極東貿易株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
【電話番号】 03(3244)3511
【事務連絡者氏名】 執行役員 人事総務部長 前田 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
【電話番号】 03(3244)3545
【事務連絡者氏名】 執行役員 人事総務部長 前田 英彦
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島2丁目3番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南1丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月23日開催の当社第101回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金60円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、岡田義也、苫米地信輝、佐藤匡玄、佐久間慎治、
藤野隆の5名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、大内晋、貝塚光啓、日高真理子の3名を選任する。
第4号議案 監査等委員でない取締役1名選任の件
監査等委員でない取締役として、丸木強1名を選任する。
第5号議案 資本コストの開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第7章 資本コスト
(資本コストの開示)
第37条
当会社は、当会社が金融商品取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書(以下「CG
報告書」という。)において、CG報告書提出日から遡る1ヶ月以内において当会社が把握する加重
平均資本コストを、その算定根拠とともに開示するものとする。
第6号議案 保有する株式の売却に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。なお、章番号と乗数については、第5号議案の「資本
コストの開示に係る定款変更の件」が可決されなかった場合は、第8章ではなく第7章、第38条で
はなく第37条とする。
第8章 保有する株式の売却
(保有株式の売却)
第38条
当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的又は政策保有株式として保有し
ている株式は、第102 期中に速やかに売却するものとする。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案 48,552 337 0 (注)1 可決 99.26
第2号議案
35,305 13,578
岡田義也 6 可決 72.18
35,306 13,577
苫米地信輝 6 可決 72.18
(注)3
佐藤匡玄 35,311 13,572 6 可決 72.19
佐久間慎治 6 可決 75.92
37,137 11,746
藤野隆 11,168 可決 76.16
37,255 466
第3号議案
大内晋
36,265 12,624 0 可決 74.14
(注)3
貝塚光啓
37,149 11,740 0 可決 75.95
37,278 11,611 0 可決 76.21
日高真理子
第4号議案 13,826 34,797 264 (注)3 否決 71.14
第5号議案 17,027 31,596 264 (注)2 否決 64.60
第6号議案 13,747 34,876 264 (注)2 否決 71.30
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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