ワタミ株式会社 有価証券報告書 第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
第35期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ワタミ株式会社
WATAMI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
０３（５７３７）２２８８
【電話番号】
取締役CFO 兼 上席執行役員（海外事業本部長） 渡邉 将也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
０３（５７３７）２２８８
【電話番号】
取締役CFO 兼 上席執行役員（海外事業本部長） 渡邉 将也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 100,312 96,458 94,701 90,928 60,852
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 717 1,636 1,229 349 △ 8,171
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,833 150 1,373 △ 2,945 △ 11,561
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 1,724 △ 230 1,213 △ 2,990 △ 12,093
包括利益
（百万円） 16,904 16,426 17,327 14,481 3,396
純資産額
（百万円） 41,129 40,805 40,273 41,763 44,893
総資産額
（円） 424.59 413.16 438.02 361.70 78.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 46.89 3.86 35.14 △ 74.89 △ 292.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 3.85 35.06 - -
当期純利益
（％） 40.3 39.5 42.5 34.1 7.1
自己資本比率
（％） △ 10.3 0.9 8.2 △ 27.5 △ 132.7
自己資本利益率
（倍） △ 26.58 363.09 45.86 △ 12.44 △ 3.43
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,042 5,221 4,104 534 △ 4,320
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,921 △ 2,814 △ 1,574 △ 4,643 △ 3,408
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 6,452 △ 1,171 △ 2,388 5,098 11,638
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 8,638 9,825 9,946 10,922 14,880
残高
3,029 2,825 2,619 2,642 1,902
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 7,625 ) ( 7,127 ) ( 6,990 ) ( 6,368 ) ( 3,184 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期、第34期及び第35期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 83,341 85,978 84,079 81,044 53,663
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 477 1,448 1,186 706 △ 7,024
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 1,180 59 1,445 △ 2,224 △ 10,265
（△）
（百万円） 4,410 4,410 4,410 4,410 4,910
資本金
（株） 41,686,780 41,686,780 41,686,780 41,686,780 42,684,880
発行済株式総数
（百万円） 16,898 16,712 17,842 15,616 6,359
純資産額
（百万円） 38,959 39,492 39,111 41,261 46,845
総資産額
（円） 425.91 422.46 451.83 394.03 155.55
１株当たり純資産額
5.0 7.5 7.5 2.5 -
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 30.19 1.51 36.97 △ 56.56 △ 259.87
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 1.51 36.88 - -
当期純利益
（％） 42.7 41.8 45.1 37.6 13.4
自己資本比率
（％） △ 6.7 0.3 8.4 △ 13.4 △ 94.1
自己資本利益率
（倍） △ 41.30 924.26 43.59 △ 16.47 △ 3.86
株価収益率
（％） - 494.44 20.28 - -
配当性向
1,665 1,706 1,721 1,651 1,440
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 6,559 ) ( 6,311 ) ( 6,165 ) ( 5,520 ) ( 2,392 )
（％） 125.2 141.4 163.2 95.4 102.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 1,393 1,692 1,724 1,721 1,188
最高株価
（円） 913 1,170 1,166 770 734
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期、第34期及び第35期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを記載しております。
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２【沿革】
創業者である渡邉美樹は1984年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に
資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフラン
チャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」による
お好み焼きレストラン事業に着手いたしました。
1986年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番
地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、1987年３月10日事業内容の多角化と
企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。
年月 事項
1986年５月 神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。
1987年２月 商号をワタミフードサービス㈱に変更。
1987年３月 「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営してい
た㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。
1989年６月 ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業１号店の「お好美壱
番 ＫＥＩ太」方南町店を出店。
1990年３月 東京都大田区西蒲田七丁目33番６号へ本社を移転。
1992年４月 「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、１号店として
「居食屋 和民」笹塚店を出店。
額面変更のため、ワタミフードサービス㈱（形式上の存続会社）と合併。
1992年７月 居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱（現㈱つぼ八）と1993年９月までに
フランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」（13店舗）を「居食屋 和民」に順次
変更することの覚書を交わす。
1992年10月 居酒屋「つぼ八」からの看板変更第１号店、「居食屋 和民」中野南口店を開店。
1993年10月 居酒屋「つぼ八」から「居食屋 和民」への看板変更を終了。
1996年３月 「お好美壱番 ＫＥＩ太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。
1996年７月 「お好み焼HOUSE 唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年４月 東京都大田区西蒲田七丁目45番６号へ本社を移転。
1997年５月 従業員独立制度による「居食屋 和民」フランチャイズ１号店を開店し、「居食屋 和民」の従業
員独立によるフランチャイズ展開を開始。
1997年12月 酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買
取り、当社の子会社とする。
1998年５月 人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とす
る。
1998年７月 ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス（現ワタミ
ファーム＆エナジー㈱）を設立し、当社の子会社とする。
1998年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年11月 米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's
Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とす
る。
1999年７月 外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。
2000年11月 外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラ
ジェンテを設立し、当社の子会社とする。
2002年２月 センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立
し、当社の子会社とする。
2002年４月 ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当
社の子会社とする。
有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム（本社：東京）を設
立し、当社の子会社とする。
2002年12月 東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。
2003年４月 グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。
2003年８月 ㈲ワタミファーム（本社：千葉県）を設立し、当社の子会社とする。
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年月 事項
2003年９月 農業事業拡大のため、2002年４月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。
2003年10月 グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。
2004年４月 介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とす
る。
2004年７月 グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、
当社の子会社とする。
子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョン
をワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。
2004年11月 農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。
中国本土への出店のため、子会社の和民（中國）有限公司が和民餐飲（深圳）有限公司（本社：中
国広東省深圳市）を設立する。
2005年３月 ㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。
2005年４月 商号をワタミ㈱に変更する。
2005年５月 三商和民股份有限公司を設立。
2005年６月 ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。
2005年７月 居食屋「手づくり厨房」１号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。
2005年８月 ワタミファーム第５農場を千葉県佐原市（現 香取市）に開設。
2005年９月 ㈱ワタミバイオ耕研を設立。
2005年10月 ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟とし
て「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。
2005年11月 三商和民股份有限公司が台湾新規出店１号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。
2006年２月 ワタミフードサービス㈱を設立。
2006年２月 DINING & BAR 「japago」１号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。
2006年３月 焼肉居食屋「炭団」１号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。
2006年３月 ワタミ医療サービス㈱を設立。
2006年４月 ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。
2006年４月 ワタミファーム第６農場を京都府京丹後市に開設。
2006年５月 ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。
2006年５月 ㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。
2006年６月 ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。
2006年９月 ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。
2006年11月 中食事業「ワタミキッチン」１号店を東京都武蔵村山市（三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ
ミュー）に出店。
2008年２月 ㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォー
カス㈱に商号変更。
2008年２月 WATAMI GUAMを清算。
2008年４月
ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ
㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。
2008年６月
三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。
2008年７月 ㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。
2008年10月 和民國際有限公司を設立。
2008年11月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。
2008年12月 Friday's Red １号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。
2009年１月 ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。
2009年３月 ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。
2009年３月 ㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。
2009年４月 グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフラン
チャイズシステムズ㈱を吸収合併する。
2009年７月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店１号店として居食屋「和民
Singapore」IONオーチャード店を出店。
2009年11月 ごちそう厨房 饗の屋１号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。
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年月 事項
2010年４月 和民中國有限公司が広州１号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。
2010年４月 ワタミファーム第７農場を大分県臼杵市に開設。
2010年５月 「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。
2010年７月 ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締
結。
2
2010年８月 新業態「仰天酒場 和っしょい 」第１号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。
2010年11月 「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。
2011年６月 Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締
結。
2011年８月 和民餐飲管理（上海）有限公司を設立。
和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋
「和民」マレーシア１号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。
2011年９月 「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。
デイサービス１号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。
2011年11月 グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライ
デーズ・ジャパンを吸収合併する。
2012年３月 ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民（ふーみん）」を秋田県にかほ市にて稼動。
2012年５月 「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。
2012年11月 和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋
「和民」フィリピン１号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール
「SMモールオブエイジア」に出店。
韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会
社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。
2013年１月 「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。
2013年３月 創業来初の農業黒字化を達成。
高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出
店を達成。
2013年５月 GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、 居食屋「和民」韓国１号店としてカンナム店
を 韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。
ワタミグループ２号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。
2013年６月 13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼
動。
ワタミグループ３号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。
取締役会長（非常勤）の渡邉美樹が取締役を辞任。
2013年10月 ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。
2013年12月 株式会社デリズと 和民國際有限公司 が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営
を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。
また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と 和民國際有限公司 が、カンボジアでの居食屋「和
民」開発契約を締結。
2014年６月 Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア１号店として、AEON MALL Phnom
Penh店をプノンペンに出店。
2014年10月 ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム＆エナジー株式会社に社名変更。
2015年２月 ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。
2015年３月 ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジン
グ株式会社の２社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。
2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。
ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、
持株会社体制から事業部制へ移行。
2016年１月 労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。
2016年２月 精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。
2016年３月 メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。
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年月 事項
2016年５月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。
2016年５月 ワタミファーム＆エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。
2016年６月 旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。
2016年７月 「三代目 鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。
2016年８月 テキサス風メキシカン「ＴＥＸＭＥＸ ＦＡＣＴＯＲＹ」を渋谷神南に出店。
2016年10月 大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。
2016年11月 HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する
合弁契約を締結。
2017 年１月 食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。
2017 年10月 冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。
2017 年12月 ワタミファーム臼杵農場（大分県）でJGAP認証を取得。
2017 年１月 お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。
2017 年２月 ワタミファーム白浜農場（千葉県）でJGAP認証を取得。
2018年３月 外食（レストラン・居酒屋）業界では国内で初めて、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達す
ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。
2018年３月 ワタミファーム山武農場（千葉県）でJGAP認証を取得。
2018 年５月 ワタミファーム京丹後農場（京都府）、ワタミファーム丹波農場（兵庫県）でJGAP認証を取得。
2018 年９月 ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。
2018 年10月 「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。
2018 年11月
「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。
2018 年11月
焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。
2019年１月
Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、
Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会
社とする。
2019年２月
ワタミファーム佐原農場（千葉県）がJGAP認証を取得 。
2019年３月
株式会社ドリームハーパーの全株式を取得。
2019年３月
株式会社神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。
2019年５月
「ワタミの宅食」は、「まごころ手鞠」の弁当容器をバイオマス容器に変更、併せて容器を回収し
リサイクルする取り組みを愛知県の一部地域で導入。
2019年６月
ベトナム1号店として、「饗和民」SERENITY（セレニティ）店をホーチミン市に出店。
2019年６月
「和民」「坐・和民」全店でプラスチックストローを廃止、「竹ストロー」を導入。
2019年６月
ワタミファーム東御農場（長野県）、ワタミファーム倉渕農場（群馬県）がJGAP認証を取得。
2019年７月
創業者の渡邉美樹が取締役に就任。
2019年７月
「三代目 鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え。
2019年８月
新業態 日本橋天丼「金子半之助」1号店、MP店を香港に出店。
2019年９月
ワタミファーム美幌峠牧場の牧草地で有機JAS認証を取得。
2019年10月
取締役の渡邉美樹が代表取締役会長 兼グループCEOに就任。
2019年10月
岩手県陸前高田市に有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパーク「ワタミオーガニックラン
ド」の建設を発表（2021年3月11日オープン予定）。
2019年10月
ワタミファーム＆エナジー株式会社がワタミエナジー株式会社に社名変更。
2020年１月
「ワタミの宅食」は、バイオマス素材を含んだお弁当・お惣菜容器を中四国・九州地区で導入、全
国展開を完了、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを中国・四国地区に拡大。
2020年１月
食品リサイクル法「食品リサイクル・ループ」の認定を取得。
2020年２月
新型コロナウイルスの影響により、中国本土より「和民」全店の全面撤退を発表。
2020年３月
新型コロナウイルスによる小中高校の休校措置を受け、臨時休校支援として商品代無料でお弁当・
お惣菜のお届け（50万食）を実施。
2020年３月
株式会社コシダカと、揚げたてから揚げとテリー伊藤のこだわり玉子焼き「から揚げの天才」の
フランチャイズ契約を締結。
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年月 事項
2020年４月 ワタミエナジー株式会社は、電気料金の売上の1％を再生可能エネルギーの開発に投資する取り組み
を開始。
2020年５月 食品スーパー「ロピア」と出向契約を締結、緊急事態宣言延長に伴い休業中の従業員が出向する人
事交流を開始。
2020年５月 コロナ禍で休業中の従業員の多様な働き方を推進するため、ワタミエージェント株式会社を設立。
2020年６月 新業態「かみむら牧場」1号店、京急蒲田第一京浜側道店を東京都大田区蒲田にオープン。
2020年６月 「ワタミの宅食」が「ワタミのミールキット」を新発売、ファミリー向けミールキットに本格参
入。
2020年７月 「ワタミの宅食」九州豪雨被災地（福岡・佐賀・大分・熊本・鹿児島）に「まごころ御膳」「まご
ころおかず」を10万食を無料支援。
2020年８月 外食事業者5社（ワタミ㈱／㈱セブン＆アイ・フードシステムズ／㈱松屋／㈱トリドールホールディ
ングス／リンガーハットジャパン㈱）と共同し、名古屋市の38店舗で食品リサイクル・ループを構
築。
2020年８月 経済産業省より、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社として
「DX（デジタル・トラスフォーメーション）注目企業2020」に選定される。
2020年９月 「ワタミの宅食」が、新商品「まごころダブル」「野菜を食べる健康習慣」を発売、幅広い世代の
食事をサポートへ。
2020年10月 新業態「焼肉の和民」1号店、大鳥居店を東京都大田区に出店。
2020年10月 「ワタミの宅食」が、新商品「いつでも二菜」を新発売。
2020年11月 「かみむら牧場」台湾1号店として、微風広場店を台北市に出店、和牛食べ放題を世界へ。
2020年11月 「ワタミの宅食」が、新商品「サラダを食べる健康習慣」「フルーツを食べる健康習慣」を発売。
2021年１月 「ワタミの宅食」が、新商品「旬の野菜BOX」を発売。
2021年２月 「愛知環境賞」優秀賞を受賞。
2021年３月 ワタミオーガニックランド事業で、東京農業大学と包括連携協定を締結。
2021年３月 復興庁「復興推進委員会」委員に、代表取締役会長 兼 グループCEOの渡邉美樹が就任。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、2021年３月末において、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社５社で構成され、国内
外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとお
りであります。
2021年３月31日現在
区分 会社名 事業内容
統括事業 ワタミ㈱ ワタミグループの統括
ワタミ㈱
問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業
WATAMI USA GUAM
国内外食事業
の展開
他１社
宅食事業 ワタミ㈱ 食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配
海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、
和民國際有限公司
海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行
和民（中國）有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司
海外外食事業
Watami Food Service
Singapore Pte.Ltd .
海外各地域における飲食店の経営
Watami China Food & Beverage
Co., Ltd.
他４社
㈲ワタミファーム
農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセン
農業 ㈲当麻グリーンライフ
ターへの農産物の納入
ワタミファーム陸前高田(株)
ワタミエナジー㈱
環境事業 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業
他５社
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４【関係会社の状況】
議決権に対
主要な事業の
名称 住所 資本金 する所有割 関係内容
内容
合
（連結子会社）
WATAMI USA GUAM
米国GUAM 219百万円 国内外食事業 直接100.0 ％ 役員の兼任あり
ワタミカミチク株式会社 東京都大田区 300百万円 同上 直接53.3 ％ 役員の兼任あり
和民國際有限公司(注)３ 中国（香港） 13,364百万円 海外外食事業 直接100.0 ％ 役員の兼任あり
和民（中國）有限公司 中国（香港） 89百万円 同上 間接100.0 ％ 役員の兼任あり
当社は貸付を行っておりま
中華民国
台灣和民餐飲股份有限公司 286百万円 同上 間接100.0 ％ す。
（台北市）
役員の兼任あり
Watami Food Service
シンガポール 157百万円 同上 間接100.0 ％ 役員の兼任あり
Singapore Pte.Ltd.
Delis Watami
-
カンボジア 51百万円 同上 -
Cambodia Co. , Ltd.(注)５
[100.0％ ]
Watami China Food &
中国（香港） 632百万円 同上 間 接 100.0％ 役員の兼任あり
Beverage Co., Ltd. (注)３
中国広東省
和民餐飲（深圳）有限公司 162百万円 同上 間 接 100.0％ 役員の兼任あり
深圳市
当社は貸付を行っておりま
和民餐飲管理(上海)有限公司 中国上海市 377百万円 同上 間 接 100.0％ す。
役員の兼任あり
当社はキャッシュマネジメ
ントシステムにより資金の
ワタミエナジー 株式会社 東京都大田区 194百万円 環境事業 直接100.0 ％ 貸借取引を行っておりま
す。
役員の兼任あり
ワタミエコパワー 株式会社 東京都大田区 1百万円 同上 間接100.0％ 役員の兼任あり
-
一般社団法人このうら市民風 当社は貸付を行っておりま
秋田県秋田市 - 同上
[33.3％]
力発電(注)５ す。
当社はキャッシュマネジメ
直接25.0％
ントシステムにより資金の
有限会社ワタミファーム 千葉県山武市 3百万円 農業
貸借取引を行っておりま
[75.0 ％ ]
す。
直接37.2 ％
当社は貸付を行っておりま
間接 9.2％
有限会社当麻グリーンライフ 北海道上川郡 43百万円 同上 す。
[53.6 ％ ] 役員の兼任あり
ワタミファーム陸前高田株式 岩手県陸前高 直接45.0%
1百万円 同上 -
会社 田市 [55.0 ％ ]
ワタミオーガニックランド株 岩手県陸前高
30百万円 その他 直接100.0％ 役員の兼任あり
式会社 田市
W&I DREAM MODEL 株式会社
東京都大田区 50百万円 同上 直接50.0％ -
(注)５
ワタミエージェント株式会社 東京都大田区 20百万円 同上 直接100.0％ -
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議決権に対
主要な事業の
名称 住所 資本金 する所有割 関係内容
内容
合
インナーオリジンジャパン株 直接24.0%
東京都大田区 300円 同上 役員の兼任あり
式会社 [76.0 ％ ]
（持分法適用関連会社）
GNS WATAMI FOOD AND
韓国 418百万円 海外外食事業 間接50.0％ 役員の兼任あり
BEVERAGE SERVICE CO., LTD.
当社は貸付を行っておりま
株式会社ウイネット向浜 秋田県秋田市 1百万円 環境事業 間接15.0％
す。
当社は貸付を行っておりま
株式会社ウイネット西目 秋田県秋田市 1百万円 同上 間接15.0％
す。
みの市民エネルギー 岐阜県美濃市 ５百万円 同上 間接20.0% -
Global Dream Street
シンガポール 100万米ドル その他 直接50.0% 役員の兼任あり
Pte.Ltd.
（その他の関係会社）
横浜市神奈川 被所有直接
有限会社 アレーテー （注）４ 3百万円 資産管理 役員の兼任あり
区 28.29％
(注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．和民國際有限公司及び Watami China Food & Beverage Co., Ltd. は特定子会社に該当します。
４． 有限会社 アレーテーは、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。
５．議決権に対する所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
734 ( 1,365 )
国内外食事業
602 ( 1,027 )
宅食事業
383 ( 730 )
海外外食事業
26 ( 1 )
環境事業
43 ( 31 )
農業
全社（共通） 114 ( 30 )
1,902 ( 3,184 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,440 （ 2,392 ） 41.9 9.48 4,080
従業員数（人）
セグメントの名称
729 ( 1,335 )
国内外食事業
602 ( 1,027 )
宅食事業
全社（共通） 109 ( 30 )
1,440 ( 2,392 )
合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。
２．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員(１日１人８時間換算)は、( )内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、
「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを
掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて
努力してまいります。
( 2）経営環境及び 経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心へ
の意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。
このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づく
り厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する
（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築
を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人
でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続
的な企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経
営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定
し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいり
ます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症はわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、当社グループも当
連結会計年度において多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。2021年４月には３回目となる緊
急事態宣言が発令されており、解除時期や解除後の消費動向及び再度発令される可能性等は現時点で不透明ではある
ものの、国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、これに伴う消費者の行動
様式の変化も見込まれております。こうした事態に対処するために、当社グループでは、国内外食事業における固定
費削減、お客様ニーズに対応したテイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略の
推進が重要だと考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においては野菜宅配サービ
スの導入開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販等
による継続的な成長が必要だと考えております。
財務面では、日本政策投資銀行が組成する投資事業有限責任組合を引受先とする総額120億円の第三者割当による
優先株式を発行しました。これにより手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することによ
り、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。
① 国内外食事業
当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳し
い事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事
態が発生するのみならず、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれます。したがって、店内飲
食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えておりま
す。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向け
た収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を
抜本的に見直し、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進めてまいります。
② 宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化
しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとと
もに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。また、調理済商品の製造工場における省人化投
資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。
③ 海外外食事業
海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加
えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業ができない
不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、それらを踏まえましても、現在出店する商業施設のオーナー様
のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化
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しながら新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人
件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせ
て、 利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。
④ 人材・教育
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの人材採用数並びに離職者数はともに厳しい傾向に
あります。また外食事業、宅食事業のいずれにおいても人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グルー
プの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資な
どにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいりま
す。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により店舗営業ができない等の不測の事態が継続して発生す
る可能性がありますが、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方や多様な人材の受け入れ
を可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう引き続き取り組んでまいります。
⑤ 中期経営計画の策定、公表
当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よって経営環境は大きく変化しました。こうした状況を踏まえ、今後、当社グループ各社における新型コロナウイル
ス感染症拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になったうえで、改め
て、新中期経営計画を再策定、公表をいたします。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
[A.各事業領域共通のリスク]
①新規事業について
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのも
と、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業に
ついては現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的な
リスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を
及ぼす可能性があります。
②仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により
食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の
枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③生産の変動要因について
当社グループは、国内外食店舗等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前
まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあ
わせて全国５箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災
等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場
合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、香港において集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・
工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場
合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④特有の法規制に係わるもの
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営
業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなけれ
ばなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間
の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。
[B.各事業領域におけるリスク]
①国内外食事業に関するリスク
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国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい
事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、今後のお客様の飲食スタイ
ル が大きく変化することも見込まれるため、お客様のニーズに適切に対応できない場合には、当社連結業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに応え
るため、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開や外食事業の仕組みを支える商品開
発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進めておりま
す。
②宅食事業に関するリスク
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も
激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、当社連結業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場
開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場
における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。
③海外外食事業に関するリスク
海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しておりま
す。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業
ができない不測の事態が継続して発生する場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食
ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制な
どの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施
設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビ
ルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。
[C.その他のリスク]
①新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、収束時期の見通しが立たず、内外需要の動向、建設工事の進捗、
人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあり、当社グループは翌連結会計年度の下
期以降緩やかに回復基調に向かうと想定していますが、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性が
あります。また、新型コロナウイルス感染症で加速するお客様の行動様式の変化への対応が遅れた場合には、既存
事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、国内外食事業において不採算店舗の撤退、工場の資産譲渡、賃料減額交渉や経費削
減等による固定費削減により売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態
転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等、将来の
成長基盤の整備を継続して進めています。また、宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康
意識の高まりに対応して売上高も堅調に成長しており、工場の資産譲渡による生産性の向上と合わせ、さらなる成
長基盤の強化を図っております。
②固定資産の減損リスク
国内外食事業及び海外外食事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開してい
るため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結
業績に悪影響を及ぼす可能があります。
当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドに
よってリスクの軽減に努めております。
③差入保証金に関するリスク
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。
オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年４月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が
発令され、以降も当連結会計期間にかけて感染者が拡大し経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益
が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、新型コロナウイルス感
染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」
というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、99店舗の新規出店と159店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は431店舗
となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は
37.9％、既存店客数前年比は39.0％となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は17,094百万円（前期比36.4％）、セグメント損失は9,615百万円（前
期は247百万円の利益）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は527ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け
数は61,706千食（前期比104.6％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと及び宅食工
場の統合・集約等による固定費の削減により、売上高は36,656百万円（前期比106.4％）、セグメント利益は3,020
百万円（前期比135.2％）の増収増益となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、8店舗の新規出店と12店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は49店舗と
なりました。直営店舗の客数前年比は64.0％となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減
益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は4,273百万円（前期比63.5％）、セグメント損失は660百万円（前期は
389百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。2020年12月以降、寒波による電力需要の増
加等によるJEPXスポット市場価格高騰の影響を受け、電力仕入価格が高騰したこと等により、減収減益となってお
ります。
その結果、売上高は2,266百万円（前期比97.3％）、セグメント損失は704百万円（前期は147百万円の利益）と
なりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。売上高は499百万円
（前期比109.9％）、セグメント損失は89百万円（前期は103百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年４月
の緊急事態宣言の発令により既存店売上高が大きく低下し、緊急事態宣言の解除後には自立回復や政府によるGoTo
施策の影響で改善したものの、再び緊急事態宣言が発令されるというサイクルが続いた結果、当連結会計年度の既
存店売上高前年比は37.9%と大幅な落ち込みとなりました。この状況に対応するため、159店舗の不採算店舗の撤
退、国内外食2工場の資産譲渡、賃料減額交渉や経費削減等により約100億円の固定費削減を実施して売上規模縮小
への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換（当連結会計年度末：23店舗）及びフ
ランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化（当連結会計年度末：
92店舗）等により、翌連結会計年度以降における成長基盤の整備を強力に進めました。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、緊急事態宣言下での休
校支援アイテム強化や在宅支援サービス営業強化等の結果、食事宅配は1日当たりの食数が前年比1.3万食増の26万
食(累計食数は271万食の増加)に増え、業績が好調に推移しました。
また４工場の資産譲渡による生産性の向上により固定費削減に努めております。
なお、2021年４月には３回目となる緊急事態宣言が発令されており、解除時期や解除後の消費動向及び再度発令
される可能性等は現時点で不透明ではあるものの、国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が着実に進
められている状況にあり、これに伴う消費者の行動様式の変化も見込まれております。当社グループでは、国内外
食事業において上述の固定費削減効果が翌連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリ
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バリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進いたします。また、コロナ禍においても堅調に
成長している宅食事業においては野菜宅配サービスの導入開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販
売 網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおりま
す。以上により、翌連結会計年度以降の業績は大幅に改善すると考えております。
(２）キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,958百
万円増加し、14,880百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、4,320百万円（前期は534百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前
当期純損失が11,252百万円、減価償却費が2,395百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,408百万円（前期は4,643百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預
入による純支出833百万円、有形固定資産の取得による支出が2,529百万円、資産除去債務の履行による支出が1,778
百万円、無形固定資産の取得による支出が334百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は11,638百万円（前期は5,098百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金
の返済による純支出が4,000百万円、長期借入による収入が18,032百万円、長期借入金の返済による支出が2,350百万
円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が916百万円、配当金の支払額が99百万円であります。
なお、長期借入による収入の増加の主な内容は2020年3月及び2020年6月に調達した短期借入金合計11,000百万円を
長期借入金へ借り換えたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で営業活動によるキャッシュ・フローは大きく減少しています
が、（１）経営成績の状況に記載のとおり、不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等による固定費
の削減効果及び国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進により、翌連結会計年度以降は営業活動による
キャッシュ・フローの改善を見込んでおります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保
するため、当連結会計年度に金融機関から資本性ローンによる資金調達3,000百万円を含む総額15,032百万円の追加
借入を実施しております。この結果、当連結会計年度末に保有している現金及び預金20,398百万円は短期有利子負債
（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）6,243百万円を大きく上回る水準にありま
す。 また、日本政策投資銀行が組成する投資事業有限責任組合を引受先とする総額120億円の第三者割当による優
先株式を発行しました。これにより手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することによ
り、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
国内外食事業
46,956 17,094
宅食事業 34,462 36,656
海外外食事業 6,725 4,273
環境事業 2,329 2,266
農業 454 499
その他 - 63
合計 90,928 60,852
（注）１. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績
売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比30,075百万円減少の60,852百万円となりました。この減少
の主な要因は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外食事業及び海
外外食事業における減収などがあったことによるものであります。
売上総利益は、前期比22,019百万円減少の31,259百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比12,237百万円減少の40,949百万円となりました。
営業損益は、前期比9,782百万円減少の△9,689百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比1,540百万円の増加、営業外費用は前期比279百万円の増加となりました。
経常損益は、前期比8,521百万円減少の△8,171百万円となりました。
特別損益は、特別損失で前期比1,079百万円の増加となりました。
法人税等は、前期比1,015百万円の減少、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比30百万円の増加となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8,615百万円減少の△11,561百万円となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,129百万円増加の44,893百万円
となりました。流動資産は、借入金の増加に伴う現預金の増加等により前期末比5,864百万円増加の27,405百万円と
なりました。固定資産は、前期末比2,734百万円減少の17,488百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産
は、国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比842百万円減少の9,443百万円となりました。無形固定資産
は、ソフトウエアの償却等により前期末比7百万円減少の1,312百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証
金の減少等により前期末比1,884百万円減少の6,732百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比14,215百万円増加の41,497百万円となりました。流動負債は、借入金
の増加等により前期末比838百万円増加の17,226百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比13,377百
万円増加の24,271百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計
額）は、前期末比11,949百万円増加の26,605百万円となりました。
なお今後の安定的な事業運営を行うため、2020年3月及び2020年6月に調達した短期借入金合計11,000百万円を当連
結会計年度中に全額長期借入金へ借り換えいたしました。この結果、短期借入金が前期末より4,000百万円減少し、
流動負債が減少したことにより、当連結会計年度末における当座比率は133.2%及び流動比率は159.1%と一定の財務安
全性の水準を確保しております。
当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比11,085百万円減少して3,396百万円となりま
した。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（４）資金の調達・管理
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引に
より行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理し
ております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資
金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッ
シュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
(５）資金需要の主な内容
国内外食事業、海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理
済商品の製造工場における省人化投資等になります。
(６)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホ
ルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資
本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は195.3％、総資産営業利益率（ROA）は△
22.4％、株主資本利益率（ROE）は△132.7％でした。
しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、
改善されるよう取り組んでまいります。
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(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、
必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は2021年５月24日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で
株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先とし
て第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議しております。
詳細については「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 4,143 百万円（外食店舗の新規開設に伴う差入保証金95百万円を含む）
の設備投資を行いました。
国内外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額 3,265 百万円の設備投資を
行いました。
宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化やシステム投資等を行っており、これらにより総
額 643 百万円の設備投資を行いました。
海外外食事業におきましては、 新規出店や改装投資等を行っており、これら により総額 89 百万円の設備投資を行い
ました。
２【主要な設備の状況】
（１）各事業の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの
土地
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
器具及び リース
（人）
名称
建物 構築物 機械装置
面積
備品 資産
金額
（㎡）
焼肉和民 大鳥居店 他 722
国内外食事業 外食店舗 3,425 - - 84 - - 1,373
（東京都大田区西糀谷） （1,335）
東松山センター 他 仕込みセン 146
宅食事業 1,452 55 434 0 16,008 198 231
（埼玉県比企郡滑川町） ター（工場）
（913）
大田区羽田営業所 他 465
宅食事業 営業所
172 1 0 30 1,037 115 219
（東京都大田区本羽田） （114）
本社・社宅
107
全社又は共通 本社 - 0 - 72 - - 23
（東京都大田区羽田） （30）
（注）１． パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員 （１日１人８時間換算）は、（ ） 内に外数で記載しております。
２．本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は147百万円であります。
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（２）国内外食事業の店舗数、宅食事業の営業所及び海外外食事業の店舗数の状況
当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、宅食事業営業所数、海外外食店舗数は次のとおりであります。
①国内外食店舗数の状況
業 態 名 地 域 店 舗 数
東 北 7
「 ミ ラ イ ザ カ 」
関 東 60
北 陸 ・ 甲 信 越 5
東 海 6
関 西 17
中 国 ・ 四 国 12
九 州 14
小 計 121
2
東 北
68
関 東
「 鳥 メ ロ 」
4
北 陸 ・ 甲 信 越
12
東 海
19
関 西
10
中 国 ・ 四 国
5
九 州
小 計 120
関 東 13
「 焼 肉 の 和 民 」
3
東 海
7
関 西
小 計 23
関 東 2
「 か み む ら 」
1
関 西
3
小 計
83
関 東
「 か ら あ げ 」
2
東 海
7
関 西
小 計 92
5
「 BBQ 」 関 東
1
関 西
小 計 6
12
「 TGI 」 関 東
1
海 外
小 計 13
東 北 4
そ の 他
関 東 29
東 海 2
関 西 12
中 国 ・ 四 国 2
九 州 4
小 計 53
国 内 外 食 合 計 431
※ＦＣ店含む
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②宅食営業拠点数の状況
地 域 営 業 拠 点 数
18
東 北
173
関 東
37
北 陸 ・ 甲 信 越
77
東 海
94
関 西
40
中 国 ・ 四 国
88
九 州
527
宅 食 合 計
③海外 外食店舗数の状況
地 域 店 舗 数
21
香 港
4
中 国
4
台 湾
6
シ ン ガ ポ ー ル
7
フ ィ リ ピ ン
3
韓 国
1
カ ン ボ ジ ア
3
ベ ト ナ ム
49
海 外 外 食 合 計
※ＦＣ店含む
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業計画及び投資効率を勘案して連結会社各社と調整のうえ、提出会社
を中心に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在から2022年３月末までの重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設、改修
①国内外食事業
投資予定金額 着手及び完了年月
完成後の増
設備の
セグメントの
加能力（増
事業所名 所在地 資金調達方法
名称
総額 既支払額
内容
完了予定年月
着手年月 加客席数）
(百万円) (百万円)
「焼肉の和民」 自己資金及び借
- 国内外食事業 店舗設備 637 - - - -
西台店、亀有店、その他 入金
自己資金及び借
「かみむら牧場」 - 国内外食事業 店舗設備 1,600 - - - -
入金
自己資金及び借
その他投資等 - 国内外食事業 店舗設備 1,127 - - - -
入金
合計 3,364 -
②宅食事業
投資予定金額 着手及び完了年月
完成後の
設備の
セグメントの
増加能力
会社名 所在地 総額 資金調達方法
名称
既支払額
内容
完了予定年月
（ 千食 ）
（百万 着手年月
(百万円)
円）
ワタミ(株)
工場設備
自己資金及び借
省人化投資等 宅食事業 等
- 1,149 - - - -
入金
合計 1,149 -
③海外外食事業
完成後の増
投資予定金額 着手及び完了年月
セグメントの
加能力（増
設備の
事業所名 所在地 資金調達方法
総額 既支払額
内容
名称
加客席数）
完了予定年月
着手年月
(百万円) (百万円)
自己資金及び借入
新規出店 海外外食事業 店舗設備
- 507 - - - -
金
合計 507 -
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
計 （注） 100,000,000
（注）2021年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日付で新たな株式の種類としてＡ種優先
株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を120株と規定しております。なお、普通株式の発行可能株式総数
及び第１種優先株式の発行可能種類株式総数に変更はありません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年6月28日）
取引業協会名
単元株式数は
株式会社東京証券取引所
42,684,880 42,684,880
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
42,684,880 42,684,880 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年６日１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の従業員に対し新株予約権を
発行しております。
決議年月日 2012年９月21日
当社従業員 72
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1,519
新株予約権の数（個） ※ 939 〔927〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 93,900 〔92,700〕
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,789
2015年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月31日
発行価格 1,789
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,045
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、任期満了による退任、定年退職、当社独立
制度適用者、その他正当な理由のある場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）１
する事項 ※
決議年月日 2016年７月11日
取締役 4
当社従業員 125
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 4
新株予約権の数（個） ※ 1,630 〔1,570〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 163,000 〔157,000〕
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,078
2019年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月31日
発行価格 1,078
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 539
権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取
締役、執行役員又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由のある場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）１
する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（注）２の定めに準じて決定することとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新
株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権の全部を無償で取得するこ
とができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で取得
することができるものとします。
２．新株予約権の目的となる株式の数の調整
新株予約権の目的となる株式の数は、以下の場合に調整されるものとします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない権利の目的となる株式の
数について行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の調整を必要とする止むを得ない
事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2008年４月１日～
18,500 41,686,780 9 4,410 9 5,002
2009年３月31日
(注)1
2021年3月22日
998,100 42,684,880 500 4,910 500 5,502
(注)2
（注）1.旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権、及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ
く新株予約権の権利行使により、2008年４月１日から2009年３月31日までの間に株式数は合計で18,500株増
加しております。
2.有償第三者割当 998,100株
発行価格 1,002円
資本組入額 501円
割当先 （有）アレーテー
3.ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として、2021年６月28日を払込期日とする第三
者割当による増資により、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数が120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
6,000百万円増加しましたが、同日開催の定時株主総会において、会社法第447条第1項、第448条第１項の規定
に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議し
ております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
（株）
政府及び 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 24 25 344 90 113 60,161 60,757 －
所有株式数
- 49,409 5,168 205,521 13,751 210 151,742 425,801 104,780
（単元）
所有株式数の
- 11.60 1.21 48.27 3.23 0.05 35.64 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,182,200 株は「個人その他」に21,822単元を含めて記載しております。
なお、2021年３月31日現在の実保有株式数は2,182,206株であります。
２．上記区分の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が８単元及
び35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市神奈川区栄町10-35 11,460 28.29
有限会社アレーテー
東京都港区台場2-3-3 4,141 10.22
サントリー酒類株式会社
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 2,155 5.32
アサヒビール株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 858 2.11
会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-
645 1.59
株式会社横浜銀行
1-1
東京都大田区羽田1-1-3 604 1.49
ワタミ従業員持株会
東京都新宿区西新宿1-26-1 440 1.08
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 396 0.97
口５）
東京都千代田区丸の内2-1-1 384 0.94
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 379 0.93
株式会社みずほ銀行
－ 21,462 52.94
合 計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
2,182,200 － －
普通株式
（注）１
完全議決権株式（その他） （注）２ 40,397,900 403,979 －
普通株式
１単元（100株）未
単元未満株式 （注）３ 104,780 －
普通株式
満の株式
42,684,880 － －
発行済株式総数
－ 403,979 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,182,200 - 2,182,200 5.11
ワタミ株式会社
一丁目１番３号
－ 2,182,200 - 2,182,200 5.11
計
２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23,744 223,352
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
-
その他（注１） 145,450 231,556,400 -
保有自己株式数 2,182,206 - 2,182,206 -
（注）１. 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分（株式数67,000株、処分価額の総額106,664,000
円）、従業員持株会に対する自己株式の処分（株式数78,450株、処分価額の総額124,892,400円）でありま
す。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランス
を総合的に勘案して安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は
「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりま
す。
しかしながら、2021年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は赤字である事を鑑み、無配を予定しておりま
す。
なお、2022年３月期の通期連結業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても、未定とさせていただき
ます。今後、配当予想の公表が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
ワタミグループは「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」をスローガンとして、ス
テークホルダーの皆さまから感謝されるような存在になることを目指しております。
社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するととも
に、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいりま
す。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート ・ ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確か
つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点
に基づいたコーポレート ・ ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより
企業価値を向上させてまいります。その実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーション
を進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値を生み出すことの両面を高い水準で維持・向
上させる最良のコーポレート ・ ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として、 経営会議やグループリスク・コンプライ
アンス委員会などを設置しております。
取締役会は６名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締
役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び
取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することによ
り、取締役の業務執行状況を監督します。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役
の業務執行状況について監査等を担います。
経営戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委託された事項の意思決定のほか、業務執行
についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスの状況を把握し、適正な業務
運営の支援を行うとともに、グループ全体のリスク状況を把握するともにリスク抑制並びに未然防止のための検
討を行ったうえで、取締役会に報告を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置し、取締役の職務執行の監査等を担うとともに取
締役会で議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、効率的
かつ迅速な職務執行と監査、監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るた
め、監査等委員会設置会社を選択しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決
議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいま
す。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス体制の基礎として、「ワタミグループ憲章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、企
業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知徹底を図ることとする。
イ．全社員が定期的に実施される研修等において、企業理念に関して継続的に啓蒙教育を実施する。
ウ．執行部門から独立した内部監査部門を置き、内部監査計画に基づき定期監査及び臨時監査を行うこととす
る。
エ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直
ちに監査等委員である取締役に報告するものとし、遅滞無く取締役会において報告することとする。
オ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、当社とは独立した組織
である「ワタミヘルプライン」を設け、グループ社内通報規程に基づきその運用を行うこととする。
カ．監査等委員である取締役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述
べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ
確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、当社の業務施行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、社内取締役又は執行役員が、
それぞれのリスク管理体制を整えることとする。
イ．不測の事態が発生した場合には、社内取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限
に止める体制を整えることとする。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時に開催
する他、必要に応じて適宜臨時に開催することとする。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
ⅴ 当社及び当社子会社（以下「グループ会社」という。）から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
ア．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する「ワタミグループ憲
章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、これを基礎として、グループ会社の各社で諸規程を定めるも
のとする。
イ．当社は取締役会及び監査等委員会設置会社とし、当社子会社は原則、取締役会及び監査役設置会社とし、
当社の取締役又は使用人が子会社の取締役、監査役に就任し、グループ会社の業務の適正を監視できる体
制とする。（以下、当社の監査等委員である取締役を「当社監査等委員」といい、当社の子会社の監査役
を「子会社監査役」という。）
ウ．グループ会社の経営については、毎月開催される取締役会で取締役から業務執行状況、財務状況その他の
重要情報について定期的に報告するものとする。
エ．グループ会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象を発見した場合には、当社の
主管部署及び当社監査等委員に報告する体制とする。グループ会社のリスク管理体制については、主管部
署が総合的に指導及び支援を行うものとする。
オ．当社の内部監査担当部門は、グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査す
る。内部監査担当部門はその結果を適宜、当社監査等委員及び代表取締役に報告するものとする。
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ⅵ 当社監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．当社監査等委員の職務を補助する使用人について、取締役会は当社監査等委員と十分協議を行い、必要に
応じて当該使用人を任命及び配置する。
イ．当社監査等委員を補助すべき使用人の評価、異動等については当社監査等委員に意見を求め、その意見を
尊重する。
ⅶ グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が当社監査等委員に報告をするための体制その他の当
社監査等委員への報告に関する体制
ア．当社監査等委員は、取締役会、グループリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、グル
ープ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役から職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事項等について報告を受けるものとする。
イ．グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な
決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を当社監査等委員に報告する
ものとする。
ウ．グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、当社監査等委員から業務執行に関する報告を求
められたときは、迅速かつ的確に対応するものとする。
エ．ワタミヘルプラインの通報状況について、当社の主管部署は当社監査等委員が出席するグループリスク・
コンプライアンス委員会で報告を行うものとする。
オ．前項の報告・通報をした者に対して、報告・通報をしたことを理由とする不利な取扱いをすることを、内
部通報規程及び就業規則等により禁止している。
ⅷ 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
うものとする。
④ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、社内取締役又は業務管理本部が、
それぞれのリスク管理体制を整えております。また、社内取締役並びに監査等委員である取締役が出席するグ
ループリスク・コンプライアンス委員会においてグループ内に存在する諸問題についての討議を行う体制を整
え、その内容に基づき取締役会に提言を行うことによりリスクの低減、排除を図っております。万が一、不測の
事態が発生した場合には、社内取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含
む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整え
ております。
一方、グループに存在する問題を広く受付け、積極的に解決し、自浄能力を有する組織となるために当社と
は独立した組織である「ワタミヘルプライン」を常設及び運営しております。
ⅱ） 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 取締役会を開催し、子会社に対して、その営業活動を把握し、一定基準に該当する重要事項について
の報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。ま
た、各種研修会等において、企業理念に関する研修を実施しております。
⑤ 責任限定契約の内容
取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締 役（ 業務執行取締役を除く。 ）との間に 、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款で定めております。
ⅱ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よ って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 (有)渡美商事設立 代表取締役
1986年５月 ㈱ワタミ（現ワタミ㈱）設立 代表取締役社長
2001年３月 特定非営利活動法人School Aid Japan理事長（現 公益
財団法人School Aid Japan）（現任）
2003年３月 学校法人郁文館理事長（現 学校法人郁文館夢学園）
（現任）
2009年６月 当社代表取締役会長・CEO
代表取締役会
2010年11月 特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長（現
長
渡邉 美樹 1959年10月５日 生 (注)３ -
兼グループ
公益財団法人みんなの夢をかなえる会）（現任）
CEO
2011年２月 当社取締役最高顧問
2011年５月 当社取締役会長（非常勤）
2011年６月 岩手県陸前高田市復興対策参与（現任）
2013年６月 公益財団法人Save Earth Foundation理事長（現任）
2013年７月 参議院議員
2019年９月 当社代表取締役会長 兼 グループCEO(現任)
2021年３月 復興庁「復興推進委員会」委員（現任）
1991年９月 当社入社
1997年８月 当社東日本事業部部長
2003年８月 当社執行役員兼ゴハン事業本部長
2005年９月 ㈱アールの介護取締役
2006年４月 ワタミの介護㈱代表取締役社長
2009年６月 当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2012年11月 当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
代表取締役社
2014年10月 当社常務取締役兼ワタミフードサービス㈱代表取締役社
清水 邦晃 1970年６月１日 生 (注)３ 28
長兼COO
長
2015年３月 当社代表取締役社長兼ワタミフードシステムズ㈱代表取
締役社長
2015年４月 和民國際有限公司取締役（現任）
2015年６月 ワタミエナジー㈱取締役（現任）
2015年12月 ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱社外取締役
2015年12月 当社代表取締役社長 兼 COO（現任）
2011年４月 Mirabaud（Asia）limited入社
2012年８月 当社入社
2016年10月 サントリースピリッツ株式会社入社
2018年５月 マギル大学経営学修士(MBA)卒
取締役ＣＦＯ 渡邉 将也 1987年12月17日 生 (注)３ 3
2018年６月 Beam Suntory Inc (シカゴ)
2020年１月 当社執行役員海外事業本部長
2020年６月 当社取締役 兼 上席執行役員海外外食事業本部長
2021年４月 取締役ＣＦＯ 兼 上席執行役員海外事業本部長（現任）
1978年４月 ㈱横浜銀行入行
1998年７月 同 シンガポール支店長
2002年４月 横浜キャピタル(株)代表取締役社長
取締役
常勤 千葉 徹 1955年２月10日 生 (注)４ -
2007年６月 ㈱ＴＢＫ取締役上席執行役員
監査等委員
2010年６月 横浜信用保証㈱監査役
2016年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年７月 ㈱ワコール入社
1992年４月 同社ワコールシンガポール代表取締役社長
2007年４月 ㈱ワコール執行役員ブランド事業本部西日本販売統括部
長
2008年４月 同社常務執行役員ブランド事業本部東日本販売統括部長
取締役
2011年４月 同社取締役専務執行役員ワコールブランド事業本部長
中堤 康之 1952年８月25日 生 (注)４ -
監査等委員
2014年４月 同社取締役副社長執行役員国内営業担当
2016年６月 当社社外取締役
2016年８月 西川産業㈱取締役常務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 福助株式会社社長補佐（現任）
1987年４月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
1990年３月 金田公認会計士事務所代表（現任）
1991年８月 金田税理士事務所代表（現任）
2005年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教
取締役
金田 勇 1955年７月10日 生
(注)４ -
授
監査等委員
2016年６月 当社社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客
員教授(現任)
計
31
（注）１．千葉徹氏、中堤康之氏及び金田勇氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また、中堤康之氏及び金田勇氏は、 東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役
員として届け出ております。
２．当社では、執行役員制度を導入しております。なお、ＣＯＯは、清水邦晃、ＣＦＯは、渡邉将也（上席執
行役員 海外事業本部長）、執行役員は、新町洋忠（焼肉統括本部長）、大根田淳（人材開発本部長）、
門司実、分部雅（から揚げの天才営業本部長）、黒川大輔（海外外食事業本部長）、百瀬則子（SDGs推進
本部長）、小出浩平、若林繁（CIO IT戦略本部長 ）、萩野卓馬（仕入開発本部長）、村山淳（店舗開
発・FC推進統括本部長 ）、清野貴彦（経営管理本部長）、井関俊幸（経営戦略本部長）、肱岡彰彦（宅
食事業部 副事業部長 兼 ミールキット部部長）であります。
３．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年６月27日開催の定時株主総会終結の時か
ら１年間であります。
４． 各監査等委員である取締役の任期は、2020年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間でありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の千葉徹氏は、ワタミエナジー株式会社の監査役であります。同社は、当社の100％子会社であり
ます。また、ワタミエコパワー株式会社の監査役であります。同社は、ワタミエナジー株式会社の100%子会社で
あります。
社外取締役の中堤康之氏は、福助株式会社社長補佐を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間
に特別の関係はございません。
社外取締役の金田勇氏は、金田公認会計士・税理士事務所代表、法政大学大学院イノベーション・マネジメン
ト研究科客員教授を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の要件を満たす者が過半数となることとしております。その上で、その選任に際しては、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を個別に判断しております。社外取締役が取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディ
スカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と、会計監査人においては、四半期に１回開催されるミーティングにおいての業務報告の他、必
要に応じて情報交換を行い、密接な連携を保ち、相互の連携を深めております。
内部監査部門においては、内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、実際の内部監査を実施し
ております。その結果については、監査等委員である取締役とも共有し、不備事項の改善に役立てております。
また、毎月開催される監査等委員会に内部監査部門の責任者を参加させること等により、監査等委員と内部監
査部門の連携を強化しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ)監査等委員会の組織、人員および手続
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、内部監査部門等と連携して、内部統制システムを基に取
締役の業務執行を監査します。
監査等委員である取締役千葉徹氏は、銀行において長年企業金融業務を担当した経歴があり、財務及び会計に
関する豊富な経験や知見を有しております。
監査等委員である取締役中堤康之氏は、会社経営に関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会で積極的にご
発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
監査等委員である取締役金田勇氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士・税理
士として会計・税務に関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役とし
て業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
ⅱ)監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は月１回開催を原則としており、当事業年度は合計16回開催いたしました。各監査等委員の出席
状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 千葉 徹 全16回中16回
監査等委員 中堤 康之 全16回中16回
監査等委員 金田 勇 全16回中16回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また活動としては、監査等委員以外の取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査
役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制部門である内部監査室（３名）が、当社内部監査計画に基づき、監査等委
員会および会計監査人と連携を図りながら、当社各部門に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果及び改善
状況等を代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）継続監査期間
25年以上
ⅲ ）業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
福島 啓之
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ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他６名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。
ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
88 - 88 -
提出会社
- - - -
連結子会社
88 - 88 -
計
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- - - -
提出会社
1 0 1 9
連結子会社
1 0 1 9
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の個人所得税に関する助言業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、農業テーマパーク事業の税務支援に関する助言業務及び駐在員の個
人所得税に関する助言業務等です。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総
合的に勘案し決定しております。
ⅴ） 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、当社の取締役の報酬は、企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法は、業績および業務計画など定量・定性指標に基づく達
成度合などを総合的に判断したうえで、代表取締役が起案し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決
議により株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等は固定報酬（月額基本給）、業績連動報酬（年次インセンティブ）、非金銭報酬（中長
期インセンティブ）で構成し、以下の算定方針の累積を割合としております。
固定報酬は、役位職責その他会社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を定め、外部調査機関の
データによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直しを行います。
業績連動報酬は、当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業利益を選定しております。年
次インセンティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合い、及び対象取締役の評価に応じて支給水準を
決定しております。
非金銭報酬は、2019年度より譲渡制限付株式報酬を新規導入いたしました。中長期インセンティブとして、役
職別に応じて設定した株式数の譲渡制限期間を３～５年の範囲内で設定し、指定年度の連結営業利益計画を達成
した場合のみ譲渡制限を解除します。
また、報酬等を与える時期又は条件の決定の方針は、固定報酬は月額にて支給し、業績連動報酬および非金銭
報酬はともに業績指標の確定後にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
左記のうち、
総額 役員の員数
役員区分
非金銭報酬等
業績連動報
固定報酬
（百万円） （人）
酬
ストック 譲渡制限付
オプション 株式
取締役（監査等委員及び社外
74 66 7 - 7 6
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
社外役員 16 16 - - - 3
(注)１．上表には、2020年６月28日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は、当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業利益を選定しておりま
す。当社の業績連動報酬は、年次インセンティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合い、及び対象取締役の評価に
応じて支給水準を決定しております。当事業年度における連結営業損失の実績は9,689百万円でした。目標値につきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としておりま
す。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「ア. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであ
ります。なお、非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、非金銭報酬等であると同時に、業績連動報酬であります。業
績指標は、当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業利益を選定しております。役職の別に応じて設定し
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た株式数を譲渡制限期間を３～５年の範囲で設定し、指定年度の連結営業利益計画を達成した場合のみ譲渡制限を解除しま
す。
５．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第32期定時株主総会において年額240百万
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の員数は、４名です。また、上記年額報酬とは別枠で、2019年６月24日開催の第33期定時株主総会におい
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、４名です。
６．取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第32期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、３名です。
７．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・譲渡制限付株式の付与による報酬額７百万円（社外取締役を除く取締役５名に対し７百万円）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度に おける受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 3 2 2
非上場株式
2 32 2 24
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - （注）
非上場株式
1 - 13
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法
人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,880 20,398
現金及び預金
※１ 2,740 ※１ 2,541
売掛金
349 372
商品及び製品
169 39
仕掛品
563 423
原材料及び貯蔵品
1,868 3,655
その他
△ 30 △ 25
貸倒引当金
21,540 27,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 28,655 ※２ 21,072
建物及び構築物
△ 22,305 △ 15,149
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,350 5,923
※１ ,※２ 1,623 ※１ ,※２ 1,390
機械装置及び運搬具
△ 810 △ 744
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 812 646
土地 548 334
4,865 4,810
リース資産
△ 3,171 △ 2,860
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,693 1,950
建設仮勘定 351 125
※２ 2,359
2,650
その他
△ 2,120 △ 1,895
減価償却累計額
その他（純額） 530 464
10,286 9,443
有形固定資産合計
無形固定資産
1,320 1,312
その他
1,320 1,312
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 201 ※３ 147
投資有価証券
7,184 5,861
差入保証金
197 197
投資固定資産
△ 180 △ 183
減価償却累計額
投資固定資産（純額） 17 14
※３ 1,334 ※１ ,※３ 816
その他
△ 121 △ 107
貸倒引当金
8,617 6,732
投資その他の資産合計
20,223 17,488
固定資産合計
41,763 44,893
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,752 3,544
支払手形及び買掛金
100 100
１年内償還予定の社債
※１ ,※４ 6,953 ※１ ,※４ ,※５ 5,127
短期借入金
837 1,015
リース債務
2,234 4,290
未払金
294 518
未払法人税等
2,301 1,596
未払費用
295 177
賞与引当金
87 65
販売促進引当金
530 789
その他
16,388 17,226
流動負債合計
固定負債
350 250
社債
※１ 4,560 ※１ ,※５ 18,066
長期借入金
1,854 2,045
リース債務
2,947 2,201
資産除去債務
1,181 1,707
その他
10,894 24,271
固定負債合計
27,282 41,497
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,910
資本金
5,002 5,502
資本剰余金
8,326 △ 3,435
利益剰余金
△ 3,668 △ 3,436
自己株式
14,071 3,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 9
その他有価証券評価差額金
169 △ 372
為替換算調整勘定
173 △ 362
その他の包括利益累計額合計
98 58
新株予約権
138 159
非支配株主持分
14,481 3,396
純資産合計
41,763 44,893
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
90,928 60,852
売上高
37,649 29,593
売上原価
53,279 31,259
売上総利益
※１ 53,187 ※１ 40,949
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 92 △ 9,689
営業外収益
60 73
受取利息
255 229
設備賃貸収入
192 120
協賛金収入
※２ 1,285
54
助成金収入
86 -
クーポン券販売収入
389 870
雑収入
1,039 2,580
営業外収益合計
営業外費用
173 285
支払利息
259 288
設備賃貸費用
16 42
持分法による投資損失
80 -
支払補償費
110 -
海外店舗撤退損失
- 156
為替差損
- 149
賃貸借契約解約損
142 140
雑損失
782 1,062
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 349 △ 8,171
特別損失
※３ 80 ※３ 406
固定資産除却損
※４ 1,920 ※４ 1,628
減損損失
※５ 1,045
-
店舗臨時休業による損失
2,001 3,080
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,652 △ 11,252
法人税、住民税及び事業税 366 318
953 △ 13
法人税等調整額
1,320 305
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,972 △ 11,557
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 26 3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,945 △ 11,561
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,972 △ 11,557
その他の包括利益
△ 4 5
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 535
為替換算調整勘定
26 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 17 ※１ △ 536
その他の包括利益合計
△ 2,990 △ 12,093
包括利益
（内訳）
△ 2,963 △ 12,097
親会社株主に係る包括利益
△ 26 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,410 5,002 11,649 △ 4,129 16,932
当期変動額
剰余金の配当
△ 293 △ 293
親会社株主に帰属する当期
△ 2,945 △ 2,945
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 83 461 377
自己株式処分差損の振替 83 △ 83 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 3,322 461 △ 2,861
当期末残高 4,410 5,002 8,326 △ 3,668 14,071
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 8 182 191 178 25 17,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 293
親会社株主に帰属する当期
△ 2,945
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
377
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△ 4 △ 13 △ 17 △ 80 113 14
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 13 △ 17 △ 80 113 △ 2,846
当期末残高 4 169 173 98 138 14,481
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,410 5,002 8,326 △ 3,668 14,071
当期変動額
新株の発行 500 500 1,000
剰余金の配当
△ 98 △ 98
親会社株主に帰属する当期
△ 11,561 △ 11,561
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 90 231 140
自己株式処分差損の振替 90 △ 90 -
連結範囲の変動 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 500 500 △ 11,762 231 △ 10,530
当期末残高
4,910 5,502 △ 3,435 △ 3,436 3,540
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
4 169 173 98 138 14,481
当期変動額
新株の発行 1,000
剰余金の配当 △ 98
親会社株主に帰属する当期
△ 11,561
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 140
自己株式処分差損の振替 -
連結範囲の変動 △ 11
株主資本以外の項目の当期
5 △ 541 △ 536 △ 39 20 △ 554
変動額（純額）
当期変動額合計 5 △ 541 △ 536 △ 39 20 △ 11,085
当期末残高 9 △ 372 △ 362 58 159 3,396
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,652 △ 11,252
2,994 2,395
減価償却費
1,920 1,628
減損損失
80 -
支払補償費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 498 △ 115
販売促進引当金の増減額(△は減少) 26 △ 21
△ 60 △ 73
受取利息及び受取配当金
173 285
支払利息
80 406
固定資産除却損
32 41
差入保証金償却額
売上債権の増減額（△は増加） △ 559 185
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118 242
立替金の増減額（△は増加） 67 △ 383
未収入金の増減額（△は増加） △ 50 △ 64
仕入債務の増減額（△は減少） △ 389 878
未払金の増減額（△は減少） 80 2,234
未払費用の増減額（△は減少） △ 452 △ 670
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 157 △ 202
預り金の増減額（△は減少） △ 146 66
- 1,045
店舗臨時休業による損失
9 393
その他
1,380 △ 2,979
小計
利息及び配当金の受取額 46 68
△ 80 -
補償費の支払額
- △ 888
店舗臨時休業に伴う支払額
△ 158 △ 312
利息の支払額
△ 659 △ 281
法人税等の支払額
5 73
法人税等の還付額
534 △ 4,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,732 △ 2,529
有形固定資産の取得による支出
18 991
有形固定資産の売却による収入
△ 503 △ 334
無形固定資産の取得による支出
△ 150 △ 1,778
資産除去債務の履行による支出
△ 7,823 △ 9,723
定期預金の預入による支出
7,797 8,890
定期預金の払戻による収入
△ 299 △ 111
差入保証金の差入による支出
76 642
差入保証金の回収による収入
△ 104 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 3 △ 0
貸付けによる支出
29 4
貸付金の回収による収入
△ 3 -
保険積立金の積立による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 33
支出
56 576
その他
△ 4,643 △ 3,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 10,500
短期借入れによる収入
△ 300 △ 14,500
短期借入金の返済による支出
2,500 18,032
長期借入れによる収入
△ 1,707 △ 2,350
長期借入金の返済による支出
500 -
社債の発行による収入
△ 50 △ 100
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
241 75
自己株式の処分による収入
140 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 932 △ 916
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 293 △ 99
配当金の支払額
- 996
株式の発行による収入
5,098 11,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 975 3,888
9,946 10,922
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 69
額（△は減少）
※１ 10,922 ※１ 14,880
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社数 20 社
・主要な連結子会社の名称
WATAMI USA Guam 、
和民國際有限公司、 和民（中國）有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.
Delis Watami Cambodia Co., Ltd.
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.
和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司
有限会社ワタミファーム、 有限会社当麻グリーンライフ
ワタミエナジー株式会社、ワタミエコパワー株式会社
一般社団法人このうら市民風力発電 、ワタミカミチク株式会社
インナーオリジンジャパン株式会社、ワタミファーム陸前高田株式会社
ワタミオーガニックランド株式会社、W&I DREAM MODEL 株式会社
ワタミエージェント株式会社
当連結会計年度から、インナーオリジンジャパン株式会社を新たに設立したため、ワタミエージェント株式会社
の株式譲受のため、ワタミオーガニックランド株式会社並びにワタミファーム陸前高田株式会社は重要性が増した
ために連結子会社に該当することなり、連結の範囲に含めております。なお、うすきエネルギー株式会社は株式譲
渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズついては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりませ
ん。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 5 社
・ 持分法適用会社の名称
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.
株式会社ウイネット向浜、株式会社ウイネット西目
GLOBAL DREAM STREET 、みの市民エネルギー株式会社
当連結会計年度から、GLOBAL DREAM STREETは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。なお
Apaman Energy株式会社は株式譲渡により持分法適用会社から除外しております。
(2)持分法を適用していない会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法を適用しておりません。
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３． 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service
Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co.,Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲（深
圳）有限公司及び和民餐飲管理(上海)有限公司の決算日は12月31日、Watami USA Guamの決算日は２月28日であり、連結
決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.及びGLOBAL DREAM STREETの決算日は12月31
日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持
分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っ
ております。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日で
あり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
原則として時価法
③たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品のうち肥育牛
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。な
お、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は３年～５年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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③販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に
基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしな負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式によっております。
控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 9,443百万円
無形固定資産 1,312百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場
施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引前将来
キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収
益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるも
のの、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当社グループは翌連結会計年度の下期以降緩やかに
回復基調に向かうと仮定し、事業計画に当該影響を織り込み、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定
における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
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性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を 用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 10百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 117 104
その他（保険積立金） - 161
計 128 275
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 9百万円 10百万円
長期借入金 59 178
計 68 188
※２．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 178百万円 182百万円
機械装置及び運搬具 263 258
その他 - 0
計 441 441
※３． 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 148百万円 63百万円
その他（出資金） 100 100
※４．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末では取引銀行３行、当連結会計年度末で
は取引銀行２行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントの総額 6,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 5,000 1,000
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
差引額 1,000 1,000
※５．財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約には財務制限条項が付されて
おります。以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性
があります。
① 各連結会計年度の末日（ただし2021年３月期は含まない）において、連結貸借対照表における純資産の部の
金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること
② 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと（ただし2021年3月期は含まない）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の
- 750百万円
長期借入金
長期借入金 - 6,750
計 - 7,500
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 2,938 百万円 2,338 百万円
18,702 11,192
給与手当
904 654
消耗品費
8,521 6,436
賃借料
2,146 1,683
減価償却費
2,101 1,229
水道光熱費
7,685 8,214
販売手数料
0 0
貸倒引当金繰入額
762 344
賞与引当金繰入額
155 159
退職給付費用
※２．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金等の金額であります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 70百万円 392百万円
その他 9 14
計 80 406
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※４．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
国内外食店舗等
建物及び構築物、リース資産、その他 東京都大田区他 1,719
（計185店舗等）
海外外食店舗
建物及び構築物 香港他 187
（計14店舗）
農場施設
その他 千葉県山武市他 13
（計5農場）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本
社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピ
ングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味
売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しており
ます。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零
として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.94％で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 1,719百万円（内、建物及び構築物1,165百万円、リース資産428百万円、その他125百万円）
海外外食店舗 187百万円（内、建物及び構築物187百万円）
農場 施設 13百万円（内、その他13百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
国内外食店舗等
建物及び構築物、リース資産等 東京都新宿区他 1,370
（計182店舗等）
宅食工場
建物及び構築物、土地等 長崎県諫早市 167
（計1カ所）
海外外食店舗
建物及び構築物 香港他 90
（計9店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本
社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピ
ングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味
売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しており
ます。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零
として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.99％で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 1,370百万円（内、建物及び構築物941百万円、リース資産358百万円、その他69百万円）
宅食工場 167百万円（内、建物及び構築物85百万円、土地81百万円）
海外外食店舗 90百万円（内、建物及び構築物90百万円）
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※５．店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当
該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却等）を店舗臨時休業による損失とし
て、特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6百万円 8百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△6 8
税効果額 2 △2
その他有価証券評価差額金
△4 5
為替換算調整勘定：
当期発生額 △39 △535
組替調整額 - -
税効果調整前
△39 △535
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△39 △535
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 26 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
26 △6
その他の包括利益合計
△17 △536
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末株
期首 株式数（千株） 式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 41,686 - - 41,686
合計 41,686 - - 41,686
自己株式
普通株式 （注）
2,593 0 290 2,303
合計 2,593 0 290 2,303
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少290千株は、ストックオプションの行使による減少224千株、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少66千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- ‐ ‐ ‐ ‐ 98
（親会社）
の新株予約権
合計 - ‐ ‐ ‐ ‐ 98
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 293 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月28日
普通株式 98 利益剰余金 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末株
期首 株式数（千株） 式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）1 41,686 998 - 42,684
合計 41,686 998 - 42,684
自己株式
普通株式 （注）2,3 2,303 23 145 2,182
合計 2,303 23 145 2,182
（注） １．普通株式の先行済株式の株式数の増加998千株は、第三者割当による増加998千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式
の没収による増加23千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少145千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
67千株、持株会への自己株式処分による減少78千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 58
（親会社）
の新株予約権
合計 - - - - - 58
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月28日
普通株式 98 利益剰余金 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項なし
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 15,880 百万円 20,398 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,952 △5,518
現金及び現金同等物 10,922 14,880
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 961 百万円 1,168 百万円
資産除去債務 127 208
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備（有形固定資産その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物 2,202 1,819 - 383
合計 2,202 1,819 - 383
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物 1,642 1,341 - 301
合計 1,642 1,341 - 301
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 102 106
１年超 415 308
合計 517 415
リース資産減損勘定の残高 - -
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 173 122
リース資産減損勘定の取崩額 - -
減価償却費相当額 119 82
支払利息相当額 25 20
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,251 1,022
１年超 1,598 1,044
合計 2,850 2,066
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 132 115
１年超 64 7
合計 197 123
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針
としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で
利用し、投機目的では利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握してお
ります。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該
株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判
定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金、社債及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
15,880 15,880 -
（1）現金及び預金
2,740 2,740 -
（2）売掛金
24 24 -
（3）投資有価証券
7,184
（4）差入保証金
△2
貸倒引当金
7,182 7,212 30
資産計 25,827 25,857 30
2,752 2,752 -
（1）支払手形及び買掛金
6,953 6,999 45
（2）短期借入金
2,234 2,234 -
（3）未払金
294 294 -
（4）未払法人税等
4,560 4,526 △34
（5）長期借入金
2,691 2,752 60
（6）リース債務
（7) 社債(1 年内償還予定を含む) 450 445 △4
負債計 19,939 20,007 67
デリバティブ取引 5 5 -
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
20,398 20,398 -
（1）現金及び預金
2,541 2,541 -
（2）売掛金
32 32 -
（3）投資有価証券
5,861
（4）差入保証金
△2
貸倒引当金
5,859 5,877 18
資産計 28,832 28,850 18
3,544 3,544 -
（1）支払手形及び買掛金
5,127 5,275 147
（2）短期借入金
4,290 4,290 -
（3）未払金
518 518 -
（4）未払法人税等
18,066 17,357 △709
（5）長期借入金
3,060 3,176 115
（6）リース債務
（7) 社債(1 年内償還予定を含む) 350 344 △5
負債計 34,958 34,507 △451
デリバティブ取引 - - -
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在
の国債利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）短期借入金、（5）長期借入金 、 並びに （7）社債(1年内償還予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、契約期間が一年以内の借入については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
市場取引以外による金利スワップ及び通貨スワップ取引の時価は、契約を締結している金融機関から提示
された評価額によっております。
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②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい（「負債（5）長期借入金」参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式
148 63
非上場株式
その他有価証券
29 51
非上場株式
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と見られるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
15,880 - - -
（1）現金及び預金
2,740 - - -
（2）売掛金
2,441 4,041 508 192
（3）差入保証金（注）
21,062 4,041 508 192
合計
（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
20,398 - - -
（1）現金及び預金
2,541 - - -
（2）売掛金
1,974 3,391 339 156
（3）差入保証金（注）
24,914 3,391 339 156
合計
（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
6,953 - - -
（1）短期借入金
- 1
（2）長期借入金 4,544 15
（3）リース債務 837 1,768 85 -
(4) 社債
100 350 - -
7,891 6,662 100 1
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
5,127 - - -
（1）短期借入金
- 3,129
（2）長期借入金 12,828 2,109
（3）リース債務 1,015 1,964 81 -
(4) 社債
100 250 - -
6,243 15,042 2,190 3,129
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 15 8 6
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 15 8 6
(1）株式 9 10 △0
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 9 10 △0
合計 24 18 5
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 32 18 13
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 32 18 13
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 32 18 13
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
3 3 -
(1)株式
- - -
(2)債権
(3)その他
- - -
3 3 -
合計
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
市場取引以外の取引
199 199 4 4
受取円・支払人民元
通貨金利スワップ取引
市場取引以外の取引
153 153 0 0
受取円・支払人民元
合計
352 352 5 5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
2,080 1,320 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,320 560 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりました。当該厚
生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。また、当該厚生年金基金は、2018年
４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年１月１日付で解散をいたしました。同
日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2019年３月31日現在）
-
年金資産の額
-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
-
差引額
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
-
（3）補足説明
当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散い
たしました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度
移行に伴い金額が確定していないため、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。
２．退職給付費用に関する事項（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 155 百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の
外食産業ジェフ厚生年金基金へ加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2018年４月１日付で、厚生労働大臣か
ら将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年１日１日付で解散をいたしました。 同日に外食産業ジェフ企業年金基
金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2020年３月31日現在）
年金資産の額 49,664百万円
49,664
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
-
差引額
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
6.29%
２．退職給付費用に関する事項（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 159 百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益の雑収入 38 39
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプ 2012年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション
取締役 ４名
当社従業員 64名 当社従業員 72名
当社従業員 125名
付与対象者の区分及び数
子会社従業員1,415名 子会社従業員1,519名
子会社従業員 ４名
ストック・オプション数
普通株式195,900株 普通株式209,900株 普通株式500,000株
（注）
付与日 2011年９月30日 2012年10月１日 2016年８月１日
付与日(2011年９月30 付与日(2012年10月１ 付与日(2016年８月１
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2014年３月31日)まで (2015年３月31日)まで (2019年３月31日)まで
継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
2011年９月30日～ 2012年10月１日～ 2016年８月１日～
対象勤務期間
2014年３月31日 2015年３月31日 2019年３月31日
2014年４月１日～ 2015年４月１日～ 2019年４月１日～
権利行使期間
2021年３月31日 2022年３月31日 2024年３月31日
(注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・オ 2012年ストック・オ 2016年ストック・オ
プション プション プション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - -
未確定残
- - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末
89,900 104,900 170,400
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
89,900 11,000 7,400
未行使残
- 93,900 163,000
② 単価情報
2011年ストック・オ 2012年ストック・オ 2016年ストック・オ
プション プション プション
権利行使価
1,917 1,789 1,078
格 (円)
行使時平均株
- - -
価 （円）
付与日における公
189
385 300
正な評価単価(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認 75百万円 14百万円
販売促進引当金否認 26 20
88 232
前受収益
75 67
未払賞与否認
11 55
未払費用否認
62 59
貸倒引当金繰入超過額
減価償却超過額及び減損損失否認 2,245 1,545
6 6
ゴルフ会員権評価損否認
税務上の繰越欠損金(注2) 2,627 6,492
16 14
繰延資産償却超過額
資産除去債務 869 628
81 154
その他
繰延税金資産小計
6,188 9,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △2,627 △6,492
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,560 △2,799
評価性引当額小計(注1)
△6,188 △9,292
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
△100 △70
資産除去債務
その他有価証券評価差額金 △1 △4
△33 △41
その他
繰延税金負債合計 △135 △116
繰延税金負債（△）の純額 △135 △116
（注）１．評価性引当額が3,104百万円が増加しております。この増加の主な要因は、当社において税務上の繰越欠損金
が3,865百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年 以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 6 - - 481 1,423 716 2,627
評価性引当額 △6 - - △481 △1,423 △716 △2,627
繰延税金資産 - - - - - - -
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年 以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） - - 481 1,419 140 4,451 6,492
評価性引当額 - - △481 △1,419 △140 △4,451 △6,492
繰延税金資産 - - - - - - -
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～20年で見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 2,932百万円 2,947百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 127 208
時の経過による調整額 15 12
資産除去債務の履行による減少額 △125 △907
有形固定資産の売却に伴う減少額 - △48
その他の増減額 △2 △9
期末残高 2,947 2,201
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セ
グメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点
を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入
れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外外食事業」は、 フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実
行、海外各地域における飲食店の経営を行っております。
「環境事業」は、 電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、 農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内
表計上額
宅食 海外外食 環境 農業 計
外食
売上高
46,956 34,462 6,725 2,329 454 90,928 - 90,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36 - - 593 400 1,030 △ 1,030 -
売上高又は振替高
46,993 34,462 6,725 2,923 854 91,959 △ 1,030 90,928
計
セグメント利益又は損
247 2,234 △ 389 147 △ 103 2,136 △ 2,043 92
失（△）
15,446 6,218 5,927 1,679 693 29,965 11,799 41,763
セグメント資産
8,673 3,191 1,436 1,448 1,579 16,328 10,954 27,282
セグメント負債
その他の項目
1,618 895 282 36 44 2,878 115 2,994
減価償却費
持分法適用会社への投
- - - 37 - 37 - 37
資額
有形固定資産及び無
3,077 899 608 90 34 4,709 824 5,534
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
国内
（注）
表計上額
宅食 海外外食 環境 農業 計
外食
売上高
外部顧客への売
17,094 36,656 4,273 2,266 499 60,789 63 60,852 - 60,852
上高
セグメント間
14 - - 406 234 655 0 655 △ 655 -
の内部売上高又
は振替高
17,108 36,656 4,273 2,673 733 61,444 63 61,508 △ 655 60,852
計
セグメント利益
△ 9,615 3,020 △ 660 △ 704 △ 89 △ 8,050 △ 58 △ 8,108 △ 1,581 △ 9,689
又は損失（△）
11,803 6,985 10,465 1,747 1,028 32,029 248 32,278 12,615 44,893
セグメント資産
7,691 4,506 1,271 2,130 1,947 17,548 244 17,792 23,705 41,497
セグメント負債
その他の項目
1,165 638 247 32 35 2,119 - 2,119 276 2,395
減価償却費
持分法適用会社
- - - 19 - 19 43 63 - 63
への投資額
有形固定資産及
3,265 643 89 25 5 4,028 87 4,116 112 4,228
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派
遣事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 91,959 61,444
その他 - 63
セグメント間取引消去 △1,030 △655
連結財務諸表の売上高 90,928 60,852
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,136 △8,050
その他 - △58
全社費用（注） △2,043 △1,581
連結財務諸表の営業利益または営業損失(△) 92 △9,689
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,965 32,029
その他 - 248
全社資産（注） 10,021 11,138
セグメント間債権消去 △159 △1,074
その他の調整額 1,936 2,551
連結財務諸表の資産合計 41,763 44,893
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に
係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,328 17,548
その他 - 244
全社負債（注） 12,608 24,362
セグメント間債務消去 △2,812 △3,938
その他の調整額 1,157 3,281
連結財務諸表の負債合計 27,282 41,497
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま
す。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
2,119 276 2,395
2,878 - - 115 2,994
（注１）
持分法適用会社への
37 19 - 43 - - 37 63
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 4,709 4,028 - 87 824 112 5,534 4,228
(注２)
(注１) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の
管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(注２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）
を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備
投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
90,928
83,731 6,725 472
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
9,470 750 65 10,286
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
60,852
56,497 4,273 82
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
8,784 610 49 9,443
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内外食 宅食 海外外食 環境 農業
1,719 - 187 - 13 1,920
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内外食 宅食 海外外食 環境 農業 計
1,370 167 90 - - 1,628 - 1,628
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
役員
の 所 有
資 本 金 取引金額 期末残高
事 業 の 内 容
種 類 会社等の名称 取引の内容 科 目
の 事業上
(被所有)
(百万円) (百万円) (百万円)
又 は 職 業
兼任 の関係
割合(％)
等
ストックオプ
(被所有)
当社代表取締役
- - - ションの行使 10 - -
役 員 清水 邦晃
社長兼 ＣＯＯ
直接0.04
(注1)
役員が
公益財団法
理事を
出向者給与の立
学校建設支援事
人School
- - - - 15 1
務める 立替金
替 (注2)
業
公益財 Aid Japan
団法人
役員が
議決権
の過半 当社損害
損害保険代理店
(株)
数を実 保険につ
損害保険代理業
1 - - との取引 376 - -
質的に いての取
アレーテー
（注3）
所有し 引
ている
会 社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．2016年7月11日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度におけ
る権利行使を記載しております。
２．出向者に係る人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
３．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
役員
の 所 有
資 本 金 取引金額 期末残高
事 業 の 内 容
種 類 会社等の名称 取引の内容 科 目
の 事業上
(被所有)
(百万円) (百万円) (百万円)
又 は 職 業
兼任 の関係
割合(％)
等
役員が
公益財団法
理事を
出向者給与の立
学校建設
人School
- - - - 15 1
務める 立替金
替(注1)
支援事業
公益財 Aid Japan
団法人
被所有
その他
(有) 新株の発行
役員の
(直接)
3 - 1,000 - -
の関係 資産管理
(注2)
兼任
アレーテー
会 社 28.29
役員が
議決権
の過半 当社損害
損害保険代理店
(株)
数を実 保険につ
損害保険代理業
1 - - との取引 393 - -
質的に いての取
アレーテー
（注3）
所有し 引
ている
会 社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
２．(有)アレーテーが当社の行った第三者割当増資（普通株式）を１株につき1,002円で引き受けたも
のになります。
３．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、他の取引先の条件を勘案し交渉の上、決定して
おります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 361.70円 78.46円
１株当たり当期純損失(△) △74.89円 △292.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - -
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しており
ません。
（注）２.１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△2,945 △11,561
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△2,945 △11,561
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,327 39,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
─ ─
（百万円）
普通株式増加数（千株） ─
―
（うち新株予約権（千株）） （ ― ） （─）
新株予約権（新株予約権の目的と 新株予約権（新株予約権の目的と
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 なる株式の数365,200株）。これら なる株式の数256,900株）。これら
後１株当たり当期純利益の算定に含めな の詳細は、「第４ 提出会社の状 の詳細は、「第４ 提出会社の状
かった潜在株式の概要 況１．株式等の状況（2）新株予約 況１．株式等の状況（2）新株予約
権等の状況」に記載のとおりであ 権等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間
で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先と
して第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年５月24日付で、当
社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結しております。
１．Ａ種優先株式の発行の概要
（1）払込期日 2021年６月28日
（2）発行新株式数 優先株式 120株
（3）発行価額 1株につき100,000,000円
（4）調達資金の額 12,000,000,000円
1株につき50,000,000円（注）
（5）発行価額のうち資本へ組入れる額
年率4.0％により計算されます。
（6）優先配当金
優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積しま
すが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
第三者割当の方法によりＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任
（7）募集又は割当方法
組合へ120株全てを割り当てます。
（8）その他 本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。
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（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定でありま
す。
２．調達する資金の使途
焼肉事業等の加速による事業基盤強化を目的としております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第1回無担保社債 年月日 年月日
450 350
ワタミ㈱ 0.3% なし
（注1） 2019.9.30 2024.9.30
(100) (100)
（注）１.（）内書きは、１年内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
100 100 -
100 50
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,000 1,000 0.83 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,953 4,127 0.98 －
１年以内に返済予定のリース債務 837 1,015 2.21 －
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,560 18,066 0.89
2035年９月
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,854 2,045 2.02
2030年11月
計 14,206 26,255 － －
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,437 2,203
長期借入金 3,733 2,453
817 572 385 188
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,719 28,627 46,521 60,852
税金等調整前当期純損失
△4,455 △6,837 △8,284 △11,252
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
△4,550 △7,155 △8,539 △11,561
損失（△）（百万円）
１株当たり当期純損失（△）
△115.53 △181.50 △216.41 △292.66
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△115.53 △66.00 △35.01 △76.22
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,500 9,706
現金及び預金
※１ 2,336 ※１ 2,062
売掛金
347 329
商品及び製品
145 22
仕掛品
353 297
原材料及び貯蔵品
939 668
前払費用
※１ 1,122 ※１ 1,124
短期貸付金
※１ 281 ※１ 668
立替金
※１ 270 ※１ 317
未収入金
※１ 116 ※１ 1,619
その他
△ 33 △ 25
貸倒引当金
9,380 16,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,404 5,049
建物
133 56
構築物
575 434
機械及び装置
0 0
車両運搬具
240 186
器具及び備品
525 313
土地
1,581 1,848
リース資産
265 1
建設仮勘定
8,726 7,891
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
商標権
1,083 824
ソフトウエア
148 400
ソフトウエア仮勘定
64 64
電話加入権
1,303 1,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
26 36
投資有価証券
12,968 12,977
関係会社株式
100 101
関係会社出資金
※１ 2,608 ※１ 3,270
長期貸付金
173 165
破産更生債権等
162 137
長期前払費用
6,482 5,323
差入保証金
※２ 223
715
保険積立金
17 14
投資固定資産
39 61
その他
△ 1,444 △ 1,443
貸倒引当金
21,850 20,867
投資その他の資産合計
31,880 30,053
固定資産合計
41,261 46,845
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,497 2,575
買掛金
100 100
１年内償還予定の社債
5,000 1,000
短期借入金
※３ 1,906 ※３ ,※５ 5,109
１年内返済予定の長期借入金
828 1,005
リース債務
※１ 1,935 ※１ 4,026
未払金
254 512
未払法人税等
17 153
前受金
1,941 1,346
未払費用
263 329
預り金
231 270
前受収益
232 164
賞与引当金
87 65
販売促進引当金
3 23
その他
15,301 16,683
流動負債合計
固定負債
350 250
社債
※５ 18,008
4,458
長期借入金
1,740 1,941
リース債務
2,700 1,988
資産除去債務
808 931
預り保証金
283 681
その他
10,343 23,803
固定負債合計
25,644 40,486
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,910
資本金
資本剰余金
5,002 5,502
資本準備金
5,002 5,502
資本剰余金合計
利益剰余金
107 107
利益準備金
その他利益剰余金
9,600 9,600
別途積立金
62 △ 10,392
繰越利益剰余金
9,769 △ 685
利益剰余金合計
△ 3,668 △ 3,436
自己株式
15,514 6,290
株主資本合計
評価・換算差額等
4 9
その他有価証券評価差額金
4 9
評価・換算差額等合計
98 58
新株予約権
15,616 6,359
純資産合計
41,261 46,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 81,044 ※１ 53,663
売上高
※１ 33,097 ※１ 24,948
売上原価
47,946 28,714
売上総利益
※１ ,※２ 47,504 ※１ ,※２ 36,836
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 442 △ 8,121
営業外収益
※１ 32 ※１ 32
受取利息
192 120
協賛金収入
※３ 791
30
助成金収入
255 229
設備賃貸収入
86 -
クーポン券販売収入
299 729
雑収入
897 1,904
営業外収益合計
営業外費用
135 233
支払利息
259 288
設備賃貸費用
※４ 65
-
貸倒引当金繰入額
80 -
支払補償費
- 32
為替差損
- 149
賃貸借契約解約損
93 103
雑損失
633 807
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 706 △ 7,024
特別損失
69 377
固定資産除却損
1,719 1,538
減損損失
※５ 1,045
-
店舗臨時休業による損失
1,789 2,960
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,082 △ 9,985
法人税、住民税及び事業税 339 308
802 △ 27
法人税等調整額
1,141 280
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,224 △ 10,265
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
期首商品及び製品棚卸高 322 1.1 347 1.4
当期商品仕入高 5,380 16.1 1,463 5.8
27,743 23,466
当期製品製造原価 83.0 92.8
合計 100.0 100.0
33,446 25,278
347 329
期末商品及び製品棚卸高
売上原価
33,097 24,948
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,410 5,002 - 5,002 107 9,600 2,664 12,371 △ 4,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
当期純損失（△） △ 2,224 △ 2,224
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 83 △ 83 461
自己株式処分差損
83 83 △ 83 △ 83
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - △ 2,601 △ 2,601 461
当期末残高 4,410 5,002 - 5,002 107 9,600 62 9,769 △ 3,668
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 17,654 8 8 178 17,842
当期変動額
剰余金の配当
△ 293 △ 293
当期純損失（△） △ 2,224 △ 2,224
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 377 377
自己株式処分差損
- -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - △ 4 △ 4 △ 80 △ 85
（純額）
当期変動額合計
△ 2,140 △ 4 △ 4 △ 80 △ 2,225
当期末残高 15,514 4 4 98 15,616
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
4,410 5,002 - 5,002 107 9,600 62 9,769 △ 3,668
当期変動額
新株の発行 500 500 500
剰余金の配当 △ 98 △ 98
当期純損失（△） △ 10,265 △ 10,265
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 90 △ 90 231
自己株式処分差損
90 90 △ 90 △ 90
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
500 500 - 500 - - △ 10,455 △ 10,455 231
当期末残高 4,910 5,502 - 5,502 107 9,600 △ 10,392 △ 685 △ 3,436
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 15,514 4 4 98 15,616
当期変動額
新株の発行 1,000 1,000
剰余金の配当
△ 98 △ 98
当期純損失（△） △ 10,265 △ 10,265
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
140 140
自己株式処分差損
- -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
- 5 5 △ 39 △ 33
（純額）
当期変動額合計 △ 9,223 5 5 △ 39 △ 9,257
当期末残高 6,290 9 9 58 6,359
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ７年～17年
器具及び備品 ５年～18年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
（3）長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、３年～５年であります。
（4）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
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５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実
績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）へッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっておりま
す。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式によっております。
控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,891百万円
無形固定資産 1,295百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損」の内容と
同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,283百万円 1,283百万円
長期金銭債権 2,593 3,219
短期金銭債務 97 1,161
※２．担保資産及び担保付債務
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担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保険積立金 - 161百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 - 129百万円
※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末では取引銀行３行、当事業年度末では取引銀
行２行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座借越極度額 6,000百万円 2,000百万円
及びコミットメントライン契約
借入実行残高 5,000 1,000
差引額 1,000 1,000
４．子会社の銀行借入金に対して、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証債務残高
（有）ワタミファーム 75百万円 37百万円
計 75 37
※５．財務制限条項
当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約には財務制限条項が付されております。
以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各連結会計年度の末日（ただし2021年３月期は含まない）において、連結貸借対照表における純資産の部の金額
を2021年３月期末の金額以上に維持すること
② 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと（ただし2021年３月期は含まない）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 750百万円
-
長期借入金 - 6,750
計 - 7,500
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 97百万円 売上高 32百万円
売上原価 537 売上原価 247
販売費及び一般管理費 451 販売費及び一般管理費 214
営業取引以外の取引高 23 営業取引以外の取引高 24
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.9％、当事業年度6.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94.1％、当事業年度93.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 16,293 百万円 9,536 百万円
1,854 1,449
減価償却費
1,446 1,479
事務委託費
232 332
賞与引当金繰入額
155 159
退職給付費用
7,039 5,383
賃借料
7,685 8,214
販売手数料
※３．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金等の金額であります。
※４．前 事業年度の 貸倒引当金繰入額は、 主として当社子会社である有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して
貸倒引当金を計上したものであります。
※５．店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当
該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却等）を店舗臨時休業による損失とし
て、特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,977百万円、関
係会社出資金101百万円、 前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,968百万円、関係会社出資金100百万円 ）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認 75百万円 7百万円
販売促進引当金否認 26 20
前受収益 45 72
未払賞与否認 71 66
未払費用否認 10 55
貸倒引当金繰入超過額 452 449
2,014 1,400
減価償却超過額及び減損損失否認
6 6
ゴルフ会員権評価損否認
関係会社株式評価損否認 296 297
1,909 5,473
税務上の繰越欠損金
16 14
繰延資産償却超過額
資産除去債務 827 594
124 314
その他
繰延税金資産小計 5,877 8,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,909 △5,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,967 △3,298
評価性引当額小計
△5,877 △8,771
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務 △92 △64
その他有価証券評価差額金 △4 △4
△6 △7
その他
繰延税金負債合計 △103 △75
繰延税金負債（△）の純額 △103 △75
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間
で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先と
して第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年５月24日付で、当
社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結しております。
１．Ａ種優先株式の発行の概要
（1）払込期日 2021年６月28日
（2）発行新株式数 優先株式 120株
（3）発行価額 1株につき100,000,000円
（4）調達資金の額 12,000,000,000円
1株につき50,000,000円（注）
（5）発行価額のうち資本へ組入れる額
年率4.0％により計算されます。
（6）優先配当金
優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積しま
すが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
第三者割当の方法によりＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任
（7）募集又は割当方法
組合へ120株全てを割り当てます。
（8）その他 本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。
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（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定でありま
す。
２．調達する資金の使途
焼肉事業等の加速による事業基盤強化を目的としております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
1,486
建物 5,404 2,115 983 5,049 13,000
(1,025)
62
構築物 133 - 56 226
(1) 14
34
機械及び装置
575 7 434 371
(0) 114
0
車両運搬具 0 - 0 26
0
(0)
45
器具及び備品
有形固定資産 240 80 88 186 1,284
(26)
211
土地 525 - 313 -
(80) -
377
リース資産
1,581 1,168 524 1,848 2,863
(358)
2,687
建設仮勘定 265 2,423 1 -
-
(-)
4,905
計 8,726 5,795 1,725 7,891 17,772
(1,493)
商標権 6 1 - 1 6 4
1
ソフトウエア
1,083 76 824 3,627
(1) 334
ソフトウエア仮勘定 148 334 83 - 400 -
無形固定資産
電話加入権 64 - - - 64 -
84
計 1,303 412 335 1,295 3,632
(1)
(注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期における主な増加は以下の通りであります。
建物：店舗設備
リース資産：店舗設備
ソフトウェア：販売管理システムに関するソフトウェア
3. 当期における主な減少は以下の通りであります。
建物：転換工事除却による減少
土地：宅食工場の売却に伴う減少
リース資産：契約終了に伴う減少
ソフトウェア仮勘定：稼働による減少
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,477 - 8 1,468
貸倒引当金
232 164 232 164
賞与引当金
87 65 87 65
販売促進引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.watami.co.jp
①毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準によ
り、優待券を贈呈する。
・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律15,000円（500円券30枚）の
優待券を贈呈する。
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律10,000円（500円
券20枚）の優待券を贈呈する。
・所有株式数300株以上500株未満の株主に対し、一律7,000円（500円券14
株主に対する特典
枚）の優待券を贈呈する。
・所有株式数100株以上300株未満の株主に対し、一律4,000円（500円券８
枚）の優待券を贈呈する。
②毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準を満
たす毎に、記念品を贈呈する。
・1,000株以上の株式を３年間継続保有（オリジナル記念品）
・1,000株以上の株式を６年間継続保有（オリジナル記念品）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満
株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月14日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行）の規定
に基づく臨時報告書
2021年５月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之 印
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワタミ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワ
タミ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内外食事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セグメント情報等 に記載されているとおり、2021年3月 当監査法人は、国内外食事業における外食店舗の減損判
31日に終了する連結会計年度において国内外食事業のセグ 定データを入手し、経営者による見積りの方法とその基礎
メント資産は11,803百万円を計上しており、当該金額は総 データについて検討した。
資産の26.3%を占めている。
経営者による見積りの方法とその基礎データに関する当監
その内、外食店舗にかかる設備は、建物及び構築物 査法人の手続には以下が含まれる。
3,425百万円、リース資産1,373百万円等となっている。
・事業計画の策定において経営者が実施する見積りプロセ
また、 連結損益計算書注記※４ に記載されているとお
スの有効性を評価するために、前年度の見積りの遡及的
り、2021年3月31日に終了する連結会計年度において、国
な検討を実施した。
内外食店舗182店舗の建物及び構築物他に関して1,370百万
・事業計画における外食店舗の収益及び営業利益の予測、
円の減損損失を計上している。
新型コロナウィルス感染症の影響からの回復時期及び回
国内外食事業において減損の兆候を識別した外食店舗に
復率に関する重要な仮定について、経営者等との協議、
ついては、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載され
外部公表情報、過去の月次趨勢分析を実施し、その合理
ているとおり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当
性を検証した。
該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を
・事業計画と外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積り
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
が整合していることを確かめた。
上している。
・経営者の見積りを反映して作成された減損判定データに
外食店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基
使用される店舗別損益等の数値の正確性を検証するた
礎となる事業計画等には、国内外食事業の収益及び営業利
め、減損判定データの作成過程を理解し、各データ間の
益の予測について重要な仮定が含まれている。
整合性及び網羅性を確かめた。
また、新型コロナウィルス感染症の影響については、翌
連結会計年度の下期以降緩やかに回復基調に向かうと仮定
し、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っている。
これらの見積りに含まれている仮定は、国内外食事業が
おかれている経営環境の変化に対応するために経営者が行
う主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域で
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタミ株式会社の2021年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワタミ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワタミ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株
式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内外食事業における有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内外食事業における有形固定資産の評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
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EDINET提出書類
ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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