エスケー化研株式会社 有価証券報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスケー化研株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第65期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 エスケー化研株式会社
【英訳名】 SK KAKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】 （０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】 （０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】 エスケー化研株式会社東京支社
（東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号）
エスケー化研株式会社横浜支店
（横浜市戸塚区品濃町549番地２）
エスケー化研株式会社名古屋支店
（名古屋市西区菊井二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 91,762 91,332 95,069 96,028 85,174
売上高
（百万円） 12,811 11,329 11,650 10,964 10,985
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 8,969 7,920 7,781 7,544 7,046
純利益金額
（百万円） 8,132 8,027 7,094 7,321 6,845
包括利益
（百万円） 96,690 103,727 109,945 116,319 122,220
純資産額
（百万円） 118,616 124,783 132,817 139,083 144,628
総資産額
（円） 35,830.32 38,468.78 40,774.80 43,139.84 45,328.61
１株当たり純資産額
（円） 3,322.18 2,936.94 2,885.93 2,798.10 2,613.38
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 81.5 83.1 82.8 83.6 84.5
自己資本比率
（％） 9.63 7.90 7.28 6.67 5.91
自己資本利益率
（倍） 16.40 19.07 15.78 13.15 14.79
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 11,381 8,609 9,226 10,190 9,549
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 5,786 2,362 △ 10,853 △ 1,236 △ 1,569
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,071 △ 990 △ 905 △ 937 △ 1,155
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 53,179 62,679 60,535 68,095 74,974
残高
（人） 2,247 2,193 2,177 2,163 2,181
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 78,047 78,194 82,398 83,352 75,701
売上高
（百万円） 11,249 10,172 10,749 10,868 11,412
経常利益
（百万円） 7,832 7,088 7,423 7,886 8,327
当期純利益
（百万円） 2,662 2,662 2,662 2,662 2,662
資本金
（千株） 15,673 15,673 3,134 3,134 3,134
発行済株式総数
（百万円） 86,203 92,301 98,847 105,784 113,169
純資産額
（百万円） 105,750 111,175 119,587 125,764 133,457
総資産額
（円） 31,944.26 34,231.29 36,658.83 39,232.64 41,971.74
１株当たり純資産額
65 65 350 350 400
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 2,900.86 2,628.42 2,753.17 2,924.78 3,088.35
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 81.5 83.0 82.7 84.1 84.8
自己資本比率
（％） 9.46 7.94 7.77 7.71 7.61
自己資本利益率
（倍） 18.79 21.31 16.54 12.58 12.51
株価収益率
（％） 11.2 12.4 12.7 12.0 13.0
配当性向
（人） 1,321 1,376 1,432 1,498 1,535
従業員数
（％） 117.5 121.4 99.8 81.8 86.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＰＩＸ）
（円） 11,170 12,500 55,000 50,900 46,250
最高株価
(11,500)
（円） 8,350 9,050 44,950 36,600 36,300
最低株価
(9,550)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、１株当たり配当額は、第63期から株式併合後の金額となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及
び建築用塗料製品の製造販売を始めました。
年月 概要
1958年４月 建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設
立
1961年８月 大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始
1963年６月 商号を四国化研工業株式会社に変更
1967年12月 神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設
1974年４月 大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転
1979年12月 福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設
1981年８月 シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
1983年５月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、
連結子会社）を設立
1983年６月 茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設
1984年９月 香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1984年10月 セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始
1987年５月 愛知県半田市に名古屋工場建設
1991年１月 兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設
1991年４月 商号をエスケー化研株式会社に変更
1992年３月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設
立
1992年７月 大阪府茨木市に研究所建設
1992年11月 神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築
1993年３月 福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転
1994年３月 大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月 福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設
1996年１月 無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始
1996年３月 神奈川県座間市に配送センターを建設
1996年８月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立
2000年１月 中国・北京に北京駐在員事務所を開設
2000年10月 大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置
2001年５月 香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2001年９月 中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2001年９月 埼玉県加須市に埼玉工場を取得
2002年12月 タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2003年４月 大阪府茨木市に第二技術研究所を建設
2003年11月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年２月 タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年７月 大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年５月 インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2016年９月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK
KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２
社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
○ 建築仕上塗材事業
主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN
INDONESIAが製造しております。
SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK
(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。ま
た、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しておりま
す。
PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売
しております。
また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.に供給しております。
SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。
その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及び
PT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。
○ 耐火断熱材事業
主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製
造・販売及び耐火断熱工事を行っております。
当社の製品の一部はPT SKK KAKEN DISTRIBUSIを通してPT SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火
断熱工事を行っております。
○ その他の事業
洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販
売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
製品・半製品・原材料を当
社から購入、製品・半製
品・原材料を当社に販売、
SKK(S)PTE.LTD. 6,000
製品をSKK CHEMICAL
シンガポール 建築仕上塗材 100
（注）２ 千Ｓ＄
(THAILAND)CO.,LTD.に販売
資金援助あり
役員の兼任あり
製品を当社及びSKK CHEMICAL
マレーシア
1,000 建築仕上塗材
SK KAKEN(M)SDN.BHD.
クアラルン 100
(M)SDN.BHD.から購入
千Ｍ＄ 及びその他
プール
役員の兼任あり
原材料を当社から購入、製
SKK CHEMICAL(M)
マレーシア
品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に
28,000 建築仕上塗材 100
クアラルン
SDN.BHD.
千Ｍ＄ 及びその他 (0.7)
販売
プール
（注）２（注）３
役員の兼任あり
SK COATINGS
マレーシア
150 100
クアラルン 建築仕上塗材 役員の兼任あり
SDN.BHD.
千Ｍ＄ (100)
プール
（注）３
SKK(H'K)CO.,LTD. 22,130 製品を当社から購入
香港 建築仕上塗材 100
（注）２ 千ＨＫ＄ 役員の兼任あり
SIKOKUKAKEN 建築仕上塗材 製品・半製品・原材料を当
中国 10,000 100
(SHANGHAI)CO.,LTD. 及び耐火断熱 社から購入
上海 千ＵＳ＄ (60.0)
（注）２（注）３ 材 役員の兼任あり
製品を当社及びSKK CHEMICAL
SK KAKEN
タイ 27,000
(THAILAND)CO.,LTD.から購入
建築仕上塗材 100
バンコク 千BAHT
(THAILAND)CO.,LTD. 製品を当社に販売
資金援助あり
SKK KAKEN
韓国 2,170,000 100
建築仕上塗材 資金援助あり
(KOREA)CO.,LTD.
ソウル 千KRW (12.0)
（注）２（注）３
H.K.SHIKOKU
90,225 100
香港 建築仕上塗材 役員の兼任あり
CO.,LTD.
千ＨＫ＄ (15.5)
（注）２（注）３
SIKOKUKAKEN
中国 24,200 100
(LANGFANG)CO.,LTD. 建築仕上塗材 役員の兼任あり
廊坊 千ＵＳ＄ (26.3)
（注）２（注）３
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
原材料を当社から購入、製
品をSKK(S)PTE.LTD.から購
SKK CHEMICAL 入、製品をSK KAKEN
タイ 250,000
建築仕上塗材 100
(THAILAND)CO.,LTD. (THAILAND)
バンコク 千BAHT
（注）２ CO.,LTD.に販売
資金援助あり
役員の兼任あり
SKK VIETNAM
ベトナム 500 100
建築仕上塗材 役員の兼任あり
CO.,LTD.
ホーチミン 千ＵＳ＄ (100)
（注）３
PT SKK KAKEN 製品をPT. SKK KAKEN
インドネシア 12,000 100
建築仕上塗材
INDONESIA DISTRIBUSIに販売
西ジャワ州 千ＵＳ＄ (58.3)
（注）２（注）３ 役員の兼任あり
PT SKK KAKEN 製品をPT SKK KAKEN
建築仕上塗材
インドネシア 22,000,000 100
及び耐火断熱
KONSTRUKSI DISTRIBUSIから購入
ジャカルタ 千IDR (100)
材
（注）３ 役員の兼任あり
製品を当社及びPT SKK KAKEN
PT SKK KAKEN
建築仕上塗材 INDONESIAから購入、製品を
インドネシア 11,000,000 100
及び耐火断熱 PT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに
DISTRIBUSI
ジャカルタ 千IDR (100)
材
（注）３
販売
役員の兼任あり
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合のうち（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。
４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,924
建築仕上塗材
130
耐火断熱材
2,054
報告セグメント計
31
その他
全社（共通） 96
2,181
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,535 40.6 12.6 5,674,760
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,293
建築仕上塗材
115
耐火断熱材
1,408
報告セグメント計
31
その他
全社（共通） 96
1,535
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」
「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこ
れらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。
また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に
利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めて
おります。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業と
しての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力
で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。
(２）経営戦略等
当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業におい
て、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択
的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであ
ります。
（建築仕上塗材事業）
・塗膜の耐久性の向上（セラタイトシリーズ、エスケープレミアムシリーズ他）
「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」
近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる
塗膜の耐久性向上を目指しております。
・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、エレガンストーンシリーズ他）
「快適」「資産価値の向上」「省力化」
塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社と
の差別化を図ってまいります。
・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、水性スマートボーセイ
他）
「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」
機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策と
して、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。
また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。
・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）
「省力化」
慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。
・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）
「環境性向上」「健康」「安全」「安心」
ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。また、抗菌性、防か
び性を発揮し衛生的な空間を提供します。
・塗床材、屋根材等その他の製品の充実
外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製
品ラインアップの充実化を図ってまいります。
・顧客に対するサービスの向上
当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜にな
るまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセ
ミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。また、定期的な社内研
修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。
このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、
今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。
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（耐火断熱材事業）
「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」
耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境か
ら若手作業員の減少等の問題が見られます。
当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコー
ト、省力タイプのＳＫタイカシート、ＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売
の拡大を図っております。
不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミ
ライトエコＧは不燃性の断熱材です。不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設
への需要が見込まれます。また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品
です。
(３）経営環境
当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える
可能性があります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた景気後退により官民の建設投資が低迷する中、
同感染症拡大防止の目的で一部の建築工事の休工実施や改修工事計画の延期等もあり、厳しい状況が継続しまし
た。
今後は、国内外で同感染症のワクチンの普及による事態改善への期待感がある一方、変異ウイルスによる感染拡
大の懸念があり、経済活動への影響の長期化が予想されます。
こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれま
すが、一方、同感染症の影響により、新規案件の延期や中止、案件の減少による受注競争の激化が予想され、さら
に個人所得の減少や消費の手控えから厳しい状況が継続するものと思われます。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」
「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会
に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。
今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を
掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値
製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の
開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。
財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務
諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権
及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。
当連結会計年度の目標は、売上高850億円、営業利益率は10.2％です。
売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によっ
て変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。
営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の
開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。
また、自己資本利益率も中長期的な重要な指標と捉えており、10％を上回る状態を目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最
大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）建築塗料業界について
当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や
人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市
場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努
めてまいります。
(2）価格競争について
当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価
の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた
製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいりま
す。
(3）製造物賠償責任について
当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘っ
て欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額
を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性
があります。
(4）海外における事業展開について
当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制
の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売
の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(5）為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の13.0％を占めており、為替変動の影響を
受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はな
く、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(6）産業事故・自然災害について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び
設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の
事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能
性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症により、日本国内においては、企業活動の停滞、工事中断や延期、資材調達の遅延等の
リスクがあり、当社においても、取引先への営業活動の制限や、建設現場における休工措置等による製品納入の遅
れ、また、中国、シンガポール等の海外子会社においても、各国の移動制限令等により販売促進活動に影響を受けま
す。当社グループでは、厳重な対策を実施した上で、多拠点で生産活動を含む事業活動を継続し、顧客への製品供給
体制を維持しておりますが、同感染症が収束せず、上記の状況が長期間継続することとなった場合には、経営成績等
に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が大きく制限され、企業収
益、個人消費が停滞し、景気は大きく後退しました。段階的な経済活動の再開や、各種施策の効果により、景気の
持ち直しの動きも見られましたが、変異ウイルスの広がりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いており
ます。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しまし
たが、一方で戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下などにより需要の停滞が見られ
ました。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではな
く膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市
グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗
材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億44百万円増加し、1,446億28百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少し、224億７百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億１百万円増加し、1,222億20百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高851億74百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益99億42百万円（同
11.5％減）、経常利益109億85百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70億46百万円（同6.6％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業は、売上高760億３百万円（同11.6％減）、セグメント利益110億31百万円（同10.6％減）と
なりました。
耐火断熱材事業は、売上高74億93百万円（同8.1％減）、セグメント利益６億95百万円（同22.3％減）となりま
した。
その他の事業は、売上高16億76百万円（同9.6％減）、セグメント利益２億34百万円（同32.5％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億79百
万円増加（前年同期比10.1％増）し、749億74百万円となりました。
営業活動により得られた資金は95億49百万円（同6.3％減）、 投資活動の結果使用した資金は15億69百万円（同
26.9％増）、財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（同23.3％増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
建築仕上塗材（百万円） 75,762 88.2
耐火断熱材（百万円） 7,356 90.1
報告セグメント計（百万円） 83,118 88.3
その他（百万円） 1,606 89.9
合計（百万円） 84,725 88.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。
ｂ．受注実績
当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大
きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
建築仕上塗材（百万円） 76,003 88.4
耐火断熱材（百万円） 7,493 91.9
報告セグメント計（百万円） 83,497 88.7
その他（百万円） 1,676 90.4
合計（百万円） 85,174 88.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総売上の10％以上を占める販売先はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億44百万円増加し、1,446億28百万円（前年同期比
4.0％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金79億75百万円（同8.4％増）、減少した主なもの
は、受取手形及び売掛金12億61百万円（同7.2％減）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少し、224億７百万円（同1.6％減）となりまし
た。減少した主なものは、支払手形及び買掛金４億32百万円（同7.0％減）、増加した主なものは、未払法人税
等２億56百万円（同16.4％増）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59億１百万円増加し、1,222億20百万円（同5.1％増）となり
自己資本比率は84.5％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益70億46百万円（同
6.6％減）を含む利益剰余金61億２百万円（同5.1％増）であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、民間の一戸建や集合住宅の改修案件は、取引先への営業活動の制限や景気先行き懸念によ
る消費マインドの低下により上半期は低調に推移いたしましたが、下半期頃から徐々に回復の兆しが見られるよ
うになりました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のセラタイトシリーズ
及びエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンストーンシリーズが貢
献しております。
耐火断熱材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊施設・店舗等インバウンド関
係の需要の減少や、中堅企業の設備投資の縮小等よるマイナス面がありましたが、巣篭もり効果による物流セン
ター、データセンター等の需要が増加したこと、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件は新型コロナウ
イルス感染症の影響も少なく一定の水準で推移したことにより売上高は微減に止まりました。
都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫ
タイカコート等が多く採用されております。
この結果、売上高は、851億74百万円（前年同期比11.3％減）となりました。利益面におきましては、経費削
減を行いましたが、営業利益は、99億42百万円（同11.5％減）、経常利益は、為替変動の影響等により109億85
百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、70億46百万円（同6.6％減）となりました。
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結
会計年度の売上高の目標850億円に対して実績851億74百万円、営業利益率の目標10.2％に対して実績11.7％となり
ました。また、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を安定的に維持することも重要と考えて
おります。当連結会計年度における自己資本利益率は5.9％となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取
り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した
省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ないましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は760億
３百万円（同11.6％減）と前連結会計年度に比べて100億17百万円の減収となりました。セグメント利益は110億
31百万円（同10.6％減）と前連結会計年度に比べて13億６百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結
会計年度末に比べ36億21百万円増加し、1,094億12百万円となりました。
耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いておりますが、その他一部の地域で
は受注が伸び悩み、売上高は74億93百万円（同8.1％減）と前連結会計年度に比べて６億57百万円の減収となり
ました。セグメント利益は、６億95百万円（同22.3％減）と前連結会計年度に比べて１億99百万円の減益となり
ました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、103億11百万円となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は16億76百万円（同9.6％減）と前連結会計年度に比べて１億79百万円
の減収となりました。セグメント利益は２億34百万円（同32.5％増）と前連結会計年度に比べて57百万円の増益
となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、22億75百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億79百
万円増加（前年同期比10.1％増）し749億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、95億49百万円（同6.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益109億85百万円（同0.2％増）、法人税等の支払額30億21百万円（同22.2％減）、たな卸資産の減少額９億42百万
円（同331.5％増）、売上債権の減少額８億84百万円（同58.8％減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億69百万円（同26.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による
支出295億15百万円（同9.6％増）、定期預金の払戻による収入286億19百万円（同10.1％増）によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（同23.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額９億44
百万円（同0.1％増）によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は749億74百万円となっておりますが、これは主に普通
預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると
認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結
果が異なるものとなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今
後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、ワクチンの接種状況等外部の情
報を踏まえて、今後１年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要
なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術を
ベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能
材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の
開発を推進しております。
当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、 841 百万円であります。この中には、各事業部門に共
通の基礎研究及び開発費用169百万円が含まれております。
(1）建築仕上塗材事業
主力分野である建築仕上塗材事業では、昨年に続き、「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発
に注力してまいりました。特に「リニューアル市場への対応」をテーマに、劣化した屋根材の改修用として、含浸補
強厚膜型弱溶剤系特殊シーラーを開発し工程短縮化を実現するとともに、さらに需要が高まっているサイディング
ボードの改修用として、下地の凹凸を活かした新規石材調多彩模様塗料の開発を進めてまいりました。また、これま
でのコンクリート打放しやエイジング風の意匠再現改修工法に続き、モルタル調の質感を再現した改修工法の開発も
進めてまいりました。
この他、マンション等の改修用として環境対応型屋上防水材をラインナップするとともに、遮熱型水性多彩模様塗
料を開発する等、環境対応型製品の拡充化にも注力し、優れた作業性・仕上り性が好評の『エスケープレミアムシ
リーズ』についてもラインナップ拡大を継続して進めており、引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野に
おいて顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。
当事業に係る研究開発費は、 557 百万円であります。
(2）耐火断熱材事業
耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化、新たなデザイン、設計の要望に応える
製品開発、品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。特に新たに製
品ラインナップに加えました高耐久速硬化型耐火塗料については、様々な部材が使用される建築構造物の需要に応え
るため、適用部位拡大による認定取得を行い、本格的な市場展開による実績の蓄積を進めてまいりました。
一方、国内唯一となります薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴を生かし、各種検証から
様々な部材、構造に対し、完全乾式化による防耐火性の付与が可能であり、今後の応用展開、市場拡大への期待が窺
えました。更に海外、特に中国では一新された耐火認定に対する一連の認定取得を終了し、引き続き同国内での本事
業の更なる拡大を目指しております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、市場ニーズを的確に捉え、技術
開発、工法開発、認定取得を進め、本分野における差別化新製品の展開を行い、業績拡大に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、 113 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために758百万円の設備投資を行いまし
た。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳
は、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 当連結会計年度
建築仕上塗材（百万円） 651 63.0
耐火断熱材（百万円） 63 258.9
報告セグメント計（百万円） 714 67.5
その他（百万円） 14 253.0
消去又は全社（百万円） 30 170.6
合計（百万円） 758 70.2
建築仕上塗材事業におきましては、生産設備の増強及び維持改修であります。
耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
大阪工場
建築仕上塗材生
1,002
建築仕上塗材
43 3 0 1,050 51
(大阪府茨木市) 産設備
(12,387.14)
神奈川工場 建築仕上塗材・その 建築仕上塗材、
1,655
252 9 0 1,917 50
(神奈川県座間市) 他 その他生産設備
(16,920.24)
九州工場 建築仕上塗材、
建築仕上塗材・耐火
274
(福岡県嘉穂郡桂
耐火断熱材、そ
223 7 2 507 57
断熱材・その他
(52,065.92)
川町) の他生産設備
建築仕上塗材、
大利根工場 建築仕上塗材・耐火
608
耐火断熱材、そ
729 23 0 1,361 71
(茨城県常総市) 断熱材・その他
(36,681.15)
の他生産設備
建築仕上塗材、
名古屋工場 建築仕上塗材・耐火
556
耐火断熱材、そ
193 22 1 772 64
断熱材・その他
(愛知県半田市)
(20,388.23)
の他生産設備
建築仕上塗材、
兵庫工場
建築仕上塗材・耐火
994
耐火断熱材、そ
393 32 0 1,420 73
(兵庫県加東市) 断熱材・その他
(38,968.13)
の他生産設備
建築仕上塗材、
埼玉工場 建築仕上塗材・耐火
1,323
耐火断熱材、そ
255 45 2 1,625 19
(埼玉県加須市) 断熱材・その他
(36,183.94)
の他生産設備
第一技術研究所・
建築仕上塗材・耐火 基礎応用総合研
303
第二技術研究所
164 0 2 471 62
断熱材・その他 究施設
(1,878.00)
(大阪府茨木市等)
全社業務・建築仕上
－
本社
塗材・耐火断熱材・ 事務所
(－)
144 0 9 154 94
(大阪府茨木市)
その他
［1,304.72］
札幌支店 建築仕上塗材・耐火
113
事務所及び倉庫
151 1 0 266 35
(札幌市東区) 断熱材・その他
(3,554.64)
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(2）在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 その他 員数
の名称
（所在地） 及び運搬 合計
（人）
構築物 （百万円） (百万円)
具
(百万円)
（百万円） (面積㎡) ［面積㎡］
（百万円）
シンガポール工 建築仕上塗
建築仕上塗
－ 639
場・事務所
SKK(S)PTE.LTD. 材、その他
2 7 649 107
材・その他
( － ) [14,079.00]
(シンガポール) 生産設備
建築仕上塗
SIKOKUKAKEN
建築仕上塗
上海工場
材、耐火断
－
23
（SHANGHAI） 材・耐火断
256 53 333 260
（上海） 熱材生産設
(－)
[42,199.00]
熱材
CO.,LTD.
備
マレーシア工場
SKK CHEMICAL(M)
建築仕上塗 建築仕上塗
194
（クアラルン
228 3 0 426 74
材 材生産設備
SDN.BHD.
(16,094.00)
プール）
SKK CHEMICAL
タイ工場
建築仕上塗 建築仕上塗
196
(THAILAND)
165 1 0 364 41
（バンコク） 材 材生産設備
(16,958.24)
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．賃借している土地及び借地権の面積については［ ］で外書きしております。
３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
提出会社
（2021年３月31日現在）
年間賃借料又は
事業所名 従業員数 土地面積 建物面積
リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （㎡）
（百万円）
東京支社 建築仕上塗材・耐火
事務所 109 － 1,681.38 119
断熱材・その他
(東京都新宿区)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。設
備計画は、原則的に提出会社において策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画、経常的な設備の更新のための除売却を除
き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,134,777 3,134,777
普通株式
100株
（スタンダード）
3,134,777 3,134,777 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月１日
△12,539,108 3,134,777 － 2,662 － 3,137
（注）１
（注）１．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．2021年６月29日開催の第65期定時株主総会において、資本準備金を2,926百万円減少させ、その他資本剰余
金に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2021年８月６日であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 12 12 69 67 － 167 327
所有株式数
－ 3,754 62 9,378 8,007 － 10,097 31,298 4,977
（単元）
所有株式数の
－
－ 11.99 0.20 29.96 25.58 － 32.27 100.00
割合（％）
（注）自己株式438,447 株は、「個人その他」に4,384単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県宝塚市米谷１－６－５ 830 30.79
四国興産有限会社
50 BANK STREET, CANARY WHARF,
ノーザントラストカンパニーエイブイエフ
シーリフィデリティファンズ LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM 136 5.05
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 118 4.38
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ A棟）
東京都中央区晴海１－８－12 111 4.12
株式会社日本カストディ銀行
93 3.48
藤井 實 兵庫県宝塚市
93 3.48
藤井 実広 兵庫県宝塚市
93 3.47
藤井 訓広 兵庫県宝塚市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCOカスタマーセキュリティーズ
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 93 3.46
（東京都千代田区大手町１－９－７
券㈱）
サウスタワー）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピーモルガンチェースバンク380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 89 3.32
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ A棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 82 3.06
（東京都港区浜松町２－11－３）
行㈱）
－ 1,743 64.65
計
（注）１．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有内容 株式205,064株（6.54％）
２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－８－３
保有内容 株式54,000株（1.72％）
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所 英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１
保有内容 株式97,799株（3.12％）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 438,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,691,400 26,914 －
普通株式
4,977 － －
単元未満株式 普通株式
3,134,777 － －
発行済株式総数
－ 26,914 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
エスケー化研株式 大阪府茨木市中穂
438,400 － 438,400 13.99
会社 積三丁目５番25号
－ 438,400 － 438,400 13.99
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 22 880,000
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 438,447 － 438,469 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財
務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしておりま
す。
当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、特別配当（１株当たり300円）を含め１株当たり400円の配当を決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技
術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月29日
1,078 400
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上と収益の拡大を図るため、取締役会、監査役を中心とした経営の監督・監視機能を強化
し、経営全体の迅速性と透明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、株主を
はじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、議長の代表取締役社長 藤井実広、代表取締役会長 藤井實、専務取締役 坂本雅英、取締役
藤井訓広、取締役 福岡透、取締役 伊藤義之、社外取締役 長澤啓三、取締役 竹内正博、取締役 片岡秀人
の取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、迅速に経営判断できるよう少人数で経営しております。経営
上の重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し対策等を検討しております。
当社では、経営の適正化及び監督・監視機能の強化を図るために独立性のある社外取締役を選任しており、経
営の効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスを更に充実できると
考えております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役 本竜坦道、監査役 古越浩二、監査役 濱名正二
の社外監査役３名で構成されております。３名の社外監査役が取締役会に出席する等中立的な立場から経営の意
思決定と執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室等と情報・意見の交換を行って監査機能の
向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクト
チームを設置しており、その有効性を高めることによって一層の経営品質の向上を図るとともに、取締役会に
おいて内部統制の基本方針を次の通り決定しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスにかかるマニュアルを整備し、当社グループ（当社及び当社の子会社。以下、同じ）の役
職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
当社グループの役職員は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には遅
滞なく取締役会及び監査役に報告するものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理することとし、
必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループの損失の危険の管理については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
(2) 組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行うものとする。
(3) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を原則とし
て月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に
関わる重要事項について議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及
びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき当社への事前協議・報
告によるグループ各社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
(2) グループ各社は当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反その他コンプライアンスに関する重要
な事項を発見した場合には遅滞なく当社の取締役会及び監査役に報告するものとする。
なお、前記報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要な場合には監査役の業務補助のため監査役スタッ
フを置くことができるものとする。
また、当該スタッフは専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
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７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報
告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席し取締役からその職務執行について報告を受けるものとする。また、監査
役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。前記に関わらず、監査
役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(2) 監査役は、社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することにより、監査の実効性を確
保できるものとする。
(3) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な影響を与える事実が発生した場合、ある
いは予測される場合は、速やかに監査役に報告を行うこととする。
(4) 当社は、監査役がその職務執行について支出した費用は、当該費用が監査役の職務執行に必要でない
と認められた場合を除き、その費用を負担することとする。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。
(2) 代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を
評価する。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
(1) 基本的な考え方
当社で定めている「コンプライアンスマニュアル」で行動基準並びに行動指針として明示している。
反社会的勢力に対し利益供与をせず断固たる姿勢で臨むことを基本としています。
(2) 整備状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会および懇談
会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っており
ます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理委員会・安全衛生委員会・ＩＳＯ委員会・モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を
通じて問題点が提起され、諸対策が講じられています。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基
づき対処することで、影響が最小限に留まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の
複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当金
当社は、配当政策を円滑に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役 藤井 實 1932年９月１日 生
1955年７月 四国化学研究所(現エスケー化研㈱)
会長
創業
1958年４月 当社設立 代表取締役社長就任
1981年８月 SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任
1983年５月 SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社
長就任
1984年９月 SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就
任
（注）５ 93
1992年３月 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締
役社長就任
2002年12月 SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取
締役社長就任
2010年２月 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.代
表取締役社長就任（現任）
2017年４月 当社代表取締役会長就任（現任）
代表取締役 藤井 実広 1966年９月13日 生
1994年５月 当社入社
社長
1999年６月 取締役就任 総合企画部長
2000年６月 SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任
（現任）
2000年６月 SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就
任（現任）
2000年７月 SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社
長就任（現任）、
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締
役社長就任（現任）、 （注）５ 93
SK COATINGS SDN.BHD.代表取締役社
長就任（現任）
2001年５月 H.K.SHIKOKU CO.,LTD.代表取締役社
長就任（現任）
2001年９月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.代
表取締役社長就任
2003年４月 常務取締役就任 東京支社長兼東日
本営業統括
2017年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
専務取締役 坂本 雅英 1951年12月14日 生
1977年４月 当社入社
技術・生産担当
1987年５月 名古屋工場長
1991年３月 取締役就任 名古屋工場長
（注）５ 19
1995年10月 専務取締役就任 技術・生産担当
（現任）
取締役 藤井 訓広 1969年３月５日 生
1991年４月 当社入社
総務部長兼人事部長
2002年４月 営業本部次長
2002年９月 営業本部次長兼人事部次長
2003年４月 営業本部部長兼人事部長
（注）５ 93
2003年６月 取締役就任（現任） 営業管理部長
兼人事部長
2006年６月 営業管理統括部長兼総務・人事部長
2021年４月
総務部長兼人事部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 福岡 透 1958年９月４日 生
1982年４月 当社入社
東京支社長
1998年４月 名古屋支店長
（注）５ 3
2004年６月
取締役就任 東京支社長（現任）
取締役 伊藤 義之 1954年４月27日 生
1979年４月 当社入社
購買部長
2002年４月 資材業務部長
（注）５ 3
2005年４月 購買部長
2005年６月
取締役就任 購買部長（現任）
取締役 長澤 啓三 1946年12月21日 生
1969年５月 尼崎市役所入庁
2002年４月 尼崎市企画財政局中央支所課長補佐
2007年４月 尼崎市企画財政局園田地域振興セン
ター嘱託職員
（注）５ －
2008年６月 当社監査役就任
2011年６月 当社常勤監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 竹内 正博 1957年５月24日 生
1981年４月 当社入社
経理部長
2006年４月 東京支社事務管理次長
2014年６月 経理部長代理
（注）５ 1
2017年４月 経理部長
2017年６月
取締役就任 経理部長（現任）
取締役 片岡 秀人 1954年９月７日 生
1978年４月 当社入社
事業本部長
2004年４月 名古屋支店長
（注）５ 1
2017年10月 事業本部長
2018年６月
取締役就任 事業本部長（現任）
常勤監査役 本竜 坦道 1947年11月17日 生
1970年４月 ㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀
行）入行
1999年６月 同行資金証券部長
2003年６月 近畿大阪信用保証㈱（現 関西みら
2008年７月 い保証㈱）常勤監査役就任
㈱春日井管理本部長
（注）４ －
2013年１月 ウィズソフト㈱グループ経営企画室
長
2014年２月 宝菱産業㈱企画部長
2015年６月 当社監査役就任
2016年10月
当社常勤監査役就任（現任）
監査役 古越 浩二 1952年１月29日 生
1974年４月 ㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀
行）入行
2002年６月 同行本町営業部部長
2005年10月 廣川㈱総務部長
（注）６ －
2010年１月 同社取締役就任 総務部長
2015年10月 同社取締役
2016年６月 当社監査役就任（現任）
2016年７月 廣川㈱顧問
監査役 濱名 正二 1954年３月９日 生
1977年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入
行
1999年３月 同行くずは支店支店長
（注）７ －
2004年４月 マツ六㈱執行役員財務担当
2017年６月 当社監査役就任（現任）
計 310
（注）１．代表取締役社長藤井実広は代表取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男でありま
す。
２．取締役長澤啓三は、社外取締役であります。
３．監査役本竜坦道、古越浩二及び濱名正二は、社外監査役であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
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６．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役の長澤啓三氏を客観的かつ中立的な視点から当社の経営に適切に助言をいただくために選
任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏及び同氏が過去に在籍、業務執
行していた機関と当社グループとは、資本的、取引その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役の本竜坦道氏、古越浩二氏及び濱名正二氏を客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視
に寄与していただくために選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。本竜坦
道氏及び古越浩二氏は、過去に㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀行）に、濱名正二氏は、過去に㈱大和銀行
（現 ㈱りそな銀行）に、それぞれ勤務しており、両行と当社との間には資金の借入等の取引関係があります
が、当社は複数の金融機関と取引をしており両行との取引は突出していないこと、並びに両行の当社に対する持
株比率からすると、両行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しておりま
す。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性の判断基準
を基準として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機
能及び役割が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験等の要素を総合的に勘案しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席し、必要の都度、監査役相互の情報交換を行い、取締役会にも出席し、中立的
な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。また、監査役会の一員として会計監査人及び内部監査室
と定期的に内部統制に関する情報・意見交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった
場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと３名の監査役が取締役会への出席、業務状況の
調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当事業年度の監査役会は年間５回開催され、監査役３名は全ての監査役会に出席しております。
監査役会では、監査方針や監査計画の策定、会計監査人による監査報告、経営の効率性・健全性等を主な検討
事項として意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動は、取締役会への出席、代表取締役社長との定期的会合、取締役や会計監査人、内部
監査室との意見交換、事業所往査等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が現在２名のスタッフが専任で内部監査業務にあたっております。内部
監査室は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、社長の承認を得たうえで、業務監査、内部統制監
査等を実施することを通じて、各事業所の内部統制について整備及び運用状況を評価・監視しております。
また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に連絡会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果
に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
安岐 浩一
中須賀 高典
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者１名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つ
こと、監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等により総合的に判断し
ております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、ひびき監査法人が適正に職務の執行ができると判断したため、会計監査人として選任しておりま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当連結会計
年度の監査法人の職務の執行は適正であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 － 38 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 38 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（ ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
5 － 5 －
連結子会社
5 － 5 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、その
都度協議検討を行い決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意する判断をしたものでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績連
動報酬と退職慰労金を含む基本報酬とで構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とする。固定報酬は、役位、職責、在任年数等を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとし、退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在
任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への取締役の意識を高めるため
に、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年一定の時期
に配分する。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受
けるものとし、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で決定することとする。
取締役及び監査役の報酬については、1991年３月15日開催の臨時株主総会の決議により、取締役及び監査役そ
れぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役の報酬年額は270百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は10名。）、監査役の報酬年額は30百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内と
する。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名。）であります。
取締役の報酬については、独立社外取締役を含む取締役会より委任を受けた代表取締役社長の藤井実広が、株
主総会で決議された役員報酬額の範囲内で決定しております。委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
監査役の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、監査の独立性を確保するため、監査
役の協議により決定しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及
び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。
なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標850億円、実績851億74百万円、営業利益率
の目標10.2％、実績11.7％等であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
183 90 69 24 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
13 9 2 1 － 4
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との総合的な関係の維持・強化の手段の一つとして保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、また、中長期的に社会的価値、
経済的価値を高めるために必要と判断する株式を保有することとしております。
純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、関係の維持・強化等の保有目的に沿っている
か、経済合理性があるかを基に中長期的な企業価値向上に資するかどうかを保有株式ごとに検証しておりま
す。この結果、すべての保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認
識しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 2
非上場株式
2 9
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引や事業情報収集等を目的として
11,960 11,960
保有しているため、定量的な保有効果の
㈱三菱ＵＦＪフィナ
評価は困難ですが、当該金融機関との取 有
ンシャル・グループ
引の重要性等に関して定性的な情報も加
7 4
味した評価を行っております。
金融取引や事業情報収集等を目的として
4,700 4,700
保有しているため、定量的な保有効果の
㈱りそなホールディ
評価は困難ですが、当該金融機関との取 有
ングス
引の重要性等に関して定性的な情報も加
2 1
味した評価を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
95,407 103,383
現金及び預金
17,560 16,299
受取手形及び売掛金
1,083 1,323
電子記録債権
1,959 1,728
商品及び製品
1,023 932
仕掛品
286 224
未成工事支出金
3,876 3,271
原材料及び貯蔵品
547 475
その他
△ 48 △ 34
貸倒引当金
121,696 127,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,111 10,651
建物及び構築物
△ 6,645 △ 6,840
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,465 3,810
5,337 5,338
機械装置及び運搬具
△ 5,096 △ 5,126
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 240 211
土地 8,263 8,245
18 19
建設仮勘定
1,743 1,727
その他
△ 980 △ 1,077
減価償却累計額
その他（純額） 762 649
12,751 12,935
有形固定資産合計
792 718
無形固定資産
投資その他の資産
9 12
投資有価証券
756 67
繰延税金資産
902 1,104
退職給付に係る資産
2,335 2,322
その他
△ 161 △ 136
貸倒引当金
3,842 3,370
投資その他の資産合計
17,386 17,023
固定資産合計
139,083 144,628
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,180 5,747
支払手形及び買掛金
3,097 3,000
短期借入金
5,118 5,259
未払金
1,564 1,820
未払法人税等
1,509 1,388
賞与引当金
82 71
役員賞与引当金
93 97
製品保証引当金
1,690 1,540
その他
19,335 18,927
流動負債合計
固定負債
1,426 1,578
預り保証金
83 66
繰延税金負債
1,182 1,207
役員退職慰労引当金
144 148
退職給付に係る負債
590 479
その他
3,428 3,479
固定負債合計
22,764 22,407
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
3,137 3,137
資本剰余金
119,883 125,985
利益剰余金
△ 9,517 △ 9,517
自己株式
116,165 122,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
179 △ 44
為替換算調整勘定
△ 24 △ 3
退職給付に係る調整累計額
154 △ 47
その他の包括利益累計額合計
116,319 122,220
純資産合計
139,083 144,628
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
96,028 85,174
売上高
※１ 67,475 ※１ 59,131
売上原価
28,553 26,042
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,530 2,315
運賃
6,017 5,746
給料及び手当
1,059 962
賞与引当金繰入額
82 71
役員賞与引当金繰入額
159 166
退職給付費用
24 25
役員退職慰労引当金繰入額
222 242
減価償却費
8 △ 1
貸倒引当金繰入額
61 53
製品保証引当金繰入額
※１ 7,149 ※１ 6,515
その他
17,316 16,099
販売費及び一般管理費合計
11,236 9,942
営業利益
営業外収益
516 301
受取利息
0 0
受取配当金
67 50
仕入割引
－ 598
為替差益
102 126
雑収入
687 1,077
営業外収益合計
営業外費用
33 25
支払利息
2 2
売上割引
※２ 185
－
減損損失
731 －
為替差損
5 7
雑損失
959 35
営業外費用合計
10,964 10,985
経常利益
10,964 10,985
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,360 3,274
59 664
法人税等調整額
3,419 3,939
法人税等合計
7,544 7,046
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
7,544 7,046
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,544 7,046
当期純利益
その他の包括利益
△ 1 2
その他有価証券評価差額金
△ 218 △ 223
為替換算調整勘定
△ 3 20
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 223 ※１ ,※２ △ 201
その他の包括利益合計
7,321 6,845
包括利益
（内訳）
7,321 6,845
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,662 3,137 113,282 △ 9,513 109,567
当期変動額
剰余金の配当
△ 943 △ 943
親会社株主に帰属する当期
7,544 7,544
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,600 △ 3 6,597
当期末残高 2,662 3,137 119,883 △ 9,517 116,165
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 0 397 △ 20 377 109,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 943
親会社株主に帰属する当期
7,544
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 218 △ 3 △ 223 △ 223
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 218 △ 3 △ 223 6,373
当期末残高 △ 1 179 △ 24 154 116,319
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,662 3,137 119,883 △ 9,517 116,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943
親会社株主に帰属する当期
7,046 7,046
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,102 － 6,102
当期末残高
2,662 3,137 125,985 △ 9,517 122,267
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
△ 1 179 △ 24 154 116,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 943
親会社株主に帰属する当期
7,046
純利益
株主資本以外の項目の当期
2 △ 223 20 △ 201 △ 201
変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 223 20 △ 201 5,901
当期末残高 0 △ 44 △ 3 △ 47 122,220
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,964 10,985
税金等調整前当期純利益
503 501
減価償却費
185 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 120
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 31
製品保証引当金の増減額（△は減少） 39 4
△ 517 △ 302
受取利息及び受取配当金
33 25
支払利息
為替差損益（△は益） 710 △ 579
固定資産除売却損益（△は益） 2 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 2,144 884
たな卸資産の増減額（△は増加） 218 942
仕入債務の増減額（△は減少） 222 △ 360
△ 966 234
その他
13,573 12,189
小計
利息及び配当金の受取額 532 407
△ 33 △ 25
利息の支払額
△ 3,881 △ 3,021
法人税等の支払額
10,190 9,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,928 △ 29,515
定期預金の預入による支出
25,995 28,619
定期預金の払戻による収入
△ 287 △ 686
固定資産の取得による支出
9 14
固定資産の売却による収入
△ 74 △ 71
投資その他の資産の取得等による支出
49 70
投資その他の資産の売却等による収入
△ 1,236 △ 1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,096 3,000
短期借入れによる収入
△ 3,000 △ 3,093
短期借入金の返済による支出
△ 3 －
自己株式の取得による支出
△ 943 △ 944
配当金の支払額
△ 85 △ 117
その他の支出
△ 937 △ 1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 457 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,559 6,879
60,535 68,095
現金及び現金同等物の期首残高
※ 68,095 ※ 74,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(b) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 ８～９年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(d) 製品保証引当金
製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込
額を計上しております。
(e) 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上方法
当社は、工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当連結会計年度末における進捗部分について成果の
確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
(a) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,055百万円（相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額等
に基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しており、この仮定は将来
の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた
18,644百万円は、「受取手形及び売掛金」17,560百万円、「電子記録債権」1,083百万円として組み替えておりま
す。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難であります。そのため、当社は、ワクチンの接種状況等外部の情報を踏まえて、今後１年程度に
わたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与
え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
三井物産ケミカル㈱ 353百万円 330百万円
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 302百万円 317百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
824 百万円 841 百万円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置、無形
インドネシア 事業用資産
固定資産他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（185百万円）として営業外費用に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具７百万円、無形固定資産45百万円、その他２百万円で
あります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、無形固定資産については鑑定評価額により評価し、建
物及び構築物他については回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2百万円 2百万円
組替調整額 － －
計
△2 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △218 △223
組替調整額 － －
計
△218 △223
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △30 13
組替調整額 25 16
計
△5 29
税効果調整前合計
△225 △192
税効果額 2 △9
その他の包括利益合計
△223 △201
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2百万円 2百万円
税効果額 0 △0
税効果調整後
△1 2
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △218 △223
税効果額 － －
税効果調整後
△218 △223
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △5 29
税効果額 1 △9
税効果調整後
△3 20
その他の包括利益合計
税効果調整前 △225 △192
税効果額 2 △9
税効果調整後
△223 △201
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,134 － － 3,134
合計 3,134 － － 3,134
自己株式
普通株式 （注）
438 0 － 438
合計 438 0 － 438
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 943 350 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 943 利益剰余金 350 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,134 － － 3,134
合計 3,134 － － 3,134
自己株式
普通株式 438 － － 438
合計 438 － － 438
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 943 350 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,078 利益剰余金 400 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 95,407 百万円 103,383 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27,312 △28,408
現金及び現金同等物 68,095 74,974
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリ
スク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を
行い、リスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
つきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用
してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅
少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持によ
り流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 95,407 95,407 －
(2）受取手形及び売掛金 17,560 17,560 －
(3）電子記録債権 1,083 1,083 －
(4）投資有価証券 6 6 －
資産計 114,058 114,058 －
(1）支払手形及び買掛金 6,180 6,180 －
(2）短期借入金 3,097 3,097 －
(3）未払金 5,118 5,118 －
(4) 未払法人税等
1,564 1,564 －
負債計 15,960 15,960 －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 103,383 103,383 －
(2）受取手形及び売掛金 16,299 16,299 －
(3）電子記録債権 1,323 1,323 －
(4）投資有価証券 9 9 －
資産計 121,016 121,016 －
(1）支払手形及び買掛金 5,747 5,747 －
(2）短期借入金 3,000 3,000 －
(3）未払金 5,259 5,259 －
(4) 未払法人税等
1,820 1,820 －
負債計 15,828 15,828 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。また投資有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 2 2
預り保証金 1,426 1,578
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 95,407 － － －
受取手形及び売掛金 17,560 － － －
電子記録債権 1,083 － － －
合計 114,051 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 103,383 － － －
受取手形及び売掛金 16,299 － － －
電子記録債権 1,323 － － －
合計 121,006 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
6 8 △1
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
6 8 △1
小計
6 8 △1
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 9 7 1
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
7
小計 9 1
0 0 △0
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
0 0 △0
小計
9 8 1
合計
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,734百万円 3,945百万円
勤務費用 268 277
利息費用 10 16
数理計算上の差異の発生額 △29 44
退職給付の支払額 △38 △118
退職給付債務の期末残高 3,945 4,165
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,335百万円 4,703百万円
期待運用収益 65 56
数理計算上の差異の発生額 △60 58
事業主からの拠出額 384 409
退職給付の支払額 △20 △107
年金資産の期末残高 4,703 5,120
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,801百万円 4,016百万円
年金資産 △4,703 △5,120
△902 △1,104
非積立型制度の退職給付債務 144 148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △757 △955
退職給付に係る資産 △902 △1,104
退職給付に係る負債 144 148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △757 △955
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 268百万円 277百万円
利息費用 10 16
期待運用収益 △65 △56
数理計算上の差異の費用処理額 5 6
過去勤務費用の費用処理額 19 9
確定給付制度に係る退職給付費用 239 253
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △19百万円 △9百万円
数理計算上の差異 25 △19
合 計 5 △29
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 9百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 24 5
合 計 34 5
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保険資産（一般勘定） 80％ 79％
債券 15 13
株式 － 8
現金及び預金 5 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 372百万円 322百万円
未払事業税 84 113
賞与引当金 457 421
賞与引当金に対する社会保険料 68 63
役員退職慰労引当金 361 369
減損損失 285 253
93 82
その他
繰延税金資産小計
1,725 1,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △372 △322
△278 △247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △650 △569
繰延税金資産合計
1,074 1,055
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債 △231 △292
固定資産圧縮積立金 △9 △8
在外子会社の留保利益 △74 △686
△85 △66
その他
繰延税金負債合計 △401 △1,054
繰延税金資産の純額 672 1
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
76 74 71 55 87 6 372
損金 ※
評価性引当額 △76 △74 △71 △55 △87 △6 △372
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
69 67 47 91 40 4 322
損金 ※
評価性引当額 △69 △67 △47 △91 △40 △4 △322
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
在外子会社の留保利益
5.6
るため注記を省略しております。
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、
製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告
セグメントとしております。
「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産してお
ります。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐
火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
86,021 8,150 94,172 1,855 96,028 － 96,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1 23 25 2 27 △ 27 －
上高又は振替高
86,023 8,174 94,197 1,857 96,055 △ 27 96,028
計
12,338 894 13,232 176 13,409 △ 2,173 11,236
セグメント利益
105,790 9,565 115,356 2,176 117,532 21,551 139,083
セグメント資産
その他の項目
397 25 422 5 428 75 503
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,033 24 1,058 5 1,063 17 1,081
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,175百万円、
セグメント間取引消去２百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
76,003 7,493 83,497 1,676 85,174 － 85,174
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1 － 1 1 2 △ 2 －
上高又は振替高
76,005 7,493 83,498 1,677 85,176 △ 2 85,174
計
11,031 695 11,726 234 11,961 △ 2,018 9,942
セグメント利益
109,412 10,311 119,723 2,275 121,999 22,628 144,628
セグメント資産
その他の項目
399 25 425 5 431 70 501
減価償却費
有形固定資産及び無形
651 63 714 14 728 30 758
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020百万円、
セグメント間取引消去２百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
81,583 14,445 96,028
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
10,854 1,896 12,751
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
74,103 11,070 85,174
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
11,234 1,701 12,935
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築仕上塗材 耐火断熱材 その他 全社・消去 合計
185 － － － 185
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 43,139.84円 45,328.61円
１株当たり当期純利益金額 2,798.10円 2,613.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
7,544 7,046
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
7,544 7,046
る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,696 2,696
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について2021年６月29日開催予定の第
65期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本施策を遂行し、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金3,137,178,458円のうち2,926,678,458円減少して、210,500,000円といたします。
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,926,678,458円
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年５月11日
(2) 株主総会決議日 2021年６月29日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年７月５日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年８月５日（予定）
(5) 効力発生日 2021年８月６日（予定）
４．その他の重要な事項
本件は、貸借対照表上の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額や発行済株式
総数に変動はなく、業績や１株当たりの純資産額に与える影響はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,097 3,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
預り保証金 1,426 1,578 0.0 －
合計 4,524 4,578 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．預り保証金は、返済期限についての定めはありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,709 39,808 64,190 85,174
税金等調整前四半期（当期）
2,012 3,891 7,076 10,985
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,394 2,692 4,917 7,046
円）
１株当たり四半期（当期）純
517.21 998.48 1,823.66 2,613.38
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
517.21 481.27 825.19 789.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
82,732 91,093
現金及び預金
4,960 4,349
受取手形
1,083 1,323
電子記録債権
※２ 10,584 ※２ 10,545
売掛金
1,542 1,325
商品及び製品
1,006 917
仕掛品
285 224
未成工事支出金
2,393 2,007
原材料及び貯蔵品
※２ 516 ※２ 447
その他
△ 213 △ 238
貸倒引当金
104,892 111,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,631 2,963
建物
120 193
構築物
171 143
機械及び装置
16 10
車両運搬具
41 49
工具、器具及び備品
7,849 7,849
土地
18 19
建設仮勘定
10,848 11,228
有形固定資産合計
無形固定資産
99 72
ソフトウエア
16 16
その他
115 89
無形固定資産合計
投資その他の資産
9 12
投資有価証券
3,658 3,658
関係会社株式
2,164 2,274
関係会社長期貸付金
1,905 1,876
繰延税金資産
897 864
差入保証金
2,037 2,278
その他
△ 346 △ 372
貸倒引当金
△ 419 △ 451
投資損失引当金
9,907 10,141
投資その他の資産合計
20,872 21,459
固定資産合計
125,764 133,457
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,426 1,334
支払手形
※２ 4,253 ※２ 4,061
買掛金
3,000 3,000
短期借入金
※２ 4,396 ※２ 4,610
未払金
561 552
未払費用
1,476 1,804
未払法人税等
469 428
未払消費税等
1,462 1,342
賞与引当金
82 71
役員賞与引当金
81 89
製品保証引当金
85 104
その他
17,296 17,400
流動負債合計
固定負債
1,426 1,578
預り保証金
75 101
退職給付引当金
1,182 1,207
役員退職慰労引当金
2,684 2,886
固定負債合計
19,980 20,287
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
資本剰余金
3,137 3,137
資本準備金
3,137 3,137
資本剰余金合計
利益剰余金
455 455
利益準備金
その他利益剰余金
16 15
固定資産圧縮積立金
100,250 107,050
別途積立金
8,781 9,366
繰越利益剰余金
109,503 116,886
利益剰余金合計
△ 9,517 △ 9,517
自己株式
105,785 113,168
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
評価・換算差額等合計
105,784 113,169
純資産合計
125,764 133,457
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 83,352 ※ 75,701
売上高
※ 58,805 ※ 53,076
売上原価
24,547 22,624
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,084 1,958
運賃
※ 4,765
4,791
給料及び手当
1,021 927
賞与引当金繰入額
82 71
役員賞与引当金繰入額
159 166
退職給付費用
24 25
役員退職慰労引当金繰入額
106 101
減価償却費
△ 42 52
貸倒引当金繰入額
60 54
製品保証引当金繰入額
※ 5,734 ※ 5,413
その他
14,023 13,536
販売費及び一般管理費合計
10,524 9,088
営業利益
営業外収益
※ 1,625 ※ 1,621
受取利息及び配当金
－ 628
為替差益
※ 125 ※ 117
雑収入
1,751 2,367
営業外収益合計
営業外費用
8 9
支払利息
717 －
為替差損
244 32
投資損失引当金繰入額
433 －
関係会社株式評価損
3 2
雑損失
1,407 43
営業外費用合計
10,868 11,412
経常利益
10,868 11,412
税引前当期純利益
3,124 3,058
法人税、住民税及び事業税
△ 142 27
法人税等調整額
2,981 3,085
法人税等合計
7,886 8,327
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,662 3,137 455 18 93,750 8,337 102,560 △ 9,513 98,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1 1 － －
崩
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500 － －
剰余金の配当
△ 943 △ 943 △ 943
当期純利益 7,886 7,886 7,886
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 6,500 444 6,942 △ 3 6,938
当期末残高 2,662 3,137 455 16 100,250 8,781 109,503 △ 9,517 105,785
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 0 0 98,847
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 943
当期純利益
7,886
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当
△ 1 △ 1 △ 1
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 1 6,937
当期末残高 △ 1 △ 1 105,784
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,662 3,137 455 16 100,250 8,781 109,503 △ 9,517 105,785
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1 1 － －
崩
別途積立金の積立 6,800 △ 6,800 － －
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943
当期純利益
8,327 8,327 8,327
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 6,800 584 7,383 － 7,383
当期末残高
2,662 3,137 455 15 107,050 9,366 116,886 △ 9,517 113,168
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 1 △ 1 105,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 943
当期純利益 8,327
株主資本以外の項目の当
2 2 2
期変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 7,385
当期末残高 0 0 113,169
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 ８～９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末必要額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当事業年度末における進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,180百万円（相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 固定資産の減損 」の内容と同一
であります。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた6,044百万円は、「受取手
形」4,960百万円、「電子記録債権」1,083百万円として組み替えております。
２.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難であります。そのため、当社は、ワクチンの接種状況等外部の情報を踏まえて、今後１年程度に
わたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与
え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
三井物産ケミカル㈱ 353百万円 330百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 667百万円 721百万円
短期金銭債務 38 55
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 302百万円 317百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,625百万円 1,462百万円
仕入高 601 539
販売費及び一般管理費 18 35
営業取引以外の取引による取引高 1,362 1,532
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,658百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,658百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 84百万円 113百万円
貸倒引当金 171 187
賞与引当金 447 410
賞与引当金に対する社会保険料 68 63
役員退職慰労引当金 361 369
投資損失引当金 128 138
関係会社株式評価損 836 836
減損損失 10 10
その他 47 50
繰延税金資産合計
2,157 2,180
繰延税金負債
前払年金費用、退職給付引当金 △242 △293
固定資産圧縮積立金 △9 △8
その他 － △0
繰延税金負債合計
△252 △303
繰延税金資産の純額
1,905 1,876
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.6 △3.8
その他 0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4 27.0
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少について）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,631 475 － 144 2,963 5,029
構築物 120 87 0 14 193 845
機械及び装置 171 58 0 86 143 4,376
車両運搬具 16 8 0 14 10 136
有形固定資産
工具、器具及び備品 41 33 0 24 49 752
土地
7,849 － － － 7,849 －
建設仮勘定 18 597 595 － 19 －
計 10,848 1,261 595 285 11,228 11,140
ソフトウエア
99 7 － 34 72 －
無形固定資産 その他 16 0 － 0 16 －
計 115 7 － 34 89 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 559 52 0 611
投資損失引当金 419 32 － 451
賞与引当金 1,462 1,342 1,462 1,342
役員賞与引当金 82 71 82 71
製品保証引当金 81 54 46 89
役員退職慰労引当金 1,182 25 － 1,207
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
東京証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取っ
買取手数料
た単元未満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sk-kaken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中須賀 高典 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスケー化研株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
ケー化研株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末月の工事売上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エスケー化研株式会社の当連結会計年度の売上高には、 当監査法人は、期末月の工事売上の妥当性を検討するた
工事売上が含まれており、工事売上は業種の特性から、期 め、主として以下の監査手続を実施した。
末月である３月に多く計上される傾向がある。 （１）内部統制の評価
工事売上は、取引の個別性が高く、案件によっては１件 工事売上に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効
当たりの金額が高額の取引も存在する。また、期末月は出 性を評価した。
来高増加による繁忙等の理由により、得意先の出来高検収 （２）個別の工事売上の検証
や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま工事売上 事業所別に予算達成率等を勘案の上、売上規模の大きい
が計上される潜在的リスクがある。 事業所及び予算達成率に異常な動きのある事業所等を選定
以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の期末 し、３月度の工事売上のうち、検証対象取引のカバレッジ
月の工事売上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表 を考慮の上、一定金額を超える全ての取引について、注文
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の
項」に該当すると判断した。 証憑を確認し、工事売上の計上要件を満たすか否かを検討
した。
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エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスケー化研株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスケー化研株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中須賀 高典 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスケー化研株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー
化研株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末月の工事売上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エスケー化研株式会社の当事業年度の売上高には、工事 当監査法人は、期末月の工事売上の妥当性を検討するた
売上が含まれており、工事売上は業種の特性から、期末月 め、主として以下の監査手続を実施した。
である３月に多く計上される傾向がある。 （１）内部統制の評価
工事売上は、取引の個別性が高く、案件によっては１件 工事売上に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効
当たりの金額が高額の取引も存在する。また、期末月は出 性を評価した。
来高増加による繁忙等の理由により、得意先の出来高検収 （２）個別の工事売上の検証
や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま工事売上 事業所別に予算達成率等を勘案の上、売上規模の大きい
が計上される潜在的リスクがある。 事業所及び予算達成率に異常な動きのある事業所等を選定
以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の期末 し、３月度の工事売上のうち、検証対象取引のカバレッジ
月の工事売上の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお を考慮の上、一定金額を超える全ての取引について、注文
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の
すると判断した。 証憑を確認し、工事売上の計上要件を満たすか否かを検討
した。
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エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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