クラスターテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第30期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】 ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 良紀
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 674,571 743,402 835,377 835,661 736,734
経常利益又は経常損失
(千円) △ 54,040 27,062 27,110 29,158 37,396
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 59,323 41,160 20,907 20,324 31,682
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,240,721 1,240,721 1,240,721 1,240,721 1,240,721
発行済株式総数 (株) 5,692,800 5,692,800 5,692,800 5,692,800 5,692,800
純資産額 (千円) 1,205,453 1,246,588 1,267,448 1,287,773 1,319,436
総資産額 (千円) 1,319,640 1,370,174 1,393,747 1,411,281 1,471,496
１株当たり純資産額 (円) 211.75 218.98 222.65 226.22 231.78
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 10.42 7.23 3.67 3.57 5.57
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.3 91.0 90.9 91.2 89.7
自己資本利益率 (％) ― 3.3 1.7 1.6 2.4
株価収益率 (倍) ― 92.39 108.91 96.91 75.46
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 113,656 54,275 60,551 △ 2,071 106,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 102,463 △ 3,845 △ 28,621 △ 35,122 △ 14,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 25 △ 47 ― △ 1,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 105,657 156,063 187,945 150,751 241,054
期末残高
従業員数
56 59 70 68 65
(外、平均臨時 (人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
株主総利回り (％) 122.5 135.5 81.1 70.2 85.2
(比較指標：TOPIX配当無)
(％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
最高株価 （円） 650 978 717 749 593
最低株価 （円） 333 563 292 277 313
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．第27期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
６．第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース）におけるものであります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を
開始いたしました。
その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。
クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1991年４月 大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスター
テクノロジー株式会社を設立。
1992年10月 茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。
1993年４月 光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。
1996年４月 安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。
1997年６月 大阪工場(現 関西工場 大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫
メーカーとして体制確立。
2000年４月 大阪工場（現 関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業
研究開発を開始。
2001年５月 中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年５月から2005年３月まで)
2001年７月 経済産業省から補助金事業採択。(2001年７月から2005年３月まで６件)
2003年５月 ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。
2004年５月 ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。
ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売
を開始。
2006年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。
東京営業所を開設。
2006年12月 関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。
2007年２月 パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。
2007年11月 デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。
2009年７月 内閣総理大臣表彰 第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。
2009年11月 日刊工業新聞社主催 ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。
2010年10月 大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に
株式上場。
2015年３月 関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造
設備を導入。
2016年４月 東日本営業所を開設。（東京営業所を関東工場内に移転）
2018年11月 新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。
2021年４月
会社設立30周年
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３ 【事業の内容】
当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製
品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関
連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。
基幹技術
◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術
◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術
◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術
◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術
◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス
＜大きさの単位＞
* 樹脂複合材料
複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付
与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料であ
る。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を
付加したものを機能性樹脂複合材料という
* ナノ
-9
１ナノメートル(１nm)とは10 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１
* マクロ
マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。
マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
１－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品
用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、
その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能
性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や
角度精度が要求される下記の用途で使用されております。
● デジタル・カメラ
デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳ
イメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。
● インクジェット・プリンター
インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● バーコードリーダー装置
バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われて
おります。
● 精密寸法測定器
精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。
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１－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶
液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社
は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることに
より、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作さ
せるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ
（ステージシステム）も開発いたしました。
このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かし
て水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴
制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活
かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を
発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々
なアプリケーションに応用できます。
ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。
現在、下記のような用途での製品販売が行われております。
◆ ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究
◆ ナノ粒子分散溶液を用いた研究
◆ 細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究
◆ 生体組織の製作研究
◆ 接触角計、表面張力計への搭載
２) マクロ・テクノロジー関連事業
２－１) 樹脂成形碍子
日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍
子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。
当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使
用実績を持っています。
２－２) 機能性樹脂複合材料
上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に
応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。
３) その他事業
３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行ってお
ります。
３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。
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［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
65 42.4 11.3 3,726
セグメントの名称 従業員数(名)
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業 57
その他事業
全社（共通） 8
合計 65
(注) １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の
従業員が複数のセグメント事業に従事しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
① 新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、
ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
顧客へのスピーディな回答を徹底し、顧客の課題解決と顧客のメリットを明確に打ち出す。
開発本部内に「商品企画部」を新設し、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。
③ 生産力の強化と人材育成
個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機等の導入による自動化と効率化をさらに進める。
会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。
（２）経営環境
わが国の経済の先行きにつきましては、一時的な停滞はあるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も
進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって、堅調に推移するものと考えております。
わが国製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加に
より、それらに搭載される電子部品等の需要も順調に推移するものと考えております。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
当事業年度において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場でのレンズ交換式の出荷台数が2020年５月頃を
底に回復傾向にあり、特に、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。
産業機器分野、ＯＡ機器分野は、中国での生産活動が回復し、また、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推
移しました。
レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。
次事業年度において、新型コロナウイルスのワクチン接種もさらに進むことによるアメリカや中国の一層の
需要回復が、産業機器分野、ＯＡ機器分野のさらなる進展につながるものと期待しております。
また、組織変更に伴う営業体制の強化により、新規顧客（分野）の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推
進することにより、売上拡大につながると考えております。
マクロ・テクノロジー関連事業
当事業年度において、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子はともに景気動向の影響は受けにくいものの、前
事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等もあり、売上高は減少いたしました。
次事業年度において、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え
需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるものの、一部顧客への販売の減少
が見込まれることから、売上高は弱含みで推移するものと考えております。
（３）対処すべき課題
当社は、2014年以降の戦略見直しや組織改革、さらには重要な経営資源の一つである人材（従業員）の待遇
改善等を推進し、それらの成果はあったものの、売上高及び収益の伸び悩みという課題が見えてまいりまし
た。
また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業・生産活動等をはじめ様々な社会の変化や急激な売
上高の落ち込み等への将来対応も課題として浮上してまいりました。
このような状況の下、当社は過去数年間、低迷している売上高を ３年後（2024年３月期）に10億円超を達成
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することを目標といたします。
2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として「当社の強みをお客様
の付加価値に繋げる！」をスローガンに、
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成
を行い、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいりま
す。
これらを踏まえて、営業・マーケティング本部及び開発本部の第２弾の組織改革を行い、2024年３月期の売
上高10億円超の達成の確度を高めてまいります。
また、「未来への商品開発」を目的とする部署（商品企画部）を開発本部内で新設いたします。
開発本部のＰＩＪ推進部及びエンジニアリング・サービス部を廃止し、同部員の大半は、営業・マーケティ
ング本部内に新設した「技術営業部」に異動いたします。
従来の営業支援活動から一歩踏み出し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制に変革いたしま
す。当社の技術者は化学系、電気系、機械系出身が在籍しております。異種の技術者のシナジーによる顧客提
案は、顧客満足を高めるとともに、これらの体制は、当社のビジネスモデルである「顧客の課題へのソリュー
ション提供」をより進化させるものであると考えております。
今後は、営業部、技術営業部、生産技術課の役割を明確にし、売上高10億円超を目指してまいります。新規
顧客（分野）の重点分野として、ロボット、センサ、通信、産業機器、レジャー、医療を想定しております。
今後の３年間は、多角化戦略に向けた新規開拓及び新規商品の開発・上市と利益体質向上に向けた設備投資
（機械設備の更新・新設等）との両輪を推進してまいります。
（４）事業方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」
当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、
お客様の商品価値の向上に貢献します。
（５）当社の強み
・樹脂製品の概念を変える
従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。
新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。
・樹脂製品のコーデイネーター
当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータルサポート。
あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
・樹脂製品のカスタマイズ
独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。
要求特性に応じ、高付加価値製品にマッチングします。
・樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で
完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）製品開発への取組状況について
① 製品開発の方向のズレに関して
顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを
引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。
そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性
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があります。
② 技術の商業化に関して
完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製
品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生
産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。
③ 技術の陳腐化について
当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位
性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクが
あります。
④ 技術的難易度に関して
当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度
などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。
（２）将来に関する事項
① 新規顧客の開拓について
当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品
への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリン
ター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、
上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがありま
す。
② ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来
当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関
連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止
材の「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を展開していく考えですが、将来の中核事業となるかは現時点
で未知数です。
③ 競合他社の参入
多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリス
クがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場
へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
④ 当社製品に不具合が生じた場合
当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著し
く下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責
任の追及がなされる可能性もあります。
⑤ 人材の確保に関して
当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を
持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有
能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑥ 小規模組織による人員規模と管理体制について
当社は、2021年３月末現在、役員６名並びに従業員65名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に
応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、
人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類
似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類
似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社
が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の
要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。
⑧ 安全規制の変化
当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が
見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大き
な影響を及ぼすリスクがあります。
⑨ 大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然
災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模
で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出
荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
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⑩ 石油、鉱物資源の価格変動について
当社は、石油や鉄、銅などの鉱物資源の急激な価格変動があった場合、当社製品の原材料や部品、電気料
金などの製造原価の上昇により、製品の利益率が大幅に変動する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況
の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、第１四半期累計期間に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、
大幅に悪化いたしました。当社においても、関係先の一時的な稼働停止や生産調整による出荷減少と外出規制
による新規開拓営業の大幅な制限で生産及び営業面で大きな影響を受けました。
その後、中国やアメリカなどの海外経済は、第１四半期累計期間を底に回復基調となりました。特に新型コ
ロナウイルスを早期に抑え込み、企業部門やインフラ投資が回復した中国での需要は高まりました。
わが国の製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加
により、それらに搭載される電子部品等の需要の回復が顕著になってまいりました。
2021年３月発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（ Ⅰ）は３四半期連続で改善し、新型コロ
ナウイルスの感染拡大前の水準まで回復いたしました。
当社においても、ナノ／マイクロ・テクノロジー事業関連分野の産業機器やＯＡ機器を中心に需要が回復し
てまいりました。
当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的な施策で
ある、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と開発効率の向上」、③ 「生産力の強化
と人材育成」のうち、③の生産力の強化を強力に推進いたしました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー事業関連分野につきましては、映像分野は、デジタルカメラ市場において、
レンズ交換式の出荷台数は、５月頃を底に回復傾向にあり、当社においても売上が回復いたしました。しかし
ながら、一部高級機種では健闘したものの、前事業年度に比較的まとまった売上高があった金型が、ユーザー
の金型への投資圧縮の影響で当事業年度はあまり見込めなかったこともあり、売上高は、前年同期に比べ大幅
な減少となりました。
産業機器分野やＯＡ機器分野は、中国での生産活動が回復し、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しま
した。レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。
一方、①「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打合せを活用しながら、訪問可能
な顧客も増え始めているものの、大都市圏での新型コロナウイルスによる感染が再び増加しており、新規顧客
開拓や新規商品開拓活動は厳しい状況であります。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に始動し、大学
研究室及び各企業の研究・開発部門へＷｅｂ会議が中心となりますが、積極的にアプローチを行っておりま
す。引き続き、研究開発を支えるツールとして他分野への展開を推進しております。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影響は受けに
くいものの、前事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等もあり、売上高は減少
いたしました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、引き続き
半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。ま
た、レジャー関連分野の製品においては、量産へ移行しており、売上に貢献しております。
なお、収益面では、「生産力の強化と人材育成」において、原価低減に積極的に取組み、その成果も見えて
まいりました。また、今年３月に、関東工場での場内外注先企業の廃業が決まり、当該従業員11名（正社員４
名、パートタイマー７名）を当社が雇い入れました。当該従業員の増加に伴う労務費の増加はあるものの、外
注加工費の減少が見込まれることから、当事業年度及び次事業年度の業績に与える影響は軽微です。
以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高736百万円（前年同期比11.8％減）、売上総利益289百万円
（前年同期比3.3％減）、営業利益34百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益37百万円（前年同期比28.3％
増）、当期純利益31百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
なお、当事業年度の売上高は前年同期比11.8％減となりましたが、営業利益は２期連続、経常利益は３期連
続の増益となりました。
当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
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ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びに
ＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は547百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は248百万円（前
年同期比5.4％減）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事
業年度の売上高は184百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比9.5％増）となり
ました。
その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は４百万円
（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比73.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ90百万円増加
し、当事業年度末には241百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の増加となりました。
これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加の収入によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の減少となりました。
これは、リース債務の支出によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円) 291,943 79.1
マクロ・テクノロジー関連事業(千円) 143,217 82.6
報告セグメント計(千円) 435,160 80.2
その他事業(千円) 1,956 △164.3
合計(千円) 437,117 80.7
(注)１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 612,918 102.1 107,333 254.4
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マクロ・テクノロジー関連事業 174,445 86.3 24,637 71.1
報告セグメント計 787,363 98.1 131,971 171.7
その他事業 2,447 48.8 68 3.2
合計 789,811 97.8 132,039 167.2
(注)１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、受注残高が増加した要因は、成形品及び金型の
受注金額が前年の２倍強になったことであります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円) 547,782 87.1
マクロ・テクノロジー関連事業(千円) 184,448 90.7
報告セグメント計(千円) 732,231 88.0
その他事業(千円) 4,503 144.1
合計(千円) 736,734 88.2
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
長瀬産業株式会社 385,325 46.1 296,935 40.3
黒田電気株式会社 34,132 4.1 113,904 15.4
ナガセエレックス株式会社 114,035 13.6 58,689 8.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は736百万円（前年同期は835百万円）となりました。ナノ／マイクロ・テクノ
ロジー関連事業において、映像機器分野では、 一部高級機種では健闘したものの、ユーザーの金型への投資
圧縮の影響もあり、前年同期に比べ大幅な減少となりました。産業機器分野 やＯＡ機器分野は、新規の量産
案件の寄与もあり堅調に推移しました。レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅
に減少し、全体でも大幅な減少となりました。
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（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は289百万円（前年同期は299百万円）となりました。これは主に、生産力
の強化の推進による原価低減の効果による製造原価の見直しによるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は34百万円（前年同期は26百万円）となりました。これは主に、給与及び手
当と旅費及び交通費、運賃等の減少によるものです。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は37百万円（前年同期は29百万円）となりました。営業外収益は４百万円
（前年同期は３百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は31百万円（前年同期は20百万円）となりました。これは法人税、住民税
及び事業税が減少したためです。
財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度より60百万円増加し、1,471百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加90百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度より28百万円増加し、152百万円となりました。
これは、主に賞与引当金の増加11百万円、リース債務の増加16百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度より31百万円増加し、1,319百万円となりました。
これは、当期純利益31百万円の計上によるものです。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並
びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。
また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需
要が生じております。
（財務政策）
当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達し
ております。なお、2021年３月期の資産における流動比率は813.1％となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える
見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的である
と判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる
ことがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸
表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある
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会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や
将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎
重 に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除し
ております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりませ
ん。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もあります。したがって、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを実施しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品
開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 45 百万円であります。
なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発
に対する技術提案及びパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。
機能性樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発
に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技
術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。
なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進
めてまいります。
2017年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、機能性樹脂複合材料の開発に対応するグループと
樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、機
能性樹脂複合材料開発及び成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取
り組んでいます。さらに、顧客密着体制の強化として、製造・販売・技術が一体となった顧客提案の実施でき
る体制を構築しております。
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から
開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、樹脂及び充填材を工夫した
試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業
既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための
材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケ
ティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。
（３）その他事業
現在、その他事業の開発活動は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継
続的に実施しております。
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 31 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要
は、次のとおりであります。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、本社の研究開発用測定機器の新規購入と関東工場の製造設備等、計 23 百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関西工場及び関東工場の製造設備更新等、計 7 百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に２か所の事業所を設置しております。
2021年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
土地 機械及び
建物 合計
(面積㎡) 装置・他
ナノ／マイクロ・
本社/関西工場 テクノロジー関連事業
149,300
生産設備 83,918 29,989 263,208 17
(1,289.25)
(大阪府東大阪市) マクロ・テクノロジー
関連事業
ナノ／マイクロ・
関東工場
テクノロジー関連事業
11,200
(茨城県久慈郡 生産設備 77,596 27,871 116,668 48
(3,725.98)
マクロ・テクノロジー
大子町)
関連事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,692,800 5,692,800
す。
JASDAQ(グロース)
計 5,692,800 5,692,800 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年５月25日（注） ― 5,692,800 ― 1,240,721 △1,388,054 5,927
（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第448条及び同法452条並びに定款第40条の規定に基
づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 18 12 12 6 3,319 3,368 ―
(人)
所有株式数
― 934 3,712 1,263 905 58 50,048 56,920 800
(単元)
所有株式数
― 1.64 6.52 2.21 1.58 0.10 87.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野 信夫 広島県廿日市市 266,200 4.67
安達 良紀 奈良県生駒市 235,800 4.14
関 誠 岩手県盛岡市 204,000 3.58
小西 恭彦 京都府京都市 202,000 3.54
安達 俊彦 茨城県久慈郡 165,000 2.89
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 93,400 1.64
佐野 貞彦 北海道上川郡 90,500 1.58
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 80,000 1.40
安達 稔 奈良県生駒市 70,000 1.22
小田 清 栃木県日光市 68,600 1.20
計 ― 1,475,500 25.92
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 5,691,800
完全議決権株式(その他) 56,918 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,692,800 ― ―
総株主の議決権 ― 56,918 ―
（注）１．当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
２.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
クラスターテクノロジー 大阪府東大阪市渋川町
200 ― 200 0.00
株式会社 ４丁目５番２８号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 48 19
当期間における取得自己株式 ― ―
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 208 ― 208 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針
としております。
当事業年度の配当につきましては、経営体制及び今後の事業展開、内部留保の充実を図り、長期的な利益還元を実
現するために無配とし、中期経営計画をベースに積極的な事業展開を行ってまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経
営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本として
います。
この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、
当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）
有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員
会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに
充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。
上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役６名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半
数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。
したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能
が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見
陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。
これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図
り、企業価値の向上に努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が
社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行
に伴って取締役会規程を改定し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を審議
し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価してお
ります。当社では、監査等委員でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である
取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款で定めております。
（監査等委員会）
監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会
監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査
の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の
上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求
めております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款
に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等
委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価す
ることで、監督機能の強化を図ります。
また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。
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（経営会議）
取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務
執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して
確認を受け、協議や決議に参加しております。
（内部統制推進室と内部統制の整備）
内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査
を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権
限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコント
ロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。
（内部監査室）
内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策
定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問
題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確
認・再評価する体制となっております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システム
で、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）
で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動
を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率
的にリスクを最小化するように活動しております。
また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常
勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。
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④ 業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲
が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任
限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするた
め、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ない
し限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑤ コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第
１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 東神電気㈱入社
1997年４月 当社入社
代表取締役
2007年４月 開発本部長(現任)
社長
2007年６月 取締役就任
開発本部長 安達 良紀 1971年７月16日 生 (注)２ 235,800
2014年７月 代表取締役専務
兼
2014年10月 製造第２本部長
製造第１本部長
2017年６月 製造第１本部長（現任）
2017年10月 代表取締役社長（現任）
1979年４月 日本専売公社入社
1992年１月 当社入社
2004年４月 関東工場長
2004年11月 取締役就任（現任）
取締役
2005年４月 製造本部長
営業・マーケティング
藤田 雅之 1961年１月10日 生 (注)２ 500
2008年10月 製造第２本部長
本部長
2014年10月 営業・マーケティング本部長（新市場
開拓）
製造第２本部長
2016年４月
営業・マーケティング本部長（現任）
2018年４月
1981年４月 立花証券㈱入社
1994年９月 ソロス・グローバル・リサーチ東京駐
在員事務所入社
1995年６月 センチュリー証券㈱入社
取締役
駒井 幸三
1958年10月13日 生 1998年１月 ㈱タカトリ入社 (注)２ 200
管理本部長
2004年12月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2013年６月 当社社外取締役就任
2017年６月 取締役就任(現任）
2017年６月 管理本部長(現任）
1978年３月 安達新産業入社
2000年10月 当社入社
―
取締役 (注)１
後藤 史郎 1955年６月26日 生
2008年４月 管理本部 管理部次長
（監査等委員） (注)３
内部監査室 室長
2020年６月 取締役（監査等委員）(現任)
1985年４月 弁護士登録(現任)
1992年11月 税理士登録(現任)
取締役 (注)１
松本 茂 1952年２月14日 生
―
（監査等委員） (注)３
2002年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役（監査等委員）(現任)
1967年４月 枚岡信用金庫入庫
1979年11月 合併により阪奈信用金庫
2004年６月 同金庫理事就任
2005年２月 合併により大阪東信用金庫
取締役 (注)１
魚田 昌孝
1945年２月１日 生
―
（監査等委員） (注)３
2005年２月 同金庫理事監査部担当
2006年７月 同金庫理事コンプライアンス部担当
2009年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役（監査等委員）(現任)
計 236,500
(注)１．後藤史郎、松本茂、魚田昌孝の３名は監査等委員である取締役であります。なお、松本茂、魚田昌孝が社
外取締役であります。
なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動
的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めてお
ります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までの２年間であります。
② 社外取締役
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強
化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であ
ると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経
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営監視機能体制が整いました。
また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして魚田昌孝氏、松本茂氏の２氏を一
般 株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役（監査等委員）松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専
門的な知見を有しております。なお、同氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所
は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外取締役（監査等委員）魚田昌孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務された経歴を持ち財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社における監査等委員会の状況は、原則としてすべての取締役会及び経営会議に出席し、業務の意思決定
並びに業務の執行状況について監査するとともに、監査等委員会の監査結果の報告や提言を行い、コーポレー
ト・ガバナンスの適正化に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 史郎 14回 14回
松本 茂 14回 14回
魚田 昌孝 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、以下の通りであります。
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システム及び内部監査の運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。
・取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議への出席
・稟議書等の決裁書類、契約書の確認
・経費、請求書等の確認
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競業避止、利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの整備・運用状況の監視と検証
・内部監査システムの有効性の確認のため、内部監査室と監査結果の聴取、又は意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部監査室室長が監査の過程及び結果
を代表取締役社長に報告しています。なお、内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しますので実質的
に監査等委員会と連携した内部監査を行っています。内部統制監査は、内部統制推進室が社内規程に基づいて
実施し、内部統制推進室室長が監査の過程及び結果を取締役会に報告しています。また、その内容は必ず被監
査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況については次の監査で継続的に確認・再評価する体制をとっ
ています。
なお、当社は従業員が65名の小規模な組織ですので、内部監査室及び監査担当者は一般従業員等が兼務で分
担して監査業務等を行っています。
また、監査等委員は内部監査室等と会計監査人から会計監査の実施報告を受け、三様監査連絡会において意
見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清友監査法人
ｂ．継続監査期間
1年間
ｃ．監査を執行した公認会計士
指定責任社員・業務執行社員 公認会計士 和田 司
指定責任社員・業務執行社員 公認会計士 川崎 覚史
ｄ．会計監査業務に係わる補助者の構成（３名）
公認会計士 ２名
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その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の水準を考慮し、清
友監査法人を会計監査人の候補者として選定いたしました。
その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、品質管理体制が整備
されていること、独立性が保持されていること、監査計画に基づき監査チーム、監査日数、監査費用が合
理的かつ妥当であること、コンプライアンスを重視し適切なコミュニケーションを図っていること、豊富
な監査実績があることなどを総合的に評価し判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、清友監査法人に対して評価を行った結果、同法人による会計監査は、監査等委
員会の監査報告書に記載の通り、その監査の方法及び結果は相当であると認めております。
ｇ．監査法人の異動
第29期 EY新日本有限責任監査法人
第30期 清友監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
清友監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2020年６月26日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月26日開催予定の第29期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査対応と監
査報酬の水準について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人は上場
以前の期間も含めると長期にわたること、また、監査報酬の改定に鑑み、その後任として新たに清友
監査法人を会計監査人として選任するものといたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
12,000 ― 10,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得
て定める旨を定款に定めております。
f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及
び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。
その概要は、次のとおりです。
ア 報酬等の基本的な考え方は、経営安定化及び企業価値の持続的な向上を図るため、各取締役の職務や貢献
度を考慮し、次期以降の経営状況と業務動向に応じた報酬額とすることとしております。
イ 報酬水準は、当社の事業年度の業績、同業他社の報酬水準、従業員の給与の水準を総合的に勘案しており
ます。
ウ 業績連動報酬及び金銭報酬以外の報酬等、すなわち、固定報酬額については、職責の大きさに応じた役位
ごとの固定の金銭報酬としており、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、次期以降の予算編
成時に、業務執行取締役の協議に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を加えた個人別の報酬等の
原案を策定のうえ、監査等委員会の審議を経ており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うも
のであると判断しております。
なお、監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各
監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。
また、2016年６月28日の第25期定時株主総会決議にて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等
の額について年額１億円、監査等委員である取締役については、年額２千万円を限度としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
退職慰労金
(名)
固定報酬 賞与
（引当金繰入）
オプション
取締役
38,397 38,397 ― ― ― 4
(監査等委員、社外取締
役を除く。)
取締役（監査等委員）
2,250 2,250 ― ― ― 1
（社外取締役を除く。)
社外役員 3,990 3,990 ― ― ― 3
監査等委員会を構成する監査等委員２名は社外取締役である監査等委員です。当社と社外取締役である監査
等委員２名との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である監査等委員を選任するための
独立性に関する基準又は方針はありませんが、独立性の解釈に際しては東京証券取引所の独立役員に関する事
項を参考にしております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等は記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー等
に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,865 871,169
受取手形 23,526 10,228
売掛金 130,727 119,929
商品及び製品 20,007 15,473
仕掛品 41,719 36,278
原材料及び貯蔵品 36,656 33,460
前払費用 2,189 2,891
881 768
その他
流動資産合計 1,036,573 1,090,199
固定資産
有形固定資産
建物 343,791 344,252
△ 174,029 △ 182,737
減価償却累計額
建物（純額） 169,761 161,515
※１ 416,114 ※１ 421,301
機械及び装置
△ 380,699 △ 385,752
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 35,415 35,548
土地
160,500 160,500
リース資産 - 16,180
- △ 1,669
減価償却累計額
リース資産（純額） - 14,510
その他
120,199 124,028
△ 114,027 △ 116,226
減価償却累計額
その他（純額） 6,172 7,802
有形固定資産合計 371,849 379,876
無形固定資産
ソフトウエア 2,239 1,052
225 198
その他
無形固定資産合計 2,465 1,251
投資その他の資産
長期前払費用 308 83
84 84
その他
投資その他の資産合計 393 167
固定資産合計 374,707 381,296
資産合計 1,411,281 1,471,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,748 31,716
未払金 32,116 29,519
未払法人税等 10,926 3,990
賞与引当金 23,891 35,799
未払消費税等 12,422 13,467
預り金 1,444 1,439
未払費用 14,987 15,919
- 2,225
リース債務
流動負債合計 119,536 134,078
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
- 14,009
リース債務
固定負債合計 3,972 17,981
負債合計 123,508 152,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金
5,927 5,927
資本準備金
資本剰余金合計 5,927 5,927
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,563 -
39,668 72,914
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,232 72,914
自己株式 △ 107 △ 126
株主資本合計 1,287,773 1,319,436
純資産合計 1,287,773 1,319,436
負債純資産合計 1,411,281 1,471,496
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 835,661 736,734
売上原価
製品期首たな卸高 15,747 20,007
540,386 442,559
当期製品製造原価
合計 556,133 462,566
製品期末たな卸高 20,007 15,473
※１ 536,126 ※１ 447,093
製品売上原価
売上総利益 299,534 289,641
販売費及び一般管理費
役員報酬 45,781 38,977
給料及び手当 61,924 54,274
法定福利費 15,902 15,815
賞与引当金繰入額 7,108 10,494
地代家賃 660 649
減価償却費 3,543 2,716
旅費及び交通費 8,741 1,242
支払手数料 29,213 29,128
運賃 16,658 12,819
※２ 35,648 ※２ 45,831
研究開発費
48,007 43,147
その他
販売費及び一般管理費合計 273,187 255,096
営業利益 26,346 34,544
営業外収益
受取利息 932 847
売電収入 1,724 1,811
助成金収入 900 1,257
261 124
その他
営業外収益合計 3,819 4,040
営業外費用
支払利息 - 298
売電原価 1,003 889
4 0
その他
営業外費用合計 1,007 1,188
経常利益 29,158 37,396
税引前当期純利益 29,158 37,396
法人税、住民税及び事業税 8,834 5,714
当期純利益 20,324 31,682
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
203,009 37.5 134,510 30.8
Ⅱ 労務費
181,554 33.5 173,662 39.7
(注)１
Ⅲ 経費 156,842 128,943
29.0 29.5
当期総製造費用 100.0 100.0
541,406 437,117
仕掛品期首たな卸高 40,699 41,719
合計
582,106 478,837
仕掛品期末たな卸高
41,719 36,278
当期製品製造原価
540,386 442,559
(注) １．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
外注加工費(千円) 68,979 40,084
減価償却費(千円) 14,830 17,295
（原価計算の方法）
総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及びたな卸資産に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 5,927 － 5,927 19,874 1,032 20,907
当期変動額
当期純利益 20,324 20,324
特別償却準備金の取崩 △ 18,310 18,310 －
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － △ 18,310 38,635 20,324
当期末残高 1,240,721 5,927 － 5,927 1,563 39,668 41,232
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 107 1,267,448 1,267,448
当期変動額
当期純利益 20,324 20,324
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － 20,324 20,324
当期末残高 △ 107 1,287,773 1,287,773
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 5,927 - 5,927 1,563 39,668 41,232
当期変動額
当期純利益 31,682 31,682
特別償却準備金の取崩 △ 1,563 1,563 -
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - △ 1,563 33,245 31,682
当期末残高 1,240,721 5,927 - 5,927 - 72,914 72,914
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 107 1,287,773 1,287,773
当期変動額
当期純利益 31,682 31,682
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
当期変動額合計 △ 19 31,663 31,663
当期末残高 △ 126 1,319,436 1,319,436
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 29,158 37,396
減価償却費 20,212 23,471
長期前払費用償却額 1,004 225
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,423 11,908
受取利息 △ 932 △ 847
支払利息 - 298
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,217 24,095
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,929 13,172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,791 7,968
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,418 1,045
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,366 △ 579
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,857 4,065
3,566 △ 5,316
その他
小計 3,688 116,905
利息の受取額
933 853
利息の支払額 - △ 298
△ 6,693 △ 11,393
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,071 106,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 630,114 △ 630,114
定期預金の払戻による収入 630,113 630,114
有形固定資産の取得による支出 △ 34,832 △ 14,180
△ 289 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,122 △ 14,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 - △ 1,563
- △ 19
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 1,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,193 90,303
現金及び現金同等物の期首残高 187,945 150,751
※1 150,751 ※1 241,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26～42年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は
計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
本基準の適用による影響はありません。
（貸借対照表関係)
※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械及び装置 140,700千円 140,700千円
（損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 1,272 千円 355 千円
※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
35,648 千円 45,831 千円
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（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,692,800 ― ― 5,692,800
合計 5,692,800 ― ― 5,692,800
自己株式
普通株式
160 ― ― 160
合計 160 ― ― 160
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,692,800 ― ― 5,692,800
合計 5,692,800 ― ― 5,692,800
自己株式
普通株式
160 48 ― 208
合計 160 48 ― 208
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 48株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 780,865千円 871,169千円
預入期間が３か月を超える
△630,114千円 △630,114千円
定期預金
現金及び現金同等物 150,751千円 241,054千円
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（金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金と
しての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針
です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当
社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日です。
（３）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、36.7％が特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額は次表のとおりです。なお、重要性が乏しいものは含めておりません。
前事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
780,865 780,865 ―
(2) 受取手形
23,526 23,526 ―
(3) 売掛金
130,727 130,727 ―
(4) 買掛金
△23,748 △23,748 ―
(5) 未払金
△32,116 △32,116 ―
当事業年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 871,169 871,169 ―
(2) 受取手形
10,228 10,228 ―
(3) 売掛金
119,929 119,929 ―
(4) 買掛金
△31,716 △31,716 ―
(5) 未払金
△29,519 △29,519 ―
(6) リース債務
△16,234 △16,234 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金
短期決済予定のため時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっております。
(4)買掛金 (5)未払金
短期決済予定のため時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務（1年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により
割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 (単位：千円)
(1) 預金
780,443
(2) 受取手形
23,526
(3) 売掛金
130,727
合計 934,697
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 (単位：千円)
(1) 預金
871,082
(2) 受取手形
10,228
(3) 売掛金 119,929
合計 1,001,241
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年３月31日)
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
新株予約権付社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 2,225 2,274 2,324 2,376 2,429 4,605
合計 2,225 2,274 2,324 2,376 2,423 4,605
（退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行
政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,607千円、当事業年度4,315千円であります。
（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金（注）２ 135,923千円 132,626千円
減価償却限度超過額 83 56
賞与引当金 7,315 10,961
減損損失 70,136 63,413
長期未払金 1,216 1,216
未払事業税 1,612 1,221
3,054 1,855
その他
繰延税金資産小計
219,341 211,350
税務上の繰越欠損金に係る評価
△135,923 △132,626
性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係
△82,727 △78,724
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △218,650 △211,350
繰延税金資産合計
691 ―
(繰延税金負債) ―
△691 ―
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △691 ―
繰延税金資産の純額 ― ―
（注）１．評価性引当額が7,300千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の充当により繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― ― 14,739 73,153 25,212 22,817 135,923
評価性引当額 ― ― △14,739 △73,153 △25,212 △22,817 △135,923
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
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税務上の繰越欠損金（a） ― 11,442 73,153 25,212 22,817 ― 132,626
評価性引当額 ― △11,442 △73,153 △25,212 △22,817 ― △132,626
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.62％
（調 整）
住民税均等割 ― △6.67％
評価性引当額の増減 ― 20.08％
― 1.93％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 15.28％
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を
行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ／マイク
ロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベース
とした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそ
れに関連する金型などを販売しております。
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造
し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグ
メントの利益は売上総利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
財務諸表
ナノ／マイク マクロ・テク
合計
計上額
ロ・テクノロ ノロジー関連 計
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 629,234 203,301 832,535 3,125 835,661 ― 835,661
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 629,234 203,301 832,535 3,125 835,661 ― 835,661
セグメント利益 262,883 35,182 298,065 1,468 299,534 ― 299,534
セグメント資産 202,812 172,720 375,532 3 375,535 1,035,745 1,411,281
その他の項目
減価償却費 (注)３
9,668 5,161 14,830 0 14,830 ― 14,830
有形固定資産及び無
23,355 10,263 33,618 2 33,621 520 34,141
形固定資産の増加額
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,035,745千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分
していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費5,381千円を調整すると20,212千円となります。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
財務諸表
ナノ／マイク マクロ・テク
合計
計上額
ロ・テクノロ ノロジー関連 計
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 547,782 184,448 732,231 4,503 736,734 ― 736,734
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 547,782 184,448 732,231 4,503 736,734 ― 736,734
セグメント利益 248,586 38,508 287,094 2,547 289,641 ― 289,641
セグメント資産 188,868 169,822 358,690 4 358,695 1,112,801 1,471,496
その他の項目
減価償却費 (注)３
11,716 5,578 17,294 1 17,295 ― 17,295
有形固定資産及び無
23,580 7,088 30,669 ― 30,669 975 31,645
形固定資産の増加額
注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,112,801千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分
していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費6,175千円を調整すると23,471千円となります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 492,241 114,603 67,781 134,297 26,737 835,661
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 385,325
マクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
ナガセエレックス株式会社 114,035
マクロ・テクノロジー関連事業
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 470,250 58,218 62,367 113,926 31,970 736,734
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 296,935
マクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
黒田電気株式会社 113,904
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
226円22銭 231円78銭
(2) １株当たり当期純利益金額
3円57銭 5円57銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(千円) 20,324 31,682
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 20,324 31,682
期中平均株式数(株) 5,692,640 5,692,606
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
343,791 510 49 344,252 182,737 8,756 161,515
機械及び装置 416,114 9,766 4,579 421,301 385,752 9,632 35,548
土地 160,500 - - 160,500 - - 160,500
リース資産 - 16,180 - 16,180 1,669 1,669 14,510
その他 120,199 5,188 1,359 124,028 116,226 2,199 7,802
有形固定資産計 1,040,606 31,645 5,988 1,066,262 686,385 22,257 379,876
無形固定資産
ソフトウエア 10,981 - - 10,981 9,929 1,187 1,052
その他 399 - - 399 200 26 198
無形固定資産計 11,381 - - 11,381 10,129 1,213 1,251
長期前払費用 871 - 322 548 465 225 83
(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産種類 資産の内容 増加額(千円)
超音波洗浄機 1,485
M70C-TS成形機用加熱筒 2,165
機械装置
200Lニーダー側板 4,880
キュービクル更新工事2021 1,120
工具器具備品 地球の島用三菱電機エアコン 1,060
デジタルマイクロスコープ 5,400
リース資産
CNC三次元測定機V574 10,780
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定
― ― ― ―
の長期借入金
１年以内に返済予定
― 2,225 0.206 ―
のリース債務
長期借入金(１年以内
に返済予定のものを ― ― ― ―
除く。)
リース債務(１年以内
2022年４月１日～
に返済予定のものを ― 14,009 0.202
2028年８月５日
除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 ― 44,919 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,274 2,324 2,376 2,429
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 23,891 35,799 23,891 - 35,799
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 86
預金
当座預金 233,760
普通預金 7,207
定期預金 630,114
計 871,082
合計 871,169
② 受取手形
（ⅰ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社台和 6,267
サニア電機株式会社
1,900
摂陽明正株式会社 392
株式会社槌屋 282
その他 1,386
合計 10,228
（ⅱ）期日別内訳
期日別 金額(千円)
４月満期
3,388
５月満期
812
６月満期
3,952
７月満期
2,074
合計 10,228
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③ 売掛金
（ⅰ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
長瀬産業株式会社 47,744
黒田電気株式会社 23,585
ナガセエレックス株式会社 16,632
安達新産業株式会社
7,365
株式会社マグネスケ－ル
6,601
その他 18,000
合計 119,929
（ⅱ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)＋(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(C)
×100
(B)
(A)＋(B)
(A) (B) (C) (D)
365
130,727 840,899 851,697 119,929 87.7 54.5
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
品目 金額(千円)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 8,497
マクロ・テクノロジー関連事業 6,975
合計 15,473
⑤ 仕掛品
品目 金額(千円)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 33,220
マクロ・テクノロジー関連事業 3,057
合計 36,278
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⑥ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 26,992
マクロ・テクノロジー関連事業 6,467
合計 33,460
⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
浪華合成株式会社 6,380
長瀬産業株式会社 5,532
ナガセプラスチックス株式会社 3,262
安達新産業株式会社 3,036
有限会社今村化学 2,505
その他 10,999
合計 31,716
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 144,357 305,167 501,777 736,734
税引前四半期(当期)純利益又
(千円) △19,328 △14,583 9,572 37,396
は税引前四半期純損失（△）
四半期(当期)純利益又は四半
(千円) △19,951 △15,830 7,701 31,682
期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 (円) △3.50 △2.78 1.35 5.57
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 (円) △3.50 0.72 4.13 4.21
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
又は買増し
（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人
―
取次所
無料
手数料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.cluster-tech.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主は、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第29期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
( 第30期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日近畿財務局長に提出。
( 第30期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日近畿財務局長に提出。
( 第30期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2020年６月30日近畿財務局長に提出。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2020年6月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書
2020年10月14日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
クラスターテクノロジー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 ㊞
和田 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
川崎 覚史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクラスターテクノロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラス
ターテクノロジー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工場用資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、自社において所有する工場にて機能性樹脂複 当監査法人は固定資産に含まれる工場用資産に関する
合材料の開発・製造及びその材料を用いた機能性精密成 減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に
形品の製造をおこなっており、当事業年度の貸借対照表 以下の監査手続を実施した。
において、固定資産に製造設備として有形固定資産
379,876千円(以下、「工場用資産」という)が計上さ (1) 内部統制の評価
れ、総資産に占める割合は25.8％である。
・ 工場用資産に関する減損損失計上の要否判定に係る
工場用資産(土地を除く)は規則的に減価償却される
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
が、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認
識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続
(2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著し
・ 継続的な営業赤字の判断の基礎となる各工場の損益
い悪化及び用途変更が含まれる。
実績について、推移分析及び関連する資料との突合
このうち、経営環境が著しく悪化したかどうかの判断
による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
は、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、
・ 経営環境の著しい悪化の有無について、事業計画の
商品販売量に与える影響などを考慮する必要があり、経
進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施し
営者の主観的な判断の程度が大きい。
たほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要
以上から、当監査法人は、固定資産に含まれる工場用
因を経営者に質問した。また、新型コロナウイルス
資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当事
感染症が会社の事業に与える影響について経営者に
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
質問し、当事業年度における販売実績等と照らし、
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前
任監査人は、当該財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クラスターテクノロジー株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クラスターテクノロジー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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