (注)3 10
監査等委員
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,360
(注)1.取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 寺井昭敏 監査等委員 渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市
② 社外取締役との関係
監査等委員である取締役4名のうち、社外取締役を3名選任しております。
また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他
の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を
行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
寺井 昭敏 12回
渥美 利之 12回
鈴木 敏弘 12回
鈴木 久市 12回
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・
選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重
要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち合い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑
や助言等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査
規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行ってお
ります。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携
を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ときわ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
松島 達也
鈴木 啓市
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他1名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品
質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価
及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」に沿って、検討しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第108期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第109期(連結・個別) ときわ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 ときわ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2020年6月26日(第108回定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1975年5月30日(前身である監査法人の就任
日)
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項ありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月26日開催予定の第108回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること、ならびに
当社の事業規模や近年の経営環境に見合った会計監査人とすることから、会計監査人としての独立性および
専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し検討いたしました。その結果、当
社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、新たに会
計監査人としてときわ監査法人を選任するものであります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 26,500 ―
連結子会社 6,800 ― 7,000 ―
計 33,800 ― 33,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要
な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附
則第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成して
おります。
なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表についてときわ監査法人による
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への
参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,112,536 4,187,362
受取手形、売掛金及び未収運賃 33,350,442 41,661,868
商品及び製品 13,557,113 12,570,272
仕掛品 312,287 823,465
原材料及び貯蔵品 451,091 432,875
その他 8,698,411 8,807,787
△ 10,045 △ 7,039
貸倒引当金
流動資産合計 60,471,838 68,476,593
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※4 42,130,533 ※1 ,※3 ,※4 40,205,847
建物及び構築物(純額)
※1 ,※3 ,※4 11,739,515 ※1 ,※3 ,※4 10,875,625
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※4 40,780,731 ※3 ,※4 41,770,715
土地
※1 1,286,667 ※1 1,247,429
リース資産(純額)
建設仮勘定 139,478 166,019
※1 ,※3 ,※4 1,851,984 ※1 ,※3 ,※4 1,747,189
その他(純額)
有形固定資産合計 97,928,911 96,012,826
無形固定資産
※4 1,106,430 ※4 829,413
ソフトウエア
のれん 4,081,793 3,475,137
※4 299,735 ※4 273,803
その他
無形固定資産合計 5,487,959 4,578,354
投資その他の資産
※2 2,890,365 ※2 4,041,022
投資有価証券
繰延税金資産 8,393,684 8,795,824
敷金及び保証金 3,842,937 3,808,348
※2 1,682,429 ※2 1,489,422
その他
△ 83,454 △ 66,224
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,725,961 18,068,392
固定資産合計 120,142,831 118,659,573
資産合計 180,614,670 187,136,166
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,925,000 9,847,299
※3 38,116,073 ※3 43,075,253
短期借入金
未払金 3,782,904 3,859,495
未払法人税等 900,278 1,302,601
商品券 9,218,525 9,342,502
賞与引当金 480,627 ―
17,931,776 18,525,993
その他
流動負債合計 79,355,184 85,953,145
固定負債
※3 34,043,882 ※3 30,103,403
長期借入金
リース債務 1,814,596 1,710,614
役員退職慰労引当金 401,920 332,930
退職給付に係る負債 12,806,100 12,763,364
3,681,866 4,180,293
その他
固定負債合計 52,748,366 49,090,605
負債合計 132,103,551 135,043,750
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 635,472 635,472
利益剰余金 43,650,394 46,592,615
△ 74,111 △ 77,229
自己株式
株主資本合計 48,011,755 50,950,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474,486 1,022,455
24,877 119,103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 499,364 1,141,558
純資産合計 48,511,119 52,092,416
負債純資産合計 180,614,670 187,136,166
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
運輸事業等収入 22,928,493 9,764,430
193,286,211 175,110,628
商品売上高
営業収益合計 216,214,705 184,875,058
営業費
※1 23,078,611 ※1 13,505,837
運輸事業等営業費
商品売上原価 144,291,668 126,513,656
※1 ,※2 44,216,969 ※1 ,※2 42,140,168
販売費及び一般管理費
営業費合計 211,587,249 182,159,662
営業利益 4,627,455 2,715,396
営業外収益
受取利息 12,709 36,367
受取配当金 104,455 123,311
受取手数料 132,948 124,984
未使用商品券収益 330,292 ―
保育園運営収益 250,802 247,221
593,913 792,314
その他
営業外収益合計 1,425,121 1,324,199
営業外費用
支払利息 215,247 193,311
整理済商品券調整損 303,414 ―
保育園運営費用 284,646 283,983
179,876 122,511
その他
営業外費用合計 983,184 599,807
経常利益 5,069,392 3,439,788
特別利益
国庫補助金 213,809 206,917
※3 145,437 ※3 20,444
固定資産売却益
雇用調整助成金 ― 1,874,554
固定資産受贈益 ― 1,468,101
清算配当金 ― 500,410
退職給付制度終了益 63,014 ―
50,000 7,419
その他
特別利益合計 472,260 4,077,848
特別損失
※4 187,348 ※4 260,912
固定資産除却損
※5 281,449 ※5 1,653,178
固定資産圧縮損
※6 2,232,883 ※6 1,096,666
減損損失
※7 2,506,329
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
43,570 23,801
その他
特別損失合計 2,745,252 5,540,887
税金等調整前当期純利益 2,796,400 1,976,749
法人税、住民税及び事業税
1,633,877 1,541,478
△ 199,031 △ 797,946
法人税等調整額
法人税等合計 1,434,845 743,531
当期純利益 1,361,554 1,233,217
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,361,554 1,233,217
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,361,554 1,233,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 326,339 547,969
503,547 94,225
退職給付に係る調整額
※ 177,208 ※ 642,194
その他の包括利益合計
包括利益 1,538,762 1,875,411
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,538,762 1,875,411
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 42,720,044 △ 72,459 47,083,057 800,825 △ 478,670 322,155 47,405,213
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,800,000 635,472 42,720,044 △ 72,459 47,083,057 800,825 △ 478,670 322,155 47,405,213
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205 △ 431,205
親会社株主に帰属する
1,361,554 1,361,554 1,361,554
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,651 △ 1,651 △ 1,651
株主資本以外の項目の
△ 326,339 503,547 177,208 177,208
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 930,349 △ 1,651 928,697 △ 326,339 503,547 177,208 1,105,905
当期末残高 3,800,000 635,472 43,650,394 △ 74,111 48,011,755 474,486 24,877 499,364 48,511,119
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 43,650,394 △ 74,111 48,011,755 474,486 24,877 499,364 48,511,119
会計方針の変更による
2,140,191 2,140,191 2,140,191
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,800,000 635,472 45,790,585 △ 74,111 50,151,946 474,486 24,877 499,364 50,651,310
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,187 △ 431,187 △ 431,187
親会社株主に帰属する
1,233,217 1,233,217 1,233,217
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,118 △ 3,118 △ 3,118
株主資本以外の項目の
547,969 94,225 642,194 642,194
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 802,029 △ 3,118 798,911 547,969 94,225 642,194 1,441,105
当期末残高 3,800,000 635,472 46,592,615 △ 77,229 50,950,857 1,022,455 119,103 1,141,558 52,092,416
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,796,400 1,976,749
減価償却費 8,460,004 7,775,622
減損損失 2,232,883 1,096,666
のれん償却額 621,755 642,674
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,902 △ 20,235
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 56,462 △ 68,990
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 571,736 127,389
受取利息及び受取配当金 △ 117,164 △ 159,678
支払利息 215,247 193,311
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,864
有形固定資産売却損益(△は益) △ 155,518 △ 44,064
有形固定資産除却損 236,578 300,139
固定資産圧縮損 281,449 1,653,178
国庫補助金受入額 △ 213,809 △ 206,917
売上債権の増減額(△は増加) △ 270,538 △ 8,018,714
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,262,235 493,878
未収入金の増減額(△は増加) 240,780 △ 343,416
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,399,696 922,298
未払金の増減額(△は減少) △ 220,034 △ 251,232
前受金の増減額(△は減少) △ 149,471 878,911
商品券の増減額(△は減少) △ 477,641 123,976
232,310 1,397,786
その他
小計 12,954,475 8,462,469
利息及び配当金の受取額
116,842 159,678
利息の支払額 △ 218,583 △ 192,765
△ 2,006,961 △ 1,191,777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,845,772 7,237,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,008 △ 200,008
定期預金の払戻による収入 117,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 9,931,721 △ 7,445,251
有形固定資産の売却による収入 717,152 456,266
国庫補助金受入額 213,809 206,917
無形固定資産の取得による支出 △ 836,415 △ 226,938
投資有価証券の取得による支出 △ 497,596 △ 407,530
投資有価証券の売却による収入 ― 10,383
敷金及び保証金の差入による支出 △ 69,629 △ 207,411
敷金及び保証金の回収による収入 156,143 236,414
長期貸付けによる支出 △ 154,768 △ 137,561
長期貸付金の回収による収入 173,325 156,976
△ 31,702 △ 109,837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,344,411 △ 7,467,581
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 625,000 2,105,000
長期借入れによる収入 10,300,000 13,683,200
長期借入金の返済による支出 △ 11,988,112 △ 14,769,499
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 295,919 △ 279,601
自己株式の取得による支出 △ 1,651 △ 3,118
△ 431,205 △ 431,187
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,791,889 304,793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,290,528 74,817
現金及び現金同等物の期首残高 5,102,726 3,812,197
※1 3,812,197 ※1 3,887,014
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、ネッツトヨタ浜松㈱および静岡トヨタ物流サービス㈱は、静岡トヨタ自動車㈱を存続会社とする吸収合
併により消滅しております。また、㈱遠鉄トラベルは、遠州鉄道㈱を存続会社とする吸収合併により消滅してお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は2月末日であり、連結財務諸表作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価
方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
百貨店・食品スーパー業
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
自動車販売業
個別法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
11年)により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、
百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売
業を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行って
おります。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等
を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 8,795,824千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得
の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、
2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期およ
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にリテールサービス事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費
用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履
行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(3)割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し
当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代金総
額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が
18,546,665千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81,091千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が2,140,191千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取保険金」50,000
千円は、「その他」50,000千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 111,294,640 千円 113,587,346 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,590千円 3,590千円
投資その他の資産その他(出資金) 350千円 40,350千円
計 3,940千円 43,940千円
※3 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 13,000,688千円 12,360,206千円
機械装置及び運搬具 658,855千円 795,155千円
土地 11,275,394千円 11,109,059千円
その他 81,366千円 72,473千円
計 25,016,304千円 24,336,895千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 12,646,807千円 12,022,019千円
機械装置及び運搬具 658,855千円 795,155千円
土地 6,011,612千円 5,991,209千円
その他 81,366千円 72,473千円
計 19,398,641千円 18,880,858千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 2,025,633千円 2,310,599千円
長期借入金 1,291,687千円 1,036,001千円
計 3,317,321千円 3,346,600千円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 789,200千円 361,600千円
長期借入金 301,600千円 ―
計 1,090,800千円 361,600千円
※4 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 30,166,065千円 31,330,692千円
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5 債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
浜名湖地域支援協同組合 (借入債務) 37,000千円 ―
分譲土地建物購入者 (借入債務) ― 7,220千円
計 37,000千円 7,220千円
(連結損益計算書関係)
※1 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 101,850千円 86,660千円
退職給付費用 1,045,278千円 949,742千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 20,876,429 千円 19,982,613 千円
減価償却費 4,549,576 千円 4,899,768 千円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 9,399千円 239千円
土地 136,038千円 20,204千円
計 145,437千円 20,444千円
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 44,341千円 77,152千円
機械装置及び運搬具 ― 7,121千円
その他 143,007千円 176,638千円
計 187,348千円 260,912千円
※5 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
国庫補助金等受入による圧縮 281,449千円 1,652,761千円
保険金受入による圧縮 ― 416千円
計 281,449千円 1,653,178千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市西区 機械装置及び運搬具
ホテル2件
ソフトウエア等
建物及び構築物
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市西区 機械装置及び運搬具
遊園地1件
ソフトウエア等
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市中区 土地
賃貸不動産1件
建物及び構築物
遠鉄タクシー㈱
静岡県浜松市東区 機械装置及び運搬具
営業所1件
土地
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金
額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを4.05%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,687,078千円
機械装置及び運搬具 109,447千円
土地 398,862千円
リース資産 8,905千円
その他(有形固定資産) 22,117千円
ソフトウエア 2,186千円
その他(無形固定資産) 4,285千円
計 2,232,883千円
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
遠鉄タクシー㈱
静岡県浜松市中区 土地
営業所他
リース資産等
建物及び構築物
トヨタレンタリース浜松㈱
静岡県浜松市中区 土地
営業所1件
リース資産
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市中区 建物及び構築物
賃貸不動産1件
建物及び構築物、
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市西区 機械装置及び運搬具、
営業所1件
土地等
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金
額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを2.92%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 448,569千円
機械装置及び運搬具 44,573千円
土地 148,717千円
リース資産 354,491千円
その他(有形固定資産) 36,900千円
ソフトウエア 56,320千円
その他(無形固定資産) 7,093千円
計 1,096,666千円
※7 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を受け
て、当社グループの営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時
休業期間中において発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △446,295千円 767,510千円
― 1,698千円
組替調整額
税効果調整前
△446,295千円 769,208千円
119,956千円 △221,239千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △326,339千円 547,969千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 404,486千円 123,407千円
323,862千円 17,174千円
組替調整額
税効果調整前
728,348千円 140,582千円
△224,800千円 △46,356千円
税効果額
退職給付に係る調整額 503,547千円 94,225千円
その他の包括利益合計 177,208千円 642,194千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 132,442 3,003 ― 135,445
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,003株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 431,205 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 431,187 6 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 135,445 5,233 ― 140,678
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,233株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 431,187 6 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 431,155 6 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,112,536千円 4,187,362千円
預入期間が3カ月を超える
△300,339千円 △300,347千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,812,197千円 3,887,014千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
70,516千円 167,783千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,018,415千円 1,024,010千円
1年超 10,322,833千円 9,312,342千円
合計 11,341,249千円 10,336,353千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 2,193,241千円 1,949,394千円
1年超 5,339,768千円 4,386,365千円
合計 7,533,010千円 6,335,760千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入によ
る方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに敷金及び保証金は、顧客の信用リスクにさらされており
ます。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であ
ります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照下さい)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,112,536 4,112,536 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃
33,350,442 33,350,442 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,568,347 2,568,347 ―
(4) 敷金及び保証金
3,357,623 3,318,026 △39,596
資産計 43,388,950 43,349,353 △39,596
(1) 支払手形及び買掛金
8,925,000 8,925,000 ―
(2) 短期借入金
38,116,073 38,116,073 ―
(3) 未払金
3,782,904 3,782,904 ―
(4) 未払法人税等
900,278 900,278 ―
(5) 長期借入金
34,043,882 33,692,809 △351,073
(6) リース債務
1,814,596 1,694,914 △119,681
負債計 87,582,735 87,111,980 △470,755
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,187,362 4,187,362 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃
41,661,868 41,661,868 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,583,432 3,583,432 ―
(4) 敷金及び保証金
3,308,003 3,252,752 △55,251
資産計 52,740,666 52,685,415 △55,251
(1) 支払手形及び買掛金
9,847,299 9,847,299 ―
(2) 短期借入金
43,075,253 43,075,253 ―
(3) 未払金
3,859,495 3,859,495 ―
(4) 未払法人税等
1,302,601 1,302,601 ―
(5) 長期借入金
30,103,403 29,891,012 △212,391
(6) リース債務
1,710,614 1,582,742 △127,871
負債計 89,898,667 89,558,404 △340,262
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃
割賦債権は、割賦金利が長期間において大幅に変更はなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。割賦債権を除く受取手形、売掛金及び未収運賃は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 322,017 457,589
期間の定めのない敷金及び保証金 485,314 500,345
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,112,536 ― ― ―
受取手形、売掛金及び未収運賃 12,178,260 20,831,417 340,764 ―
敷金及び保証金 37,883 699,131 1,424,658 1,195,949
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,187,362 ― ― ―
受取手形、売掛金及び未収運賃 16,626,677 24,634,247 400,943 ―
敷金及び保証金 71,351 654,864 1,398,789 1,683,342
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 38,116,073 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 11,034,507 11,768,860 6,816,089 2,218,925 2,205,500
リース債務 274,284 247,898 160,484 129,751 118,106 1,158,355
※1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 43,075,253 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 11,095,780 11,261,797 3,549,005 2,754,320 1,442,500
リース債務 278,106 189,159 159,255 147,563 139,935 1,074,699
※1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,981,787 997,966 983,821
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 586,560 694,095 △107,534
原価を超えないもの
合計 2,568,347 1,692,061 876,286
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,453,366 1,786,403 1,666,963
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 130,066 151,534 △21,468
原価を超えないもの
合計 3,583,432 1,937,937 1,645,495
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額453,999千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,383 6,864 ―
合計 10,383 6,864 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、
30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととして
おります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、2019年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時
金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,703,391千円 12,301,367千円
勤務費用 765,077千円 757,702千円
利息費用 △3,620千円 12,996千円
数理計算上の差異の発生額 △390,905千円 35,639千円
退職給付の支払額 △1,549,022千円 △682,089千円
過去勤務費用の発生額 △26,110千円 △53千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △197,443千円 ―
合併による増加額 ― 403,639千円
退職給付債務の期末残高 12,301,367千円 12,829,201千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,481,037千円 1,451,187千円
数理計算上の差異の発生額 △12,529千円 158,993千円
事業主からの拠出額 96,932千円 99,807千円
退職給付の支払額 △114,252千円 △85,370千円
合併による増加額
― 123,686千円
年金資産の期末残高 1,451,187千円 1,748,304千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
1,911,836千円 1,955,920千円
退職給付費用 172,837千円 161,869千円
退職給付の支払額 △128,752千円 △155,370千円
合併による減少額 ― △279,952千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,955,920千円 1,682,466千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務
1,801,910千円 1,964,273千円
年金資産 △1,451,187千円 △1,748,304千円
350,723千円 215,968千円
非積立型制度の退職給付債務 12,455,377千円 12,547,395千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,806,100千円 12,763,364千円
退職給付に係る負債 12,806,100千円 12,763,364千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,806,100千円 12,763,364千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 765,077千円 757,702千円
利息費用 △3,620千円 12,996千円
数理計算上の差異の費用処理額 122,976千円 33,831千円
過去勤務費用の費用処理額 △11,992千円 △16,657千円
簡便法で計算した退職給付費用額
172,837千円 161,869千円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,045,278千円 949,742千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) △63,014千円 ―
(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △167,735千円 16,603千円
数理計算上の差異 △560,612千円 △157,186千円
合計 △728,348千円 △140,582千円
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠
出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△167,471千円、数理計算上の差異△29,972千
円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 235,634千円 215,568千円
未認識数理計算上の差異 160,787千円 23,450千円
合計 396,421千円 239,018千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 22% 20%
株式 21% 26%
現金及び預金 1% 0%
その他 56% 54%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 主として0.1% 主として0.1%
予想期待運用収益率 0.0% 0.0%
予想昇給率 主として2.1% 主として2.2%
3 確定拠出年金
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,716千円、当連結会計年度36,190千円でありま
す。
4 その他の事項
一部の連結子会社における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産
移換額は531,112千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額224,973千円
は、未払金、長期未払金に計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未実現固定資産売却益 1,782,262千円 1,730,959千円
役員退職慰労引当金 126,361千円 105,496千円
退職給付に係る負債 4,016,584千円 4,004,771千円
未払事業税、事業所税 148,146千円 190,625千円
販売用土地建物評価減 218,297千円 220,741千円
投資有価証券評価損 114,231千円 114,231千円
少額償却資産 42,546千円 44,001千円
減価償却費 182,327千円 179,269千円
貸倒引当金 25,814千円 18,181千円
減損損失 2,809,429千円 3,094,658千円
整理済商品券調整損 485,395千円 588,943千円
ポイント未使用額 656,989千円 654,104千円
資産除去債務 494,019千円 472,619千円
賞与引当金 144,932千円 ―
繰越欠損金 49,220千円 771,461千円
合併時評価損 84,476千円 84,476千円
425,221千円 679,636千円
その他
繰延税金資産小計
11,806,257千円 12,954,178千円
△2,610,912千円 △2,925,438千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 9,195,345千円 10,028,739千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △244,941千円 △466,181千円
資産除去債務に対応する除去費用 △211,156千円 △187,400千円
資本連結に伴う評価差額 △784,161千円 △784,246千円
△41,744千円 △1,033,464千円
その他
繰延税金負債合計 △1,282,004千円 △2,471,292千円
繰延税金資産(負債)の純額 7,913,341千円 7,557,447千円
(注) 評価性引当額が314,526千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の計上の影響
によるものであります。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定資産-繰延税金資産
8,393,684千円 8,795,824千円
固定負債-その他 480,343千円 1,238,376千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △3.6%
住民税均等割 1.6% 2.8%
親子会社間の税率差に伴う影響 3.2% 4.9%
評価性引当額の増減等 16.3% 1.7%
△0.3% 1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.3% 37.6%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年から50年と見積り、割引率は0.00%から2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 1,394,949千円 1,445,030千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40,611千円 29,918千円
時の経過による調整額 18,359千円 18,415千円
資産除去債務の履行による減少額 △8,889千円 △62,342千円
期末残高 1,445,030千円 1,431,021千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
13,963,238 338,073 14,301,311 14,982,238
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については
「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
営業収益 営業費 営業利益 その他損益
2,075,276 1,068,510 1,006,766 △195,262
(注) 1. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり
ます。
2.その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
14,301,311 147,836 14,449,148 15,104,580
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については
「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
営業収益 営業費 営業利益 その他損益
2,519,170 1,087,428 1,431,741 △66,804
(注) 1. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり
ます。
2.その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単
位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百
貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を
行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保
険募集業及び損害保険代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸事業」の売上高が5,775千円減少し、「リテー
ルサービス事業」の売上高が18,097,520千円減少し、「モビリティサービス事業」の売上高が53,487千円減少、
セグメント利益が81,091千円増加し、「レジャーサービス事業」の売上高が139,306千円減少し、「不動産事業」
の売上高が10,187千円減少し、「その他」の売上高が240,387千円減少しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)1 (注)2
不動産
(注)3
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
14,482,326 87,586,364 71,274,091 8,446,166 18,128,336 2,690,543 13,606,875 ― 216,214,705
(2) セグメント間の内部
424,995 199,525 1,426,061 150,750 2,249,258 ― 3,451,374 △ 7,901,964 ―
売上高又は振替高
計 14,907,321 87,785,890 72,700,153 8,596,916 20,377,594 2,690,543 17,058,250 △ 7,901,964 216,214,705
セグメント利益又は損失
△ 91,418 1,133,714 523,824 △ 144,450 1,840,639 697,362 707,671 △ 39,888 4,627,455
(△)
セグメント資産 12,980,330 50,746,407 66,561,571 11,752,379 26,815,345 314,905 13,974,595 △ 2,530,865 180,614,670
その他の項目
減価償却費 1,382,245 2,160,123 3,117,327 580,500 536,290 33,882 653,755 △ 4,121 8,460,004
のれんの償却額 ― 30,606 446,378 ― ― 144,770 ― ― 621,755
有形固定資産及び
1,741,218 2,535,288 4,814,170 430,574 343,580 111,392 475,732 △ 352,187 10,099,770
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,888千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,530,865千円は、セグメント間取引消去△49,970,079千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産47,439,213千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△352,187千円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加22,274千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△374,461千円であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)1 (注)2
不動産
(注)3
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,829,040 66,225,350 72,916,386 1,935,390 15,681,501 2,592,341 17,695,049 ― 184,875,058
(2) セグメント間の内部
338,964 184,533 1,099,626 109,348 1,248,643 ― 2,412,889 △ 5,394,005 ―
売上高又は振替高
計 8,168,004 66,409,883 74,016,012 2,044,738 16,930,145 2,592,341 20,107,938 △ 5,394,005 184,875,058
セグメント利益又は損失
△ 2,240,915 1,437,355 1,674,285 △ 1,449,816 1,324,816 581,426 1,136,461 251,784 2,715,396
(△)
セグメント資産 11,444,972 50,382,601 70,746,710 10,287,411 25,064,059 571,983 16,906,559 1,731,868 187,136,166
その他の項目
減価償却費 1,237,267 2,083,789 3,108,302 282,732 494,040 39,493 540,834 △ 10,837 7,775,622
のれんの償却額 ― 30,606 446,378 ― ― 165,689 ― ― 642,674
有形固定資産及び
2,140,368 1,067,890 5,043,094 147,913 594,192 18,520 609,445 △ 107,211 9,514,215
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額251,784千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,731,868千円は、セグメント間取引消去△50,556,735千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産52,288,603千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107,211千円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加6,975千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△114,186千円であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
レジャー
計上額
不動産
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
減損損失 156,338 81,943 85,314 1,701,700 195,262 ― 12,323 ― 2,232,883
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
レジャー
計上額
不動産
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
減損損失 890,421 ― 126,868 12,571 66,804 ― ― ― 1,096,666
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ レジャー
計上額
不動産
運輸事業 サービス サービス サービス 保険事業
事業
事業 事業 事業
当期末残高 ― 35,707 3,682,622 ― ― 363,463 ― ― 4,081,793
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ レジャー
計上額
不動産
運輸事業 サービス サービス サービス 保険事業
事業
事業 事業 事業
当期末残高 ― 5,101 3,236,243 ― ― 233,792 ― ― 3,475,137
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 675.03円 724.92円
1株当たり当期純利益金額 18.94円 17.16円
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,361,554 1,233,217
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,361,554 1,233,217
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,865,440 71,861,122
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 24,450,000 26,555,000 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 13,666,073 16,520,253 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 274,284 278,106 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2022年6月28日~
34,043,882 30,103,403 0.3
のものを除く) 2028年6月26日
リース債務(1年以内に返済予定 2022年5月31日~
1,814,596 1,710,614 ―
のものを除く) 2045年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 74,248,837 75,167,377 ― ―
(注) 1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,095,780 11,261,797 3,549,005 2,754,320
リース債務 189,159 159,255 147,563 139,935
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146,474 1,208,086
受取手形 563 ―
未収運賃 196,558 168,440
※4 1,359,788 ※4 1,163,853
未収金
不動産事業未収入金 21,801 40,804
未収収益 381,358 281,043
※4 30,219,498 ※4 20,450,504
預け金
分譲土地建物 8,462,754 7,439,214
未成工事支出金 119,611 146,535
貯蔵品 269,545 253,343
前渡金 52,221 48,141
前払費用 219,378 201,223
その他 140,280 297,115
△ 2,000 △ 3,000
貸倒引当金
流動資産合計 42,587,834 31,695,305
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 12,896,207 ※1 ,※2 13,099,528
有形固定資産
△ 7,799,072 △ 7,959,850
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,097,135 5,139,677
無形固定資産 19,423 12,384
鉄道事業固定資産合計 5,116,558 5,152,062
自動車事業固定資産
※1 ,※2 16,808,783 ※1 ,※2 14,940,998
有形固定資産
△ 13,116,908 △ 11,974,675
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,691,874 2,966,322
※2 166,089 ※2 112,424
無形固定資産
自動車事業固定資産合計 3,857,964 3,078,747
レジャーサービス事業固定資産
※1 ,※2 36,218,407 ※1 ,※2 36,268,218
有形固定資産
△ 27,950,223 △ 28,237,633
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 8,268,184 8,030,584
無形固定資産 50,434 84,993
レジャーサービス事業固定資産合計 8,318,618 8,115,577
不動産事業固定資産
※1 ,※2 42,176,015 ※1 ,※2 42,353,910
有形固定資産
△ 14,149,960 △ 14,584,966
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 28,026,054 27,768,943
無形固定資産 58,061 45,375
不動産事業固定資産合計 28,084,116 27,814,318
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
介護事業固定資産
※2 4,344,406 ※2 4,705,098
有形固定資産
△ 1,389,583 △ 1,519,561
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,954,823 3,185,537
無形固定資産 7,343 6,556
介護事業固定資産合計
2,962,166 3,192,093
その他の事業固定資産
※2 107,814 ※2 105,708
有形固定資産
△ 76,085 △ 80,918
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 31,728 24,789
無形固定資産 428,346 250,680
その他の事業固定資産合計 460,075 275,470
各事業関連固定資産
※1 216,262 ※1 206,269
有形固定資産
△ 144,858 △ 146,174
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 71,403 60,094
無形固定資産 17,572 12,754
各事業関連固定資産合計 88,976 72,849
建設仮勘定
鉄道事業 35,222 103,422
自動車事業 ― 10,803
不動産事業 18,376 ―
4 ―
介護事業
建設仮勘定合計 53,602 114,225
無形その他仮勘定
不動産事業 3,438 ―
21,207 ―
保険事業
無形その他仮勘定合計 24,646 ―
投資その他の資産
投資有価証券 1,506,812 2,418,792
関係会社株式 7,422,463 6,896,724
関係会社出資金 50 10,050
出資金 1,120 1,110
従業員に対する長期貸付金 294,925 284,771
関係会社に対する長期貸付金 ― 13,500,000
破産更生債権等 5,575 32,304
長期前払費用 309,912 254,679
繰延税金資産 3,547,467 4,102,800
その他 1,825,806 1,759,437
△ 2,788 △ 16,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,911,346 29,244,376
固定資産合計 63,878,071 77,059,723
資産合計 106,465,906 108,755,028
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 18,850,000 21,750,000
※1 9,333,103 ※1 11,320,353
1年内返済予定の長期借入金
※4 2,283,473 ※4 1,506,041
未払金
不動産事業未払金 387,987 273,226
未払費用 322,653 379,524
未払法人税等 178,755 68,125
前受金 277,551 273,028
未成工事受入金 402,931 392,011
※4 14,861,550 ※4 14,699,744
預り金
前受運賃 967,082 1,251,896
前受収益 375,757 355,512
286,549 297,768
その他
流動負債合計 48,527,396 52,567,233
固定負債
※1 271,700
道路交通事業財団抵当借入金 ―
※1 29,900
観光施設財団抵当借入金 ―
長期借入金 22,440,365 21,881,660
関係会社長期借入金 899,868 499,820
リース債務 40,940 87,654
長期未払金 11,597 ―
退職給付引当金 5,421,751 5,790,822
役員退職慰労引当金 149,400 132,600
資産除去債務 364,139 331,409
1,965,043 1,922,630
その他
固定負債合計 31,594,705 30,646,597
負債合計 80,122,101 83,213,830
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金
635,472 635,472
資本準備金
資本剰余金合計 635,472 635,472
利益剰余金
利益準備金 831,000 831,000
その他利益剰余金
別途積立金 19,600,000 20,100,000
1,448,227 △ 242,313
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,879,227 20,688,686
自己株式 △ 74,111 △ 77,229
株主資本合計 26,240,588 25,046,928
評価・換算差額等
103,216 494,269
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 103,216 494,269
純資産合計 26,343,804 25,541,197
負債純資産合計 106,465,906 108,755,028
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,647,772 1,083,003
92,982 71,884
運輸雑収
鉄道事業営業収益 1,740,755 1,154,888
営業費
運送営業費 1,093,870 906,633
一般管理費 39,680 34,514
諸税 73,932 75,862
334,376 329,555
減価償却費
※4 1,541,859 ※4 1,346,566
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 198,896 △ 191,677
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 7,749,154 3,591,009
運送雑収 266,046 112,179
自動車整備収入 743,335 667,907
314,879 207,898
広告収入
自動車事業営業収益 9,073,416 4,578,994
営業費
売上原価 707,781 602,916
運送営業費 7,186,125 4,605,720
販売費 75,588 79,266
一般管理費 214,627 177,525
諸税 117,584 102,398
774,292 671,961
減価償却費
※4 9,075,999 ※4 6,239,788
自動車事業営業費
自動車事業営業損失(△) △ 2,582 △ 1,660,793
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
旅行業収入 1,131,985 182,324
リゾート業収入 5,221,784 1,337,121
1,352,431 426,510
シティホテル業収入
レジャーサービス事業営業収益 7,706,201 1,945,956
営業費
売上原価 966,561 31,944
販売費 6,216,880 2,850,268
一般管理費 34,668 48,737
諸税 104,781 105,441
523,714 223,360
減価償却費
※4 7,846,606 ※4 3,259,752
レジャーサービス事業営業費
レジャーサービス事業営業損失(△) △ 140,405 △ 1,313,795
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
不動産事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 12,895,646 10,635,948
賃貸収入 3,710,580 3,652,703
909,724 941,914
その他の収入
不動産事業営業収益 17,515,950 15,230,566
営業費
売上原価 11,068,244 9,115,342
販売費 3,412,002 3,275,071
一般管理費 585,622 546,209
諸税 446,913 455,155
855,699 773,522
減価償却費
※4 16,368,483 ※4 14,165,300
不動産事業営業費
不動産事業営業利益 1,147,467 1,065,265
その他の事業営業利益
営業収益
その他の事業営業収益 6,233,685 6,330,565
営業費
売上原価 356,994 371,174
販売費 4,336,307 4,620,512
一般管理費 219,988 207,273
諸税 98,736 112,907
432,718 443,733
減価償却費
※4 5,444,745 ※4 5,755,600
その他の事業営業費
その他の事業営業利益 788,939 574,964
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 1,992,315 △ 1,526,037
営業外収益
受取利息 66,988 101,468
※4 1,076,429 ※4 1,050,822
受取配当金
保育園運営収益 189,824 179,666
173,260 299,080
その他
営業外収益合計 1,506,502 1,631,037
営業外費用
※4 165,908 ※4 176,348
支払利息
保育園運営費用 222,909 220,616
48,963 5,483
その他
営業外費用合計 437,780 402,448
経常利益又は経常損失(△) 3,061,037 △ 297,448
特別利益
※1 185,810 ※1 187,344
国庫補助金
固定資産売却益 133,903 20,205
雇用調整助成金 ― 392,797
抱合せ株式消滅差益 ― 171,994
固定資産受贈益 ― 1,462,053
― 555
その他
特別利益合計 319,713 2,234,950
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
※2 159,587 ※2 171,031
固定資産除却損
※3 255,245 ※3 1,642,554
固定資産圧縮損
減損損失 1,909,286 122,699
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 775,581
関係会社株式評価損 ― 506,948
9,687 30,085
その他
特別損失合計 2,333,806 3,248,900
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,046,944 △ 1,311,398
法人税、住民税及び事業税
536,000 22,000
△ 430,457 △ 574,044
法人税等調整額
法人税等合計 105,542 △ 552,044
当期純利益又は当期純損失(△) 941,401 △ 759,353
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 771,060 658,391
322,809 248,241
経費
計 1,093,870 906,633
2 一般管理費
人件費 16,470 14,190
23,210 20,323
経費
計 39,680 34,514
3 諸税 73,932 75,862
334,376 329,555
4 減価償却費 ※1
鉄道事業営業費合計
1,541,859 1,346,566
Ⅱ 自動車事業営業費
1 売上原価 ※2
一般整備業売上原価 554,233 515,798
153,548 87,118
広告業売上原価
計 707,781 602,916
2 運送営業費 ※2
人件費 4,683,182 3,427,582
2,502,943 1,178,137
経費
計 7,186,125 4,605,720
3 販売費
人件費 56,229 64,906
19,359 14,359
経費
計 75,588 79,266
4 一般管理費
人件費 104,910 79,797
109,716 97,728
経費
計 214,627 177,525
5 諸税 117,584 102,398
774,292 671,961
6 減価償却費 ※2
自動車事業営業費合計
9,075,999 6,239,788
Ⅲ レジャーサービス事業
営業費
1 売上原価 966,561 31,944
2 販売費 ※3
人件費 166,185 255,058
6,050,694 2,595,209
経費
計 6,216,880 2,850,268
3 一般管理費
人件費 17,554 28,849
17,114 19,888
経費
計 34,668 48,737
4 諸税 104,781 105,441
523,714 223,360
5 減価償却費
レジャーサービス事業
7,846,606 3,259,752
営業費合計
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 不動産事業営業費
1 売上原価
土地売上原価 3,734,309 2,975,443
7,333,935 6,139,898
建物売上原価
計 11,068,244 9,115,342
2 販売費 ※4
人件費 1,127,229 1,130,167
2,284,772 2,144,904
経費
計 3,412,002 3,275,071
3 一般管理費
人件費 432,229 408,590
153,393 137,618
経費
計 585,622 546,209
4 諸税 446,913 455,155
855,699 773,522
5 減価償却費
不動産事業営業費合計
16,368,483 14,165,300
Ⅴ その他の事業営業費
1 売上原価 ※5 356,994 371,174
2 販売費 ※5
人件費 3,261,659 3,492,775
1,074,648 1,127,736
経費
計 4,336,307 4,620,512
3 一般管理費
人件費 116,215 104,420
103,773 102,852
経費
計 219,988 207,273
4 諸税 98,736 112,907
432,718 443,733
5 減価償却費
その他の事業営業費合計 5,444,745 5,755,600
全事業営業費合計
40,277,694 30,767,008
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目並びに 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目並びに
営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
おりであります。 とおりであります。
1 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目 1 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目
※1 鉄道事業営業費 ※1 鉄道事業営業費
運送営業費 給料 399,975千円 運送営業費 給料 348,442千円
賞与 135,016千円 賞与 123,921千円
法定福利費 100,438千円 法定福利費 93,748千円
電気動力費 104,370千円 電気動力費 88,261千円
減価償却費 構築物 108,277千円 減価償却費 構築物 108,992千円
車両 101,861千円 車両 99,519千円
※2 自動車事業営業費 ※2 自動車事業営業費
運送営業費 給料 2,342,161千円 運送営業費 給料 1,682,822千円
賞与 706,825千円 賞与 615,943千円
法定福利費 631,196千円 法定福利費 538,870千円
軽油費 672,232千円 軽油費 335,276千円
減価償却費 車両 605,875千円 減価償却費 車両 524,706千円
売上原価 整備業原価 573,499千円 売上原価 整備業原価 523,876千円
広告業原価 719,245千円 広告業原価 514,594千円
※3 レジャーサービス事業営業費 ※3 レジャーサービス事業営業費
販売費 諸手数料 5,844,111千円 販売費 諸手数料 2,447,232千円
※4 不動産事業営業費 ※4 不動産事業営業費
販売費 賃借料建物 950,550千円 販売費 賃借料建物 926,029千円
※5 その他の事業営業費 ※5 その他の事業営業費
販売費 給料 1,754,665千円 販売費 給料 1,880,070千円
賞与 466,119千円 賞与 490,306千円
臨時雇用費 315,367千円 臨時雇用費 357,350千円
法定福利費 433,640千円 法定福利費 469,200千円
売上原価 給食委託関連費 327,309千円 売上原価 給食委託関連費 342,111千円
2 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 2 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 4,788千円 貸倒引当金繰入額 19,294千円
退職給付費用 476,117千円
退職給付費用 455,997千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,228千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,800千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 831,000 17,800,000 2,738,031 21,369,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205
別途積立金の積立 1,800,000 △ 1,800,000 ―
当期純利益又は当期
941,401 941,401
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 1,800,000 △ 1,289,803 510,196
当期末残高 3,800,000 635,472 831,000 19,600,000 1,448,227 21,879,227
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 72,459 25,732,043 333,822 26,065,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益又は当期
941,401 941,401
純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,651 △ 1,651 △ 1,651
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 230,606 △ 230,606
額)
当期変動額合計 △ 1,651 508,544 △ 230,606 277,938
当期末残高 △ 74,111 26,240,588 103,216 26,343,804
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 831,000 19,600,000 1,448,227 21,879,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,187 △ 431,187
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益又は当期
△ 759,353 △ 759,353
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 500,000 △ 1,690,541 △ 1,190,541
当期末残高 3,800,000 635,472 831,000 20,100,000 △ 242,313 20,688,686
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 74,111 26,240,588 103,216 26,343,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,187 △ 431,187
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益又は当期
△ 759,353 △ 759,353
純損失(△)
自己株式の取得 △ 3,118 △ 3,118 △ 3,118
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 391,053 391,053
額)
当期変動額合計 △ 3,118 △ 1,193,659 391,053 △ 802,606
当期末残高 △ 77,229 25,046,928 494,269 25,541,197
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
車両 2年~18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により
費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行ってお
ります。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「不
動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。
( 2 )企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等
を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から
直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
( 重要な会計上の見積り )
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,102,800千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表と同一のため、記載を省略しております。
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( 会計方針の変更 )
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント
制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によって
おりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き (1) に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
( 表示方法の変更 )
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
鉄道事業固定資産 4,797,579千円 4,825,589千円
自動車事業固定資産 1,271,645千円 1,244,895千円
レジャーサービス事業固定資産 5,399,235千円 5,239,220千円
不動産事業固定資産 7,892,221千円 7,533,215千円
各事業関連固定資産 40,928千円 40,906千円
計 19,401,610千円 18,883,827千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
鉄道財団 4,797,579千円 4,825,589千円
道路交通事業財団 9,201,826千円 8,816,048千円
観光施設財団 5,399,235千円 5,239,220千円
計 19,398,641千円 18,880,858千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
道路交通事業財団抵当借入金
1年内返済予定の長期借入金 653,400千円 331,700千円
長期借入金 331,700千円 ―
観光施設財団抵当借入金
1年内返済予定の長期借入金 75,800千円 29,900千円
長期借入金 29,900千円 ―
計 1,090,800千円 361,600千円
※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
鉄道事業固定資産 21,291,377千円 22,812,255千円
自動車事業固定資産 3,780,385千円 3,390,794千円
レジャーサービス事業固定資産 1,124,631千円 1,124,631千円
不動産事業固定資産 1,563,306千円 1,579,102千円
介護事業固定資産 181,169千円 183,053千円
その他の事業固定資産 223,545千円 223,545千円
計 28,164,416千円 29,313,383千円
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3 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
浜名湖地域支援協同組合 (借入債務) 37,000千円 ―
分譲土地建物購入者 (借入債務) ― 7,220千円
㈱遠鉄ストア (支払債務) 337,358千円 349,102千円
㈱遠鉄トラベル (支払債務) 5,380千円 ―
計 379,739千円 356,322千円
※4 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
預け金 30,219,498千円 20,450,504千円
預り金 12,309,219千円 12,119,028千円
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(損益計算書関係)
※1 国庫補助金等の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
活性化補助金他 185,810千円 187,344千円
計 185,810千円 187,344千円
※2 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 28,489千円 21,174千円
構築物 2,752千円 6,134千円
解体費用 127,968千円 143,722千円
その他 377千円 0千円
計 159,587千円 171,031千円
※3 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
国庫補助金等受入による圧縮 255,245千円 1,642,138千円
保険金受入による圧縮 ― 416千円
計 255,245千円 1,642,554千円
※4 関係会社との取引にかかるものの内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業費 9,115,754千円 4,269,059千円
受取配当金 1,040,000千円 1,005,000千円
支払利息 50,330千円 48,598千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額7,422,463千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額6,893,634千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,621,103千円 1,731,455千円
役員退職慰労引当金 44,670千円 39,647千円
未払事業税 26,789千円 20,369千円
販売用土地建物評価減 218,297千円 220,741千円
投資有価証券評価損 80,600千円 80,600千円
減価償却費 103,096千円 100,190千円
減損損失 1,829,799千円 1,934,676千円
ポイント未使用額 656,989千円 654,104千円
資産除去債務 108,877千円 100,030千円
繰越欠損金 ― 620,513千円
225,505千円 279,084千円
その他
繰延税金資産小計
4,915,730千円 5,781,413千円
△1,295,160千円 △1,449,734千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,620,569千円 4,331,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △42,471千円 △198,844千円
△30,630千円 △30,034千円
その他
繰延税金負債合計 △73,101千円 △228,878千円
繰延税金資産の純額 3,547,467千円 4,102,800千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
29.9% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.9% ―
住民税均等割 1.9% ―
評価性引当額の増加 8.7% ―
修正申告による影響 △1.6% ―
0.4% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.1% ―
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
三菱倉庫株式会社 280,000 947,800
天龍製鋸株式会社 199,186 531,826
アフラック生命保険株式会社 57,386 325,160
株式会社髙島屋 117,500 138,767
浜松ケーブルテレビ株式会社 1,700 85,000
投資 その他
株式会社静岡銀行 87,393 76,031
有価証券 有価証券
トヨタ自動車株式会社 6,900 59,450
株式会社トーカイ 22,920 55,260
SOMPOホールディングス株式会社 11,200 47,510
遠州開発株式会社 30,600 45,375
その他18銘柄 73,193 106,609
計 887,978 2,418,792
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
431,344
建物 55,118,644 619,486 55,306,786 36,770,926 1,161,057 18,535,859
(102,949)
1,531,708
構築物 11,999,450 1,593,966 12,061,708 8,184,664 241,555 3,877,044
(4,523)
16,767
機械装置 6,582,410 4,126 6,569,770 6,276,445 75,569 293,324
(1,667)
船舶 11,654 ― ― 11,654 11,654 ― 0
車両 13,468,290 388,176 2,085,296 11,771,171 10,363,036 683,110 1,408,134
運搬具 39,823 2,835 1,928 40,729 38,225 964 2,504
99,871
工具器具備品 3,267,362 143,258 3,310,749 2,784,954 152,287 525,795
(428)
59,995
土地 22,092,163 384,090 22,416,259 ― ― 22,416,259
(12,392)
リース資産 188,095 85,738 82,930 190,903 73,874 29,411 117,028
建設仮勘定 53,602 114,225 53,602 114,225 ― ― 114,225
4,363,445
有形固定資産計 112,821,498 3,335,904 111,793,958 64,503,780 2,343,956 47,290,177
(121,961)
無形固定資産
営業権 751,193 36,019 ― 787,212 553,419 165,689 233,792
713
借地権 72,998 ― 72,285 ― ― 72,285
(713)
商標権 3,695 272 ― 3,967 3,646 90 320
ソフトウエア 1,890,362 122,631 59,040 1,953,953 1,741,795 153,010 212,157
電気通信施設利用権 3,333 ― ― 3,333 3,333 ― ―
24
水道施設利用権 28,921 532 29,429 23,866 1,078 5,562
(24)
電話加入権 1,095 186 231 1,050 ― ― 1,050
無形その他仮勘定
24,646 ― 24,646 ― ― ― ―
84,655
無形固定資産計 2,776,245 159,641 2,851,230 2,326,061 319,868 525,169
(737)
長期前払費用 980,942 52,968 532 1,033,378 778,698 107,668 254,679
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 国道152号鉄道線 高架受入 1,462,053千円
車両 鉄道新造車両 371,495千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両 乗合車両44台・貸切車両46台 1,809,802千円
構築物 国道152号鉄道線 高架受入 受贈益による圧縮記帳 1,462,053千円
なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,788 19,294 ― 4,788 19,294
役員退職慰労引当金 149,400 22,228 39,028 ― 132,600
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、5,000株券、1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき200円(但し株式併合・分割の場合は除く)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
3月31日現在、下記の株式を有する株主に対し、6月1日より1年間有効の乗車券、
乗車証を交付します。
10,000株以上 株主優待乗車券 1冊
20,000株以上 株主優待乗車券 2冊
30,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(鉄道線)1枚
イ.株主優待乗車券 3冊
45,000株以上 次の3種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(自動車線)1枚
イ.株主優待乗車証(鉄道線)1枚と株主優待乗車券 1冊
株主に対する特典
ウ.株主優待乗車券 4冊
60,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(全線)1枚
イ.株主優待乗車券 5冊
80,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(全線)1枚と株主優待乗車券 2冊
イ.株主優待乗車券 5冊
100,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(全線)2枚
イ.株主優待乗車証(全線)1枚と株主優待乗車券 5冊
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第108期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
( 第109期 中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月25日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠
州鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会計関係) に記載のとおり、会社は、2021年3月31日現 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を8,795,824千円 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
計上している。 の解消スケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資
将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将来の
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、重
事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主
要な仮定である各事業の営業収益の回復の見込みについ
に各事業の営業収益の回復の見込みである。
て、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
との比較を実施した。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定
よる不確実性への評価について検討した。
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当す
るものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄
道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会計関係) に記載のとおり、会社は、2021年3月31日現 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、貸借対照表上、繰延税金資産を4,102,800千円計上 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
している。 の解消スケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資
将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将来の
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、重
事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主
要な仮定である各事業の営業収益の回復の見込みについ
に各事業の営業収益の回復の見込みである。
て、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
との比較を実施した。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定
よる不確実性への評価について検討した。
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当す
るものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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