みずほリース株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | みずほリース株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)
みずほリース株式会社大阪営業部
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
みずほリース株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
みずほリース株式会社神戸支店
(兵庫県神戸市中央区京町69番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 429,405 399,738 384,893 539,241 497,852
売上高
(百万円) 18,789 19,964 24,226 26,714 27,542
経常利益
親会社株主に帰属
(百万円) 12,414 13,643 16,594 17,512 21,772
する当期純利益
(百万円) 12,372 15,695 13,062 17,574 20,120
包括利益
(百万円) 141,755 154,632 182,159 195,780 210,852
純資産額
(百万円) 1,752,284 1,821,282 2,161,872 2,348,416 2,603,190
総資産額
(円) 3,202.27 3,492.55 3,553.92 3,829.02 4,147.40
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 291.08 319.91 388.64 360.49 450.14
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 7.8 8.2 8.0 7.9 7.7
自己資本比率
(%) 9.4 9.6 10.3 9.8 11.3
自己資本利益率
(倍) 8.2 9.4 6.7 5.8 7.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 73,100 △ 54,196 △ 295,701 △ 69,130 △ 196,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 487 △ 2,096 △ 7,945 △ 98,336 △ 53,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 67,213 44,317 299,546 164,538 248,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 41,563 29,607 25,438 22,299 20,406
の期末残高
1,053 1,081 1,627 1,745 1,795
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 118 ) ( 106 ) ( 83 ) ( 89 ) ( 92 )
者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含めておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 第50期 の期首
から適用しており、 第49期 以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した場合の
指標等を記載しております。
4.当社の 業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行 が 保有 する当社株式
は、 第50期以降の 1株当たり純資産額の算定上、 自己株式として 連結会計年度末発行済株式総数から控除
しております 。 また、 第50期以降の 1株当たり当期純利益 金額の算定上、 自己株式として 期中平均株式数
から控除しております 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 291,897 268,867 253,276 222,413 245,833
売上高
(百万円) 16,368 12,426 16,360 12,759 11,164
経常利益
(百万円) 12,059 9,074 12,062 8,856 10,864
当期純利益
(百万円) 17,874 17,874 26,088 26,088 26,088
資本金
(株) 42,649,000 42,649,000 49,004,000 49,004,000 49,004,000
発行済株式総数
(百万円) 115,215 122,653 144,467 147,940 153,387
純資産額
(百万円) 1,356,813 1,508,467 1,784,643 1,916,474 2,159,102
総資産額
(円) 2,701.51 2,875.92 2,956.95 3,058.89 3,171.05
1株当たり純資産額
64.00 70.00 78.00 82.00 92.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間
( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
(円) 282.76 212.76 282.51 182.31 224.61
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 8.5 8.1 8.1 7.7 7.1
自己資本比率
(%) 10.9 7.6 9.0 6.1 7.2
自己資本利益率
(倍) 8.4 14.1 9.3 11.6 14.8
株価収益率
(%) 22.6 32.9 27.6 45.0 41.0
配当性向
594 621 661 687 740
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 63 ) ( 59 ) ( 51 ) ( 55 ) ( 61 )
者数)
(%) 122.1 156.9 141.4 120.2 185.7
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX)
(円) 2,699 3,175 3,290 3,510 3,660
最高株価
(円) 1,662 2,202 2,170 1,666 1,766
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含めておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 第50期 の期首
から適用しており、 第49期 以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した場合の
指標等を記載しております。
4.当社の 業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行 が 保有 する当社株式は、
第50期以降の 1株当たり純資産額の算定上、 自己株式として 事業年度末発行済株式総数から控除 しておりま
す 。 また、 第50期以降の 1株当たり当期純利益 金額の算定上、 自己株式として 期中平均株式数 から控除して
おります 。
5. 第51期の1株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)における株価であります。
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2【沿革】
年月 沿革
1969年12月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で㈱パシ
フィック・リースを設立。
1981年11月 商号を興銀リース㈱に変更。
1987年2月 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.(現Mizuho Leasing (UK) Ltd.)を設立(現連結子会
社)。
1992年2月 タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
1993年12月 八重洲リース㈱(現エムエル・エステート㈱)を設立(現連結子会社)。
1996年7月 ㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年1月 フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (現PNB-Mizuho Leasing and
Finance Corporation)の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
1998年4月 興銀オートリース㈱を設立。
1999年2月 日産リース㈱の株式を取得。
2000年6月 ㈱セゾンオートリースシステムズ(現みずほオートリース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
2001年6月 ユニバーサルリース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
2002年10月 ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年9月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月 丸の内商事㈱(現エムエル商事㈱)を設立(現連結子会社)。
2006年3月 第一リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
2006年9月 東日本リース㈱の株式を取得。
2007年4月 ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年4月 ケイエル・オフィスサービス㈱(現エムエル・オフィスサービス㈱)を設立(現連結子会社)。
2008年7月 中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司(現瑞穂融資租賃(中国)有限公司)を設立(現
連結子会社)。
2010年8月 インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現連結子会社)。
2012年2月 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱
(現みずほ東芝リース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
2012年2月 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年4月 日産リース㈱を吸収合併。
2015年9月 東日本リース㈱の全株式を譲渡。
2016年2月 バミューダに米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティン
グ・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立(現連結子会社)。
2016年4月 東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年8月 米国 の大手航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業
会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立(現連結子会社)。
2019年1月
インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得(現連
結子会社)。
2019年3月
㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年3月
エムジーリース㈱ (現みずほ丸紅リース㈱)の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との
合弁会社)。
2019年7月
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを存続会社として PT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月
商号をみずほリース㈱に変更。
2020年3月
米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱
との共同運営会社)。
2020年3月
米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得(現持分法
適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。
2020年4月
ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法
適用関連会社)。
2020年4月
リコーリース㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
2021年3月
シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore)Pte. Ltd.の営業を開始(現連結子会社)。
(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年4月1日を合併期日として、休業状態の㈱パシ
フィック・リース(合併会社、1976年9月10日旧商号光南機工㈱より商号変更)との合併を行っております。
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この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である
当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しております。
3【事業の内容】
当社グループは、2021年3月31日現在、当社、子会社178社(国内135社、海外43社)及び関連会社10社(国内2
社、海外8社)で構成しており、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引
及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦 ・・・・・産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途
解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販
売業務
ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び 営業目的の収益を得るため
に所有する有価証券の運用業務 等
その他 ・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務 等
(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
みずほリース㈱ ○ ○ ○
子会社
連結子会社(31社)
みずほ東芝リース㈱ ○ ○ ○
第一リース㈱ ○ ○ ○
みずほオートリース㈱ ○
ユニバーサルリース㈱ ○
エムエル・エステート㈱ ○
○
エムエル商事㈱ ○
エムエル・オフィスサービス㈱ ○
瑞穂融資租賃(中国)有限公司 ○ ○
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk ○ ○
Mizuho Leasing (UK) Ltd. ○ ○
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. ○ ○
IBJ Air Leasing Limited ○
IBJ Air Leasing (US) Corp. ○
Aircraft MSN 4126 LLC ○
Aircraft MSN 2472 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited ○
Aircraft MSN 7160 LLC ○
Aircraft MSN 7316 LLC ○
Aircraft MSN 7791 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited ○
Aircraft MSN 32457 LLC ○
Aircraft MSN 33212 LLC ○
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited ○
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited ○
Cygnus Line Shipping S.A. ○
○
Draco Line Shipping S.A. ○
Gemini Line Shipping S.A. ○
Orion Line Shipping S.A. ○
Pyxis Line Shipping S.A. ○
TDP 1 Limited
○
MM WHEEL LLC
○
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事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
非連結子会社(147社)
カイキアスリーシング㈲ 他96社(注)
○ ○ ○
Aries Line Shipping S.A. 他49社 ○ ○
関連会社
持分法適用会社(8社)
みずほ丸紅リース㈱
○
○
○
リコーリース㈱
○
○
○
PLM Fleet, LLC
○
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.
○ ○
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation
○
○
Aircastle Limited
○
MM Air Limited
○
Vietnam International Leasing Co., Ltd.
○ ○
持分法非適用会社(2社) ○
(注) カイキアスリーシング㈲ 他96社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
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(3)事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有・被所
主要な事業の
有割合
資本金又は
名称 住所 内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
(注)1
(%) (%)
(連結子会社)
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
みずほ東芝リース㈱ 東京都
1,520百万円 ファイナンス 90 - ます。なお、当社より 各種設備の賃貸等 を
(注)5 港区
その他 行っております。役員の兼任 1 名
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
東京都
第一リース㈱ 2,000百万円 ファイナンス 90.03 - ます。なお、当社より各種設備の賃貸・事業
港区
その他 資金の貸付等を行っております。
東京都 オートリース等を行っております。なお、当
みずほオ ートリース㈱ 386百万円 リース・割賦 100 -
港区 社より事業資金の貸付等を行っております。
法人向けにリース・割賦販売を行っておりま
東京都
50百万円 リース・割賦 す。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っ
ユニバーサルリース㈱ 90 -
中央区
ております。
建物リース 及び太陽光売電業務 を行っており
エムエル・エ ステート㈱ 東京都 リース・割賦
10百万円 100 - ます。なお、当社と債権譲渡契約等を締結し
(注)5 港区 その他
ております。
東京都
310百万円 その他 中古物件売買を行っております。
エムエル商事㈱ 100 -
港区
エムエル・オフィスサー 東京都 事務受託業務を行っております。なお、当社
10百万円 その他 100 -
ビス㈱ 港区 より総務業務の委託等を行っております。
瑞穂融資租賃(中国)有 中国における日系企業向けを主とした金融
中国 リース・割賦
限公司 US$30,000千 サービスを提供しております。なお、当社よ
100 -
上海市 ファイナンス
(注) 3 り債務の保証等を行っております。
PT. VERENA MULTI
IDR568,735, リース・割賦 インドネシアにおける金融サービスを提供し
インドネシア
FINANCE Tbk 67.44 -
ジャカルタ
399千 ファイナンス ております。
(注) 3
Mizuho Leasing (UK)
英国 リース・割賦 欧州地域における金融サービスを提供してお
GBP6,000千 100 -
ロンドン ファイナンス ります。
Ltd.
バミューダ
航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing Limited
US$1 リース・割賦 75 -
ハミルトン
役員の兼任1名
IBJ Air Leasing (US)
米国 航空機リースを行っております。
US$100 リース・割賦 75 -
デラウェア州
役員の兼任1名
Corp.
バミューダ
TDP 1 Limited
US$614,571千 リース・割賦 100 - -
ハミルトン
(注)3
MM WHEEL LLC
米国
US$145,030千 リース・割賦 100 - -
デラウェア州
(注)3 、6
Mizuho Leasing
シンガポールにおけるリース・ファイナンス
シンガポール
US$50千 リース・割賦 100 -
(Singapore) Pte. Ltd. サービスを提供しております。
その他 16社
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議決権の所有・被所
主要な事業の
有割合
資本金又は
名称 住所 内容 関係内容
出資金
(注)1 所有割合 被所有割合
(%) (%)
(持分法適用関連会社)
リース・割賦
東京都
法人向けにリース・割賦販売等を行っており
みずほ丸紅リース㈱ 4,390百万円 ファイナンス 50 -
ます。
千代田区
その他
リース・割賦
リコーリース㈱ 東京都
法人向けにリース・割賦販売等を行っており
7,896百万円 ファイナンス 20 -
ます。
千代田区
(注)4
その他
米国
ニュー
PLM Fleet, LLC
50
冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っ
US$72,933千 リース・割賦
-
ジャージー
ております。
(50)
(注)2、6
州
タイにおける金融サービスを提供しておりま
Krung Thai IBJ
タイ リース・割賦
THB100,000千 49 - す。なお、当社より債務の保証等を行ってお
バンコク ファイナンス
Leasing Co., Ltd.
ります。
フィリピンにおける金融サービスを提供して
PNB-Mizuho Leasing and
フィリピン PHP 1,000,000 リース・割賦
おります。なお、当社より事業資金の貸付等
25 -
Finance Corporation マニラ 千 ファイナンス
を行っております。
バミューダ
Aircastle Limited
25
US$140.48 リース・割賦 - 航空機リースを行っております。
ハミルトン
(25)
(注)2、7
ベトナム進出企業及び現地企業向けにファイ
ナンスサービ ス の提供を行っております。
Vietnam International
ベトナム VND350,000
リース・割賦 18.35 - 持分は100分の20未満でありますが、実質的な
ホーチミン
Leasing Co., Ltd. 百万
影響力を持っているため関連会社としたもの
であります。
その他1社
(その他の関係会社)
㈱みずほフィナンシャル
東京都 23.52
2,256,767
グループ
銀行持株会社 - -
千代田区 百万円 (23.52)
(注) 2 、4
㈱みずほ銀行 東京都 1,404,065
資金の借入を行っており、また、資本業務提
銀行業 - 23.03
携契約を締結しております。
(注)4 千代田区 百万円
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
2. 議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
3. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、 瑞穂融資租賃(中国)有限公司、PT. VERENA MULTI
FINANCE Tbk、TDP 1 Limited及びMM WHEEL LLCであります 。
4. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、 リコーリース㈱、㈱みずほフィナンシャルグ
ループ及び㈱みずほ銀行であります。
5. 上記関係会社のうち、 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えている会社は、 みずほ 東芝リース㈱及びエムエル・エステート㈱であります。
(主要な損益情報等)
みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱
(1)売上高 111,372百万円 99,143百万円
(2)経常利益 5,589百万円 7,011百万円
(3)当期純利益 3,860百万円 4,601百万円
(4)純資産額 38,920百万円 18,168百万円
(5)総資産額 401,845 百万円 290,873百万円
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6. MM WHEEL LLC及びPLM Fleet, LLCの 議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
7. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional
paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$1,485百万です。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従 業 員 数(人)
リース・割賦
1,592
ファイナンス ( 82 )
その他
203
全社(共通) ( 10 )
1,795
合計 ( 92 )
(注)1.当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに
従事しております。
2. 従業員数は就業員数 (当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む。) であり、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載して
おります。
3.全社(共通)として記載 している 従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均年間給与(円)
平均勤続年数
740 ( 61 ) 43.5 8,746,507
14 年 4 ヶ月
セグメントの名称
従 業 員 数(人)
リース・割賦
589
ファイナンス ( 53 )
その他
151
全社(共通) ( 8 )
740
合計 ( 61 )
(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
おります。
2.従業員数は就業員数 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨
時従業員(パートタイマー及び派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載 している 従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3)労働組合の状況
一部の 国内 連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 経営理念
これまで当社グループは、企業理念を「豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会
に貢献する企業グループを目指します」とし、これを実現するための経営方針及び行動指針とあわせ、経営理念
としておりました。
従来の経営方針は、 (a) お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサー
ビスの提供を目指し、 (b) 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努め、 (c) 積極的な人材の育成と登用と自
己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある企業風土の醸成に努め、 (d) 法令及びその精神を遵守するととも
に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指す、としてお
りました。
また、従来の行動指針として3つの「C」、すなわち Challenge(挑戦)、Change(変革)、Create(創造)
を掲げておりました。
上記の経営理念(企業理念・経営方針・行動指針)は2007年に決定したもので、その後の 事業活動を通じて
「お客様」「株主」「従業員」「社会」などのステークホルダーの皆様と共有できる価値の創造に努めて まいり
ました。
こうした中で、近年は急速に 環境問題への意識の高まりや社会課題解決の重要性の高まり、デジタル技術の革
新等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化して きて おり、 また、当社グループも事業規模やアライア
ンス等によるビジネス機会が大幅に拡大しており、 当社グループが更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠
組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取り組み、社員とのより一層の一体感の醸成が不可欠 になってき
ております。
このような認識に基づき、 当社及び当社グループ の使命やあるべき姿と改めて向き合い、 以下のとおり 2021年
5月に経営理念を改定 いた しました。
新たな経営理念は、これまでの経営理念の根幹となる普遍的な価値観は継承しつつ、金融に留まらない事業活
動とお客様とのパートナーシップによる相乗的な価値創出により、多様な課題を率先して解決し、持続可能な社
会の実現へ貢献していくことを示しています。
具体的には、まず M ission(私たちの使命)としては、当社グループの強みである金融サービスに加えて、金融
にとどまらない新たなソリューションを提案していくことで、様々な社会のニーズをつなぎ、新たな仕組みで解
決につなげ、パートナーと共に未来を創っていくことを端的に表し「ニーズをつなぎ、未来を創る」といたしま
した。
次に、 V ision(私たちの目指す姿)としては、企業としての価値創造と持続可能な社会の創造とを両立させる
社会の担い手として存在が認められ、社員一人一人が誇りを持って働く会社でありたいという思いを込めて「サ
ステナブルな社会のクリエイター」といたしました。
さらに、 V alue(私たちの行動指針)としては、 従来挙げていたChallenge(挑戦)、Change(変革)、Create
(創造)に、今回新たにCollaborate(協働)を掛け合わせ、 社内外の様々なステークホルダーとの連携や協働に
より 、大きな相乗効果を生み出すことを目標といたしました。
当社は、新たな経営理念のもと、グループ一丸となって、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目
指してまいります。
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② サステナビリティへの取り組み
気候変動やエネルギー・資源不足等の環境課題、貧困や教育、健康・福祉等の社会課題に対する取り組みの重
要性は高まっており、企業が存続し成長していくためには、事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組んでい
くことが必要と認識しております。
当社グループは、お客様の事業・財務戦略上の課題解決に強みを持ち、これまでも金融と事業会社の性質を併
せ持つ特徴を活かした柔軟なサービスの提供を通じて、様々な課題の解決に努めてまいりましたが、持続可能な
社会の実現と当社グループの成長を更に目指すため、サステナビリティへの取り組み方針を定めております。
豊かな未来を創り、持続可能な社会の実現に貢献するため、社会全体と当社グループのそれぞれの機会とリス
クの観点から、優先的に取り組むべき6つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、これらのマテリアリティに
対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進してまいります。
気候変動や健康・福祉、都市・インフラ・モビリティ等の社会環境課題に対して、新たなテクノロジーの活用
やサプライチェーン支援、モノ・サービスの利用価値の提供等も用いて循環型社会へ移行を推進しながら、解決
に貢献し、これらすべてを支える基盤として、人材・教育・ガバナンスの強化・拡充に努めてまいります。
新たな経営理念に基づいたサステナビリティへの取り組みにより、当社グループは、ファイナンスを超える新
たな発想と飽くなき挑戦で、循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く 経営 環境につきましては、世界経済・日本経済ともに回復に向かうと見込まれ
ますが、そのペースは緩やかであり、新型コロナウイルスが与える影響については、変異株の発生やワクチンの
普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しており、当社グループにおいては、
一部の業種について設備投資の抑制や信用コストの増加等の影響を見込んでおります。
また、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お
客様とパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考
えております。
当社グループは、2019年4月より2023年度までの5年間を計画期間とする第6次中期経営計画 に取り組んで お
ります。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」を 目指 し、お客様と共同での事業推
進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へ取り組むとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほ
フィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合して いくことを基本的な戦略とし
てお ります。 また、 国内外のビジネスフィールド を更に拡大し 、お客様の事業展開パートナーとして新たなソ
リューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦して お ります。 このような
ビジネス戦略に 加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業
務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸 とした 経営基盤の強化にも引き続き取り組
むことで、当社グループの更なる成長を目指して お ります。
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第6次中期経営計画におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。
① 第5次中期経営計画の成功モデルの進化
・顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化
・新ビジネス戦略(サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート)の進化
・注力分野(環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー)への継続
取り組み
② ㈱みずほ銀行との提携のポイント
・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進
・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進
・グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大
③ 丸紅㈱との提携のポイント
・丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等を みずほ丸紅リース ㈱へ集約
・丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業の みずほ丸紅リース ㈱への合流検討
・海外を中心に新たな投資先(買収・会社新設等)を発掘し、共同投資
当社グループは、新たな経営理念のもと、お客様と共同での事業展開や注力分野への取り組み、メーカー・商
社・金融等の業務提携先との協業等を通じて事業領域を拡充し、第6次中期経営計画の目標達成に向け一層注力
してまいります。
(3 ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第6次中期経営計画(2019年度~2023年度)では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する
価値の向上を実現するため、計画最終年度(2023年度)の経営目標数値(連結)を以下のとおり設定しておりま
す。
最終年度(2023年度)の
指標
数値目標
親会社株主に帰属する当期純利益 300億円
2019年3月末比 3倍
グローバル分野の 年度末 残高
配当性向 25%以上を目指す
(注)グローバル分野の 年度末 残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む (2019年3月末の残高1,425億円) 。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。
民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備
投資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりません
が、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
( 2 ) 信用リスク
当社グループの事業活動の主であるリース取引等は、 お客様 に対し比較的長期間(平均5年程度)に亘り、賃
貸という形で信用を供与する取引で、 お客様 からリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されます。
経済状況の低迷により、 お客様 の業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収 が困難となるリスク がありま
す。
したがって、当社グループは、取引開始時における厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め
等により 契約取組の可否の判断を行う とともに取引開始後は、 お客様 の与信状況につき定例的にモニタリングを
行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、 お客様 の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却 又は他の お客様 へ
の転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
なお 、 当社グループは 日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上
及び 監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づいた資産の自己査定を実施しており 、自己査定結
果に基づき償却・引当を行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化や大規模災害などによってお客様の信用状況が悪化し、想定以上の信用
コストが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 3 ) 金利変動リスク
当社グループは、外部金融機関からの借入れ 及び 債券発行に より主たる事業の資金調達を行って おります。
当社グループの収入である リースや有価証券投資の 金利条件( 水準・ 期間・固定 又は 変動の別 など )と、 当社
グループ の支払である 調達 金利の条件が異なることにより、金利の変動が金利 収支 に影響を与える可能性があり
ます。
このような金利変動に対応するため、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。
具体的には、 ALM (資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して
固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割
合)の管理を行っております。
( 4 ) 諸制度の変更に関するリスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース取引等をはじめ総合金融サービス
の提供を行っております。
これら諸制度の 変更への対応として、諸制度の改廃状況について情報収集を行うとともに経営陣と共有するほ
か、社内における管理体制を整備し機動的な対応を行い当社グループへの影響を最小限にとどめる対応を講じて
おります。
しかしながら、これらの諸制度が大幅に変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
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( 5 ) 事業活動に関して生じる過誤や各種事案に関するリスク
事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等の法的要因によって、収益機会の逸失や損害賠償への
対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事案への対応として、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク
管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じて おり ます。
( 6 ) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
2021年度につきましては、変異 株 の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を要する
状況が続くと認識しております。 今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴う お客様 の業況の悪化による信用
コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(リスク管理体制)
上記に係る 各リスクの発生の可能性、程度、時期、 並びに 当社グループの経営成績 及び 財務状況等に与える影
響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済状況の悪化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グ
ループに与える影響については、一定の統計的手法で最大損失額を算出しており、 以下のとおり、 リスク管理体
制の下でモニタリングしております。
当社グループは、事業活動にかかわるあらゆるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減して
いくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「 リスク管理統括責任者 (CRO)」 を置くと
ともに 、 社内において各リスクの所管部門を設定 し 、リスク事象に対 し 迅速かつ機動的 に 対応 する 体制を整備し
て おり ます。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクを把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、 四
半期ごとに 開催する 「リスク管理委員会」 において 、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透 状況 、
有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告して おり ます。
(「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概
要 ③企業統治に関するその他の事項 ・業務の適正を確保するための体制」にリスク管理体制を含めた取締役
会決議の概要及びその運用状況について記載しております。)
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込ん
だ後、持ち直しの動きもありましたが、足もとでは一部の地域における変異株のまん延が回復の足かせとなって
います。日本経済は、感染拡大を受けた経済活動の制約によって大幅に落ち込んだ後、消費や輸出を中心に持ち
直しの動きが見られましたが、足もとの感染再拡大によるサービス関連消費の落ち込みは避けられず、景気回復
の重石となっています。また、政府・日本銀行による政策対応もあり、企業倒産件数は抑制されていますが、先
行きの不確実性には留意が必要な状況が続くと認識しております。
リース業界におきましては、感染拡大に伴う経済活動の制約やその影響を受けた企業の設備投資意欲の減少な
どにより、リース取扱高は前年度を下回る実績となりました。
こうした環境の下、 当社グループは、2019年度より2023年度までの5年間を計画期間とする第6次中期経営計
画に取り組んでおり ます。この計画では 、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力
分野(環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー)への取り組みを推
進するとともに、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループ等の戦略的ビジネスパートナーとの連携・協業
による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行うこととしております。
また、当社グループの 更なる 成長とステークホルダーに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目
標として「親会社株主に帰属する当期純利益 300億円」、「グローバル分野の残高 2019年3月末比 3倍」 及び
「配当性向25%以上を目指す」を掲げております。
第6次中期経営計画の2年目となる2020年度は、コロナ禍での厳しい事業環境のなか、一部の業種のお客様に
て設備投資の抑制や先送りの動きが見られましたが、コロナ対応を図られるお客様の事業戦略や財務戦略上の
ニーズを捉えたソリューションの提供に注力しつつ、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループ等との連携
を拡充させ、注力分野への取り組みを着実に遂行してまいりました。
その 結果、契約実行高は前期(2020年3月期)比6.4%増加して1,365,021百万円となり ました。
損益状況につきましては、売上高は前期比 7.7%減少 の 497,852百万円 となり、営業利益は同1.2%減少して
25,963百万円、経常利益は同 3.1%増加 の 27,542百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同 24.3%増加 して
21,772百万円 となり、8期連続で最高益を更新いたしました。
財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産残高は前期末比232,093百万円増加し て 2,322,398
百万円となり、資産合計額は同 254,774百万円増加 して 2,603,190百万円 となりました。
また、 営業資産の増加に伴い有利子負債が 前期末比 254,751百万円増加 して 2,255,387百万円となったことか
ら、 負債合計額は同 239,702百万円増加 して 2,392,337百万円 となりました。
純資産は期間利益の蓄積等により引き続き増加し、 210,852百万円 となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は、前期(2020年3月期)に比べ不動産案件の満了に伴う物件の売却が減少したこと
から、前期比 5.7%減少 して 482,545百万円 となりましたが、売上原価も同様に減少いたしました。営業利益
は、営業資産残高の増加により、同 20.8%増加 して 22,457百万円 となりました。
当期(2021年3月期)末の営業資産残高は、不動産や情報通信機器を中心とした契約実行高の増加に伴い、
前期末比 133,324 百万円増加し1,600,764百万円となりました。
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〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は、前期に営業投資有価証券の売却があったこと等から前期比 22.7%減少 して 14,508
百万円 となり、 営業利益は前期に大口の信用コストの戻入益が発生したこともあり、同 30.1%減少 して 8,968百
万円 となりました。
当期末の営業資産残高は、契約期間が短期の商流ファイナンス及び不動産ファイナンスが増加したことか
ら、前期末比98,768百万円増加し721,634百万円となりました。
〔その他〕
太陽光発電事業所を対象としたブリッジ案件が前期で満了したことにより、その他の売上高は前期比 90.9%
減少 して 798百万円 となり、営業利益は同 76.4%減少 して 137百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期(2021年3月期)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業資産残高の増加や業務提携に伴う株
式取得等の事業活動に伴う支出に対し、資金の流動性を確保しつつ、金融機関からの借入や市場での資金調達を
行いました。その結果、当期(2021年3月期)末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2020年3月期)
末比 1,892百万円減少 し、 20,406百万円 となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したことにより、 196,820百万円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携に
伴うリコーリース㈱の株式取得等により、 53,160百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入金や市場での資金調達の増加により、 248,210百万
円の収入 となりました。
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(2)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社にお
ける貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) - - - - -
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 - - - - -
計 - - - - -
事業者向
計 1,543 100.00 442,456 100.00 1.93
合計 1,543 100.00 442,456 100.00 1.93
② 資金調達内訳
2021年3月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,012,206 0.37
その他 916,644 0.10
社債・CP 781,925 0.10
合計 1,928,851 0.24
自己資本 152,631 -
資本金・出資額 26,088 -
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 91 15.50 57,587 13.01
建設業 5 0.85 56 0.01
電気・ガス・熱供給・水道業 6 1.02 4,016 0.91
運輸・通信業 72 12.27 139,232 31.47
卸売・小売業、飲食店 104 17.72 9,202 2.08
金融・保険業 10 1.70 65,122 14.72
不動産業 58 9.88 106,229 24.01
サービス業 212 36.12 52,726 11.92
個人 - - - -
その他 29 4.94 8,283 1.87
合計 587 100.00 442,456 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 2,100 0.48
うち株式 2,100 0.48
債権 899 0.20
うち預金 - -
商品 0 0.00
不動産 1,814 0.41
財団 - -
その他 140,047 31.65
計 144,861 32.74
保証 10,354 2.34
無担保 287,240 64.92
合計 442,456 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
22,205
1年以下 78 5.05 5.02
1年超 5年以下 858 55.61 195,860 44.26
189,587
5年超 10年以下 482 31.24 42.85
23,216
10年超 15年以下 60 3.89 5.25
15年超 20年以下 59 3.82 10,444 2.36
20年超 25年以下 6 0.39 1,142 0.26
25年超 - - - -
合計 1,543 100.00 442,456 100.00
1件当たり平均期間 5.98年
(注)期間は、約定期間によっております。
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(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高(百万円) 前年度比増減率 (%)
セグメントの名称
情報・事務用機器 176,814 12.3
産業・土木・建設機械 141,371 △3.2
その他 98,408 △31.7
リース・
ファイナンス・リース計 416,594 △6.9
割賦
オペレーティング・リース 154,788 △17.4
リース計 571,382 △10.0
割賦 41,318 △28.0
612,701 △11.5
ファイナンス 752,319 27.5
その他 - -
合計 1,365,021 6.4
(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現
利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
情報・事務用機器 305,994 14.6 359,022 15.5
産業・土木・建設機械 380,620 18.2 409,787 17.6
その他 395,473 18.9 405,258 17.5
リース・
ファイナンス・リース計 1,082,088 51.8 1,174,068 50.6
割賦
オペレーティング・リース 245,635 11.7 302,262 13.0
リース計 1,327,723 63.5 1,476,331 63.6
割賦 139,715 6.7 124,433 5.3
1,467,439 70.2 1,600,764 68.9
ファイナンス 622,866 29.8 721,634 31.1
その他 - - - -
合計 2,090,305 100.0 2,322,398 100.0
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 303,303 - - - -
オペレーティング・リース 195,383 - - - -
リース・
割賦
リース計 498,686 461,114 37,572 5,925 31,646
割賦 13,034 9,853 3,180 675 2,504
511,721 470,968 40,753 6,601 34,151
ファイナンス 18,772 311 18,461 3,117 15,343
その他 8,747 7,698 1,049 25 1,023
合計 539,241 478,978 60,263 9,744 50,519
(b)当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 340,994 - - - -
オペレーティング・リース 130,672 - - - -
リース・
割賦
リース計 471,667 429,984 41,682 5,076 36,606
割賦 10,878 7,888 2,989 471 2,518
482,545 437,873 44,672 5,547 39,124
ファイナンス 14,508 257 14,250 2,437 11,813
その他 798 390 408 - 408
合計 497,852 438,520 59,332 7,985 51,347
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績及び財政状態
当社グループは、2019年度より第6次中期経営計画を開始しており、この計画に基づき、お客様と共同での
事業推進並びに注力分野への取り組みを加速するとともに、戦略的ビジネスパートナーとの連携・協業による
事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。
2020年度の 注力分野における 具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。
環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー領域への取り組みを強化し、風力発電プロジェクトへの
ファイナンスやバイオマス発電事業への参画、太陽光発電所の運営開始等、設備のリースに留まらず事業その
ものへの取り組みを推進いたしました。 その結果、この分野における営業資産残高は、前期(2020年3月期)
末に比べ 3.1%増加 して 1,699億円 となりました。
医療・ヘルスケア分野では、 医療機関の設備投資が抑制傾向にあることから、営業資産残高は前期末に比べ
2.5%減少 して 901億円 となっておりますが、従来型の医療機器のリースに 留まらず 、より収益性を重視した取
り組みを進めております。具体的には、 メーカーと連携したPCR検査装置の普及に向けた協力体制の構築や、メ
ンテナンスや付帯サービスを含めた医療機器の月額利用サービスの提供等、医療・介護機器メーカー等のパー
トナーと連携したサービスビジネスの展開に注力いたしました。
不動産分野では、お客様からの依頼に基づき当社が一時的に物件を保有する取引として、物流施設等の社会
的ニーズが高い物件に加え、ヘルスケア研究施設や工場の底地など多様な物件を手掛けたほか、大手デベロッ
パーと共同して国内外で不動産開発事業に着手するなど、取り組みをより深化させました。 その結果、この分
野における営業資産残高は、前期末に比べ 32.7%増加 して 4,818億円 となりました。
グローバル分野では、注力するアジア地域において新型コロナウイルスの影響を受け厳しい営業状況となり
ましたが、今後の事業拡大に向け、ベトナムのリース会社に出資したほか、ASEANの物流・金融のハブであるシ
ンガポールにて現地法人の営業を開始いたしました。また、当社と丸紅㈱の共同運営会社であるみずほ丸紅
リース㈱にて、チリの上下水道事業会社とフィリピンの水力発電事業会社への出資を実行し、海外インフラ事
業での事業基盤を拡大いたしました。 その結果、この分野の営業資産残高は、前期末に比べ 13.2%増加 して
2,657億円 となりました。
航空機分野では、世界的に航空機需要が大きく落ち込むなか、2020年度は航空機担保ローンや機体保有など
の新規取り組みを抑制しましたことにより、営業資産残高は、前期末に比べ 15 .4 %減少 して 994億円 となりまし
た。しかしながら、航空機業界について中長期的には市場の回復を見込んでおり、引き続き市場環境を注視し
ながら取り組んでまいります。
また、アライアンスパートナーとの協業につきましては、みずほ丸紅リース㈱を通じた事業投資により、グ
ローバル分野における丸紅グループとの連携による残高は 366億円 増加しており、㈱リコー及びリコーリース㈱
との業務提携では、既存事業の強化及び新たな事業機会の創出に向けた取り組みを開始し、初年度である2020
年度の連携による 成約実績 は 25億円 となっております。
このような取り組みの結果、2020年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
売上高は 前期(2020年3月期)に比べ 不動産案件の満了に伴う物件の売却が減少したこと を主因として 、 前
期に比べ41,389百万円減少して497,852百万円となり、 売上原価についても 同42,217百万円減少して 446,505百
万円となりました。
売上総利益は、コロナ禍によりJOLCO(コールオプション付き日本型 オペレーティングリース )の販売が減少
したことによる フ ィー収益 の減少 や 、 営業投資有価証券の売却収益が減少しましたが、注力分野への取り組み
や、みずほフィナンシャルグループとの協業をはじめとした第6次中期経営計画で掲げる戦略の推進による営
業資産残高の積み上げによりリース収益が増加したことに加え、外貨調達金利の低下を主因に資金原価が 減少
したことなどから、同 827 百万円増加して51,347百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、ビジネス領域の拡大に伴い人件費が増加したことや、貸倒引当金が前年度の戻入
から小幅ながら繰入に転じたことなどから、同1,140百万円増加し て 25,383百万円となりました。
これら の結果 、営業利益は同312百万円減少し て 25,963百万円となりました。
経常利益は、 リコーリース㈱をはじめとする 持分法による投資利益の増加により、同827百万円増加 して
27,542百万円となりました。
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特別損益は 投資有価証券の売却益を主因として 特別利益が4,135百万円 となった一方 、特別損失は113百万円
にとどまったことから 、純額で 4,021 百万円 の 利益 となりました。
以上 の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,259百万円増加し21,772百万円となり、8期連続で最
高益を更新いたしました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、情報通信機器の大口案件の寄与がありましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響によりその他の業態では総じて減少し、前期(2020年3月期)に比べ 11.5% 減少して
612,701百万円 となりました。一方、ファイナンスセグメントでは、不動産関連と契約期間が短期の商流ファイ
ナンスを中心として、同 27.5% 増加して 752,319百万円 となりました。この結果、契約実行高全体では、同
6.4% 増加の 1,365,021百万円 となりました。
営業資産残高は 、 みずほと連携したお客様の財務戦略ニーズを捉えたリースバック取引や不動産分野での事
業性リスクに取り組んだメザニンローンなどでのエク イ ティ資産の増加に加え通信インフラや物流施設など、
社会的ニーズが高い分野への残高を積み上げたことにより、 前期末比232,093百万円増加し て 2,322,398百万円
となり、資産合計額は同254,774百万円増 加 して 2,603,190百万円となりました 。
一方、調達側では営業資産の増加に伴い、機動的な調達手段を拡充するためにCP発行枠を増額したほか、
2020年度中に 750億円 の社債を発行したことなどにより、有利子負債は 前期末比 254,751百万円増加して
2,255,387百万円となりました。その結果 、負債合計額は 同 239,702百万円増加して2,392,337百万円となりまし
た。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定
性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、 各 年度の資金計画と金融環境の変化に即したAL
M(資産負債の統合管理)運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による
長期及び短期の資金により構成されております。当期(2021年3月期)末において、間接調達は前期(2020年
3月期)末比 131,161百万円 増加し1,196,143百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパー及び社
債の発行などにより、同 123,589百万円 増加し1,059,244百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関50社と総額870,855百
万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高
は562,815百万円であり、資金の流動性は十分に確保 し ております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりで ありま す。
③ 重要な会計上の 見積り 及び当該 見積り に用いた仮定
(a) 貸倒引当金の計上
当社グループの貸倒引当金は、予め定め た 償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者に係る債権については、債権額から 、 担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にない ものの 、今後経営破綻に陥る可能性が 高 いと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貨倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立し
た部署が査定結果を 確認 しております。
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当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の 見積り は合理的であり、貸倒引当金は十分 な額を
計上 しており 、債権 額から貸倒引当金を控除した額は 回収可能な額として計上 し ていると判断しておりま
す。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、
当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
また、2021年度につきましては、変異 株 の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留
意を要する状況が続くと認識しております。
今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴う お客様 の業況の悪化により当社グループが貸倒引当金を 増
額する 可能性があります。
(b) 持分法適用会社に係るのれんの評価
当社は、一部の持分法適用会社について、一定の仮定の下で、のれん相当額を 算定 しております。
持分法適用会社は、 各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含めて、それぞれ事業計画を策定しております。
のれん相当額の算定に当たっては、これらの仮定を含んだ各社の事業計画による 営業損益見込、将来
キャッシュ・フローに基づき算定しております。
見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより
見直しが必要になった場合、翌期において減損処理が必要となる可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
第6次中期経営計画(2019年度~2023年度)では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供す
る価値の向上を実現するため、計画最終年度(2023年度)の経営目標数値(連結)を以下のとおり設定してお
ります。
2019年度 2020年度
最終年度(2023年度)
指標
(実績) (実績)
の数値目標
親会社株主に帰属する当期純利益 175.12億円 217.72億円 300億円
2019年3月末比 3倍
グローバル分野の 年度末 残高 2,348億円 2,657億円
22.7% 20.4%
配当性向 25%以上を目指す
(注)グローバル分野の 年度末 残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む。
2020年度は、 2020年5月に公表しました通期業績予想のうち、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する
当期純利益について、2021年2月に上方修正を行っておりますが、実績は各段階利益とも上方修正後の業績予
想を上回っており、このうち 親会社株主に帰属する当期純利益については、上方修正後の業績予想 値 200億円
に対して217.72億円 の実績となり、8期連続で最高益を更新いたしました。グローバル分野の残高について
は、海外インフラ事業への投資などにより、前期(2020年3月期)末比309億円増加し2,657億円となりまし
た。また、2020年度の1株当たり年間配当額は92円00銭と19期連続での増配となり、配当性向は20.4%となり
ました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、
次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 154,788
(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産
を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 81,927
(2)主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 302,262
(3)設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
2【社用資産】
(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の自社用資産設備投資(無形固定資産を含む)の主
な内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産… 1,228 百万円(システム開発費用)
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)主要な設備の状況
①提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称
土地 その他の有 リース
(所在地) 建物 合計 (人)
(百万円) 形固定資産 賃借資産
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円) (百万円)
リース・割賦、
本社
ファイナンス、 552 - 321 233 1,106 602
(東京都港区)
その他
144
国内営業支店等
同上 400 8 - 553 138
(大阪市中央区他) (524.11)
1,177
社宅等
― 464 - - 1,641 -
(3,305.00)
(千葉市花見川区他)
(注) 上記以外に全社共通事業に係るソフトウエアがあり、帳簿価額は3,439百万円であります。
②連結子会社
みずほ東芝リース㈱には全セグメントに係るソフトウエアがあり、帳簿価額は1,224百万円であります。
なお、その他の連結子会社については、特記すべき重要な設備はありません。
(3)設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月28日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
(市場第一部)
100株
49,004,000 49,004,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年3月29日
6,355 49,004 8,213 26,088 8,213 24,008
(注)
(注) 有償第三者割当(㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資)
発行価格 2,585円
資本組入額 1,292.50円
割当先 ㈱みずほ銀行
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 39 24 353 163 74 46,968 47,621 -
所有株式数
- 246,549 9,691 113,153 57,148 178 63,132 489,851 18,900
(単元)
所有株式数の
- 50.33 1.98 23.10 11.67 0.04 12.89 100.00 -
割合(%)
(注)1. 自己株式827株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に27株 を 含 んで おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1単元を含んでおります。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町1丁目5-5 11,283 23.03
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 2,506 5.11
第一生命保険株式会社
東京都中央区日本橋2丁目7-1 2,157 4.40
丸紅株式会社
日産自動車株式会社退職給付信託
口座 信託受託者 みずほ信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,750 3.57
行株式会社 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
東京都千代田区紀尾井町4-1 1,500 3.06
リコーリース株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,473 3.01
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,251 2.55
明治安田生命保険相互会社
DOWAホールディングス株式会
東京都千代田区外神田4丁目14-1 1,120 2.29
社
株式会社日本カストディ銀行(三
東京都中央区晴海1丁目8-12
井住友信託銀行再信託分・株式会 900 1.84
社東芝退職給付信託口)
東京都豊島区東池袋3丁目1-1 670 1.37
株式会社クレディセゾン
- 24,612 50.23
計
(注)1. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株
主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2. 日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出し
たものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
3.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口) の持株数900千
株は、 株式会社東芝 が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者
は 株式会社東芝 であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,984,300 489,843 -
普通株式
18,900 - -
単元未満株式 普通株式
49,004,000 - -
発行済株式総数
- 489,843 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型 株式報酬制度
( 株式給付信託 )に基づき取得した株式631,900株を含 んで おります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含み、業績連動型株式報酬制度
(株式給付信託)に基づき取得した株式に係る議決権の数6,319個を含んでおりま す。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
800 - 800 0.00
みずほリース株式会社
一丁目2番6号
- 800 - 800 0.00
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役(取締役会長及び社外取締役を除く)及
び取締役を兼務しない執行役員 (取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。) の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、
株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として 設定された株式給付 信託(以下「本信託」といいます。) が自社
株式を取得し 、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。) を 本信託を通じて給付 す る業績連動型株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後又
は退任後の一定の時期となります。
<本制度の仕組み>
① 当社は、第49回定時株主総会で承認を受けた本制度の枠組みの範囲内において、役員株式給付規程
を制定しております。
② 当社は、第50回定時株主総会で承認を受けた範囲内で本信託に金銭を信託しました。
③ 本信託は、②で拠出した金銭を原資として当社株式を取得しております。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」と
いいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
2019年6月25日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、2020年3月末日で終了する事業年度から2024年
3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象とする期間における対象者に給付する株式総数の上限は
1,050千株としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(取締役会長及び社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に 基づく単元未満の 普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 24 73,642
当期間における取得自己株式 30 102,750
(注) 当期間における取得自己株式には、20 21 年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含 め ておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 827 - 857 -
(注)上記の保有自己株式数には、当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託が保有する当社株式
631,900株は含めておりません。 当期間における保有自己株式数には、20 21 年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含 め ておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施すること
を基本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると
考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的な
ROEの向上を目指してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会(注)としております。
上記方針に基づき、当期の1株当たり配当額につきましては、中間配当40円00銭に期末配当52円00銭を加え
た、92円00銭といたしました。この結果、当期の連結配当性向は20.4%となります。
なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月5日
1,960 40.00
取締役会決議
2021年6月24日
2,548 52.00
第52回定時株主総会決議
(注) 当社は会社法第454条第5項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われ
ますが、 そのためには、 株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコー
ポレート・ガバナンス(企業統治)を有効に機能させていくことが 必要不可欠なものと認識しております。
当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護
し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々な
ステークホルダー(利害関係者)について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関
係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後
に、取締役会・監査役(会)が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識
のもと、当社の企業統治の体制に係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実
現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
<取締役会>
取締役会は、法令で定められた事項及び取締役会規程に定めた事項につき決議並びに業務の執行報告を行
うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行っております。定款において、取締役は15名以内としておりま
すが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役を選任することにより、取締役会における執行取締
役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論について妥当性・合理性・客観性も確保し
ております。
なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度
を導入し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。
以下のとおり、 2021年 6月24日定時株主総会終結後の取締役は前年度 に比べ1名増加して12名 であり、社
外取締役は 前年度に比べ1名減少して6名 であります 。
2020年6月24日 定時株主総会終結後 2021年6月24日 定時株主総会終結後
取締役会長(社外)
安部 大作 取締役会長 安部 大作
代表取締役社長(議長)
代表取締役社長 津原 周作 津原 周作
代表取締役専務 丸山 伸一郎 代表取締役副社長 中村 昭
常務取締役 釜田 英彦 常務取締役 西山 隆憲
常務取締役 藤木 靖久 常務取締役 時安 千尋
取締役(独立社外)
小峰 隆夫 常務取締役 高橋 利之
取締役(独立社外) 取締役(独立社外)
根岸 修史 小峰 隆夫
取締役(独立社外) 取締役(独立社外)
萩平 博文 根岸 修史
取締役(独立社外) 取締役(独立社外)
鷺谷 万里 萩平 博文
取締役 (独立社外、議長) 取締役(独立社外)
宮口 丈人 鷺谷 万里
取締役(社外) 取締役(社外)
河村 肇 河村 肇
- - 取締役(独立社外)
青沼 隆之
<監査役 会 >
当社は監査役会設置会社であり、 各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出
席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を
通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、監査の結果、事業報告等が適正に表示されていること、取締役の職務の執行に関して不正行為や法
令・定款に違反する重大な事実が認められないこと、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び取
締役の職務の執行について指摘すべき事項が認められないこと、会計監査人の監査の方法及び結果が相当で
あることを確認し、その旨の意見表明を行っております。
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2021年6月24日定時株主総会終結後の 監査役会の構成は、 常勤監査役 3名 と非常勤監査役 1名 の合計4名
となっております 。
2020年6月24日 定時株主総会終結後 2021年6月24日 定時株主総会終結後
常勤監査役(独立社外・議長) 常勤監査役(独立社外・議長)
船木 信克 船木 信克
常勤監査役(独立社外) 常勤監査役(独立社外)
山田 達也 山田 達也
監査役(独立社外)
髙橋 真一 常勤監査役 釜田 英彦
監査役(独立社外) 監査役(独立社外)
野口 亨 野口 亨
<任意の指名・報酬委員会>
任意の指名・報酬委員会は、取締役・監査役及び執行役員の選解任、報酬に関する事項を審議し、取締役
会に上程しており、構成の過半数以上を社外取締役とすることにより、取締役会における役員の指名・報酬
に関する意思決定プロセスの透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っ
ております。
2020年6月24日 定時株主総会終結後 2021年6月24日 定時株主総会終結後
取締役(独立社外・議長) 代表取締役社長(議長)
宮口 丈人 津原 周作
取締役(独立社外)
代表取締役社長 津原 周作 小峰 隆夫
取締役(独立社外) 取締役(独立社外)
小峰 隆夫 根岸 修史
取締役(独立社外) 取締役(独立社外)
根岸 修史 萩平 博文
取締役(独立社外) 取締役(独立社外)
萩平 博文 鷺谷 万里
取締役(独立社外) 取締役(独立社外)
鷺谷 万里 青沼 隆之
<経営会議>
経営会議は、 社長の諮問機関として設置しており、 原則として月1回以上開催し 、 業務執行に関する重要
な事項の 協議 及び 報告 を行っております。
なお、2021年3月、社長の責任と権限をより明確にするため、経営会議の機能を意思決定機関から社長の
諮問機関に変更しております。
2020年6月24日 定時株主総会終結後 2021年6月24日 定時株主総会終結後
代表取締役社長(議長) 代表取締役社長(議長)
津原 周作 津原 周作
代表取締役専務(CFO) 代表取締役副社長(CFO)
丸山 伸一郎 中村 昭
常務取締役 釜田 英彦 常務取締役 西山 隆憲
常務取締役(CCO)
藤木 靖久 常務取締役 時安 千尋
副社長執行役員(CRO) 常務取締役(CSO)
中村 昭 高橋 利之
専務執行役員(CRO)
専務執行役員 吉田 勝彦 永峰 宏司
常務執行役員(CIO) 常務執行役員(CIO)
大高 昇 大高 昇
常務執行役員(CCO)
常務執行役員 座間 信久 座間 信久
また、 社長から権限移譲された 各政策委員会として 、クレジット委員会、PM・ALM委員会、リスク管
理委員会、ITシステム・事務委員会を、協議会として営業協議会を設置し、機能別に十分な議論・検討を
行う体制としております。
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・当該企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、取締役会においては、十分な数を社外取締役とすることにより、多様な観点から業務執行の状
況を監督することに加え、監査役会においては、会計監査人や内部監査部門と密接に連携しつつ、常勤の社外監
査役が日常的に取締役等の職務の遂行状況を監査することにより、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制
を実現することが可能と考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・業務の適正を確保するための体制
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下のとお
りであります。
なお、2020年4月28日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況について検
証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2021年4月28日開催の取締役会において決議し
ております。
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「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要
1.リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクを適切に把握および評価し、損失の発生を予防する等の対
応により、許容範囲内にリスクを制御することにより、損失の極小化と効率性の向上を図る体制を整備する。
全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者(CRO)」を設置するとともに「リスク
管理基本方針」を制定し、管理すべきリスクを定量リスク(フィナンシャルリスク)と定性リスク(オペレー
ショナルリスク)とに区分する。
さらに、定量リスクは、信用リスク、市場リスク、アセットリスク・事業リスクに区分し、定性リスクは、
事務リスク、ITシステム等に係るリスク、人的・災害等に係るリスク、コンプライアンスリスク等に区分
し、これらを「リスク管理委員会」において状況把握および対応を行う。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体として適切にリスク管理を行うため「リスク管理統括責任者(CRO)」は、グループ会
社のリスク管理体制の状況を把握し対応を行う。
2.コンプライアンス体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス」とは「役職員が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実且つ公正
な企業活動を実践すること」と定義し「コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認
識し、コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立すること」
を目的に「コンプライアンス基本方針」を定める。
「コンプライアンス統括責任者(CCO)」を設置し、CCOは、コンプライアンス全般に係る企画立案お
よび推進を行うと共に、コンプライアンス遵守状況を把握・管理する。
当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
CCOは「グループ会社経営管理規程」および「コンプライアンス基本方針」等に基づきグループ会社の役
職員の職務執行に係わるコンプライアンス体制の整備・運用状況を把握し対応する。
3.情報管理体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役職員の職務の執行に係る文書および重要な情報の保存および管理について「情報管理基本方針」を定め、
CCOは、情報および情報資産につき保存年限に応じ適切に保存し且つ管理する体制を整備する。
情報セキュリティ全般に係る事項につき、リスク情報を「リスク管理委員会」に集約し、リスク状況を俯瞰
した対応を行う。
4.取締役の職務執行の効率性確保体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率的な執行のため、取締役会は、監督機能と戦略的議論を行うことを主たる役割とし、執
行については、執行役員制度を採用し、各々の業務執行において決裁者を定め、責任の明確化を図る。
決裁者の判断支援と相互牽制を確保するため、経営会議や各政策委員会を設置し、その運営により、迅速且
つ適切な意思決定を可能とする体制を整備する。
5.グループ会社経営管理体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの経営方針・経営戦略を策定し、これを各グループ会社と適切に共有し、各グループ
会社は「グループ経営管理規程」に基づき、重要事項について事前承認申請、定期的な経営状況報告を行うこ
とにより、適切に経営管理を行う体制とする。
当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、各グループ会社の自律的な内部統制の状況を把握し、必要に
応じ、各グループ会社に対し適切な指導を行う。
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6.監査役監査の実効性確保体制
監査役監査の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。
① 監査役会が監査役の職務を補助する使用人等を置くことを求めた場合、適切な人材(以下「補助使用人
等」)を配置し、その人事に関する事項につき、監査役の意見を尊重する等、補助使用人等の執行部門か
らの独立性を確保する。
② 当社およびグループ会社の役職員は、不正行為、法令違反等、当社グループに著しい損害を及ぼす虞のあ
る事実を発見した時および監査役が求める事項につき、監査役に報告・説明する。当社およびグループ会
社の役職員および退職者を通報者とする監査役へのホットラインを設置する。
③ 監査役の指示に従った補助使用人等、監査役へのホットラインの通報者、監査役への報告者および面談者
等に対し、これらを行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
④ 監査役の職務の執行に関して生ずる費用は、監査役からの請求等に基づき当社が負担する。
⑤ 監査役は、必要と認める社内会議に出席し、当社およびグループ会社の役職員は、監査役から面談の求め
があった場合、これに応じる。
⑥ 当社業務監査部は、監査役への定期的な報告および意見聴取を行う。
⑦ 上記におけるグループ会社の役職員に関する事項につき、グループ会社に対してその適用を指示する。
「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
1.リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者(CRO)」を設置するとともに、「リス
ク管理委員会」において、リスクを横断的に評価・モニタリングし、管理すべきリスクについて定量的な計測
の他、定性リスクに関する管理の状況を報告しております。
「リスク管理基本方針」「フィナンシャルリスク管理規程」「オペレーショナルリスク管理規程」に基づ
き、定量リスクおよび定性リスクについて、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
① 信用リスクについては、統計的手法による定量計測、取引先信用格付(四半期毎)、資産査定(半期毎)
等を実施しております。
② 市場リスクについては、金利・株価等の変動がポートフォリオ全体に及ぼす影響を定量化し、モニタリン
グしております。
③ アセットリスク・事業リスクについては、いずれも価格変動やキャッシュフローの変化による投資の劣化
を定量化し、モニタリングしております。
これら各リスクの状況については月次で「PM・ALM委員会」および取締役会へ報告しております。
また、各分類のリスク・リターンに応じ、リスク資本を配賦することによって資本の有効活用とともに、リ
スク・リターンの向上を図っております。
④ 事務リスクについては「ISO規程」に基づくISO9001認証の継続や「品質マニュアル」等により事務
品質の正確性・迅速性の維持に努めております。
⑤ ITシステム等に係るリスクについては「ITシステム・事務委員会」において、ITシステム投資に係
る状況を把握し必要な対応策の協議等を行っております。
また、「情報管理基本方針」「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティーレベルを高めつつ、事務の
高度化・効率化等に対応するシステム整備を行っております。
⑥ 人的・災害等に係るリスクについては、新型コロナウイルス感染症に対し、政府による緊急事態宣言発令
に伴い緊急対策本部を設置の上、緊急時業務運営を行う等、お客様・役職員の安全確保を最優先に、感染
拡大防止に向けた取組を継続しております。
⑦ コンプライアンスリスクについては「コンプライアンス基本方針」等に基づき、整備を行い「リスク管理
委員会」にて報告を行っております。
⑧ その他のリスクについては、「リスク管理基本方針」等の定めに基づき、適切に状況を把握し対応を行っ
ております。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理統括責任者(CRO)」の下、「フィナンシャルリスク管理規程」および「オペレーショナル
リスク管理規程」に基づき、グループ会社のリスク管理の状況を把握し対応を行っております。
具体的には、当社およびグループ会社における定量的なリスクの量を計測するほか、オペレーショナルリス
ク事象については、即時且つ一元的に幅広く収集し、適切な顧客対応、原因分析、再発防止策の策定等を行っ
ております。
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2.コンプライアンス体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス基本方針」に基づき、規程類を制定し、「コンプライアンス統括責任者(CCO)」の
下、コンプライアンス統括室が、コンプライアンス全般に係る企画立案および推進を行うと共に、コンプライ
アンス遵守状況を適切に把握・管理しております。
① 「みずほリースグループの企業行動規範」および「反社会的勢力関係に関する規程」等に基づき、反社会
的勢力との取引排除に向けて対応しております。
② コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定
し、各種教育・研修およびコンプライアンスの遵守状況のチェックを行い、実施結果を経営会議に報告し
ております。
③ 社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じ、部店のコンプライアンスの状況を調査・検証し、その
報告に基づき、コンプライアンス統括室が中心となり、所要の措置を講じております。
④ 職場における不正行為等の早期発見のため社員が安心して相談・報告できる様、社内外に通報窓口を設置
すると共に「内部通報者保護規程」に基づき、報告者本人に対し、いかなる不利益な取り扱いも行ってお
りません。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するため、決算・財務報告プロセスにつき、内部統制統括室が財務諸表および財
務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等の評価を実施しております。
当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループ会社は、共通の経営理念と「みずほリースグループの企業行動規範」の下「コンプライアン
ス基本方針」等に基づき、当社と同様のコンプライアンス体制を整備し運用しております。
② 当社業務監査部は、コンプライアンスの順守状況を監査項目の一つとして設定してグループ会社を監査
し、その報告に基づき、当社コンプライアンス統括室が中心となり、所要の措置を講じております。
3.情報管理体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役職員の職務の執行に関し、株主総会議事録および取締役会議事録等を適切に保存・管理し、必要に応じて
閲覧可能な状態を維持しております。
情報および情報資産の管理については、統括責任者および管理責任者を選定し、ルールの徹底等を行ってお
ります。
情報漏えいリスクについては、「リスク管理委員会」において、各種施策の推進状況、リスク管理状況等の
報告、審議・調整等を行っております。
グループ会社においても、リスク事象発生に関する報告を行う等、適切なリスク管理報告、法令等制度への
対応を行っております 。
4.取締役の職務執行の効率性確保体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監督(取締役会)と執行(経営会議等)の役割を明確化すると共に、執行役員制度の下、経営会議や各政策
委員会を設置し、迅速且つ適切な組織的意思決定を可能とする体制を整備し、運営しております。
5.グループ会社経営管理体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社経営管理規程」に基づき、当社による事前承認、当社への報告等により、グループ会社の経
営を適切に管理しております。
各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の各機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連携
して行い、国内グループ会社は経営企画部が、海外グループ会社は国際業務管理部が、夫々責任部門として適
切に統括管理しております。
主要な国内グループ会社においては「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定し、業務の適正を
確保するための体制を適切に構築・運用しております。
当社業務監査部が、主要なグループ会社の内部監査を実施する他、当社監査役の求めに応じ、当社および主
要なグループ会社の監査役との連絡会(グループ監査役連絡会)に対する必要な情報の提供等を行っておりま
す。
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当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「グループ会社経営管理規程」に基づき、各グループ会社の重要事項については事前承認申請を、これに準
じる事項については報告を受けております。
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社経営会議において、定期的に各グループ会社から経営状況について報告を受けている他、必要に応じ、
各グループ会社に対し、適切な指導を行っております。
6.監査役監査の実効性確保体制
① 専任の補助使用人等は設置しておりませんが、監査役会にかかる事務については、経営企画部が適切に対
応しております。
② 監査役が出席する当社取締役会その他重要な会議等において、当社およびグループ会社の業務の執行状況
および結果について報告するとともに、重要な決裁文書や報告資料等を監査役へ回付しております。
③ 当社およびグループ会社の役職員は、必要に応じ監査役への報告を行うとともに、監査役から説明等を求
められた事項については、全て対応しております。
④ 当社およびグループ会社の内部通報制度として、監査役へのホットラインを設置しております。
⑤ 当社およびグループ会社の役職員が監査役に報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを受けること
はなく、当社およびグループ会社において「内部通報者保護規程」を整備し、通報者等の保護を図ってお
ります。
⑥ 監査役の職務の執行に関する費用等については、監査役の請求等に従い当社が負担しております。
⑦ 当社の取締役、業務監査部、会計監査人、外部専門家、主要グループ会社社長およびグループ会社監査役
は、定期的または随時に監査役との面談等実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第1
項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する旨の契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、以下の「会社役員賠償責任保険契約」を締結しており、保険料は全額当社が負担
しております。
<当該保険契約の被保険者の範囲>
当社の取締役及び監査役を被保険者としております。
<当該保険契約の内容の概要>
被保険者が職務の執行に関し負担することによって生じる法律上の損害賠償金及び争訟費用を保険会社が填
補するものであり、1年毎に契約更新しております。
<当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置>
犯罪行為に起因する損害や法令違反することを認識して行った行為に起因する損害は填補されないなど、一
定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、並びに、累積投票によらないものとする旨 を 定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
<自己の株式の取得>
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
<取締役及び監査役の責任免除>
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会社
法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役(取締役であっ
たものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の責任を免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
<中間配当>
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員秘書室長
2009年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員
企画グループ長兼IT・
システム・事務グループ長
兼グループ戦略部長
取締役会長 安部 大作 1957年6月20日 (注)4 -
2012年6月 同社常務取締役
2013年4月 同社取締役副社長
2013年7月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員
2014年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役副社長
2019年4月 同社副会長執行役員
2019年6月 当社取締役
2020年6月
当社取締役会長(現任)
2009年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
秘書室長
2010年4月 同社執行役員秘書室長
2012年4月 ㈱みずほ銀行
常務執行役員営業店担当役員
2015年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役専務
2015年6月 同社取締役兼執行役専務
コンプライアンス統括グループ長
取締役社長
津原 周作 1960年1月6日
(注)4 8
2017年4月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
(代表取締役)
営業統括
2019年4月 当社副社長執行役員、
CSR統括責任者
2019年6月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員、
CSR統括責任者
2020年6月 当社代表取締役社長兼CEO
(現任)
2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行日本橋
営業部長
2013年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員大企業法人業務部長
2015年4月 みずほ証券㈱常務執行役員
取締役副社長
2016年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
(代表取締役) 中村 昭 1960年11月11日 常務執行役員 (注)4 3
2018年4月 同社執行役専務
財務統括責任者(CFO)
2019年4月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員
2020年4月 当社副社長執行役員、CRO委嘱
2021年4月 当社副社長執行役員、CFO委嘱
2021年6月 当社代表取締役副社長兼副社長執
行役員、CFO委嘱(現任)
2012年4月 ㈱みずほ銀行営業店業務第五部長
2014年4月 同社執行役員大宮支店長
2015年4月 同社常務執行役員
2017年4月 同社常務取締役兼常務執行役員、
㈱みずほフィナンシャルグループ
常務取締役 西山 隆憲 1962年5月9日 執行役常務 (注)4 7
2017年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役常務
2019年4月 当社常務執行役員
2021年6月 当社常務取締役兼常務執行役員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年4月 当社入社
2006年8月 Krung Thai IBJ Leasing 出向
Director - Executive Vice
President
2012年12月 当社国際部担当部長
常務取締役 時安 千尋 1963年10月11日 (注)4 42
2014年7月 当社業務部副部長
2016年4月 当社執行役員人事部長
2020年4月 当社常務執行役員
2021年6月 当社常務取締役兼常務執行役員
(現任)
2013年4月 ㈱みずほ銀行産業調査部副部長
2013年7月 みずほ証券㈱投資銀行グループ
ディレクター
2014年4月 同社セクターカバレッジ第二部セ
クター長
2016年4月 同社グローバル投資銀行部門付シ
ニアコーポレートオフィサー
2019年4月 当社業務推進部担当部長
常務取締役
企画統括責任者(CSO) 高橋 利之 1965年10月20日 (注)4 -
2020年4月 当社執行役員経営企画部長
サステナビリティ統括責任者
2021年4月 当社常務執行役員、CSO兼経営
企画部長委嘱
2021年5月 当社常務執行役員、CSO兼サス
テナビリティ統括責任者兼経営企
画部長委嘱
2021年6月 当社常務取締役兼常務執行役員、
CSO兼サステナビリティ統括責
任者兼経営企画部長委嘱(現任)
1969年7月 経済企画庁入庁
1998年6月 同庁物価局長
1999年7月 同庁調査局長
2001年1月 国土交通省国土計画局長
2003年4月 法政大学大学院政策科学専攻
教授
2008年4月 同大学院政策創造研究科教授
取締役 小峰 隆夫 1947年3月6日
(注)4 30
2009年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
2010年4月 公益社団法人日本経済研究
センター研究顧問
2012年5月 公益社団法人日本経済研究
センター理事研究顧問(現任)
2017年4月 大正大学地域創生学部教授
2020年4月 大正大学地域構想研究所教授
(現任)
1971年4月 積水化学工業㈱入社
2003年6月 同社取締役経営管理部長
2008年10月 同社取締役副社長執行役員
CFO
取締役 根岸 修史 1948年3月19日
(注)4 -
2009年3月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年3月 同社代表取締役会長
2017年6月 同社取締役会長
2018年6月
同社相談役(現任)
2019年6月
当社取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 通商産業省入省
1989年6月 同省産業政策局産業政策企画官
1994年4月 中小企業庁組織課長
1999年6月 通商産業省
生活産業局生活用品課長
取締役 萩平 博文 1953年8月15日 (注)4 -
2000年12月 日本貿易振興会パリセンター所長
2003年10月 原子力安全基盤機構総括参事
(国際担当)
2009年4月 石油鉱業連盟専務理事
2019年6月
当社取締役(非常勤)(現任)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年7月 同社理事
2005年7月 同社執行役員
2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員
2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム
常務執行役員
取締役 鷺谷 万里 1962年11月16日 (注)4 -
2019年6月
当社取締役(非常勤)(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役
(現任)
2020年3月
㈱MonotaRO取締役
(現任)
2021年6月 JBCCホールディングス㈱取締
役(現任)
1981年4月 丸紅㈱入社
2012年4月 同社執行役員プラント・産業機械
部門長代行
2013年4月 同社執行役員プラント・産業機械
部門長
2014年4月 同社執行役員プラント部門長
取締役 河村 肇 1958年11月11日 2016年4月 同社常務執行役員プラント本部長
(注)4 -
2018年4月 同社常務執行役員米州統括、北中
米支配人、丸紅米国会社社長・
CEO
2019年4月 同社専務執行役員社会産業・金融
グループCEO(現任)
2020年6月
当社取締役(非常勤)(現任)
1982年4月 東京地方検察庁検事
2010年1月 最高検察庁検事
2010年12月 法務省保護局長
2014年7月 東京地方検察庁検事正
2015年12月 最高検察庁次長検事、法制審議会
委員
取締役 青沼 隆之 1955年2月25日 (注)4 -
2016年9月 名古屋高等検察庁検事長
2018年2月 弁護士登録、シティユーワ法律事
務所 オブ・カウンセル(現任)
2021年5月 ㈱シニアライフクリエイト取締役
(現任)
2021年6月
当社取締役(非常勤)(現任)
2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
主計部長
2010年3月 同行常勤監査役
2013年4月 みずほ証券㈱監査役
常勤監査役 船木 信克 1959年3月30日 (注)6 -
2013年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常勤監査役
2014年6月 同社取締役監査委員
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2010年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員主計部長
2012年4月 みずほ証券㈱常務執行役員財務・
主計グループ長
2014年6月 同社常務執行役員IT・システムグ
ループグループ長
2018年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員財務・主計グループ
常勤監査役 山田 達也 1960年2月20日 (注)7 -
副担当役員、IT・システムグルー
プ副担当役員
みずほ証券㈱専務取締役(代表取締
役)兼専務執行役員財務・主計グ
ループ長、IT・システムグループ
長
2019年4月 ㈱日本投資環境研究所 代表取締
役社長
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
1984年4月 当社入社
2008年3月 当社東京営業第四部長
2009年4月 当社東京営業第一部長
2014年4月 当社執行役員東京営業第一部長
常勤監査役 釜田 英彦 1961年11月16日 (注)8 35
2015年4月 当社執行役員
2016年4月 当社常務執行役員
2019年6月 当社常務取締役兼常務執行役員
2021年4月 当社取締役
2021年6月
当社常勤監査役(現任)
1979年4月 第一生命保険(相)入社
2006年4月 興銀第一ライフ・アセットマネジ
メント㈱常務取締役
2011年4月 DIAMアセットマネジメント㈱
専務取締役
2016年10月 アセットマネジメントOne㈱
取締役常務執行役員機関投資家営
監査役 野口 亨 1955年5月18日 (注)5 -
業本部長
2018年4月 資産管理サービス信託銀行㈱理事
2018年6月 資産管理サービス信託銀行㈱代表
取締役副社長
当社監査役(現任)
2020年9月 公益財団法人心臓血管研究所・付
属病院理事長(現任)
計
125
(注)1. 取締役 小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、河村肇及び青沼隆之の6 氏 は、 社外役員(会社法施行規則
第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2. 常勤監査役 船木信克及び山田達也、 監査役野口亨の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条3項第5号)に
該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります 。
3. 社外 取締役「 鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」で あります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 。
5. 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8. 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 。
② 社外役員の状況
当社 の 取締役 12 名のうち 6 名が 社外取締役であり、 監査役 4 名のうち 3名 が社外監査役であります。
社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレー
ト ・ ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧 」 に記載)しておりますが、当社グループ 及び 当社グ
ループの役員との間に特別な利害関係はありません。
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同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グ
ループと両法人との間には利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、当社グループと同連盟との間には利害関係はありま
せん。
社外取締役鷺谷万里氏は、 当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社 MonotaRO 及び JBCCホールディングス株式会社 の社外取
締役でありますが、当社グループと これらの法人 との間 において、利害関係はありません。
社外取締役河村肇氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループCEOであります。当社グループと同社の企業グ
ループとの間にはリース等の取引がありますが、 これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様
に決定しております。
社外取締役青沼隆之氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、当社グループと同社との間において、
利害関係はありません。
社外監査役船木信克氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社 みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券
株式会社監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みず
ほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと
株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、
これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決 定しております。
社外監査役山田達也氏は、 当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に 、 株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみ
ずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの
株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しておりま
す。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入や
リース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
社外監査役野口亨氏は、当社グループ 及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、 公益財団法人心臓血管研究所理事長であります。当社グループと同法人との間にリース取引がありま
すが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。
また、同氏は、 過去に、 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株
式会社)常務取締役、DIAMアセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)専務
取締役、アセットマネジメントOne株式会社取締役常務執行役員、並びに、 資産管理サービス信託銀行株式会
社(現株式会社日本カストディ銀行)代表取締役副社長 でありました。当社グループと 株式会社日本カストディ
銀行 との間に リース取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役 6名 においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経
営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役 3名 においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と
高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役(いずれも
その候補者を含む)が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなし
ます。
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1.当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等(法人以外の団体を含む。以下同じ)である場合は、
その業務執行者
2.当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
3.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(これらが法人
等である場合、所属する者)
4.1から3のいずれかに該当する者の近親者
5.当社の子会社の業務執行者の近親者
6.最近において1から5のいずれかに該当していた者及びその近親者
7.最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
当社の社外取締役 のうち 小峰隆夫、 根岸修史、萩平博文、鷺谷万里 及び青沼隆之の5氏 並びに社外監査役 3名
につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及
ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し 、東京証券取引所が定
める独立役員に指定 しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンス
については年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門
からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に
応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について
報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交
換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監
査人と密接に連携した監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社は監査役会設置
会社であり、定款において監査役は5名以内としており、当事業年度は社外監査役4名で監査役会を構成して
います。このうち2名が常勤監査役であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有して おりま
す 。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しています。当事業年度は監
査役会を合計14回開催しており、一回当たりの所要時間は 38分 でした。なお、個々の監査役の出席状況は次の
とおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤社外監査役 船木 信克 全14回中14回
常勤社外監査役 山田 達也 全9回中9回
社外監査役 髙橋 真一 全14回中14回
社外監査役 野口 亨 全14回中14回
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
なお、上記のほか、宮口丈人が、常勤社外監査役として、2020年6月24日監査役辞任まで、監査役会
5回中5回出席しております。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査の方針及び監査実施計画
・業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況
・会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果
・内部監査の実施計画及び個別監査の状況
・各監査役からの監査実施状況報告 など
また、監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準等に基づき運用しています。当事業年度の
監査計画により実施した監査活動の状況は以下のとおりです。
監査対象 主な 内容及び手続
取締役会、経営会議、政策委員会その他重要会議への出席及び意見表明
取締役会における監査状況の報告及び意見交換(年1回)
代表取締役との定期的(年 2 回) 並びに随時の 意見交換
社外取締役との定期的な意見交換(年 1 回)
取締役の職務執行状況
CFO、CRO、CIO、CCOとの定期的( 年1回 )並びに随時の意見交換
及び
内部統制部署及び内部監査部門からの定期的(原則月次)並びに随時の報告聴取
業務の適正を確保するため
重要な決裁・報告書類の閲覧
の体制の運用状況
オペレーショナルリスク事象の発生・対応状況のモニタリング
当初計画していた往査については、新 型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、
内部監査部門への指示・報告受領で代替するとともに、当初計画外の営業担当常
務全員との意見交換を実施、現場実態把握を強化
監査計画(年次)及び会計監査実施状況(月次)の報告聴取
会計監査人の監査の状況
会計監査人・内部監査部門・監査役との三様監査連絡会実施(年 2 回)
子会社等の社長との面談(年次)
子会社等の状況
子会社等の監査役との連絡会(年 2 回)及び情報交換(年 6 回)
記載内容の適切性について確認・検証(年次)
事業報告・連結計算書類等
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② 内部監査の状況
社長直轄の業務監査部( 12 名)を設置し、業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等につい
て内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役
(会)及び会計監査人と必要な連携をとっております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営とし
て、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14 年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 裕晃
指定有限責任社員 業務執行社員 野根 俊和
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士13名、会計士試験合格者等11名、その他35名 であります。
e.監査法人の選定方針 、選定理由及び評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人を評価し、選定して
おります。具体的には、当社及び企業集団としての当社グループの会計監査人として、当該監査法人の品質管
理体制やガバナンス、当局検査等の状況など、監査法人としての監査受嘱能力に懸念がないか、また、当社グ
ループの会計監査において、監査従事者の能力・経験など監査実施態勢が整備されているか、適切なリスク評
価に基づいた監査計画が策定されているか、効果的かつ効率的な監査手続が実施されているかなどを検証した
うえで、経営者を含めた執行部門とのコミュニケーションの状況やその評価も踏まえ総合的に判断することと
しております。監査役会は、これらの観点から有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任であ
ると判断し選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が適切に職務執行することに支障があると認められる場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任
いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
88 19 89 13
提出会社
44 - 45 -
連結子会社
132 19 134 13
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、 国際会計税務に係る助言業務等 であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、 コンフォートレター作成業務等 であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( デロイト・トウシュ・トーマツグループ )に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 1 - 24
提出会社
3 3 - 3
連結子会社
3 4 - 28
計
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社及び 連結子会社 における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるIBJ Air Leasing Limited及び IBJ Air Leasing (US) Corp.は、Ernst & Young LLP
に監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、事業規模、業務特性、監査日数などを勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画に基づく会計監査人の監査実施状況を検証したうえで、当事業年度の監査計画がリスク認識に対応した適
切な監査項目であり、実施する監査手続が効果的かつ効率的なものとなっているかを検討した結果、適切な監
査品質を確保するために必要であり、合理的な監査報酬額であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行い
ました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の上限額、構成比率、算定方法については、独立性を有する社外取締役が過半数を構
成する任意の指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会で決議しております。また、報酬の具体的決定につき
ましては、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬額は、取締役会で決議さ
れた方法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の額は、2009年6月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、取締役500百
万円以内(本有価証券報告書提出日現在の取締役数は12名。)、監査役150百万円以内(本有価証券報告書提出
日現在の監査役数は4名。)と、それぞれに上限を定めており、2020年6月24日開催の第51回定時株主総会の
決議で、社外取締役の報酬は150百万円以内と定めております。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年 6 月25日開催の第 50 回定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報
酬制度の株式報酬の額として年額140百万円以内、株式数84千株以内(取締役会長・社外取締役・監査役は付与
対象外)と上限を定めております。なお、業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
<取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針>
当社は、2021年 2 月25日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する
方針」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・
報酬委員会に付議し、承認されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会が承認していることを確認し
ており、当該方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」は以下の とおり です。
a. 基本方針
取締役(除く非執行取締役、以下同じ)の報酬については、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高
めていくという意識を株主と共有することを基本方針とする。これを実現するため、取締役の報酬は、基本
報酬(固定報酬)及び業績に連動する報酬で構成し、このうち業績に連動する報酬は金銭報酬及び非金銭報
酬(株式報酬)で構成する。また、非執行取締役報酬については、固定報酬とする。
非執行取締役を含む取締役の報酬の上限額は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会にて審
議し、取締役会で決議したうえで株主総会の議案とする。
また、取締役の報酬の構成比率、算定方法については、任意の指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会が
決定する。
b. 基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針
基本報酬(固定報酬)は、毎月同額を支給する金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績
動向、従業員給与の水準、他社水準などを総合的に勘案し決定する。
c. 業績に連動する報酬の内容 及び 額 又は 数の算定方法の決定に関する方針
業績に連動する報酬のうち金銭報酬については、事業年度ごとの業績に対する成果報酬とし、各事業年度の
連結業績の目標値に対する達成度合いに応じて算定した額を賞与として毎年一定の時期に支給するととも
に、各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じ算定した額を月額業績報酬として毎月支給
する。
業績に連動する報酬のうち非金銭報酬は、報酬と中長期的な企業価値向上とを連動させるとともに、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブとすることを目的として、業績連動型株式報酬制度により当社株式
を交付する。交付する時期は、原則として、中期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期とする。
d. 基本報酬(固定報酬)の額、業績に連動する報酬のうち金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別
の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
(報酬の構成比率)
基本報酬(固定報酬):業績に連動する報酬のうちの金銭報酬:同非金銭報酬=1:0.25:0.35
(注)1.業績に連動する報酬のうちの金銭報酬の賞与:月額業績報酬=0.10:0.15
2.業績に連動する報酬にかかる目標の達成率を100%とした場合のモデル。
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(業績に連動する報酬の算定方法)
業績に連動する報酬=役位別支給基準額×業績評価係数
(注)業績評価係数は目標値に対する実績の達成率
(業績評価係数に使用する指標)指標の種別 指標の選定理由
差引利益額(注)
当社グループの基礎的収益力を図る指標として選定
中期経営計画に掲げる主要な経営目標であり、その達成
親会社株主に帰属する当期純利益
度合いを図る指標として選定
(注) 差引利益額=資金原価控除前の売上総利益
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会は、その決議により非執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任す
ることができる。代表取締役社長に委任する権限の内容は、①取締役に対する基本報酬(固定報酬)及び非
執行取締役に対する固定報酬について、役位、職責、在任年数に応じた報酬テーブルを決定すること、②
c.のうちの月額業績報酬における各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じた額を決定
すること、③d.のうち、業績に連動する報酬にかかる役位別支給基準額を決定すること、④取締役会が決
定した方法により非執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額を決定すること、とする。なお、代表取締役
社長に委任する権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長と、同人が指名する取締役等2名
の計3名で協議したうえで決定すること、とする。また、業績連動型株式報酬制度においては、一定期間後
までに重大な財務諸表の修正・巨額損失・レピュテーションへの重大な損害等が生じたと取締役会が判断し
た時は、給付の一部 又は 全部を当該取締役から当社へ返還させる。
取締役会は、代表取締役津原周作 氏 に対し、各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しておりますが、当社
全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性について確
認しております。
任意の指名・報酬委員会は、当該事業年度においては4回開催しており、役員人事、取締役の個人別の報酬
の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬水準等について審議しております。
<当該事業年度の業績評価係数に使用する指標の目標 及び 実績>
指標の種別 目標 実績
差引利益額 603億円 593億円
親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 217億円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数(名)
役員区分
業績連動報酬
左記のうち、
(百万円)
固定報酬
(注)1
(注)2
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。) 268 153 115 58 5
監査役(社外監査役を除く。) - - - - -
165 165 - - 12
社外役員
(注)1. 上表には、2020年 6 月24日開催の第51回 定時株主総会 終結の時をもって退任した取締役1名及び社外
監査役1名(当該社外監査役は、当該株主総会で社外取締役に就任)を含んでおります。
2. 業績連動報酬は、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
3.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等は、全額業績連動報酬であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式について、営業取引として株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることを目的とす
る投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や資金調達等当社
業務運営に資する政策保有株式としての投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有方針は、中長期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事
業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。
保有株式については、毎年、取締役会において、取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる
配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価値向上への貢献を総合的に勘案し、保有意義の検証を
しております。
2020年9月24日開催の取締役会において、上記保有意義の検証を行い、 経済合理性が不十分であると判断され
た銘柄で、取引強化による収益の改善や、当社の企業価値向上に資すると認められない銘柄については、取引先
と十分に対話を行い、改善を目指し ております 。その後、一定期間に改善が認められない場合は、 検討の上、売
却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
37 4,788
非上場株式
54 10,610
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 7
非上場株式
6 5,959
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
411,800 411,800
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
日東紡績㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
1,657 1,966
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
302,000 302,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
理研計器㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
832 616
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
に資金調達の安定化を目的として保有し
447,330 4,473,300
ております。定量的な保有効果は個別取
引の内容を示すこととなること等から記
㈱みずほフィナン 載は困難ですが、政策保有の意義や営業
無(注2)
シャルグループ 取引から得られる収益等の経済合理性等
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。なお、当事業年度において
715 552
同社は10株を1株にする株式併合を行っ
たことにより株式数が減少しておりま
す。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
164,200 164,200
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
愛知時計電機㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
714 671
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
147,210 147,210
として保有しております。定量的な保有
DOWAホールディ
効果は個別取引の内容を示すこととなる
有
ングス㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
677 416
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
589,968 589,968
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
生化学工業㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
610 665
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
308,000 308,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
三菱鉛筆㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
492 437
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
304,000 304,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる 有
ニチレキ㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
480 395
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
234,500 234,500
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱西松屋チェーン 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
392 174
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
60,000 60,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
富士急行㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
352 167
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
173,400 173,400
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
オイレス工業㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
293 237
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
550,000 550,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
飯野海運㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
291 170
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
517,569 517,569
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
大興電子通信㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
290 310
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
107,400 107,400
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
大日精化工業㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
265 253
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
98,000 98,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱リケン 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
245 270
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
158,300 158,300
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱安永 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
208 156
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
83,053 83,053
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
キッセイ薬品工業㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
203 230
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
199,663 199,663
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
長野計器㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
195 160
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
150,000 150,000
として保有しております。定量的な保有
㈱エスケーエレクト 効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
ロニクス こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
190 141
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
420,000 420,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱岡三証券グループ 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
189 143
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
120,000 120,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱クレディセゾン 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
159 150
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
66,000 66,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
東ソー㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
139 81
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
㈱SCREENホー 効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
ルディングス こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
97 40
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
43,120 43,120
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
石原ケミカル㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
97 83
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
39,300 39,300
として保有しております。定量的な保有
㈱リンコーコーポ 効果は個別取引の内容を示すこととなる
有
レーション こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
93 90
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
100,000 100,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
バンドー化学㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
74 62
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
63,882 63,882
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
北越工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
69 69
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
37,000 37,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
東北特殊鋼㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
60 46
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
36,300 36,300
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱パイオラックス 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
58 55
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,800 10,800
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
保土谷化学工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
52 33
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
58/153
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
に資金調達の安定化を目的として保有し
29,841 59,681
ております。定量的な保有効果は個別取
引の内容を示すこととなること等から記
㈱東京きらぼしフィ
無(注2)
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
ナンシャルグループ
取引から得られる収益等の経済合理性等
を検証し、保有の合理性があると判断し
41 68
ております。なお、当事業年度において
同社発行の株式を一部売却したことによ
り株式数が減少しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
パシフィックシステ
効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
ム㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
35 24
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
12,400 12,400
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
SMK㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
35 28
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
50,000 50,000
として保有しております。定量的な保有
㈱ヤマダホールディ 効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
ングス こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
29 21
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
8,000 8,000
として保有しております。定量的な保有
日本パレットプール
効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
27 19
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
59/153
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
38,000 38,000
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱千葉銀行 引の内容を示すこととなること等から記 無
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
27 17
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱ヨコオ 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
27 21
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
142,080 142,080
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱池田泉州ホール
無(注2)
引の内容を示すこととなること等から記
ディングス
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
25 23
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
30,000 30,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
市光工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
22 14
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
15,877 15,877
として保有しております。定量的な保有
立川ブラインド工業
効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
21 17
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
60/153
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
に資金調達の安定化を目的として保有し
15,000 30,000
ております。定量的な保有効果は個別取
引の内容を示すこととなること等から記
㈱三十三フィナン
無(注2)
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
シャルグループ
取引から得られる収益等の経済合理性等
を検証し、保有の合理性があると判断し
20 44
ております。なお、当事業年度において
同社発行の株式を一部売却したことによ
り株式数が減少しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
13,310 13,310
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱サンデー 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
19 16
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
8,300 8,300
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
東海汽船㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
19 17
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
51,000 51,000
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱百五銀行 引の内容を示すこととなること等から記 無
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
17 15
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
豊和工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
8 6
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
61/153
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
北海電気工事㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
6 5
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
2,900 2,900
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
第一生命ホールディ
無(注2)
引の内容を示すこととなること等から記
ングス㈱
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
5 3
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
エムケー精工㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
5 2
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
3,000 3,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
川西倉庫㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
3 2
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
1,000 1,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
日本坩堝㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
2 2
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
62/153
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
674 674
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
太平洋セメント㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
1 1
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
に資金調達の安定化を目的として保有し
1,420 14,200
ております。定量的な保有効果は個別取
引の内容を示すこととなること等から記
㈱じもとホールディ 載は困難ですが、政策保有の意義や営業
無
ングス 取引から得られる収益等の経済合理性等
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。なお、当事業年度において
1 1
同社は10株を1株にする株式併合を行っ
たことにより株式数が減少しておりま
す。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
100 100
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
日鉄鉱業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
0 0
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
1,000 1,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱丸運 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
0 0
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
- 883,000
ユニゾホールディン
-
無
グス㈱
- 5,271
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 203,600
-
㈱滋賀銀行 無
- 522
- 117,500
-
㈱イムラ封筒 有
- 65
- 17,000
日本曹達㈱ -
無
- 45
(注) 1.2020年9月24日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、取引先との営業取引等
から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価
値向上への貢献を総合的に勘案し、政策保有の意義や経済合理性等を検証しておりますが、定量
的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、
記載しておりません。
2.保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
5 5,813 4 5,417
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
97 - 813
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成
しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
22,789 21,052
現金及び預金
886 767
受取手形及び売掛金
※2 141,812
127,051
割賦債権
※2 1,082,088 ※2 1,174,068
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※6 271,323 ※6 329,059
営業貸付金
129,676 171,614
その他の営業貸付債権
※2 ,※4 221,866 ※2 ,※4 220,959
営業投資有価証券
6,560 3,913
賃貸料等未収入金
72,019 38,815
その他
△ 1,752 △ 2,238
貸倒引当金
1,947,272 2,085,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※2 245,533 ※1 ,※2 302,127
賃貸資産
656 13
賃貸資産前渡金
246,190 302,140
賃貸資産合計
社用資産
※1 ,※2 3,455 ※1 ,※2 3,616
社用資産
3,455 3,616
社用資産合計
249,646 305,757
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
101 135
賃貸資産
101 135
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
63 29
のれん
5,801 5,121
ソフトウエア
396 1,800
その他
6,261 6,951
その他の無形固定資産合計
6,363 7,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※4 119,131 ※2 ,※4 171,991
投資有価証券
5,448 11,477
破産更生債権等
- 703
退職給付に係る資産
2,609 4,076
繰延税金資産
※8 18,431 ※8 17,559
その他
△ 487 △ 526
貸倒引当金
145,134 205,282
投資その他の資産合計
401,143 518,126
固定資産合計
2,348,416 2,603,190
資産合計
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
49,318 35,157
支払手形及び買掛金
※2 ,※7 256,732 ※2 ,※7 317,783
短期借入金
- 40,000
1年内償還予定の社債
※2 185,358 ※2 ,※7 228,426
1年内返済予定の長期借入金
669,100 714,100
コマーシャル・ペーパー
※5 105,242 ※5 101,458
債権流動化に伴う支払債務
8,772 8,958
リース債務
4,098 5,865
未払法人税等
2,097 2,618
割賦未実現利益
1,018 1,190
賞与引当金
94 136
役員賞与引当金
56 28
役員株式給付引当金
15 13
債務保証損失引当金
32,218 37,116
その他
1,314,123 1,492,850
流動負債合計
固定負債
135,332 170,425
社債
※2 ,※7 622,890 ※2 649,933
長期借入金
※5 25,979 ※5 33,261
債権流動化に伴う長期支払債務
211 489
役員株式給付引当金
2,655 2,332
退職給付に係る負債
31,296 33,730
受取保証金
20,147 9,315
その他
838,512 899,486
固定負債合計
2,152,635 2,392,337
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
131,579 149,148
利益剰余金
△ 1,745 △ 1,725
自己株式
179,863 197,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,430 6,509
その他有価証券評価差額金
△ 1,060 △ 1,227
繰延ヘッジ損益
△ 1,005 △ 2,771
為替換算調整勘定
△ 41 652
退職給付に係る調整累計額
5,323 3,162
その他の包括利益累計額合計
10,594 10,237
非支配株主持分
195,780 210,852
純資産合計
2,348,416 2,603,190
負債純資産合計
67/153
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
539,241 497,852
売上高
488,722 446,505
売上原価
50,519 51,347
売上総利益
※1 24,243 ※1 25,383
販売費及び一般管理費
26,275 25,963
営業利益
営業外収益
47 9
受取利息
463 423
受取配当金
816 2,961
持分法による投資利益
180 133
その他
1,508 3,529
営業外収益合計
営業外費用
700 1,008
支払利息
268 401
社債発行費
- 455
投資損失
99 84
その他
1,069 1,949
営業外費用合計
26,714 27,542
経常利益
特別利益
481 3,896
投資有価証券売却益
- 8
国庫補助金
- 230
関係会社清算益
481 4,135
特別利益合計
特別損失
- 78
投資有価証券売却損
336 35
投資有価証券評価損
※2 322
-
減損損失
658 113
特別損失合計
26,538 31,563
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,506 9,761
△ 55 △ 674
法人税等調整額
8,450 9,086
法人税等合計
18,087 22,477
当期純利益
574 704
非支配株主に帰属する当期純利益
17,512 21,772
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
18,087 22,477
当期純利益
その他の包括利益
686 △ 1,033
その他有価証券評価差額金
△ 559 △ 166
繰延ヘッジ損益
△ 599 △ 2,775
為替換算調整勘定
△ 154 691
退職給付に係る調整額
112 927
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 513 ※1 △ 2,356
その他の包括利益合計
17,574 20,120
包括利益
(内訳)
17,051 19,611
親会社株主に係る包括利益
522 508
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,088 23,941 118,219 △ 400 167,848
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
26,088 23,941 118,219 △ 400 167,848
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,920 △ 3,920
親会社株主に帰属する当
17,512 17,512
期純利益
自己株式の取得 △ 1,483 △ 1,483
自己株式の処分
137 137
連結範囲の変動 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 13,360 △ 1,345 12,014
当期末残高
26,088 23,941 131,579 △ 1,745 179,863
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 6,755 △ 502 △ 577 109 5,784 8,526 182,159
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,755 △ 502 △ 577 109 5,784 8,526 182,159
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,920
親会社株主に帰属する当
17,512
期純利益
自己株式の取得 △ 1,483
自己株式の処分
137
連結範囲の変動
△ 232
株主資本以外の項目の当
675 △ 557 △ 428 △ 151 △ 461 2,067 1,605
期変動額(純額)
当期変動額合計 675 △ 557 △ 428 △ 151 △ 461 2,067 13,620
当期末残高
7,430 △ 1,060 △ 1,005 △ 41 5,323 10,594 195,780
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,088 23,941 131,579 △ 1,745 179,863
会計方針の変更による累
△ 194 △ 194
積的影響額
会計方針の変更を反映した
26,088 23,941 131,384 △ 1,745 179,668
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018 △ 4,018
親会社株主に帰属する当
21,772 21,772
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 19
連結範囲の変動 9 9
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 17,764 19 17,783
当期末残高 26,088 23,941 149,148 △ 1,725 197,452
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 7,430 △ 1,060 △ 1,005 △ 41 5,323 10,594 195,780
会計方針の変更による累
△ 194
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,430 △ 1,060 △ 1,005 △ 41 5,323 10,594 195,585
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018
親会社株主に帰属する当
21,772
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
連結範囲の変動 9
株主資本以外の項目の当
△ 921 △ 167 △ 1,766 694 △ 2,160 △ 356 △ 2,516
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 921 △ 167 △ 1,766 694 △ 2,160 △ 356 15,267
当期末残高 6,509 △ 1,227 △ 2,771 652 3,162 10,237 210,852
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,538 31,563
税金等調整前当期純利益
12,962 13,504
賃貸資産減価償却費
2,145 2,292
社用資産減価償却費及び除却損
322 -
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 816 △ 2,961
投資損益(△は益) △ 17 455
貸倒引当金の増減額(△は減少) 468 559
賞与引当金の増減額(△は減少) 110 171
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36 42
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 2
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 123 250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16 △ 27
△ 510 △ 433
受取利息及び受取配当金
10,445 8,993
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 481 △ 3,818
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 336 35
関係会社清算損益(△は益) - △ 230
売上債権の増減額(△は増加) 127 118
割賦債権の増減額(△は増加) 6,298 14,717
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
△ 151,648 △ 90,501
加)
営業貸付債権の増減額(△は増加) 67,604 △ 100,727
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 15,524 1,395
賃貸料等未収入金の増減額(△は増加) △ 3,224 2,647
△ 181,931 △ 154,144
賃貸資産の取得による支出
158,161 81,927
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,693 △ 14,160
△ 6,153 27,512
その他
△ 50,380 △ 180,818
小計
利息及び配当金の受取額 812 1,066
△ 10,503 △ 9,089
利息の支払額
△ 9,059 △ 7,978
法人税等の支払額
△ 69,130 △ 196,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,032 △ 3,195
社用資産の取得による支出
△ 84,559 △ 57,044
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,527 6,643
収入
△ 12,272 436
その他
△ 98,336 △ 53,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 44,907 61,628
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 59,300 45,000
306,006 272,818
長期借入れによる収入
△ 197,171 △ 205,629
長期借入金の返済による支出
490,300 487,900
債権流動化による収入
△ 474,693 △ 484,402
債権流動化の返済による支出
50,362 75,000
社債の発行による収入
△ 20,787 -
社債の償還による支出
△ 3,920 △ 4,018
配当金の支払額
49 △ 85
その他
164,538 248,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
65 △ 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,862 △ 1,892
現金及び現金同等物の期首残高 25,438 22,299
△ 276 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 22,299 ※1 20,406
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.については重要性が増加したことにより当連結会計年度において連結
の範囲に含めております。
なお、合同会社BBリーシングについては清算したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外し
ております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Aries Line Shipping S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他 96 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行って
いる営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1
項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、 Aries Line Shipping S.A.他 49 社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・
売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 8 社
主要な持分法適用関連会社の名称
みずほ丸紅リース㈱
リコーリース㈱
PLM Fleet, LLC
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation
Aircastle Limited
Vietnam International Leasing Co., Ltd.
リコーリース ㈱ については新たに株式を取得したことにより、また、Vietnam International Leasing Co.,
Ltd.については新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング ㈲(非連結子会社)
Aries Line Shipping S.A. (非連結子会社)
IBJ ROYAL LINE S.A. (関連会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他 96 社は、主として匿名組合契約方式に
よる賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、 Aries Line Shipping S.A. 他 49 社及び関連会社の IBJ ROYAL LINE
S.A. 他1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、瑞穂融資租賃(中国)有限公司他 16 社が12月31日及びCygnus Line Shipping S.A.他4
社が2月 28 日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計 方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
② 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 3~65年
器具備品 2~20年
③ その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は5,482百万円(前連結会計年度は7 ,199 百万円)であり
ます。
② 賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社 及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度
における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しておりま
す。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(10~17年)による定額法により按分
した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産を売却した場合は、当該売却額を売上高、帳簿価額を売上原価に計上しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に 含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、 振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を、 特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金 、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、 その他の営業貸付債権 、 有価証券 、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりで
あります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ等については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金
ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの及びキャッシュ・フローを固定するもの
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(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間において均等償却しており
ます。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額(のれん相当額)についても、上記と同様の方法を採用して
おります。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上
高」に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 2,764百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた
額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を
含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の発生やワクチンの普及状況等につ
いて不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 」に記載しており、回収不能見
込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間
の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しておりま
す。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で
あり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場
合には、損失額が増減する可能性があります。
2. 持分法適用会社に係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 132,202百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の持分法適用会社について、のれん相当額を識別しております。
当社は、当連結会計年度において、各社ののれん相当額について「固定資産の減損に係る会計基準」(企
業会計審議会 平成14年 8月9日 )等に基づき検討した結果、減損処理は不要と判断いたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
上記判断に使用する、持分法適用会社の営業損益見込、将来キャッシュ・フローは、各社の事業計画に
基づく数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動
向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
持分法適用会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることによ
り見直しが必要になった場合、 翌連結会計年度 において減損処理が必要となる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 株式給付信託制度 )
当社は、取締役(取締役会長及び社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(取締役及び執行役員を
総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目
的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」と いいます。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び 当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営
計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。 前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,743百万円、株式数は639,200株、 当連結会
計年度末の当該自己株式の帳簿価額は 1,724百万円 、株式数は 631,900株 であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続
し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ることを想定して見積りを行っております。この仮定は
不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適
用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」に記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
賃貸資産 83,982 百万円 85,304 百万円
社用資産 3,614 百万円 3,692 百万円
※2.担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割賦債権 990 百万円 - 百万円
リース債権及びリース投資資産 12,916百万円 14,316 百万円
営業貸付金 5,789百万円 - 百万円
営業投資有価証券 22,023百万円 29,640 百万円
賃貸資産 30,990百万円 32,689 百万円
社用資産 106百万円 110百万円
投資有価証券 8百万円 10百万円
計 72,825百万円 76,767 百万円
(2)担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 8,982百万円 20,889 百万円
1年内返済予定の長期借入金 4,522百万円 20,506 百万円
長期借入金 51,383百万円 30,651百万円
計 64,888百万円 72,047百万円
3.偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
ユニプレス㈱ *1 ユニプレス㈱ *1
3,000百万円 6,000百万円
名古屋税関 *1 日通キャピタル ㈱ *1
2,500百万円 1,850百万円
その他27社 7,020百万円 その他27社 6,040百万円
小 計 12,520百万円 小 計 13,891百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、 (2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、
含む保証予約) 含む保証予約)
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
8,804百万円 3,584百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Regulus Leasing Pte. Ltd. PLM Fleet, LLC
2,519百万円 7,459百万円
従業員 84百万円 従業員 64百万円
小 計 11,408百万円 小 計 11,108百万円
(1)と(2)の計 23,929百万円 (1)と(2)の計 25,000百万円
債務保証損失引当金 △15百万円 債務保証損失引当金 △13百万円
合 計 23,914百万円 合 計 24,987百万円
*1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※ 4.非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
営業投資有価証券(その他) 159百万円 892百万円
投資有価証券(株式) 95,136百万円 135,918百万円
投資有価証券(その他) 3,218百万円 19,622百万円
※5.債権流動化に伴う支払債務 及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び 債権流動化に伴う長期支払債務 は、リース債権流動化による資金調達額であり
ます。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
164,497百万円 166,890百万円
※6.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 4,299百万円 14,385百万円
貸出実行残高 3,274百万円 6,664百万円
差引額 1,025百万円 7,721百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※7.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関50 社 (前連結会計年度
は51社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末
の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
の総額 717,778百万円 870,855百万円
借入実行残高 243,876百万円 308,039百万円
差引額 473,902百万円 562,815百万円
※8.その他
当社連結子会社のみずほ東芝リース㈱は、日鉄ソリューションズ㈱との間でのシステムサーバ及び周辺機器等に係
る売買契約(以下「本件売買契約」という)に関して、日鉄ソリューションズ㈱が2019年11月、本件売買契約を解消
する旨の意思表示をしましたが、日鉄ソリューションズ㈱に対する売買代金相当額を請求する正当な権利を有してい
るものと判断し、2020年3月31日に東京地方裁判所に対し、日鉄ソリューションズ㈱を被告とした訴訟を提起いたし
ました。
なお、本件売買代金相当額に見合う未収入金 (前連結会計年度10,620百万円、当連結会計年度10,620百万円) につ
いては、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分のその他に計上しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 435 百万円 78 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 16 百万円 △ 2 百万円
従業員給与・賞与・手当 8,492 百万円 9,319 百万円
賞与引当金繰入額 1,018 百万円 1,190 百万円
役員賞与引当金繰入額 94 百万円 136 百万円
退職給付費用 453 百万円 468 百万円
役員株式給付引当金繰入額 266 百万円 282 百万円
※2. 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種 類 場 所 減損損失
インドネシア ジャカルタ
のれん 322百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の海外連結子会社において、株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなく
なったため、のれんの帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(322百万円)に計上してお
ります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位 ごと にグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,358百万円 3,038百万円
組替調整額 △1,355百万円 △4,537百万円
税効果調整前
1,002百万円 △1,498百万円
税効果額 315百万円 △465百万円
その他有価証券評価差額金
686百万円 △1,033百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,224百万円 △988百万円
組替調整額 418百万円 750百万円
税効果調整前
△805百万円 △238百万円
税効果額 △245百万円 △72百万円
繰延ヘッジ損益
△559百万円 △166百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △599百万円 △2,775百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
△599百万円 △2,775百万円
税効果額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
△599百万円 △2,775百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △216百万円 984百万円
組替調整額 △4百万円 10百万円
税効果調整前
△220百万円 994百万円
税効果額 △66百万円 303百万円
退職給付に係る調整額
△154百万円 691百万円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 112百万円 945百万円
組替調整額 -百万円 △18百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
112百万円 927百万円
その他の包括利益合計
△513百万円 △2,356百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 49,004,000 - - 49,004,000
合計 49,004,000 - - 49,004,000
自己株式
普通株式 (注) 147,127 543,476 50,600 640,003
合計 147,127 543,476 50,600 640,003
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加543,476株は、当社の株式給付信託による当社株式の取得による増加
543,300株及び単元未満株式の買取りによる増加176株であり、減少50,600株は、当社の株式給付信託からの 当
社株式の 給付 による減少50,600株であり ます。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株式給付信託が保
有する株式639,200株を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 1,960 40.00 2019年 3 月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 1,960 40.00 2019年 9 月30日 2019年12月5日
取締役会
(注)1.2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金5百万円 を含めております。
2.2019年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金25百万円 を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年 6 月24日
普通株式 2,058 利益剰余金 42.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金26百万円 を含めております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 49,004,000 - - 49,004,000
合計 49,004,000 - - 49,004,000
自己株式
普通株式 (注) 640,003 24 7,300 632,727
合計 640,003 24 7,300 632,727
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加24株であり、減少7,300株は、当
社の株式給付信託からの 当社株式の 給付 による減少7,300株であり ます。また、当連結会計年度末株式数には、
当社の株式給付信託が保有する株式631,900株を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 2,058 42.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 1,960 40.00 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(注)1.2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金26百万円 を含めております。
2.2020年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金25百万円 を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,548 利益剰余金 52.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金32百万円 を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 22,789 百万円 21,052 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △490 百万円 △645 百万円
現金及び現金同等物 22,299 百万円 20,406 百万円
(リース取引関係)
(借手側(当社グループが借手となっているリース取引))
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 7 6
1年超 14 11
合計 22 18
(貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引))
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース料債権部分 991,739 1,024,615
見積残存価額部分 732 272
受取利息相当額 △56,594 △102,383
合計 935,877 922,504
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(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前 連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
18,528
リース債権 44,474 36,235 31,108 11,264 9,921 151,533
リース投資資産に
係るリース料債権 273,755 199,480 143,244 115,819 87,580 171,858 991,739
部分
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
41,784
リース債権 70,817 62,309 49,415 25,093 11,467 260,887
リース投資資産に
係るリース料債権 280,248 196,368 162,802 127,393 76,005 181,797 1,024,615
部分
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 79,605 117,555
1年超 152,306 166,959
合計 231,912 284,514
3.転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース債権 686 1,025
リース投資資産 7,923 7,665
リース債務 8,769 8,915
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきまして
は、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパー
や社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統
合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等で
デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資
資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件
に従った債務履行がなされない可能性があります。 また、 営業投資有価証券及び投資有価証券 は、主として株
式、債券、優先出資証券及び組合出資金であり、発行体及び出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時
価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格
の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことがで
きなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。
これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定
した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループで
は、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に かかわる 金利の変動リスクに対して
ヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを 基
本 方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として
判断しております。
その他一部の外貨建資産・負債に かかわる 為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量
をコントロールするために、為替予約取引、 通貨スワップ取引 等のデリバティブ取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク(金利リスク、株式等の価格変動リスク)などを併せた金融リス
クを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組
み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理
し、リスクの総量を自己資本(経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は
月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
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②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕
組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先 ごと に信用格付を付与することに始まり、
案件審査における取引先 ごと の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組み
の可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っ
ております。 大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「クレジット委員会」にて、審議・決裁する
態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管
理委員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上
及び監査上の取扱い」に 基づいた資産自己査定ルールによる所要の償却・引当を実施しております。 また、ポー
トフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスク
をコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力す
る管理体制をとっております。
③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等を
ベースとした基本方針(資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針等)を年度 ご
と に取締役会で決定しております。さらに「 PM・ALM委員会 」にて、基本方針に従った月次でのALM運営
方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保
に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を
担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスクについては、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回り
の資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを
負っていない部分の割合)の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をBPV (ベーシス・ポイン
*
ト・バリュー)に基づき定量的に捉え、VaR (バリュー・アット・リスク)などの統計的手法によって
*
計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、 リスク管理部門が規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおける10BPV、並びにVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測に使用している内
部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額
を推計する手法(分散・共分散法)を採用しております。
当社 グループにおける金利感応度( 10 BPV)
20 21 年3月末: △23.4 億円 (20 20 年3月末: △24.1億円)
当社 グループにおける金利リスク量(VaR)
20 2 1 年3月末: 14.9 億円 (20 20 年3月末: 35.6億円)
(VaR計測手法)
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
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(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤaRを用いてリスク量を把握
し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測にあたっては、個々の株価の変動を
株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で
表せない個々の株式 ごと の固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデル
を採用しております。
当社 グループにおける保有株式の価格変動リスク(VaR)
20 21 年3月末: 0.0 億円 (20 20 年3月末: 0 .0 億円)
(注)上記VaR値は、年度の実現損益(減損を含む)及び評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のも
のとなっております。
(VaR計測手法)
定量基準:
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法に
よる 原価法又は償却原価法による価格 に基づき、一般市場リスク(株式市場が変動することにより損失
を被るリスク)、並びに個別リスク(個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク)を算
定しそれらを合算しております。
なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を8%として算定しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてALMの一環として 金利リスクをヘッジするために
行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催
の 「 PM・ALM委員会」 にてその運営方針を定め行われており、また、 業務管理面では牽制機能を確保す
るため、取引の執行部門から 、 ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、及び受渡し決済を担う事
務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウン
ターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、並びにノンリコースローンに
関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における
不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整などにより
流動性リスクを管理しております。
(4)市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や
計測手法によって異なる値となります。また 、定量的情報は 前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、
最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますの
で、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
(用語説明)
BPV: 金利リスク指標の1つで、金利が1ベーシスポイント(0.01%)上昇した場合に、対象資産・負
*
債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント(0.1%)の変化値を、基準として算出
VaR: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率
*
(片側99%の信頼度)のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量
的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
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(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額 を含め
ております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、 注記事項「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には 含めておりません ((注2)を参照ください)。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 22,789 22,789 -
(2)割賦債権(*1)(*2) 139,138 139,914 775
(3)リース債権及びリース投資資産
1,064,970 1,116,018 51,048
(*2)(*3)(*4)
(4)営業貸付金(*2) 270,640 285,431 14,791
(5)その他の営業貸付債権(*2) 129,621 131,146 1,524
(6)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 171,052 171,052 -
(7)破産更生債権等(*5) 4,973 4,973 -
資産計 1,803,186 1,871,326 68,139
(1)支払手形及び買掛金 49,318 49,300 △17
(2)短期借入金 256,732 256,642 △89
(3)コマーシャル・ペーパー 669,100 669,096 △3
( 4 )リース債務 8,772 8,763 △8
(5)社債 135,332 136,693 1,360
(6)長期借入金 (*6) 808,249 808,316 67
(7)債権流動化に伴う長期支払債務 (*7) 131,221 131,252 30
負債計 2,058,726 2,060,065 1,338
デリバティブ取引 (*8)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 68 68 -
②ヘッジ会計が適用されているもの (2,172) (2,172) -
デリバティブ取引計 (2,103) (2,103) -
(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに
対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しており
ます。
(*4) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応する
リース料を控除しております。
(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 21,052 21,052 -
(2)割賦債権(*1)(*2) 123,267 123,553 285
(3)リース債権及びリース投資資産
1,156,021 1,208,328 52,306
(*2)(*3)(*4)
(4)営業貸付金(*2) 328,444 346,977 18,532
(5)その他の営業貸付債権(*2) 171,559 174,211 2,652
(6)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 153,216 153,216 -
関連会社株式 38,842 21,375 △17,467
(7)破産更生債権等(*5) 10,980 10,980 -
資産計 2,003,385 2,059,694 56,309
(1)支払手形及び買掛金 35,157 35,133 △24
(2)短期借入金 317,783 317,617 △166
(3)コマーシャル・ペーパー 714,100 714,307 207
( 4 )リース債務 8,958 8,909 △49
(5)社債 (*6) 210,425 211,166 741
(6)長期借入金 (*7) 878,359 877,419 △940
(7)債権流動化に伴う長期支払債務 (*8) 134,719 134,747 28
負債計 2,299,503 2,299,301 △202
デリバティブ取引 (*9)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) -
②ヘッジ会計が適用されているもの (1,883) (1,883) -
デリバティブ取引計 (1,887) (1,887) -
(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに
対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しており
ます。
(*4) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応する
リース料を控除しております。
(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*6) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*7) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*8) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(*9) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引
金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、原則として受取リー
ス料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業貸付金及び(5)その他の営業貸付債権
営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(6) 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、
取引金融機関から提示された価格、又は与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀
行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀
行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指
標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(4 ) リース債務
リース債務については、原則としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調
達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債及び(6)長期借入金
社債及び長期借入金については、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッド
を上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な
指標に債権流動化の調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(6)その他有価証券」には 含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)
99,875 101,794
② ファンド、組合出資金(*3)
39,873 66,239
③ 優先出資証券(*4)
4,427 6,072
④ その他(*4)
25,769 26,784
合計 169,945 200,892
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式について、当連結会計年度は35百万円(前連結会計年度は336百万円)減損処理を行って
おります。
(*3) ファンド及び組合出資金については、それらの財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困
難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 22,789 - - - - -
割賦債権 50,156 37,648 24,440 18,050 7,108 4,407
リース債権及びリース投資資産 301,755 225,341 166,226 127,920 93,890 166,953
営業貸付金 85,711 46,203 47,535 32,652 24,574 34,644
その他の営業貸付債権 106,017 8,848 4,439 3,536 2,372 4,463
営業投資有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等 - - - - - -
②社債 25,300 22,000 23,160 25,620 3,500 23,700
(2)その他 3,453 8,099 20,100 9,910 4,864 18,245
合計 595,183 348,142 285,901 217,691 136,311 252,414
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,052 - - - - -
割賦債権 46,327 31,696 24,300 16,168 5,236 3,322
リース債権及びリース投資資産 319,193 235,939 194,911 155,788 92,883 175,352
営業貸付金 59,127 60,322 55,800 41,962 85,809 26,037
その他の営業貸付債権 138,020 7,952 4,834 6,245 2,678 11,884
営業投資有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等 - - - - - -
②社債 22,000 23,160 21,720 3,500 22,100 14,100
(2)その他 16,667 22,048 11,177 6,017 6,561 35,882
合計 622,389 381,117 312,744 229,682 215,268 266,580
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 256,732 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 669,100 - - - - -
リース債務 2 2 2 2 0 -
社債 - 40,000 30,000 23,000 - 42,332
長期借入金(*1) 185,358 164,380 109,974 85,016 93,350 170,169
債権流動化に伴う長期支払債務
105,242 16,325 7,118 2,535 - -
(*2)
合計 1,216,437 220,708 147,094 110,553 93,350 212,502
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 317,783 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 714,100 - - - - -
リース債務 43 14 - - - -
社債(*1) 40,000 30,000 23,000 15,000 42,000 60,425
長期借入金(*2) 228,426 160,943 112,357 108,889 92,179 175,562
債権流動化に伴う長期支払債務
101,458 17,275 11,006 4,588 390 -
(*3)
合計 1,401,811 208,234 146,364 128,477 134,569 235,987
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 19,866 10,507 9,358
(2)債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 - - -
額が取得原価を超え
② 社債 115,775 113,580 2,195
るもの
(3) その他
14,789 14,674 115
小計 150,431 138,761 11,669
(1)株式 1,589 1,962 △373
(2)債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 - - -
額が取得原価を超え
② 社債 9,531 9,700 △168
ないもの
(3)その他 9,500 9,895 △395
20,621
小計 21,558 △937
合計 171,052 160,320 10,732
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 74,809 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 16,811 9,897 6,914
(2)債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 - - -
額が取得原価を超え
② 社債 102,993 101,080 1,913
るもの
(3) その他
23,792 23,086 706
小計 143,597 134,064 9,533
(1)株式 732 917 △185
(2)債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 - - -
額が取得原価を超え
② 社債 5,468 5,500 △31
ないもの
(3)その他 3,417 3,500 △83
9,618
小計 9,918 △300
合計 153,216 143,982 9,233
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 103,816 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 533 481 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 10,584 584 -
(3)その他 10,022 1,375 -
合計 21,140 2,442 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 5,974 3,896 78
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
(3)その他 832 73 -
合計 6,807 3,969 78
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について336百万円(その他有価証券の株式 323百万円、子会社株式 13
百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について35百万円(その他有価証券の株式 18百万円、子会社株式 17百
万円)の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
3,333 2,243 68 68
市場取引以外の取引
支払日本円・受取米
ドル
3,333 2,243 68 68
合計
(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
2,243 2,243 △3 △3
市場取引以外の取引
支払日本円・受取米
ドル
2,243 2,243 △3 △3
合計
(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
91 - 0
為替予約の振当処理 売建 外貨建予定取引
米ドル
91 - 0
合計
(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 短期借入金
137,889 116,028 △1,445
支払固定・受取変動 長期借入金
原則的処理方法
19,500 19,500 28
金利スワップ取引 長期借入金
支払変動・受取固定
社債
18,000 18,000 21
2,672 2,672
営業貸付金
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
137,232 125,032
金利スワップの 長期借入金
(注)1
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
16,067 16,067
支払変動・受取固定
331,362 297,302 △1,395
合計
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金 及び 長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 短期借入金
128,868 107,626 △960
支払固定・受取変動 長期借入金
原則的処理方法
19,500 19,500 △13
金利スワップ取引 長期借入金
支払変動・受取固定
社債
22,000 22,000 20
2,375 2,375
営業貸付金
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
147,950 145,627
金利スワップの 長期借入金
(注)1
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
18,103 18,103
支払変動・受取固定
338,798 315,232 △952
合計
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金 及び 長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
14,976 14,278 △777
原則的処理方法 有価証券
支払日本円・受取米
ドル
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 支払固定・受取変動 その他の営業貸付
153 153 (注)1
特例処理 支払インドネシアル 債権
ピア・受取米ドル
15,129 14,431 △777
合計
(注)1.金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の営業貸付債権と一体として処
理されているため、その時価は、当該その他の営業貸付債権の時価に含めて記載しております。
2.時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
14,278 12,456 △918
有価証券
支払日本円・受取米
ドル
原則的処理方法
支払固定・受取変動
216 - △12
支払インドネシアル 長期借入金
ピア・受取米ドル
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 支払固定・受取変動 その他の営業貸付
99 99 (注)1
特例処理 支払インドネシアル 債権
ピア・受取米ドル
14,594 12,555 △930
合計
(注)1.金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の営業貸付債権と一体として処
理されているため、その時価は、当該その他の営業貸付債権の時価に含めて記載しております。
2.時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設 けてお
り、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお 、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,555百万円 6,598百万円
勤務費用 391百万円 393百万円
利息費用 25百万円 25百万円
数理計算上の差異の発生額 18百万円 △182百万円
退職給付の支払額 △393百万円 △288百万円
過去勤務費用の発生額 -百万円 △85百万円
退職給付債務の期末残高 6,598百万円 6,460百万円
(注)退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用してお
ります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 4,106百万円 3,942百万円
期待運用収益 22百万円 35百万円
数理計算上の差異の発生額 △179百万円 707百万円
事業主からの拠出額 185百万円 201百万円
退職給付の支払額 △191百万円 △55百万円
年金資産の期末残高 3,942百万円 4,832百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,168百万円 4,128百万円
年金資産 △3,942百万円 △4,832百万円
225百万円 △703百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,429百万円 2,332百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,655百万円 1,628百万円
退職給付に係る負債 2,655百万円 2,332百万円
退職給付に係る資産 -百万円 △703百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,655百万円 1,628百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 391百万円 393百万円
利息費用 25百万円 25百万円
期待運用収益 △22百万円 △35百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △4百万円 27百万円
過去勤務費用の費用処理額 -百万円 △17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 390百万円 393百万円
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 68百万円
数理計算上の差異 △220百万円 926百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 68百万円
未認識数理計算上の差異 △86百万円 840百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
国内債券 20.9% 19.2%
国内株式 19.1% 22.3%
外国債券 9.0% 8.6%
外国株式 17.8% 21.3%
保険資産(一般勘定) 30.0% 25.8%
その他 3.2% 2.8%
合 計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.30~0.47% 0.30~0.47%
長期期待運用収益率 0.55% 0.91%
4.38~9.27 % 3.45~6.84 %
予想昇給率
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度 74 百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 528百万円 690百万円
減価償却超過額 740百万円 1,003百万円
退職給付に係る負債 429百万円 113百万円
有価証券評価損 337百万円 292百万円
未払事業税 390百万円 434百万円
その他 5,459百万円 6,553百万円
繰延税金資産小計
7,885百万円 9,087百万円
評価性引当額 △1,173百万円 △1,135百万円
繰延税金資産合計
6,712百万円 7,952百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,241百万円 △2,776百万円
リース投資資産 △110百万円 △211百万円
その他 △1,065百万円 △1,712百万円
繰延税金負債合計
△4,417百万円 △4,701百万円
繰延税金資産の純額
2,294百万円 3,250百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人税
住民税均等割額 等の負担率との間の差 0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 異が法定実効税率の 0.4%
のれん償却額 100分の5以下である 0.5%
評価性引当額の影響 ため注記を省略してお △0.3%
持分法による投資損益 ります。 △3.1%
その他 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8%
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(賃貸等不動産関係)
一部の 国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,447百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれ
ぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は718百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に
計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,988百万円(主な賃貸収益及び
賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は634百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高
及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 168,670 160,574
期中増減額 △8,096 58,327
期末残高 160,574 218,901
期末時価 173,206 238,471
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却等(158 ,189 百万円)であり、当連結会計年度
の主な増加額は不動産取得(141,014百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金
融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「そ
の他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約
に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所
有する有価証券の運用業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、太陽光売電業務等を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
511,721 18,772 8,747 539,241 - 539,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
348 867 18 1,234 △ 1,234 -
売上高又は振替高
512,069 19,640 8,766 540,476 △ 1,234 539,241
計
18,588 12,832 584 32,005 △ 5,730 26,275
セグメント利益
1,558,974 712,935 2,288 2,274,197 74,218 2,348,416
セグメント資産
その他の項目
12,962 - - 12,962 2,141 15,104
減価償却費
有形固定資産及び無形
181,931 - - 181,931 3,032 184,964
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△5 ,730 百万円には、セグメント間取引消去332百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,062百万円 を含めております。
セグメント資産の調整額74,218百万円には、セグメント間取引消去△48,014百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産122,233百万円 を含めております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
482,545 14,508 798 497,852 - 497,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
307 862 149 1,318 △ 1,318 -
売上高又は振替高
482,853 15,370 947 499,171 △ 1,318 497,852
計
22,457 8,968 137 31,563 △ 5,600 25,963
セグメント利益
1,685,396 872,685 1,685 2,559,767 43,423 2,603,190
セグメント資産
その他の項目
13,504 - - 13,504 2,291 15,796
減価償却費
有形固定資産及び無形
154,144 - - 154,144 3,195 157,340
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△5 ,600 百万円には、セグメント間取引消去603百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,204百万円 を含めております。
セグメント資産の調整額43,423百万円には、セグメント間取引消去△53,038百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産96,461百万円 を含めております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
201,178 8,982 39,234 250 249,646
(注) 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
261,841 8,094 35,526 294 305,757
(注) 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
リース・割賦 ファイナンス その他 合計 調整額
計上額
322 - - 322 - 322
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 内容 (被所有) との関係
(百万円)
割合(%)
短期借入金 67,257
1年 内返済
資金の借入
1,108,750 予定の長期 52,245
(注)1
借入金
事業資金
の借入
長期借入金 49,382
(被所有)
その他の 東京都 コマー
㈱みずほ銀行 1,404,065 銀行業 直接
関係会社 千代田区 シャル・
23.03
利息の支払 2,256 未払費用 93
ペーパー
の発行等
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 1,309,700 ル・ペー 25,000
パーの発行 パー
利息の支払 3 前払費用 0
社債の取得
-
営業投資有
65,717
その他の ㈱みずほフィ (被所有) 社債の取
価証券
東京都 銀行持株
関係会社 ナンシャルグ 間接 得等 社債の売却
2,256,767
-
千代田区
会社
の親会社 ループ 23.52 (注)2
利息の受取 1,054 未収収益 310
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 内容 (被所有) との関係
(百万円)
割合(%)
短期借入金 89,549
1年 内返済
資金の借入
2,646,915 予定の長期 67,987
(注)1
借入金
事業資金
の借入
長期借入金 36,530
(被所有)
その他の 東京都 コマー
㈱みずほ銀行 1,404,065 銀行業 直接
関係会社 千代田区 シャル・
23.03
利息の支払 1,507 未払費用 45
ペーパー
の発行等
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 1,059,500 ル・ペー -
パーの発行 パー
利息の支払 7 前払費用 -
社債の取得 -
投資有価証
50,477
その他の ㈱みずほフィ (被所有) 社債の取
券
東京都 銀行持株
関係会社 ナンシャルグ 間接 得等 社債の償還
2,256,767 15,000
千代田区
会社
の親会社 ループ 23.52 (注)2
利息の受取 932 未収収益 188
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(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 内容 (被所有) との関係
(百万円)
割合(%)
短期借入金
9,500
1年 内返済
資金の借入
予定の長期
101,500 6,019
(注)1
借入金
長期借入金
8,862
利息の支払 75 未払費用 0
その他の
関係会社 みずほ信託銀 東京都 信託業 事業資金
247,369
-
の子会社 中央区 銀行業 の借入等
行㈱
債権流動化
等
に伴う支払 55,359
債務
資金の借入
186,300
(注)1
債権流動化
に伴う長期
25,042
支払債務
利息の支払 133 未払費用 0
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 430,300 ル・ペー 51,300
パーの発行 パー
コマー
利息の支払 12 前払費用 1
その他の シャル・
(被所有)
関係会社 東京都 ペーパー
1年 内償還
みずほ証券㈱ 125,167 証券業 直接
-
の子会社 千代田区 の発行
予定の社債
0.51
等 社債の発
社債の発行 45,000
行等
社債 130,000
利息の支払 未払費用
247 74
その他の
JAPAN
英国領
関係会社 債権の譲
SECURITIZATIO ケイマン 1千米ドル 金融業 債権の譲渡
43,934
- - -
の子会社 渡等
N CORPORATION 諸島
等
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 内容 (被所有) との関係
(百万円)
割合(%)
短期借入金
6,500
1年 内返済
資金の借入
予定の長期
417,500 10,632
(注)1
借入金
長期借入金
6,984
利息の支払 未払費用
96 0
その他の
関係会社 みずほ信託銀 東京都 信託業 事業資金
247,369
-
の子会社 行㈱ 中央区 銀行業 の借入等
債権流動化
等
に伴う支払 47,929
債務
資金の借入
184,000
(注)1
債権流動化
に伴う長期
16,750
支払債務
利息の支払 92 未払費用 0
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 548,600 ル・ペー 67,100
パーの発行 パー
コマー
利息の支払 31 前払費用 2
その他の シャル・
(被所有)
関係会社 東京都 ペーパー
1年 内償還
みずほ証券㈱ 125,167 証券業 直接
40,000
の子会社 千代田区 の発行
予定の社債
0.51
等 社債の発
社債の発行 75,000
行等
社債 165,000
利息の支払 未払費用
342 145
その他の
JAPAN
英国領
関係会社 債権の譲
SECURITIZATIO ケイマン 1千米ドル 金融業 債権の譲渡
125,747
- - -
の子会社 渡等
N CORPORATION 諸島
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。
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2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な関連会社であるリコーリース㈱を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(8社)
の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 304,264百万円
固定資産合計 381,086百万円
流動負債合計 266,777百万円
固定負債合計 248,867百万円
純資産合計 169,706百万円
売上高 115,094百万円
税引前当期純損失 △2,483百万円
当期純損失 △4,065百万円
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(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を
実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や合同
会社があります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとし
て特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を
留保しております。この残存部分については、 2021 年3月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しておりま
す。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社に
おいては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
特別目的会社数 21 社 12 社
直近の決算日における資産総額(単純合算) 189,934百万円 257,123百万円
直近の決算日における負債総額(単純合算) 190,322百万円 257,414百万円
2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産(注)1
リース債権及びリース投資資産 27,188 譲渡益 -
割賦債権 -
譲渡資産に係る残存部分(注)2 5,234 分配益 303
事務受託業務(注)3 - 事務受託手数料 1
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産(注)1
リース債権及びリース投資資産 45,250 譲渡益 -
割賦債権 10,000
譲渡資産に係る残存部分(注)2 271 分配益 541
事務受託業務(注)3 - 事務受託手数料 1
(注)1.譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権等の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについ
ては金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しておりま
す。
2.譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたも
ので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。 2020 年3月末の譲渡資産に係る残存部分
の残高は 10,868 百万円であり、 2021 年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は 11,123 百万円で
あります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,829円02銭 4,147円40銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 360円49銭 450円14銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
17,512 21,772
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,512 21,772
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,581 48,369
3. 当社の 業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として ㈱日本カストディ銀行が 保有 する当社株式は、
1株当たり純資産額の算定上、 自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の前連結会計年度末株式数は 639,200株 、 当連結会計年度末株式数は 631,900
株 であります。
また、1株当たり当期純利益 金額 の算定上、 自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計 年度 において 421,875株 、当連結会計 年度 に
おいて 634,140株 であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
年月日 年月日
2014.5.23~ 105,000 105,000 0.040~ 2021.7.27~
無担保普通社
興銀リース㈱
なし
債 2019.8.2 (-) ( 40,000 ) 0.534 2028.10.26
2019.10.18~ 25,000 100,000 0.030~ 2022.10.18~
無担保普通社
みずほリース㈱
なし
債 2021.1.20 (-) (-) 0.480 2030.10.7
5,332 5,425
(-) (-)
米ドル建無担
みずほリース㈱ 2019.12.16 2.745 2026.12.16
なし
保普通社債 [USD49百万] [USD49百万]
([USD-百万]) ([USD-百万])
135,332 210,425
- - - - -
合計
(-) (40,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000 30,000 15,000 42,000
23,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 256,732 317,783 0.54% -
1年内返済予定の長期借入金 185,358 228,426 0.47% -
1年内返済予定のリース債務 2 43 - -
長期借入金(1年内返済予定のもの 2022年5月11日~
622,890 649,933 0.49%
を除く) 2035年2月28日
リース債務(1年内返済予定のもの
7 14 - 2022年10月5日
を除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年内
669,100 714,100 0.03% -
返済予定)
債権流動化に伴う支払債務(1年
105,242 101,458 0.09% -
内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務 2024年9月30日~
25,979 33,261 0.21%
(1年内返済予定のものを除く) 2025年6月30日
合計 1,865,313 2,045,020 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
2.リース債務については、金利の負担を伴うもの(自社使用設備の調達を目的とするもの)について記載して
おります。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内にお
ける1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 160,943 112,357 108,889 92,179
14
リース債務 - - -
17,275
その他有利子負債 11,006 4,588 390
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
228,719
売上高 (百万円) 115,410 350,131 497,852
税金等調整前四半期
(百万円) 10,509 18,638 25,932 31,563
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,441 12,991 17,997 21,772
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
268.61 372.10 450.14
(円) 153.86
(当期)純利益金額
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 153.86 114.76 103.49 78.04
純利益金額
117/153
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,591 9,676
現金及び預金
12 9
受取手形
118,384 104,898
割賦債権
101,977 202,321
リース債権
※2 522,447 ※2 539,901
リース投資資産
※2 ,※3 ,※7 ,※9 277,144 ※3 ,※7 ,※9 334,545
営業貸付金
※9 85,573 ※9 107,910
その他の営業貸付債権
※2 218,537 ※2 213,825
営業投資有価証券
1,824 1,582
賃貸料等未収入金
16,600 6,975
前渡金
588 578
前払費用
1,365 1,517
未収収益
191,910 198,654
関係会社短期貸付金
30,822 14,944
その他
△ 1,182 △ 1,072
貸倒引当金
1,575,599 1,736,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
16,749 20,543
賃貸資産
16,749 20,543
賃貸資産合計
社用資産
建物及び構築物(純額) 1,236 1,417
器具備品(純額) 322 329
1,322 1,322
土地
284 233
リース賃借資産(純額)
3,164 3,302
社用資産合計
19,914 23,845
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
101 135
賃貸資産
101 135
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
3,644 3,439
ソフトウエア
17 17
電話加入権
377 1,782
その他
4,038 5,238
その他の無形固定資産合計
4,140 5,374
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
19,928 15,398
投資有価証券
※2 139,482 ※2 179,153
関係会社株式
2,420 18,766
その他の関係会社有価証券
2,739 2,739
関係会社出資金
144,568 163,357
関係会社長期貸付金
※9 3,476 ※9 9,494
破産更生債権等
416 393
長期前払費用
301 1,644
繰延税金資産
3,581 2,713
その他
△ 95 △ 49
貸倒引当金
316,820 393,613
投資その他の資産合計
340,875 422,833
固定資産合計
1,916,474 2,159,102
資産合計
負債の部
流動負債
5,951 2,718
支払手形
31,735 25,907
買掛金
※2 ,※3 ,※8 179,676 ※2 ,※3 ,※8 240,339
短期借入金
- 40,000
1年内償還予定の社債
※2 ,※3 150,448 ※2 ,※3 ,※8 201,799
1年内返済予定の長期借入金
550,000 571,500
コマーシャル・ペーパー
※6 105,242 ※6 101,458
債権流動化に伴う支払債務
5,124 5,247
リース債務
1,645 1,403
未払金
1,037 1,106
未払費用
704 3,104
未払法人税等
7,121 8,569
賃貸料等前受金
1,408 2,104
預り金
40 43
前受収益
296 305
割賦未実現利益
666 837
賞与引当金
83 126
役員賞与引当金
56 28
役員株式給付引当金
15 13
債務保証損失引当金
4,540 4,667
その他
1,045,794 1,211,281
流動負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
135,332 170,425
社債
※2 ,※3 ,※8 538,857 ※2 ,※3 570,068
長期借入金
※6 25,979 ※6 33,261
債権流動化に伴う長期支払債務
205 167
リース債務
299 298
退職給付引当金
211 489
役員株式給付引当金
20,303 18,712
受取保証金
1,551 1,010
その他
722,739 794,433
固定負債合計
1,768,534 2,005,714
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
資本剰余金
24,008 24,008
資本準備金
291 291
その他資本剰余金
24,300 24,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
68,000 70,000
別途積立金
25,374 30,221
繰越利益剰余金
93,374 100,221
利益剰余金合計
△ 1,745 △ 1,725
自己株式
142,017 148,883
株主資本合計
評価・換算差額等
7,240 6,058
その他有価証券評価差額金
△ 1,317 △ 1,554
繰延ヘッジ損益
5,922 4,504
評価・換算差額等合計
147,940 153,387
純資産合計
1,916,474 2,159,102
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 194,334 ※1 223,735
リース売上高
8,843 7,564
割賦売上高
7,944 7,526
ファイナンス収益
※2 11,290 ※2 7,007
その他の売上高
222,413 245,833
売上高合計
売上原価
※3 181,768 ※3 208,441
リース原価
7,450 6,166
割賦原価
※4 6,202 ※4 5,194
資金原価
※5 811 ※5 638
その他の売上原価
196,232 220,441
売上原価合計
26,180 25,392
売上総利益
※6 15,956 ※6 17,156
販売費及び一般管理費
10,224 8,235
営業利益
営業外収益
※7 1,482 ※7 1,715
受取利息
※7 1,650 ※7 2,642
受取配当金
251 421
業務受託手数料
270 118
その他
3,655 4,898
営業外収益合計
営業外費用
809 989
支払利息
268 401
社債発行費
- 528
投資損失
41 50
その他
1,119 1,969
営業外費用合計
12,759 11,164
経常利益
特別利益
455 3,896
投資有価証券売却益
- 230
関係会社清算益
455 4,127
特別利益合計
特別損失
- 74
投資有価証券売却損
323 18
投資有価証券評価損
13 17
関係会社株式評価損
336 110
特別損失合計
12,878 15,181
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,918 5,026
104 △ 709
法人税等調整額
4,022 4,316
法人税等合計
8,856 10,864
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
26,088 24,008 291 24,300 63,000 25,438 88,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,920 △ 3,920
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 -
当期純利益 8,856 8,856
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,000 △ 63 4,936
当期末残高 26,088 24,008 291 24,300 68,000 25,374 93,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 400 138,426 6,587 △ 546 6,040 144,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,920 △ 3,920
別途積立金の積立
当期純利益 8,856 8,856
自己株式の取得
△ 1,483 △ 1,483 △ 1,483
自己株式の処分 137 137 137
株主資本以外の項目の
653 △ 771 △ 118 △ 118
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,345 3,591 653 △ 771 △ 118 3,473
当期末残高
△ 1,745 142,017 7,240 △ 1,317 5,922 147,940
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26,088 24,008 291 24,300 68,000 25,374 93,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018 △ 4,018
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純利益
10,864 10,864
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 2,000 4,846 6,846
当期末残高 26,088 24,008 291 24,300 70,000 30,221 100,221
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,745 142,017 7,240 △ 1,317 5,922 147,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018 △ 4,018
別途積立金の積立
当期純利益 10,864 10,864
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 19 19
株主資本以外の項目の
△ 1,182 △ 236 △ 1,418 △ 1,418
当期変動額(純額)
当期変動額合計 19 6,865 △ 1,182 △ 236 △ 1,418 5,447
当期末残高 △ 1,725 148,883 6,058 △ 1,554 4,504 153,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
(2)社用資産
主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
器具備品 3~15年
(3)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当事業年度において直接減額した金額は5,096百万円(前事業年度は6,627百万円)であります。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異 及び過去勤務費用 の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(12~17年)による定額法により
按分した額を発生期の翌期から費用処理しております。
(6)役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に
対応するリース料を計上しております。
(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金
利相当額を割賦売上高に計上しております。
なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。
また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営
業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま
す。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。
(2)営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の
「その他の売上高」に計上しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表 に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 1,121百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」 の
内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表 に計上した金額
関係会社株式 130,297百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、 当事業年度 において、保有する関係会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、減損処理
は不要と判断いたしました。
なお、一部の関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の実質価額については、直近の 財
務諸表 を基礎とし超過収益力を反映して評価いたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
一部の関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)について、実質価額に反映した超過収
益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれ
ている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に
関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表 に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直
しが必要になった場合、 翌事業年度 において減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式給付信託制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
1.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース投資資産に基づく預り手形 356百万円 203百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 3,918百万円 3,083百万円
※2.担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース投資資産 12,801百万円 12,048百万円
営業貸付金 5,789百万円 -百万円
営業投資有価証券 22,023百万円 29,640百万円
関係会社株式 8百万円 10百万円
計 40,622百万円 41,698百万円
(2)担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 3,500百万円 10,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,333百万円 15,753百万円
長期借入金 32,257百万円 11,295百万円
計 37,090百万円 37,048百万円
※3.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
営業貸付金 52,176百万円 56,312百万円
短期借入金 49,876百万円 69,039百万円
1年内返済予定の長期借入金 49,057百万円 66,611百万円
長期借入金 47,297百万円 32,976百万円
上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社に対する資産 141,935百万円 121,042百万円
関係会社に対する負債 22,855百万円 2,989百万円
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4 .偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
ユニプレス㈱ *1 ユニプレス㈱ *1
3,000百万円 6,000百万円
名古屋税関 *1 日通キャピタル ㈱ *1
2,500百万円 1,850百万円
その他 23 社 6,980百万円 その他 22 社 6,025百万円
小 計 12,480百万円 小 計 13,876百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、 (2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、
含む保証予約) 含む保証予約)
瑞穂融資租賃(中国)有限公司 21,185百万円 瑞穂融資租賃(中国)有限公司 15,077百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk PLM Fleet, LLC
14,645百万円 7,459百万円
Krung Thai IBJ Leasing
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk
8,804百万円 7,346百万円
Co., Ltd.
Krung Thai IBJ Leasing
Regulus Leasing Pte. Ltd. *2
2,519百万円 3,584百万円
Co., Ltd.
Mizuho Leasing (Singapore) Pte.
従業員 84百万円 2,380百万円
Ltd. *2
従業員 64 百万円
小 計 47,239百万円 小 計 35,913百万円
(1)と(2)の計 59,720百万円 (1)と(2)の計 49,789百万円
債務保証損失引当金 △15百万円 債務保証損失引当金 △13百万円
合 計 59,705百万円 合 計 49,776百万円
*1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
* 2 Regulus Leasing Pte. Ltd.は、2020年7月1日付で Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.に商号変更
いたしました。
5.買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
77,087百万円 71,220百万円
※6.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であり
ます。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
164,497百万円 166,890百万円
※7.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 4,299百万円 14,385百万円
貸出実行残高 3,274百万円 6,664百万円
差引額 1,025百万円 7,721百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として
いるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※8.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 金融機関44 社 (前事業年度は46社)と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
582,241百万円 737,836百万円
総額
借入実行残高 194,676百万円 255,339百万円
差引額 387,565百万円 482,496百万円
※ 9 . 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に
基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1)破綻先債権 *1 3,251百万円 9,361百万円
(2)延滞債権 *2 -百万円 -百万円
(3)3ヵ月以上延滞債権 *3 -百万円 9,069百万円
(4)貸出条件緩和債権 *4 -百万円 -百万円
*1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものであります。
*2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
*3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延してい
る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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(損益計算書関係)
※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース料収入 177,604百万円 207,896百万円
オペレーティング・リース料収入 14,067百万円 12,829百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 184百万円 76百万円
転リース手数料 0百万円 0百万円
その他のリース料収入 2,478百万円 2,932百万円
計 194,334百万円 223,735百万円
※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり
ます。
※3.リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース原価 168,945百万円 196,438百万円
オペレーティング・リース資産減価償却
6,341百万円 5,428百万円
費及び処分原価
固定資産税等諸税 3,739百万円 3,990百万円
保険料 530百万円 530百万円
その他のリース原価 2,211百万円 2,053百万円
計 181,768百万円 208,441百万円
※4.資金原価は、「重要な会計方針」7(3)に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払利息 6,210百万円 5,195百万円
受取利息 8百万円 1百万円
差引計 6,202百万円 5,194百万円
※5.その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。
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※6.販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額 160 百万円 △ 381 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 16 百万円 △ 2 百万円
従業員給与・賞与・手当 5,567 百万円 6,456 百万円
賞与引当金繰入額 666 百万円 837 百万円
役員賞与引当金繰入額 75 百万円 126 百万円
退職給付費用 253 百万円 268 百万円
役員株式給付引当金繰入額 266 百万円 282 百万円
賃借料 1,656 百万円 1,860 百万円
支払手数料 1,826 百万円 1,929 百万円
ソフトウエア償却 1,206 百万円 1,338 百万円
社用資産減価償却費 299 百万円 309 百万円
※7.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取利息 1,482百万円 1,713百万円
受取配当金 1,241百万円 2,273百万円
上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社との取引に係る営業外収益 425百万円 294百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 4,453 3,721 △732
関連会社株式 37,007 21,375 △15,632
合計 41,460 25,096 △16,364
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 129,747 126,521
関連会社株式 9,734 11,172
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 453百万円 502百万円
減価償却超過額 352百万円 352百万円
有価証券評価損 337百万円 292百万円
退職給付引当金超過額 91百万円 91百万円
未払事業税 133百万円 220百万円
その他 3,212百万円 4,043百万円
繰延税金資産小計
4,581百万円 5,502百万円
評価性引当額 △1,151百万円 △1,124百万円
繰延税金資産合計
3,430百万円 4,377百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,125百万円 △2,595百万円
為替差益否認 △2百万円 △2百万円
その他 -百万円 △133百万円
繰延税金負債合計
△3,128百万円 △2,732百万円
繰延税金資産(負債)の純額
301百万円 1,644百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率と税効
法定実効税率
30.6%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
住民税均等割額 0.1%
異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6%
100分の5以下である
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △3.7%
ため注記を省略してお
評価性引当額の影響 △0.6%
ります。
1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
100,000
㈱千葉興業銀行第1回第六種優先株式 2,368
TRAホールディングス㈱A種優先株式 20,000 1,180
㈱池田泉州ホールディングス第1回第七種
1,000,000 1,150
営業投資 その他
優先株式
有価証券 有価証券
㈱トマト銀行第1回A種優先株式 500,000 570
㈱神奈川銀行第1回A種優先株式 50,000 544
小計 1,670,000 5,813
日東紡績㈱
411,800 1,657
日鉄興和不動産㈱
11,805 1,333
理研計器㈱
302,000 832
㈱みずほフィナンシャルグループ 447,330 715
愛知時計電機㈱
164,200 714
DOWAホールディングス㈱
147,210 677
生化学工業㈱
589,968 610
三菱鉛筆㈱
308,000 492
ニチレキ㈱
304,000 480
YKK㈱
2,000 474
㈱西松屋チェーン 234,500 392
投資有価 その他
証券 有価証券
富士急行㈱
60,000 352
西部石油㈱
160,000 347
㈱アクティオホールディングス 220,000 308
㈱商工組合中央金庫 3,000,000 300
アルピコホールディングス㈱
1,714,200 299
オイレス工業㈱
173,400 293
飯野海運㈱
550,000 291
大興電子通信㈱
517,569 290
大日精化工業㈱
107,400 265
その他71銘柄 9,130,000 4,270
小計 18,555,382 15,398
計 20,225,382 21,212
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ
20,164
20,000
第4回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
15,000 15,073
第2回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
10,000 10,084
第6回任意償還条項付無担保永久社債
ソフトバンクグループ㈱第4回利払繰延条項・期
6,024
6,000
限前償還条項付無担保社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
5,000 5,155
第3回任意償還条項付無担保永久社債
楽天㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条 項付
5,000 5,149
無担保社債
㈱大和証券グループ本社第1回任意償還条項付
5,000 4,971
無担保永久社債
武田薬品工業㈱第1回利払繰延条項・期限前償還
3,000 3,090
条項付無担保社債
森ビル㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付
3,051
3,000
無担保社債
ヒューリック㈱第3回利払繰延条項・期限前償還
3,000 3,036
条項付無担保社債
ソフトバンクグループ㈱第1回利払繰延条項・期
3,003
3,000
限前償還条項付無担保社債
大陽日酸㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項
2,400 2,428
付無担保社債
営業投資 その他
㈱ドンキホーテホールディングス第1回利 払繰延
有価証券 有価証券
2,100 2,142
条項・期限前償還条項付無担保社債
日本生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限
2,000 2,124
前償還条項付無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2,000
2,104
第4回任意償還条項付無担保永久社債
銀座大栄ビル特定目的会社
1,860 1,936
第2回一般担保付特定社債
1,764
RW原木3特定目的会社第2回一般担保付特定社債 1,600
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,607
1,600
第4回任意償還条項付無担保永久社債
三菱商事㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,566
付無担保社債
東京建物㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,525
付無担保社債
TD・DS特定目的会社
1,400 1,485
第2回一般担保付特定社 債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,000 1,133
第2回任意償還条項付無担保永久社債
住友生命保険相互会社第4回A号利払繰延条項・
1,020
1,000
期限前償還条項付無担保社債
MS&ADインシュアランスグループホールディ
1,000 1,004
ングス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
住友生命保険相互会社第2回A号利払繰延条項・
1,002
1,000
期限前償還条項付無担保社債
損害保険ジャパン日本興亜㈱第2回利払繰延条
1,000
1,000
項・期限前償還条項付無担保社債
大日本住友製薬㈱第1回利払繰延条項・期限前償
800 811
還条項付無担保社債
ベータ特定目的会社第1回メザニン一般担保付
769
720
特定社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
700 701
第3回任意償還条項付無担保永久社債
DMG森精機㈱第3回利払繰延条項・任意償還条項
600 615
付無担保永久社債
営業投資 その他
560
DLP特定目的会社第1回特定社債 500
有価証券 有価証券
秋葉原大栄ビル特定目的会社
551
500
第3回一般担保付特定社債
イオン㈱第4回利払繰延条項・期限前償還条項付
500
500
無担保社債
497
大栄不動産㈱第3回無担保社債 500
三菱商事㈱第5回利払繰延条項・期限前償還条項
400
400
付無担保社債
積水ハウス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条
301
300
項付無担保社債
その他1銘柄 100 102
計 106,580 108,461
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【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(百万円)
(資産の流動化に関する法律に規定する優先出
資証券)
三芳町プロパティーズ特定目的会社
1,600
32,000口
第1回優先出資
虎ノ門インベストメント特定目的会社
1,233
20,042口
第1回優先出資
オー・ティー・ワン特定目的会社第1回優先出
1,001
100,000口
資
松戸ロジスティクス特定目的会社第2回優先出
682
13,646口
資引受契約
575
KRD名神レジデンス特定目的会社第1回優先出資 11,500口
100
その他1銘柄 2,000口
(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合
等への出資)
Clover Investment L.P.
- 7,427
東急不動産「ブランズシティ本郷台」匿名組合 - 6,500
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 - 4,573
DREAM US Core Fund 1,L.P.
- 3,864
2,000
合同会社ファンファーレ匿名組合 -
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組
1,981
-
合
営業投資 その他
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC
- 1,790
有価証券 有価証券
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド
- 1,720
投資事業有限責任組合
MM Capital Infrastructure Fund I, L.P.
- 1,558
1,500
日本土地開発合同会社匿名組合 -
グリーンパワーリニューワブル1号投資事業有
1,496
-
限責任組合
U.S.プライム・オフィスファンドⅠ
1,069
-
投資事業有限責任組合
1,050
合同会社ガーディアン匿名組合 -
1,050
きずな1合同会社匿名組合 -
1,000
合同会社カルタⅡ匿名組合 -
RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD.
- 983
Europa Fund V (No.2) L.P.
- 979
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP
- 974
合同会社アリス匿名組合 - 934
コスモスイニシア「イニシア築地レジデンス」
900
-
匿名組合
カナディアン・ソーラー グリーン証券化
- 871
エクイティ信託1信託受益権
U.S.プライム・オフィスファンドⅡ
- 870
投資事業有限責任組合
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貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(百万円)
スプリング・インフラストラクチャー1号
- 852
投資事業有限責任組合
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
- 844
PLC11合同会社匿名組合 - 696
合同会社北浜インベスターズ匿名組合 - 672
MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP
- 661
合同会社ダブルオーナイン匿名組合 - 650
コスモスイニシア
- 640
「ザ・パークハウス経堂レジデンス」匿名組合
UBS Participating Real Estate Mortgage LP
- 639
合同会社ニューツーリズム・トリップベース1
- 633
号匿名組合
合同会社ダブルオーセブン匿名組合 - 629
コスモスイニシア「村上ビル」匿名組合 - 620
HF6松山一番町合同会社匿名組合 - 614
DUMF L.P.
- 614
Build to Core Houston Fund,L.P.
- 574
DREAM US Fund 3,L.P.
- 560
営業投資 その他
DUPE L.P.
- 541
有価証券 有価証券
合同会社トランクハウス24優先匿名組合 - 525
合同会社谷津7プロジェクト匿名組合 - 520
コスモスイニシア
- 500
「イニシア日暮里アベニュー」匿名組合
RJプラタナス投資事業有限責任組合 - 488
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 - 479
合同会社石巻ひばり野
- 476
バイオマスエナジー 社員持分出資
合同会社JREASTファンド第3号匿名組合 - 475
合同会社杜の都バイオマスエナジー社員持分出
- 459
資
船舶投資ファンド2号匿名組合 - 451
合同会社A.P.13匿名組合 - 428
合同会社ダブルオーシックス匿名組合 - 421
合同会社ダブルオーエイト匿名組合 - 397
船舶投資ファンド3号匿名組合 - 394
みずほアフターコロナ事業承継
- 390
アシストファンド投資事業有限責任組合
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貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(百万円)
ROCKWOOD CAPITAL NON-U.S. REAL ESTATE
- 385
PARTNERS FUND XI, L.P.
合同会社ダブルオーテン匿名組合 - 350
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 - 308
合同会社かがやきシニアレジデンス匿名組合 - 299
合同会社ココファンド3匿名組合 - 299
DREAM US Fund 2,L.P.
- 284
合同会社レア戸塚レジデンス匿名組合B号 - 280
合同会社JREASTファンド第2号匿名組合 - 278
EEI4号イノベーション&インパクト
- 271
投資事業有限責任組合
Realty Associates Fund XII Feeder,L.P.
- 264
その他19銘柄 - 2,057
(投資法人投資証券)
三井不動産プライベートリート投資法人 2,670口 3,021
野村不動産プライベート投資法人 20口 2,143
2,001
SCリアルティプライベート投資法人 190口
1,979
地主プライベートリート投資法人 194口
営業投資 その他
1,912
三井物産プライベート投資法人 1,880口
有価証券 有価証券
1,771
DREAMプライベートリート投資法人 1,510口
1,469
ケネディクス・プライベート投資法人 1,350口
ブローディア・プライベート投資法人 1,225口 1,294
NTT都市開発・プライベート投資法人 1,200口 1,207
1,122
第一生命ライフパートナー投資法人 1,120口
1,084
丸紅プライベートリート投資法人 108口
898
SGAM投資法人 840口
772
センコー・プライベートリート投資法人 700口
750
DREAMホスピタリティリート投資法人 750口
698
大和ハウスグローバルリート投資法人 70口
500
ヒューリックプライベートリート投資法人 500口
412
日本土地建物プライベートリート投資法人 400口
400
Oneプライベート投資法人 40口
350
イオンリート投資法人 2,352口
332
日神プライベートレジリート投資法人 300口
300
関電プライベートリート投資法人 300口
203
その他1銘柄 200口
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貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(百万円)
(信託の受益権)
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権
- 1,129
営業投資 その他
オリックス銀行㈱不動産担保付貸付債権
- 923
有価証券 有価証券
自己信託証書(No.8600016)劣後受益権
オリックス銀行㈱金銭自己信託証書
- 647
(No.2100120)劣後受益権
計 - 99,550
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用
14,748 2,051 1,816 14,984 11,213 2,420 3,771
機器
産業工作機械 5,699 4,822 41 10,480 1,119 590 9,361
土木建設機械 2,858 157 688 2,327 657 318 1,670
輸送用機器 7,678 820 953 7,545 3,879 1,167 3,665
医療機器 2,396 - 33 2,363 1,727 312 635
商業・サービス業用
714 158 135 737 373 142 363
機械設備
その他 106 1,010 12 1,104 27 17 1,076
賃貸資産計
34,202 9,020 3,680 39,542 18,999 4,969 20,543
社用資産
建物及び構築物 4,022 252 - 4,274 2,857 70 1,417
器具備品 861 166 235 792 462 158 329
土地 1,322 - - 1,322 - - 1,322
リース賃借資産
331 - - 331 98 51 233
社用資産計 6,538 418 235 6,721 3,418 280 3,302
有形固定資産計 40,741 9,438 3,915 46,263 22,417 5,250 23,845
無形固定資産
賃貸資産 351 94 61 385 249 60 135
その他の無形固定資産
ソフトウエア 23,912 1,134 - 25,046 21,607 1,338 3,439
電話加入権 38 - - 38 21 0 17
その他 377 1,713 308 1,782 - - 1,782
その他の無形固定資産計 24,328 2,847 308 26,867 21,628 1,339 5,238
無形固定資産計 24,680 2,942 369 27,252 21,878 1,399 5,374
長期前払費用 420 160 180 400 6 1 393
(注)1.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。
2.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,277 1,121 - 1,277 1,121
賞与引当金 666 837 666 - 837
役員賞与引当金 83 126 83 - 126
債務保証損失引当金 15 13 - 15 13
役員株式給付引当金 267 285 32 2 517
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,250百万円及び債権回収による取崩額26百万
円であります。
2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
3.役員株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、給付見込額と実給付額との差額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.mizuho-ls.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主
(2) 優待内容
連続保有期間 100株以上保有の株主に一律3,000円相当のQU
2期未満 Oカードを贈呈
株主に対する特典
連続保有期間
100株以上保有の株主に一律4,000円相当のQU
2期以上
Oカードを贈呈
(※)
(※)連続保有期間2期以上の確認は、基準日(毎年3月31日)の株主名
簿に、前期末と同一株主番号で連続して記録された株主といたしま
す。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割 当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長 に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第52期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月6日関東財務局 長に提出。
(第52期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月5日関東財務局 長に提出。
(第52期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月9日関東財務局 長に提出。
(4) 訂正発行登録書(社債)
2020年6月26日関東財務局長に提出。
2020年9月30日関東財務局長に提出。
2021年3月25日関東財務局長に提出。
2021年5月12日関東財務局長に提出。
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2020年7月9日関東財務局長に提出。
2020年10月1日関東財務局長に提出。
2021年1月14日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2021年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほリース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、み
ずほリース株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1. 貸倒引当金の計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表において、割賦債権127,051百万 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
円、リース債権及びリース投資資産1,174,068百万円、営 実施した主な監査手続は下記の通りである。
業貸付金329,059百万円、その他の営業貸付債権171,614
百万円が計上されており、 これらの営業債権(以下、 (1) 内部統制の有効性の評価
「営業債権等」) は 連結総資産の大宗を占める。また、
・ 内部管理規定に基づき、延滞情報等の信用不安情
当該営業債権等に対応する貸倒引当金は2,764百万円(債
報に基づいて債権の区分を適切に実施するための内
権から直接減額した金額は5,482百万円)である。
部統制(IT業務処理統制を含む)から、引当金算定
会社は、多様な業種の取引先を有しており、国内外の
に至る貸倒引当金算定に係るプロセスの整備及び運
景気動向や、特定の業界における経営環境の変化、不動
用状況の有効性を評価する手続を実施した。
産等の資産価値の下落等によっては、想定を超える不良
(2) 実証手続
債権が発生 する可能性がある。また、 取引先の信用状況
・ 債権の区分の妥当性の検討手続においては、与信
の悪化によりリース料等の不払いが生じた場合や、担保
先の業種や財務内容等から様々なリスクを勘案し、
価値の下落等によって、与信費用が増加し追加損失が発
経営者の判断や見積 り の要素に着目してサンプルを
生する可能性がある。
抽出した。
当連結会計年度の 注記事項「(連結財務諸表作成のた
・ 会社が実施する根拠資料を基にした債権の区分の
めの基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項
判断の妥当性を、利用可能な外部情報との比較や関
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」及び 注記
連文書の閲覧、審査部門等への質問等を実施し、第
事項 「(重要な会計上の見積り) 1.貸倒引当金の計 三者の視点から客観的に検討した。
上」 に記載されている 通り、会社は 、一般債権について
は貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を貸倒引当金として計上している。
貸倒引当金の計上の過程においては、多くの経営者の
判断や見積 り の要素を伴っている。その中でも債権の区
分の 決定 については、返済状況に加え、債務者の財政状
態 、 経営成績 及び キャッシュ・フロー等の定量的要因 並
びに 業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案し
た、債務者のモニタリングを 通して 区分を行い、当該区
分に基づき回収不能見込額が算出されるため、経営者に
よる判断を伴う事項である。
以上より、当監査法人は 、 貸倒引当金の計上の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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2. 持分法適用会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の 注記事項「(重要な会計上の見積 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
り) 2.持分法適用会社に係るのれんの評価」 に記載の 実施した主な監査手続は下記の通りである。
通り、投資有価証券132,202百万円には持分法適用会社に
(1) 内部統制の有効性の評価
係る のれんが含まれている。
会社は持分法適用会社に 係る のれんについて、決算財 ・ 持分法適用会社の事業計画が適切に決定されるこ
務報告プロセスに係る内部統制 により 、当連結会計年度 とを確保するための 社内 における査閲と承認に係る
末において減損処理の要否を検討している。減損の兆候 内部統制の有効性を評価した。
については、持分法適用会社の翌年度以降の営業損益見 ・ 減損の兆候、減損の認識及び測定が適切に行われ
込みを用いて「営業活動から生ずる損益又はキャッ ることを確保するための社内における査閲と承認に
シュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あ 係る内部統制の有効性を評価した。
るいは、継続してマイナスとなる見込みであること」等 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
に該当するか否か に基づき 判定 する 。また、減損の兆候
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討する
を識別した場合には、持分法適用会社の事業計画を基礎
ため、当該見積りの基礎とされた事業計画に関して、主
とする将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。
に以下の手続を実施した。
持分法適用会社の事業計画は 社内 に おける 査閲と承認を
・ 事業計画に関連する資料の閲覧及び持分法適用会
受けるが、事業計画の策定は、新型コロナウイルス感染
社担当役員への質問を実施した。
症の影響を含む持分法適用会社の属する市場全体の景気
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を含む持分法適
動向に係る仮定や持分法適用会社の業況に係る経営者に
用会社の属する市場に係る外部情報等を閲覧した。
よる見積りを伴うものであり、かつ、長期に亘るため、
不確実性及び経営者による判断の程度が高いものと考え
られる。
以上より、当監査法人は 、 持分法適用会社に係るのれ
んの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、みずほリース株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、みずほリース株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほリース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ
リース株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 貸倒引当金の計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 に係る 監査報告書に おける 監査上の主要 左記の通り。
な検討事項 「1. 貸倒引当金の計上の妥当性 」 と実質的
に同一の内容であるため、記載を省略している。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
2. 関係会社株式(持分法適用会社株式)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の 注記事項 「(重要な会計上の見積り)
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
2.関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連
実施した主な監査手続は下記の通りである。
会社)の評価」 に記載の通り、関係会社株式130,297百万
円には超過収益力を反映して取得した持分法適用会社株
株式の減損判定の妥当性の検討
式が含まれる。持分法適用会社株式には、市場価格のあ
・ 市場価格のある株式の減損判定については、市場
る株式と市場価格のない株式が含まれる。
価格の状況を確認し、市場価格の著しい下落に該当
市場価格のある株式については、基準上、市場価格が
するか否かの判断について経営者への質問を実施す
著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められ
るとともに、回復可能性について検討を実施した。
る場合を除き、減損処理しなければならないとされてい
・ 超過収益力を含む市場価格のない株式の減損判定
る。そして、将来における回復可能性の判断は不確実性
については、主に、連結財務諸表に係る監査報告書
が高く、経営者の重要な判断を伴う事項である。
における監査上の主要な検討事項「 2. 持分法適用
また、市場価格のない株式については、基準上、実質
会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を
価額が取得価額よりも著しく下落した場合、減損処理し
実施した。
なければならないとされている。なお、実質 価額 につい
ては、投資先の直近の財務諸表を基礎とし、超過収益力
を反映して評価する場合もある。そして、超過収益力の
算定は見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う事
項である。
以上より、当監査法人は 、 関係会社株式(持分法適用
会社株式)の評価が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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