株式会社伊予鉄グループ 有価証券報告書 第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社伊予鉄グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社伊予鉄グループ(E04122)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第113期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社伊予鉄グループ
【英訳名】 IYOTETSU Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 一 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町４丁目４番地１
【電話番号】 (089)948－3222(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 白 方 幸 成
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町４丁目４番地１
【電話番号】 (089)948－3261
【事務連絡者氏名】 総務部次長 白 方 幸 成
【縦覧に供する場所】 該当事項はなし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 56,033,970 57,245,464 59,160,161 58,404,827 45,666,274
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,866,443 2,218,249 2,113,531 1,489,537 △ 754,325
親会社株主に帰属する
(千円) 1,425,249 1,387,830 1,074,305 538,876 161,817
当期純利益
包括利益 (千円) 1,616,736 2,028,123 426,606 △ 706,029 △ 810,470
純資産額 (千円) 38,586,029 40,453,501 40,718,044 39,852,163 39,976,732
総資産額 (千円) 63,212,211 65,299,005 65,593,433 62,438,522 63,353,567
１株当たり純資産額 (円) 1,258.98 1,318.71 1,325.75 1,297.94 1,307.55
１株当たり当期純利益 (円) 47.58 46.33 35.87 18.00 5.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.7 60.5 60.5 62.2 61.8
自己資本利益率 (％) 3.84 3.60 2.71 1.37 0.42
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 3,281,543 4,778,957 4,317,963 1,638,601 3,176,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,779,438 △ 2,208,290 △ 3,815,235 △ 3,591,471 △ 243,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,384,201 △ 1,534,971 △ 1,161,383 △ 132,572 △ 257,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,987,034 12,022,729 11,364,074 9,278,631 11,954,222
期末残高
従業員数
1,224 1,286 1,331 1,318 1,270
(人)
( 1,029 ) ( 910 ) ( 873 ) ( 809 ) ( 763 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第109期より㈱いよてつカードサービスを連結の範囲に含めている。
４ 第113期より四国名鉄運輸㈱を持分法適用範囲に含めている。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期連結
会計年度の期首から適用しており、第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 10,246,637 10,262,814 3,672,498 3,689,211 2,897,356
経常利益 (千円) 1,110,006 1,173,927 644,436 726,430 335,098
当期純利益 (千円) 820,568 853,994 387,499 443,539 1,272,564
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 25,383,141 26,487,205 25,988,638 25,076,918 25,254,520
総資産額 (千円) 41,052,900 41,225,044 38,537,700 36,931,405 37,974,939
１株当たり純資産額 (円) 847.45 884.50 868.11 837.80 843.84
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 27.39 28.51 12.94 14.81 42.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.8 64.3 67.4 67.9 66.5
自己資本利益率 (％) 3.28 3.29 1.48 1.74 5.06
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 18.25 17.54 38.64 33.76 11.76
従業員数
521 614 51 51 48
(人)
( 155 ) ( 75 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 5 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当社は2018年４月１日に持株会社へ移行した。これにより、第111期の経営指標等は第110期以前と比較して
変動している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期事業
年度の期首から適用しており、第110期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっている。
５ 当社の株式は非上場、非登録であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項
はない。
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２ 【沿革】
1942年４月１日 伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄
道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変
更
1944年１月１日 三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始
1950年５月１日 四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)
1960年２月１日 ㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)
1962年５月25日 伊予鉄面河観光㈱(1966年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立
(2006年10月１日 伊予鉄不動産㈱と合併し解散)
1962年11月５日 伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)
1965年11月30日 鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)
1969年９月１日 ㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)
1970年９月10日 ㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)
1971年７月５日 伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸
1976年６月16日 タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)
1977年11月13日 伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成
1980年７月１日 伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付 580台)
1982年８月１日 伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工
1986年７月１日 伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台 計1,186台)
1987年９月３日 創立100周年記念式典挙行
1989年８月８日 南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)
1989年８月８日 久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立
(2005年10月３日 伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)
1990年３月15日 自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)
1993年６月12日 列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始
1994年３月23日 自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始
1998年７月18日 高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工
1999年７月２日 伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台 計1,432台)
2000年11月30日 イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100％出資(連結子会社)
2001年４月２日 ㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)
2001年10月８日 伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工
2005年８月23日 「ＩＣい～カード」サービススタート
2008年４月１日 松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託
2012年９月14日 創立125周年記念式典挙行
2013年７月25日 ㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)
2013年12月17日 いよてつ東温ソーラー発電所運用開始
2017年４月３日 伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)
2017年４月３日 伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)
2018年４月１日 会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自
動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グ
ループに変更
2021年４月１日 ㈱デジタルテクノロジー四国設立
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３ 【事業の内容】
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった四国名鉄運輸㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度
より持分法適用関連会社に含めることとし、これにより当社の企業集団は、当社、子会社14社及び持分法適用関連会
社３社で構成されることとなった。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関
連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
(1) 交通部門(４社)
事業の内容 会社名
鉄道事業、軌道事業 伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)
自動車事業 伊予鉄バス㈱※１(Ａ)、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)
乗用自動車事業 伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(Ｂ)
(2) 流通部門(４社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２
自動車販売修理業 愛媛日野自動車㈱※１、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)
(3) 不動産部門(３社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)、松山空港ビル㈱※３(Ｂ)
(4) その他部門(９社)
事業の内容 会社名
航空代理店事業 当社
飲食業 ㈱伊予鉄会館※１(Ａ)
旅行業 ㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)
海運業 石崎汽船㈱※３
スポーツ業 伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｂ)
デジタル事業・広告事業 伊予鉄総合企画㈱※１(Ａ)
前払式特定取引業 ㈱いよてつ友の会※１※４
クレジットカード事業 ㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)
物流関連事業 四国名鉄運輸㈱※３
(注) ※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。
５ 上記部門の会社数には当社および伊予鉄道㈱が重複している。
６ 当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。
７ 当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の
当社 当社
(百万円) の内容
(％)
関係 の取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
土地建物賃貸借
伊予鉄道㈱ 松山市 100 鉄軌道事業 100 3 2 なし 業務受託等
伊予鉄バス㈱ 松山市 100 自動車事業 100 3 2 なし 業務受託等 土地建物賃貸
㈱伊予鉄髙島屋 松山市 100 百貨店業 66 5 ― 貸付 広告受託等 土地建物賃貸
自動車販売修理
愛媛日野自動車㈱ 松山市 10 100 1 ― 借入 なし なし
業
貸付
㈱伊予鉄会館 松山市 50 飲食業 100 1 1 業務委託 土地建物賃貸
債務保証
伊予鉄タクシー㈱ 松山市 30 乗用自動車事業 100 2 2 借入 業務委託 土地建物賃貸
貸切旅客取扱
㈱伊予鉄トラベル 松山市 30 旅行業 100 1 2 借入 土地建物賃貸
委託等
運行・業務管
伊予鉄南予バス㈱ 八幡浜市 80 自動車事業 100 3 1 借入 土地建物賃貸
理委託等
デジタル事業・ 人材派遣・業
伊予鉄総合企画㈱ 松山市 50 100 2 1 貸付 土地建物賃貸
広告事業 務委託等
前払式特定取引 100
㈱いよてつ友の会 松山市 20 2 ― 借入 なし なし
業
(40)
業務管理運営
伊予鉄不動産㈱ 松山市 40 スポーツ業 100 1 2 なし 土地建物賃貸
委託等
自動車販売修理
伊予鉄オート㈱ 松山市 50 100 1 2 借入 なし 土地建物賃貸
業
㈱いよてつカードサー クレジットカー 貸付
松山市 75 100 1 4 なし 建物賃貸
ビス ド事業 債務保証
(持分法適用関連会社)
石崎汽船㈱ 松山市 168 海運業 42 3 2 なし なし なし
松山空港ビル㈱ 松山市 1,125 不動産賃貸業 29 2 1 なし なし 建物賃借
四国名鉄運輸㈱ 松山市 100 物流関連事業 20 2 1 なし なし なし
(注) １ 連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、㈱伊予鉄会館は㈱伊予鉄髙島屋へテナント出店し、
愛媛日野自動車㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会
は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託、伊予鉄オート㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱
から車両整備委託、伊予鉄道㈱は伊予鉄バス㈱から業務委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び
従業員が各関係会社の役員を兼任している。
２ 特定子会社に該当する会社はない。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合である。
４ 有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。
５ ㈱伊予鉄髙島屋と愛媛日野自動車㈱については、売上高が連結売上高の10％を超えている。
主要な損益情報等 ㈱伊予鉄髙島屋 愛媛日野自動車㈱
①売上高 26,462,745千円 ①売上高 7,737,532千円
②経常損失(△) △87,750千円 ②経常利益 388,191千円
③当期純損失(△) △457,029千円 ③当期純利益 255,328千円
④純資産額 2,524,159千円 ④純資産額 7,532,569千円
⑤総資産額 13,634,267千円 ⑤総資産額 10,069,160千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
交通部門(人) 流通部門(人) 不動産部門(人) その他部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
603 319 32 287 29 1,270
(162) (181) (4) (413) (3) (763)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48
40.0 15.1 4,727
(5)
不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
19 29 48
(2) (3) (5)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
伊予鉄労働組合(伊予鉄道㈱・伊予鉄バス㈱・伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組
合総連合会に加盟しており、組合員数は735人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数346人であり、いずれも労使間に
おいて特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくこ
とが予想される。また、新型コロナウイルスの感染拡大は国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明
な状況となっている。まさに戦後最大の危機と言える状況であるが、業績への影響を最小限にとどめ、持株会社体制
のもと、グループ一丸となった経営を推進していく。厳しい今こそ、最大の使命である「安全・安心」の徹底と良質
なサービスの提供を続け、ICTの活用などアフターコロナを見据えた積極的かつ柔軟な発想による施策展開と業務効率
化を推進する。
松山市では、中心市街地での安全・快適な歩行空間の形成や、にぎわい・憩いの空間の創出、公共交通の利用促進
などを目的とした「松山市駅前広場整備事業」が進められている。伊予鉄グループにおいても、松山市駅西隣りに建
設中のホテルの工事が順調に進んでおり、本年中の開業を予定している。今後も行政や地域と連携し、松山市駅前が
さらに魅力的な空間になるよう取り組んでいく。
当社グループは、「３ヵ年 中期経営計画」(2018～2020)を策定し取り組んできた。基本方針である交通・観光・
まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、引き続き中期的な
視点で企業価値向上に努めていく。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
ある。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。
当社グループは、交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指して事業展開してい
る。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を
行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。
しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規
制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性が
ある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化が予想さ
れる。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰や自然災害、新型コ
ロナウイルス等による「人の移動」の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の拡大に伴う世界規模の経済停滞
により、大変深刻な影響を受けた。政府による経済対策の効果で、景気は一部に持ち直しの動きが見られたもの
の、感染拡大が続くなか、二度にわたる緊急事態宣言の発出により国民生活や企業活動が制限され、先行き不透明
な状況となった。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、「安全・安心」を最大の使命とする経営理念のもと、お客さまや
従業員の安全確保を最優先とした感染防止対策に努めるとともに、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グ
ループとして、各種施策を実施した。しかし、コロナ禍で人の移動やそれに伴う消費行動が激減し、主体事業であ
る交通事業のほか、すべての事業において極めて厳しい状況となった。
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この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について新型コロナウイルスの影響による飲食業な
どの減収により、前連結会計年度に比べ21.8％減の456億6,627万４千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸
業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、14億9,693万３千円（前連結会計年度は営
業利益12億3,337万３千円）となった。
営業外損益については、助成金収入の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、７億
4,260万８千円の利益計上となった。
以上の結果、経常損失は７億5,432万５千円（前連結会計年度は経常利益14億8,953万７千円）となった。
特別損益については、投資有価証券売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は13億3,327万３
千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.3％減の５億7,894万８千円となり、法人税、
住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に比べ70.0％減の１億6,181万７千円となった。
また、当連結会計年度は「３ヵ年 中期経営計画」において策定した売上577億703万７千円に対し79.1％の目標
達成率、営業利益19億1,950万２千円の目標に対して、営業損失14億9,693万３千円と厳しい結果となった。依然と
して厳しい経営状況が続くが、今後も経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考
えである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、流線形のデザインや乗り心地の良さが好評な低床式の新型LRT車両を２両
追加導入し、市内電車の計画的な車両更新を行った。郊外電車では、PCまくらぎ及びレール交換工事を実施し、安
全性向上を図った。また、市内電車では、利用実態に応じたダイヤ改正を３月に実施した。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、新型コロナウイルスの影響により、都市間高速バスで利用客が激減
し、大幅な減便・運休となった。また、貸切バス部門では、団体旅行のほとんどがキャンセルとなり、新規受注も
著しく減少した。一方、路線バスでは、中山間地域の路線について地元や行政と検討を重ねた結果、利用が非常に
低迷している４路線を廃止し、各地域の事業者が運行するデマンド型乗合タクシーに移行した。
なお、郊外・市内電車と路線バスにおいては、10月に運賃改定を実施した。伊予鉄道㈱と伊予鉄バス㈱では、デ
ジタル化の取り組みとして、四国初の鉄道・軌道・バスによる本格的なMaaS(マース)（ICTを活用し、様々な交通手
段をひとつのサービスで統合する仕組み）を導入した。この「伊予鉄MaaS」は、ジョルダン㈱の「乗換案内」アプ
リを活用したもので、経路検索から乗車券購入までスマートフォン上で可能となった。現在、電車・バス各種フ
リー乗車券とリムジンバス乗車券に導入しており、移動時の効率・利便性が向上するとともに、券面画面を見せる
だけで利用可能な非接触型サービスであることから、感染防止の面からも「安全・安心なサービス」として利用促
進を図った。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、大変厳
しい経営環境が続くなか、新型コロナウイルス感染防止のため、不要不急の外出を自粛する人が増加したことなど
により、各事業で大きな影響を受けた。非常に厳しい状況が続いてはいるが、全従業員が一丸となり感染防止に努
めた。
電車・バス・タクシーで使える「ICい～カード」については、新型自動チャージ機を松山空港や主要駅などに追
加導入し、利便性向上を図った。また、利用時に残高を気にする必要がない「オートチャージ機能」付きで、多く
の特典がある「い～カードゴールド」の普及促進に取り組んだ。
以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ22.9％減の27億1,068万４千円となり、自動車事業営業収益は前
年度に比べ44.2％減の23億4,923万３千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が続くな
か、外出自粛に対応した新たなサービスとして、フードデリバリーサービスや書類・品物などを配達する「即配タ
クシー」を導入した。
以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ51.7％減の２億2,693万６千円となった。
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交通事業においては、新型コロナウイルスの影響により、通勤・通学など日常生活での利用が減少したほか、出
張や観光の自粛、沿線イベントの中止など、あらゆる面で移動需要が減少した。そのような状況のなか、乗務員の
マスク着用や点呼時の検温、車内の換気や消毒、運転席への飛沫感染防止シートの設置など、徹底した感染防止対
策を図りながら営業を実施した。
この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ37.8％減の47億8,260万円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2020／４～2021／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
鉄軌道事業 2,710,684 △22.9
自動車事業 2,349,233 △44.2
乗用自動車事業 226,936 △51.7
消去 504,253 △0.2
営業収益 4,782,600 △37.8
(鉄軌道事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2020／４～2021／３)
営業日数 日 365 △0.3
営業キロ キロ 43.5 0.0
客車走行キロ キロ 5,258,971 △2.5
延人キロ 千キロ 69,995 △21.6
定期 千人 7,633 △10.2
旅客人員 定期外 千人 6,633 △37.5
計 千人 14,267 △25.3
定期 千円 1,011,502 △8.0
旅客運輸収入 定期外 千円 1,295,198 △36.9
計 千円 2,306,700 △26.8
運輸雑収 千円 403,984 11.1
収入合計 千円 2,710,684 △22.9
乗車効率 ％ 11.3 △19.9
延人キロ
(注) 乗車効率の算出は による
客車走行キロ×平均客車定員
(自動車事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2020／４～2021／３)
営業日数 日 365 △0.3
走行キロ 千キロ 9,208 △29.8
旅客人員 千人 5,470 △36.6
旅客運送収入 千円 1,797,498 △52.9
運送雑収 千円 551,734 40.1
収入合計 千円 2,349,233 △44.2
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(乗用自動車事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2020／４～2021／３)
営業日数 日 365 △0.3
走行キロ 千キロ 1,226 △57.1
旅客人員 千人 210 △53.9
旅客運送収入 千円 196,058 △55.3
運送雑収 千円 30,877 △2.2
収入合計 千円 226,936 △51.7
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、新型コロナウイルスの影響により、各種催事やイベントの中止など販
売計画を大幅に修正するとともに、売場の「３密」を避けるなど、コロナ禍で変化した消費者の購買行動に対応し
ながら各種営業を実施した。また、西条店など３支店を閉店、大洲店を縮小移転するなど、将来を見据えた経営の
効率化を推進した。
以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ22.8％減の264億6,274万５千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラック市場の需要減速を背景に販売台数は減少したが、
最新設備を備えた整備工場を活かし、車検整備などの受注に努めた。また、伊予鉄オート㈱では、マツダ車を中心
に積極的な営業活動を行ったが、コロナ禍で来店客が大幅に減少するなど、新車・中古車販売ともに厳しい状況で
推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ6.5％減の84億9,069万３千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ17.1％減の343億4,254万９千円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2020／４～2021／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
百貨店業 26,462,745 △22.8
自動車販売修理業 8,490,693 △6.5
消去 610,889 △67.8
営業収益 34,342,549 △17.1
③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や貸家・月極駐車場の営業を強化し、安定した賃貸収入確
保に努めた。松山空港いよてつショップでは１月に店舗を拡張し、柑橘を使った愛媛らしい商品などの品揃えで増
収に努めたが、空港利用者の大幅減少により厳しい状況で推移した。
この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ26.3％減の15億5,537万２千円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2020／４～2021／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
不動産賃貸業 3,286,613 △18.8
消去 1,731,241 △10.6
営業収益 1,555,372 △26.3
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④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、新型コロナウイルスの影響による松山空港発着便の運休や自粛により厳し
い状況で推移した。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ53.7％減の2,169万円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、新型コロナウイルスの影響により、宴会や貸ホール需要のほか、空港など
のレストランやサービスエリアの利用が激減した。各店舗で休業や時短営業となったが、テイクアウトやデリバ
リーなど、巣篭り需要に対応した営業で新規顧客の獲得を図った。また、３月には松山観光港いよてつショップの
売り場を拡張するなど、物販事業の拡大を図った。
以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ55.6％減の15億6,469万１千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、緊急事態宣言下での旅行自粛により、予約のほとんどがキャンセルと
なった。「Go Toトラベルキャンペーン」により、国内旅行は一時的に持ち直しが見られたものの、新型コロナウイ
ルスの感染拡大で当キャンペーンが停止となるなど、需要の回復には至らなかった。
以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ81.4％減の１億2,924万４千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、行政が進める「自治体スマートプロジェクト（自治
体によるICTを活用した業務プロセスの標準化）」に係る業務が本格化したほか、コロナ禍におけるデジタルシフト
に牽引され、民間企業へのRPA導入実績も増加した。４月には「地方からデジタル化を推進」をコンセプトに、RPA
ホールディングス㈱と共同で「㈱デジタルテクノロジー四国」を設立した。同社では、RPAの活用で自治体や企業に
おけるオフィスのデジタル化を実現し、働き方改革にもつながる提案を行っていく。一方、広告営業においては、
コロナ禍における企業の広告費が縮小するなか、需要が増加傾向にあるインターネット広告の営業を積極的に展開
した。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前年度に比べ1.4％減の29億3,293万６千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、百貨店の入店客数・売上高が大幅に減少するなか、お買物
カード残高の利用促進に向けて「ご利用キャンペーン」を実施した。また、３月のご利用キャンペーンの期間中、
春物の実需期に合わせて婦人服売場にて強化キャンペーンを実施し、収入の確保に努めた。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ11.1％減の２億1,348万２千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターのイベントがコ
ロナ禍で開催できない状況となり、来場者が大幅に減少した。各施設では休業や時短営業などのほか、安心して利
用できるように来場者の検温や施設の消毒など感染防止対策を徹底した。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ31.1％減の６億721万６千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化やスマートフォ
ンによるQRコード決済などの新たな決済手段の普及に加え、新型コロナウイルスの影響による個人消費の低迷など
により、大変厳しい状況となった。一方、１月から損害保険代理店事業を開始し、新たなサービスの提供に努め
た。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ14.9％減の３億8,795万４千円となった。
その他の部門の各事業会社においても、新型コロナウイルスの影響により、経営環境は大変厳しい状況となっ
た。このため、営業面の対策として、利用実態に合わせた営業時間の短縮や効率的な人員配置を進め、経費節減に
努めた。
この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ30.3％減の49億8,575万２千円(消去後)となった。
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(営業成績)
当連結会計年度
(2020／４～2021／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
航空代理店事業 21,690 △53.7
飲食業 1,564,691 △55.6
旅行業 129,244 △81.4
デジタル事業・広告事業 2,932,936 △1.4
前払式特定取引業 213,482 △11.1
スポーツ業 607,216 △31.1
クレジットカード事業 387,954 △14.9
消去 871,463 △47.5
営業収益 4,985,752 △30.3
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるい
は数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ1.5％増の633億5,356万７千円となっ
た。
流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6.6％増の208億803万８千円となっ
た。
固定資産は、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ0.9％減の425億4,552万９千円となった。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3.5％増の233億7,683万４千円となった。
流動負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ5.6％増の176億9,675万８千円となった。
固定負債は、長期借入金が増加したが、繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ2.6％減の56億
8,007万６千円となった。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ0.3％増の399億7,673万２千円
となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性
の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、119億5,422万２千円(対前連結会計年度末26億7,559万円増加)
となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億7,649万９千円(対前連結会計年度15億3,789万７千円増加)となった。これは
主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億4,360万１千円(対前連結会計年度33億4,787万円減少)となった。これは主に
有形固定資産の取得によるものである。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億5,730万７千円(対前連結会計年度１億2,473万５千円増加)となった。これは
主に短期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備
投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はなし。
５ 【研究開発活動】
該当事項はなし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を
行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。
交通部門において、輸送力強化のため、新型低床LRT車両を２両(99,000千円)と大型貸切バスを１両(39,609千円)、
リムジンバスを１両(30,080千円)購入した。
流通部門において、いよてつ髙島屋で売場改装工事(124,993千円)を行った。
不動産部門において、一番町土地取得(566,104千円)を行った。
その他部門において、松山センタービル取得(664,951千円)を行った。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年３月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員
数([ ]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。なお、金額には消費税等は含まれて
いない。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員
名称 (人)
建物 機械装置 土地 リース 建設
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 仮勘定
1,447,998
交通部門 3,728,258 2,014,544 91,288 ― 58,334 7,340,424 603[162]
(532,208)
1,493,725
流通部門 5,231,279 207,752 103,210 ― 357,318 7,393,285 319[181]
(22,791)
4,807,610
32[ 4]
不動産部門 8,051,407 500,611 ― 1,460,496 66,579 14,886,705
(1,845,038)
870,542
その他部門 960,582 31,552 30,039 82,020 73,526 2,048,263 287[413]
(13,027)
8,619,876
小計 17,971,527 2,754,461 224,538 1,542,516 555,758 31,668,678 1,241[760]
(2,413,064)
△254,247
29[ 3]
消去又は全社 131,368 △16,546 ― ― 20,208 △119,218
(10,721)
8,365,628
合計 18,102,895 2,737,914 224,538 1,542,516 575,966 31,549,460 1,270[763]
(2,423,785)
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員
名称 (人)
建物 機械装置 土地 リース 建設
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 仮勘定
4,807,610
19[ 2]
不動産部門 8,051,407 500,611 ― 1,460,496 66,579 14,886,705
(1,845,038)
その他部門 ― ― ― ― ― 0 0 ―[―]
4,807,610
19[ 2]
小計 8,051,407 500,611 ― 1,460,496 66,579 14,886,705
(1,845,038)
3,821
29[ 3]
消去又は全社 212,446 ― ― ― 20,208 236,477
(10,721)
4,811,432
48[ 5]
合計 8,263,854 500,611 ― 1,460,496 86,787 15,123,182
(1,855,759)
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
② 不動産部門
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
伊予鉄ターミナルビル(注)１ 松山市 4,409,379 8,010 2,555
伊予鉄会館ビル(注)２ 松山市 50,082 641 8,065
伊予鉄立花ビル 松山市 303,541 ― ―
伊予鉄大手町ビル 松山市 16,424 ― ―
伊予鉄古町ビル 松山市 31,684 ― ―
伊予鉄郡中ビル 伊予市 312,534 ― ―
伊予鉄上一万ビル(注)３ 松山市 355,326 605 5
梅津寺公園 松山市 104,651 50,665 10,148
伊予鉄久米ビル 松山市 273,621 8,866 345,768
伊予鉄久米第二ビル 松山市 242,167 1,340 9,228
伊予鉄行徳ビル 市川市 64,605 246 20,033
伊予鉄市駅西駐車場 松山市 965,271 7,630 2,092
いよてつ東温ソーラー発電所 東温市 18,173 26,688 23,738
伊予鉄内子ビル 内子町 293,866 496 8,303
伊予鉄梅津寺ビル 松山市 116,856 352 67
(注) １ ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸
２ ㈱伊予鉄会館へ賃貸
３ 伊予鉄不動産㈱へ一部賃貸
③ 全社
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
伊予鉄グループ本社ビル 松山市 208,961 1,480 1,085
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(3) 国内子会社
帳簿価額(千円)
子会社 セグメン 設備の 従業員
機械装置
事業所名 トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 リース
建設
及び その他 合計
仮勘定
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
車両・ 805,675 284
伊予鉄道㈱ 交通部門 3,322,674 1,385,782 ― ― 22,724 5,536,857
駅舎他 (460,833) [10]
300,260
車両・ 241
伊予鉄バス㈱ 交通部門 389,543 581,935 89,557 ― 33,091 1,394,388
(68,229)
営業所他 [44]
伊予鉄タクシー㈱ 本社・
255,483 35
交通部門 8,725 24,094 1,731 ― 854 290,889
(2,706) [83]
本社 営業所
㈱伊予鉄髙島屋
142,574 65
流通部門 本社 98,318 ― ― ― 1,520 242,414
(591) [16]
北藤原別館
㈱伊予鉄髙島屋
111
流通部門 百貨店 2,400,088 769 ― 103,210 ― 302,213 2,806,281
[117]
本店舗
㈱伊予鉄髙島屋
343,288 16
流通部門 百貨店 847,780 14,821 ― ― 6,902 1,212,792
(603) [15]
南館
㈱伊予鉄髙島屋
340,878 ―
流通部門 物流設備 143,359 3,436 ― ― 1,964 489,638
(7,406) [―]
物流センター
愛媛日野自動車㈱ 本社・
162,931 52
流通部門 1,515,413 186,443 ― ― 15,956 1,880,744
(11,427) [4]
本社 整備工場
その他
144,057 6
㈱伊予鉄会館 事務所 21,349 0 ― ― 31,390 196,797
(471) [11]
部門
㈱伊予鉄会館 その他
1
飲食店 159,315 0 ― ― ― 8,696 168,011
[6]
いよてつ会館 部門
伊予鉄総合企画㈱
その他
290,457 85
本社他 358,537 0 9,551 ― 6,304 664,852
本社他 (525) [35]
部門
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
(4) 在外子会社
該当事項はなし。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
セグメントの
会社名 件名 着手年月 完成予定年月
名称
総額 既支払額
伊予鉄市駅西ビル
提出会社 不動産部門 3,208,172 1,460,496 2018年５月 2021年９月
建築他工事
新型低床LRT
伊予鉄道㈱ 交通部門 100,000 ― 2022年２月 2022年２月
車両購入
(注) １ 今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。
２ 金額には消費税等は含まない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はなし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 商品取引業協会名
普通株式 30,000,000 30,000,000 非上場 単元株式数は1,000株である。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はなし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はなし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はなし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はなし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1981年８月１日 10,000 30,000 500,000 1,500,000 11,099 159,719
(注) 株主割当 １：0.5 9,951,741株
発行価格 50円
資本組入額 50円
失権株募集 48,259株
発行価格 280円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 8 2 42 ― 3 1,997 2,053 ―
(人)
所有株式数
1 4,391 26 1,811 ― 10 23,033 29,272 728,000
(単元)
所有株式数
0.00 15.00 0.09 6.19 ― 0.03 78.69 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式72,029株は、「株式の状況(個人その他)」に72単元と「単元未満株式の状況」に29株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 1,458 4.88
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 1,457 4.87
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３―８ 741 2.48
愛媛信用金庫 松山市二番町４丁目２―11 400 1.34
四国電力株式会社 高松市丸の内２番５号 300 1.00
株式会社ひめぎんソフト 松山市南持田町27番地１ 267 0.89
伊予トータルサービス株式会社 松山市大手町２丁目５番地41 235 0.79
武 智 吉 昭 松山市 158 0.53
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18―24 150 0.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ 150 0.50
計 － 5,319 17.77
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 72,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,200,000 29,200 ―
単元未満株式 普通株式 728,000 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,200 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
松山市湊町４丁目４番地１ 72,000 ― 72,000 0.24
株式会社伊予鉄グループ
計 ― 72,000 ― 72,000 0.24
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はなし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はなし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,863 2,008
当期間における取得自己株式 250 130
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数 72,029 ― 72,279 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社グループは、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種である。そのため、当社はグループ全
体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保による財務体質を強化し、長期にわたる安定的な経営基盤
を確保するよう努めている。配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回を方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり2.5円とし、中間配
当と合わせて５円としている。
今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実
施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2020年11月25日
74,820 2.50
取締役会決議
2021年６月25日
74,819 2.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理
念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速
かつ正確なディスクロージャーに努めている。
② 企業統治に関する事項
(ア) 会社の機関の基本説明
当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等
委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入
れるため、これらの社外取締役を選任している。
(イ) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の
経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執
行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。
監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に
監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システ
ムの整備・運用状況を監視している。
なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理し
ている。
(ウ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関
する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。
また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、
事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。
(エ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故
防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っ
ている。
(オ) 役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。
取締役(監査等委員を除く）10名 119,457 千円
取締役(監査等委員） ５名
20,126 千円
計 15名
139,584 千円
なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。
③ その他の事項
(ア) 取締役の数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めている。
(イ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
(ウ) 中間配当の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款で定めている。
(エ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 運輸省(現 国土交通省)入省
2014年４月 国土交通省退官
2014年６月 当社代表取締役副社長
2015年５月 伊予鉄タクシー㈱代表取締役社長
(現任)
2015年６月 松山空港ビル㈱代表取締役社長
(現任)
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
2015年９月 石崎汽船㈱代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 清 水 一 郎 1967年11月７日生 (注)２ 100
2016年５月 ㈱伊予鉄髙島屋代表取締役会長
(現任)
2016年６月 松山市駅前地下街㈱代表取締役社
長(現任)
2017年４月 伊予鉄道分割準備㈱(現 伊予鉄
道㈱)代表取締役社長(現任)
2017年４月 伊予鉄バス㈱代表取締役社長(現
任)
2021年４月 ㈱デジタルテクノロジー四国代表
取締役会長(現任)
1984年３月 当社入社
2015年７月 当社総務部長兼総務課長
2016年６月 当社取締役自動車担当
2017年４月 当社取締役自動車部長
専務取締役
大 政 憲 司 1961年10月３日生 (注)２ 12
2018年４月 当社取締役自動車担当
グループ経営、監査担当
2019年６月 当社常務取締役グループ経営、監
査担当
2020年６月 当社専務取締役グループ経営、監
査担当(現任)
1968年４月 帝都高速度交通営団入社
1975年２月 同社退社
1975年３月 当社入社
1995年６月 当社技術部長
1997年６月 当社取締役
2001年６月 当社常務取締役
取締役相談役 佐 伯 要 1944年10月29日生 (注)２ 40
2005年６月 当社専務取締役運輸事業本部担当
2006年４月 当社代表取締役社長
2007年６月 松山総合開発㈱代表取締役会長
(現任)
2015年６月 当社代表取締役会長
2020年６月 当社取締役相談役(現任)
1991年３月 当社入社
取締役
2017年４月 当社総務部長
長 井 良 嗣 1968年10月31日生 (注)２ 11
総務担当
2019年６月 当社取締役総務担当(現任)
1992年３月 当社入社
2018年４月 伊予鉄バス㈱取締役
取締役
竹 中 由紀夫 1968年４月23日生 (注)２ 2
2019年６月 当社取締役自動車担当(現任)
自動車担当
2019年６月 伊予鉄バス㈱代表取締役専務取締
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年９月 イヨテツケーターサービス㈱
(現 伊予鉄総合企画㈱)入社
2001年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
取締役
元屋地 裕 之 1959年８月30日生 (注)２ 1
2007年６月 同社代表取締役社長(現任)
グループ連携担当
2020年６月 当社取締役グループ連携担当(現
任)
2021年４月 ㈱デジタルテクノロジー四国代表
取締役社長(現任)
2001年４月 当社入社
取締役
2018年７月 当社事業戦略部長(現任)
西 原 正 人 1969年１月３日生 (注)２ 1
事業戦略担当
2020年６月 当社取締役事業戦略担当(現任)
1994年３月 当社入社
2019年６月 伊予鉄道㈱取締役鉄道部長
取締役
河 野 智 臣 1971年８月26日生 (注)２ 1
2020年６月 当社取締役鉄道担当(現任)
鉄道担当
2020年６月 伊予鉄道㈱代表取締役専務取締役
(現任)
1989年４月 明治生命保険相互会社入社
1993年４月 同社退社
1993年６月 当社入社
2015年７月 当社事業推進部長
取締役
髙 岡 浩 1965年11月２日生 (注)２ 5
(常勤監査等委員)
2016年６月 当社取締役事業推進本部担当
2017年４月 当社取締役事業戦略部長
2018年４月 当社取締役事業戦略担当
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1988年５月 セキ㈱代表取締役社長
2009年６月 当社取締役
取締役
関 啓 三 1947年１月11日生 (注)３ 34
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年４月 セキ㈱代表取締役会長(現任)
2012年６月 ㈱伊予銀行代表取締役頭取
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
大 塚 岩 男 1952年４月７日生 (注)３ ―
(監査等委員)
2020年４月 ㈱伊予銀行代表取締役会長
2021年４月 ㈱伊予銀行取締役会長(現任)
1999年４月 弁護士登録
白石喜徳法律事務所(現 白石・安
藤法律事務所)入所
取締役
2003年１月 白石・安藤法律事務所共同代表弁
安 藤 潔 1964年５月１日生 (注)３ ―
(監査等委員)
護士
2019年11月 同事務所代表弁護士(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 210
(注) １ 取締役関啓三氏、大塚岩男氏及び安藤潔氏は、社外取締役である。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 髙岡浩氏、委員 関啓三氏、委員 大塚岩男氏、委員 安藤潔氏
②社外役員の状況
社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役会長であり、当社と同社は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷
物購入等の取引を行っている。大塚岩男氏は㈱伊予銀行取締役会長であり、当社と同行は一般的な取引条件の下
で、同行からの資金借入等の取引を行っている。安藤潔氏は白石・安藤法律事務所代表弁護士であり、当社と同事
務所は一般的な取引条件の下で、同事務所からの法律相談等の取引を行っている。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名によ
る)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を
効率的に実施している。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基
づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人と
は年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりである。
氏名 開催回数 出席回数
髙岡 浩 10回 10回
関 啓三 13回 12回
柏谷 増男 13回 13回
大塚 岩男 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備状況、子会
社の経営管理状況等の事項を検討している。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会など重要な会議への出席および主要な稟議書その他業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)又は使用人へその説明
を求め、経営管理状況の把握に努めている。その他、監査室および会計監査人との間においては三者による協
議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っている。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結
し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回の
ディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。
なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。
えひめ有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 山田 智章
えひめ有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 近藤 壮
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名である。
b．継続監査期間
17年間
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,550 ― 12,430 ―
連結子会社 3,450 ― 3,450 ―
計 15,000 ― 15,880 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はなし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はなし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、監査
計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠などを確認検討した結果、適切であると判断したためで
ある。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はなし。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はなし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査
法人により監査を受けている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,038,631 12,694,222
受取手形及び売掛金 5,424,971 4,463,016
商品及び製品 2,931,706 2,408,038
原材料及び貯蔵品 472,779 495,361
その他 861,190 804,710
△ 212,696 △ 57,310
貸倒引当金
流動資産合計 19,516,583 20,808,038
固定資産
有形固定資産
※4 18,696,158 ※4 18,102,895
建物及び構築物（純額）
※4 3,162,596 ※4 2,737,914
機械装置及び運搬具（純額）
※4 7,665,419 ※4 8,365,628
土地
リース資産（純額） 184,038 224,538
建設仮勘定 485,508 1,542,516
※4 756,769 ※4 575,966
その他（純額）
※1 30,950,491 ※1 31,549,460
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 553,227 374,874
ソフトウエア仮勘定 ― 27,239
199,181 178,645
その他
無形固定資産合計 752,408 580,759
投資その他の資産
※3 9,886,173 ※3 9,093,479
投資有価証券
繰延税金資産 562,490 616,559
その他 839,685 917,970
△ 69,310 △ 212,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,219,038 10,415,309
固定資産合計 42,921,938 42,545,529
資産合計 62,438,522 63,353,567
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,044,369 4,294,299
※4 ， ※5 2,958,049 ※4 ， ※5 2,262,461
短期借入金
リース債務 121,279 141,463
未払消費税等 239,629 661,277
未払法人税等 195,966 805,476
前受金 4,957,271 5,379,298
賞与引当金 391,624 265,699
役員賞与引当金 9,410 4,050
商品券等回収引当金 551,166 646,556
ポイント引当金 36,654 35,015
設備関係未払金 528,137 1,020,360
1,719,823 2,180,801
その他
流動負債合計 16,753,380 17,696,758
固定負債
※4 1,176,471 ※4 1,774,010
長期借入金
リース債務 200,063 231,188
繰延税金負債 635,238 40,888
利息返還損失引当金 37,675 51,420
役員退職慰労引当金 346,727 239,958
退職給付に係る負債 3,066,376 2,936,262
370,427 406,347
その他
固定負債合計 5,832,978 5,680,076
負債合計 22,586,358 23,376,834
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 159,719 159,719
利益剰余金 34,456,341 35,560,542
△ 37,558 △ 39,567
自己株式
株主資本合計 36,078,502 37,180,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,883,685 1,963,927
△ 112,301 △ 12,197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,771,384 1,951,729
非支配株主持分 1,002,276 844,308
純資産合計 39,852,163 39,976,732
負債純資産合計 62,438,522 63,353,567
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 58,404,827 45,666,274
営業費
※2 43,684,779 ※2 35,399,932
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 13,486,673 ※1 ， ※2 11,763,275
販売費及び一般管理費
営業費合計 57,171,453 47,163,207
営業利益又は営業損失（△） 1,233,373 △ 1,496,933
営業外収益
受取利息 4,912 4,568
受取配当金 195,781 124,663
助成金収入 ― 628,960
債務勘定整理益 22,111 22,230
108,782 267,777
雑収入
営業外収益合計 331,587 1,048,200
営業外費用
支払利息 22,320 21,669
持分法による投資損失 16,181 237,484
整理商品券回収損 18,001 12,459
18,920 33,978
雑支出
営業外費用合計 75,423 305,592
経常利益又は経常損失（△） 1,489,537 △ 754,325
特別利益
※3 50,665
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 1,892,802
工事負担金等受入額 682,303 354,512
利息返還損失引当金戻入益 10,272 ―
― 3,130
その他
特別利益合計 692,575 2,301,109
特別損失
※4 315,988 ※4 84,607
固定資産除却損
固定資産圧縮損 679,451 354,512
※5 256,391
減損損失 ―
感染症関連損失 ― 246,230
システム関連費用 247,301 ―
58,399 26,094
その他
特別損失合計 1,301,141 967,836
税金等調整前当期純利益 880,971 578,948
法人税、住民税及び事業税
467,607 871,416
△ 109,795 △ 299,320
法人税等調整額
法人税等合計 357,811 572,096
当期純利益 523,160 6,851
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 15,716 △ 154,966
親会社株主に帰属する当期純利益 538,876 161,817
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 523,160 6,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,235,808 △ 916,169
退職給付に係る調整額 10,397 99,805
△ 3,777 △ 958
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,229,189 ※1 △ 817,322
その他の包括利益合計
包括利益 △ 706,029 △ 810,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 686,746 △ 657,836
非支配株主に係る包括利益 △ 19,282 △ 152,633
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 34,067,141 △ 34,982 35,691,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,676 △ 149,676
親会社株主に帰属す
538,876 538,876
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,576 △ 2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 389,200 △ 2,576 386,624
当期末残高 1,500,000 159,719 34,456,341 △ 37,558 36,078,502
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,118,202 △ 121,194 3,997,008 1,029,158 40,718,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,676
親会社株主に帰属す
538,876
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,234,517 8,893 △ 1,225,623 △ 26,882 △ 1,252,506
額）
当期変動額合計 △ 1,234,517 8,893 △ 1,225,623 △ 26,882 △ 865,881
当期末残高 2,883,685 △ 112,301 2,771,384 1,002,276 39,852,163
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 34,456,341 △ 37,558 36,078,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,649 △ 149,649
親会社株主に帰属す
161,817 161,817
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,008 △ 2,008
持分法の適用範囲の
1,092,032 1,092,032
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,104,200 △ 2,008 1,102,192
当期末残高 1,500,000 159,719 35,560,542 △ 39,567 37,180,694
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,883,685 △ 112,301 2,771,384 1,002,276 39,852,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,649
親会社株主に帰属す
161,817
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,008
持分法の適用範囲の
1,092,032
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 919,758 100,103 △ 819,654 △ 157,968 △ 977,622
額）
当期変動額合計 △ 919,758 100,103 △ 819,654 △ 157,968 124,569
当期末残高 1,963,927 △ 12,197 1,951,729 844,308 39,976,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 880,971 578,948
減価償却費 2,342,391 2,344,096
減損損失 ― 256,391
持分法による投資損益（△は益） 16,181 237,484
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,349 △ 11,995
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 61,892 95,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,516 △ 130,113
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,441 △ 106,768
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,575 △ 125,925
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 580 △ 5,360
受取利息及び受取配当金 △ 200,693 △ 129,231
支払利息 34,012 30,837
有形固定資産除却損 87,505 81,026
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,738 △ 52,099
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 11,249 △ 1,639
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 28,561 13,745
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,892,802
売上債権の増減額（△は増加） 192,014 981,053
たな卸資産の増減額（△は増加） 136,959 501,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,412,856 △ 758,496
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,707 421,647
6,176 995,589
その他
小計 2,091,570 3,322,864
利息及び配当金の受取額
218,645 154,336
利息の支払額 △ 36,096 △ 25,411
△ 635,517 △ 275,289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,638,601 3,176,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,250,000 △ 210,000
定期預金の払戻による収入 1,350,000 230,000
投資有価証券の取得による支出 △ 273 △ 270
投資有価証券の売却による収入 ― 2,191,191
工事負担金等受入による収入 729,107 350,054
有形固定資産の取得による支出 △ 4,156,519 △ 2,833,188
有形固定資産の売却による収入 5,785 66,370
無形固定資産の取得による支出 △ 356,083 △ 103,887
86,512 66,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,591,471 △ 243,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,414,000 3,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,775,000 △ 4,064,000
長期借入れによる収入 700,000 1,210,000
長期借入金の返済による支出 △ 311,720 △ 344,049
配当金の支払額 △ 149,676 △ 149,649
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,600 △ 7,600
△ 2,576 △ 2,008
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,572 △ 257,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,085,442 2,675,590
現金及び現金同等物の期首残高 11,364,074 9,278,631
※1 9,278,631 ※1 11,954,222
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄
トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよ
てつカードサービス
(2) 非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
連結の範囲から除いた理由
㈱いよてつデパートメントサービスは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3 社
会社等の名称
石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱
四国名鉄運輸㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社に含めている。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
持分法を適用しない理由
㈱いよてつデパートメントサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社とし
なかった当該他の会社等の名称
松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱
関連会社としなかった理由
当社は、当該他の会社３社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金
及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができ
ないため、関連会社より除外している。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
決算日が連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、２月末日現在の決算財務諸表を使用している
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
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② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
ａ 商品 主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
ｂ 貯蔵品 主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー
㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のう
ち伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の
19.4％は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してい
る。
④ 商品券等回収引当金
商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等につ
いて、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上してい
る。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用
されると見込まれる額を計上している。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(8) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、2021年４月1日に開始する連結会計年度より連結納税制度を適用することについて
みなし承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の
税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基
づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいている。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断
は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前
課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外
部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。当該見積りには、新
型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度の上半期は引き続き影響が色濃く残るものの、下半期はワクチ
ン接種なども進む予定であるため、下半期以降に影響がある程度緩和される仮定を置いた課税所得の見積りを行っ
ている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性がある。
2. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失の金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来
キャッシュ・フローの見積りにあたっては、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報
や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等
を考慮し見積もっている。また、新型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度の上半期は引き続き影響が
色濃く残るものの、下半期はワクチン接種なども進む予定であるため、下半期以降に影響がある程度緩和される仮
定を置いた見積りを行っている。したがって、これらの前提条件の変動により見積り及び仮定の見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失の計上が必要となる可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産 48,090,395 千円 48,963,930 千円
２ 工事負担金等による有形固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
14,300,732千円 14,591,503千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,424,367千円 4,301,785千円
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 419,158千円 (412,454千円) 395,912千円 (389,543千円)
機械装置及び運搬具 31,124千円 (31,124千円) 26,495千円 (26,495千円)
土地 448,990千円 (304,932千円) 444,318千円 (300,260千円)
その他 46,618千円 (46,618千円) 33,091千円 (33,091千円)
計 945,892千円 (795,130千円) 899,818千円 (749,391千円)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 263,000千円 (250,000千円) 263,000千円 (250,000千円)
長期借入金 52,000千円 (―千円) 39,000千円 (―千円)
計 315,000千円 (250,000千円) 302,000千円 (250,000千円)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示している。
※５ 当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄会館、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービス)
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 11,520,000千円 12,420,000千円
借入実行残高 2,614,000千円 1,650,000千円
差引額 8,906,000千円 10,770,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円
人件費 5,686,946 千円 5,129,942
経費 5,844,380 千円 4,632,239 千円
諸税 468,626 千円 510,112 千円
減価償却費 1,486,721 千円 1,490,980 千円
計 13,486,673 千円 11,763,275 千円
(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賞与引当金繰入額 391,624千円 265,699千円
役員賞与引当金繰入額 9,410千円 4,050千円
退職給付費用 267,654千円 269,606千円
役員退職慰労引当金繰入額 48,666千円 44,567千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円
土地 ― 千円 50,665
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 67,221千円 47,254千円
機械装置及び運搬具 ― 2,641千円
その他 2,794千円 1,966千円
撤去費用 245,972千円 32,744千円
計 315,988千円 84,607千円
※５ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類
伊予鉄会館店舗
店舗 建物等
(松山市)
伊予鉄髙島屋八幡浜支店
店舗 土地及び建物等
(八幡浜市)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの一部の店舗について、閉店の決定を行ったため、減損損失を計上した。その内訳は、伊予鉄会館店
舗61,534千円（内、建物50,615千円、その他10,918千円）及び伊予鉄髙島屋八幡浜支店194,856千円（内、建物50,475
千円、土地144,185千円、その他195千円）である。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出している。また、使
用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,779,787千円 577,556千円
組替調整額 ―千円 △1,892,802千円
税効果調整前
△1,779,787千円 △1,315,245千円
税効果額 543,978千円 399,076千円
その他有価証券評価差額金
△1,235,808千円 △916,169千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
48,734千円 73,504千円
組替調整額
△35,400千円 76,279千円
税効果調整前
13,333千円 149,783千円
税効果額 △2,936千円 △49,977千円
退職給付に係る調整額
10,397千円 99,805千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△3,777千円 △958千円
その他の包括利益合計 △1,229,189千円 △817,322千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 30,000 ― ― 30,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,212 4,954 ― 68,166
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 4,954株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 74,841 2.50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月25日
普通株式 74,834 2.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 74,829 2.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 30,000 ― ― 30,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,166 3,863 ― 72,029
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 3,863株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 74,829 2.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月25日
普通株式 74,820 2.50 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 74,819 2.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,038,631千円 12,694,222千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △760,000千円 △740,000千円
現金及び現金同等物 9,278,631千円 11,954,222千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業におけるバス車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れている。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年３ヶ月後
である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連
結子会社についても、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わしている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
10,038,631 10,038,631 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 5,513,461 5,513,461 ―
資産計 15,552,092 15,552,092 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,044,369 5,044,369 ―
(2) 短期借入金
2,614,000 2,614,000 ―
(１年以内返済長期借入金を除く)
負債計 7,658,369 7,658,369 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
12,694,222 12,694,222 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 3,891,185 3,891,185 ―
資産計 16,585,407 16,585,407 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,294,299 4,294,299 ―
(2) 短期借入金
1,650,000 1,650,000 ―
(１年以内返済長期借入金を除く)
負債計 5,944,299 5,944,299 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は
「有価証券関係」の注記に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 948,345千円 900,508千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」に
は含めていない。また、非連結子会社及び関連会社株式は、含めていない。
(注３)短期借入金はすべて連結決算日後１年以内に返済予定である。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,472,592 1,282,046 4,190,546
小計 5,472,592 1,282,046 4,190,546
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 40,868 45,176 △4,308
小計 40,868 45,176 △4,308
合計 5,513,461 1,327,222 4,186,238
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,862,554 990,952 2,871,602
小計 3,862,554 990,952 2,871,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 28,630 29,241 △610
小計 28,630 29,241 △610
合計 3,891,185 1,020,193 2,870,992
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 2,196,658 1,892,802 ―
合計 2,196,658 1,892,802 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋
は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設してい
る。また、他の連結子会社８社は退職一時金制度を設けている。
なお、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,579,851千円 4,531,136千円
勤務費用 218,287千円 223,195千円
利息費用 21,243千円 20,956千円
数理計算上の差異の発生額 △12,145千円 △97,576千円
退職給付の支払額 △276,100千円 △240,565千円
過去勤務費用の発生額 ―千円 ―千円
退職給付債務の期末残高 4,531,136千円 4,437,146千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,501,958千円 1,464,760千円
期待運用収益 7,302千円 7,238千円
数理計算上の差異の発生額 △36,589千円 24,072千円
事業主からの拠出額 78,711千円 81,082千円
退職給付の支払額 △86,623千円 △76,270千円
年金資産の期末残高 1,464,760千円 1,500,883千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,739,243千円 1,758,936千円
年金資産 △1,464,760千円 △1,500,883千円
274,483千円 258,053千円
非積立型制度の退職給付債務 2,791,893千円 2,678,209千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,066,376千円 2,936,262千円
退職給付に係る負債 3,066,376千円 2,936,262千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,066,376千円 2,936,262千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 215,412千円 214,291千円
利息費用 21,200千円 20,944千円
期待運用収益 △7,302千円 △7,238千円
数理計算上の差異の費用処理額 66,963千円 73,454千円
過去勤務費用の費用処理額 △27,387千円 △28,662千円
その他 1,194千円 8,666千円
確定給付制度に係る退職給付費用 270,080千円 281,455千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △27,387千円 △28,662千円
数理計算上の差異 40,721千円 178,446千円
合計 13,333千円 149,783千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △54,775千円 △27,387千円
未認識数理計算上の差異 222,152千円 44,981千円
合計 167,377千円 17,593千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 47％ 45％
株式 8％ 12％
一般勘定 43％ 41％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 0.49～1.5％ 0.49～1.5％
３ 確定拠出制度
㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,729千円、当連結会計年度14,143千円である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
賞与引当金 132,197千円 89,347千円
商品券等回収引当金 187,892千円 220,819千円
税法上の繰越欠損金 302,276千円 944,739千円
退職給付に係る負債 973,982千円 976,342千円
その他 601,445千円 819,591千円
繰延税金資産小計 2,197,795千円 3,050,839千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△283,831千円 △620,430千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△757,733千円 △1,009,576千円
評価性引当額小計(注)１ △1,041,565千円 △1,630,006千円
繰延税金負債との相殺 △593,739千円 △804,274千円
繰延税金資産合計 562,490千円 616,559千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,278,475千円 △879,399千円
その他 49,498千円 34,236千円
繰延税金資産との相殺 593,739千円 804,274千円
繰延税金負債合計 △635,238千円 △40,888千円
差引：繰延税金資産(負債(△))純額 △72,748千円 575,670千円
(注) １．評価性引当額が588,440千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税
法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を146,223千円、連結子会社㈱伊予鉄会館において税法上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を133,678千円追加的に認識したことに伴うものである。
２．税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税法上の繰越欠損金(a) ― 207 2,737 57,336 87,899 154,096 302,276千円
評価性引当額 ― △207 △2,737 △57,336 △87,899 △135,651 △283,831千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18,444 (b)18,444千円
(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金302,276千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,444千円を計上し
ている。当該繰延税金資産18,444千円は、連結子会社㈱伊予鉄会館における税務上の繰越欠損金の残高
18,444千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失59,659千円を計上したことにより生じたものであり、将
来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税法上の繰越欠損金(c) 207 2,736 57,336 87,899 74,780 721,778 944,739千円
評価性引当額 △207 △2,736 △57,336 △87,899 △74,780 △397,469 △620,430千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 324,308 (d)324,308千円
(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金944,739千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産324,308千円を計上し
ている。当該繰延税金資産324,308千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残
高228,457千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失539,353千円を計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 32.83％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.45％ 0.78％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.73％ △14.55％
住民税均等割 1.67％ 3.08％
持分法による投資損益 0.50％ 12.49％
評価性引当額 0.07％ 73.16％
連結納税による影響 ―％ △18.17％
配当金連結消去 8.65％ 13.73％
その他 5.18％ △2.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.62％ 98.82％
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着
した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、
「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 ：鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業
流通部門 ：百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門：不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
連結財務諸表
計上額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に対する売上高 7,692,083 41,444,675 2,110,514 7,157,552 58,404,827 ― 58,404,827
セグメント間の内部
505,233 1,895,719 1,936,367 1,660,819 5,998,139 △ 5,998,139 ―
売上高又は振替高
計 8,197,316 43,340,395 4,046,882 8,818,372 64,402,967 △ 5,998,139 58,404,827
セグメント利益 418,403 707,945 529,495 △ 15,740 1,640,105 △ 406,731 1,233,373
セグメント資産 10,809,112 19,668,584 14,067,017 7,384,404 51,929,120 10,509,403 62,438,522
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― 22,586,358
その他の項目
減価償却費 855,670 585,192 655,190 218,522 2,314,575 27,815 2,342,391
有形固定資産及び
802,601 2,549,499 1,289,940 56,127 4,698,168 9,263 4,707,432
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、
旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
２ 調整額は次のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△406,731千円は、セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額10,509,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
（3）減価償却費の調整額27,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と
ソフトウェアの償却費である。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社の器具備品である。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
連結財務諸表
計上額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に対する売上高 4,782,600 34,342,549 1,555,372 4,985,752 45,666,274 ― 45,666,274
セグメント間の内部
504,253 610,889 1,731,241 871,463 3,717,848 △ 3,717,848 ―
売上高又は振替高
計 5,286,854 34,953,438 3,286,613 5,857,215 49,384,122 △ 3,717,848 45,666,274
セグメント利益又は損失(△) △ 1,157,901 142,935 250,659 △ 464,433 △ 1,228,740 △ 268,193 △ 1,496,933
セグメント資産 10,796,050 18,679,337 14,966,856 8,277,166 52,719,410 10,634,156 63,353,567
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― 23,376,834
その他の項目
減価償却費 819,811 633,598 677,974 189,431 2,320,816 23,280 2,344,096
有形固定資産及び
353,845 279,900 697,145 790,271 2,121,163 2,483 2,123,646
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、
旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
２ 調整額は次のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△268,193千円は、セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額10,634,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
（3）減価償却費の調整額23,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と
ソフトウェアの償却費である。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社のソフトウェアである。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業損失(△)と調整している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
流通部門 その他部門 合計
減損損失 194,856 61,534 256,391
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 26,670 借入金 2,038,680
(被所有)
役員 大塚 岩男 ― ― 資金の借入 （純額）
㈱伊予銀行 直接 ―
利息の支払 12,441
代表取締役頭取
(注) ・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っている。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づ
いて合理的に決定している。
・借入金期末残高のうち315,000千円については、建物及び構築物419,158千円、機械装置及び運搬具31,124千
円、土地448,990千円、その他46,618千円を担保に供している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社取締役
△221,943
資金の借入 借入金 1,816,737
(被所有)
役員 大塚 岩男 ― ― 資金の借入 （純額）
㈱伊予銀行 直接 ―
利息の支払
15,485
代表取締役会長
(注) ・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っている。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づ
いて合理的に決定している。
・借入金期末残高のうち302,000千円については、建物及び構築物395,912千円、機械装置及び運搬具26,495千
円、土地444,318千円、その他33,091千円を担保に供している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はなし。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社である石崎汽船㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(３社)の要約財務情報は以下のとお
りである。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
―
流動資産合計 9,627,940
―
固定資産合計 12,210,259
―
流動負債合計 2,900,041
―
固定負債合計 3,546,591
―
純資産合計 15,391,566
―
売上高 17,013,453
―
税引前当期純利益 256,524
―
当期純利益 7,593
(注) 石崎汽船㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,297円94銭 1,307円55銭
１株当たり当期純利益金額 18円00銭 5円40銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 538,876 161,817
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538,876 161,817
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,933 29,928
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 39,852,163 39,976,732
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,002,276 844,308
(うち非支配株主持分) (1,002,276) (844,308)
普通株主に係る純資産額(千円) 38,849,886 39,132,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
29,931 29,927
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はなし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,614,000 1,650,000 0.69 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 344,049 612,461 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 121,279 141,463 ― ―
2022年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定
～
1,176,471 1,774,010 0.58
のものを除く。)
2030年７月26日
2022年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定
～
200,063 231,188 ―
のものを除く。)
2026年８月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,455,862 4,409,122 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、借入金等の期中取引の全てに係る加重平均率を記載している。
２ リース債務の平均利率は、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 612,448 389,328 284,631 112,276
リース債務 91,542 38,890 18,135 14,097
【資産除去債務明細表】
該当事項はなし。
(2) 【その他】
該当事項はなし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,906 1,839,254
※4 166,027 ※4 62,155
未収金
※4 93,999 ※4 96,874
未収収益
関係会社短期貸付金 1,560,000 2,452,000
商品 1,043 583
貯蔵品 41,923 43,055
前払費用 35,289 31,000
従業員に対する短期債権 541 506
※4 101,739 ※4 12,199
その他の流動資産
― △ 82,728
貸倒引当金
流動資産合計 2,791,471 4,454,901
固定資産
有形固定資産
※2 8,522,007 ※2 8,030,788
建物（純額）
※2 196,918 ※2 233,065
構築物（純額）
※2 529,023 ※2 500,611
機械装置（純額）
※2 112,934 ※2 86,787
工具器具備品（純額）
※2 4,246,602 ※2 4,811,432
土地
470,174 1,460,496
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,077,660 15,123,182
無形固定資産
ソフトウエア 273,249 193,760
ソフトウエア仮勘定 ― 272
11,406 10,217
その他
無形固定資産合計 284,655 204,250
投資その他の資産
関係会社株式 9,208,478 8,945,992
投資有価証券 6,148,459 4,440,276
出資金 3,173 2,573
関係会社長期貸付金 4,350,000 4,738,000
長期前払費用 7,538 4,252
※4 59,968 ※4 61,511
その他の投資等
投資その他の資産合計 19,777,618 18,192,605
固定資産合計 34,139,934 33,520,037
資産合計 36,931,405 37,974,939
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※5 1,330,000 ※1 ,※5 1,150,000
短期借入金
関係会社短期借入金 5,610,000 6,260,000
1年内返済予定の長期借入金 190,529 167,372
※4 90,499 ※4 1,111,451
未払金
買掛金 23,662 19,634
未払費用 7,057 5,181
未払消費税等 ― 100,538
未払法人税等 18,259 573,939
預り金 74,402 59,654
前受金 67,822 82,325
賞与引当金 48,252 36,319
9,554 6,615
ポイント引当金
流動負債合計 7,470,039 9,573,032
固定負債
長期借入金 609,471 442,099
関係会社長期借入金 300,000 100,000
繰延税金負債 665,994 276,769
退職給付引当金 446,781 520,610
役員退職慰労引当金 198,389 78,632
※4 30,827
長期前受収益 ―
※4 2,132,983 ※4 1,729,273
長期預り敷金保証金
固定負債合計 4,384,447 3,147,385
負債合計 11,854,487 12,720,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
159,719 159,719
資本準備金
資本剰余金合計 159,719 159,719
利益剰余金
利益準備金 375,000 375,000
その他利益剰余金
別途積立金 19,119,522 19,419,522
1,112,096 1,935,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,606,618 21,729,533
自己株式 △ 37,558 △ 39,567
株主資本合計 22,228,779 23,349,684
評価・換算差額等
2,848,138 1,904,835
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,848,138 1,904,835
純資産合計 25,076,918 25,254,520
負債純資産合計 36,931,405 37,974,939
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 3,689,211 ※1 2,897,356
営業収益
営業費用
売上原価 506,077 176,897
※2 2,661,013 ※2 2,492,354
販売費及び一般管理費
営業費用合計 3,167,090 2,669,252
営業利益 522,121 228,104
営業外収益
※1 25,175 ※1 27,092
受取利息
受取配当金 187,614 117,334
助成金収入 ― 31,995
※1 8,241 ※1 21,418
出向者退職金受入額
※1 24,851 ※1 36,091
雑収入
営業外収益合計 245,883 233,932
営業外費用
※1 40,570 ※1 38,781
支払利息
貸倒引当金繰入額 ― 82,728
1,003 5,429
雑支出
営業外費用合計 41,574 126,939
経常利益 726,430 335,098
特別利益
投資有価証券売却益 ― 1,892,802
固定資産売却益 ― 36,001
工事負担金等受入額 253,318 ―
― 3,130
その他
特別利益合計 253,318 1,931,933
特別損失
固定資産除却損 217,902 ―
固定資産圧縮損 253,318 ―
関係会社株式評価損 ― 310,285
― 34,594
その他
特別損失合計 471,221 344,880
税引前当期純利益 508,527 1,922,151
法人税、住民税及び事業税
63,936 625,624
1,051 23,962
法人税等調整額
法人税等合計 64,988 649,587
当期純利益 443,539 1,272,564
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
（％） （％）
番号
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,451 1,043
当期商品仕入高 505,669 176,438
1,043 506,077 583 176,897
商品期末たな卸高 100.0 100.0
売上原価合計 506,077 100.0 176,897 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 18,919,522 1,018,233 20,312,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,676 △ 149,676
当期純利益 443,539 443,539
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 200,000 93,863 293,863
当期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,119,522 1,112,096 20,606,618
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,982 21,937,491 4,051,146 4,051,146 25,988,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,676 △ 149,676
当期純利益 443,539 443,539
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 2,576 △ 2,576 △ 2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,203,007 △ 1,203,007 △ 1,203,007
額）
当期変動額合計 △ 2,576 291,287 △ 1,203,007 △ 1,203,007 △ 911,720
当期末残高 △ 37,558 22,228,779 2,848,138 2,848,138 25,076,918
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,119,522 1,112,096 20,606,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,649 △ 149,649
当期純利益 1,272,564 1,272,564
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 300,000 822,914 1,122,914
当期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,419,522 1,935,010 21,729,533
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,558 22,228,779 2,848,138 2,848,138 25,076,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,649 △ 149,649
当期純利益 1,272,564 1,272,564
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 2,008 △ 2,008 △ 2,008
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 943,303 △ 943,303 △ 943,303
額）
当期変動額合計 △ 2,008 1,120,905 △ 943,303 △ 943,303 177,602
当期末残高 △ 39,567 23,349,684 1,904,835 1,904,835 25,254,520
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品 売価還元法及び個別法
(2) 貯蔵品 移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、
久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績に基づき、将来利用され
ると見込まれる額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、2021年４月１日に開始する事業年度より連結納税制度を適用することについてみなし承認を受けたた
め、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納
税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいている。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
(貸借対照表関係)
※１ 担保付債務は、次のとおりである。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 250,000千円 250,000千円
(注)当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱より自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受
けている。
※２ 有形固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額及び当期において取得価額か
ら圧縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮累計額 1,929,280千円 1,926,764千円
当期控除工事負担金等 253,318千円 ―千円
３ 偶発債務
下記会社の銀行借入金について、次の金額を限度として債務保証をしている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱伊予鉄会館 125,000千円 100,000千円
㈱いよてつカードサービス 959,520千円 860,000千円
計 1,084,520千円 960,000千円
下記会社の買掛金及び未払金に対する債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
伊予鉄オート㈱ 38,368千円 37,471千円
㈱伊予鉄トラベル 241千円 82千円
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※４ 区分掲記されたもの以外で、各科目毎に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未収金 32,863千円 28,489千円
未収収益 93,819千円 96,866千円
その他の流動資産 2,997千円 3,261千円
その他の投資等 20,229千円 21,932千円
未払金 29,000千円 32,422千円
長期前受収益 30,827千円 ―千円
長期預り敷金保証金 1,909,565千円 1,473,309千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,720,000千円 2,720,000千円
借入実行残高 1,330,000千円 1,150,000千円
差引額 1,390,000千円 1,570,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 1,955,078千円 1,730,192千円
(土地建物事業収入） (1,955,041千円ほか) (1,730,157千円ほか)
受取利息 25,116千円 26,950千円
出向者退職金受入額 7,103千円 12,632千円
雑収入 1,590千円 1,377千円
支払利息 18,761千円 19,703千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円
人件費 690,341 千円 704,894
経費 1,006,630 千円 779,940 千円
諸税 281,034 千円 311,650 千円
減価償却費 683,005 千円 695,868 千円
計 2,661,013 千円 2,492,354 千円
おおよその割合
販売費 73 ％ 73 ％
一般管理費 27 ％ 27 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のと
おりである。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 8,626,278千円 8,315,992千円
関連会社株式 582,200千円 629,999千円
計 9,208,478千円 8,945,992千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
賞与引当金 14,697千円 11,063千円
未払社会保険料 2,085千円 1,578千円
会社分割に伴う関係会社株式差額
348,519千円 348,519千円
退職給付引当金 136,089千円 158,577千円
その他有価証券評価損 92,020千円 92,032千円
その他 81,739千円 183,074千円
繰延税金資産小計 675,152千円 794,845千円
評価性引当額 △93,601千円 △237,257千円
繰延税金負債との相殺 △581,551千円 △557,588千円
計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 △1,247,545千円 △834,358千円
繰延税金資産との相殺 581,551千円 557,588千円
繰延税金負債合計 665,994千円 276,769千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50％ 0.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.80％ △4.33％
住民税均等割 0.53％ 0.14％
評価性引当額の増減 ―％ 7.47％
その他 0.09％ 0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.78％ 33.79％
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社伊予銀行 3,298,886 2,190,460
四国電力株式会社 1,092,682 939,706
株式会社ひろぎんホールディン
537,307 363,756
グス
松山総合開発株式会社 5,000 250,000
株式会社愛媛朝日テレビ 4,000 200,000
株式会社愛媛銀行 127,719 130,911
株式会社あいテレビ 2,401 120,050
愛媛エフ・エー・ゼット
1,040 52,000
株式会社
松山観光港ターミナル株式会社 945 47,091
松山市駅前地下街株式会社 3,000 30,000
セキ株式会社 12,000 20,880
南海放送株式会社 346 18,600
その他21銘柄 1,582,563 76,819
計 6,667,889 4,440,276
【債券】
該当事項はなし。
【その他】
該当事項はなし。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
9,024
土地 4,246,602 573,854 4,811,432 ― ― 4,811,432
(―)
1,423
建物 25,821,645 17,788 25,838,010 17,807,221 508,462 8,030,788
(―)
12,558
構築物 866,627 66,823 920,892 687,827 22,735 233,065
(―)
4,903
機械装置 1,091,047 19,466 1,105,611 604,999 47,380 500,611
(―)
54,414
工具器具備品 687,112 19,231 651,929 565,141 39,536 86,787
(―)
建設仮勘定 470,174 1,703,574 713,252 1,460,768 ― ― 1,460,496
795,575
有形固定資産計 33,183,209 2,400,739 34,788,644 19,665,190 618,114 15,123,454
(―)
無形固定資産
ソフトウェア 1,036,317 2,463 ― 1,038,780 845,019 81,951 193,760
ソフトウェア
― 2,735 2,463 272 ― ― 272
仮勘定
その他 122,820 ― ― 122,820 112,602 1,188 10,217
無形固定資産計 1,159,137 5,198 2,463 1,161,872 957,622 83,140 204,250
長期前払費用 7,538 ― 3,286 4,252 ― ― 4,252
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりである。
土地 一番町土地取得 566,104千円
建設仮勘定 伊予鉄市駅西ビル建築他工事 997,722千円
２ 当期減少額のうち（ ）内は、取得価額から控除している圧縮記帳額である。
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載している。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
貸倒引当金 ― 82,728 ― 82,728
賞与引当金 48,252 36,319 48,252 36,319
ポイント引当金 9,554 6,615 9,554 6,615
役員退職慰労引当金 198,389 22,629 142,386 78,632
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はなし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会における権利の行使については３月31日。
基準日
そのほか、必要あるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告する一定の日。
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、但し100株未満の
株券の種類
株式については、その株数を表示した株券を発行することができる。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取請求株式数
当会社の株式取扱規則に定める1,000株当たりの売買委託手数料額×
買取手数料
1,000株
株券喪失登録
株券喪失登録申請
申請１件につき10,000円および喪失株券１枚につき500円
手数料
公告掲載方法 愛媛新聞
11,250株以上の株主またはその家族に電車全線パスを、19,950株以上の株主またはそ
の家族に電車、バス全線パスを名義書換え後交付する。
株主に対する特典
なお、上記発行基準超過株数ごとに所定の家族記名パスを発行する。
(但し、家族に発行する場合は一定の条件あり。)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 ( 第112期 ) 至 2020年３月31日 四国財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出
会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事
象）に基づく臨時報告書
2020年９月15日四国財務局長に提出。
(3) 半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年12月25日
( 第113期 中) 至 2020年９月30日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はなし。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月９日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社伊予鉄グループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載されてい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
るとおり、会社は2021年3月31日現在、繰延税金資産 あたり、主として以下の手続を実施した。
616,559千円、繰延税金負債40,888千円を計上している。
・将来一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケ
このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
ジュールについて、税法に照らしてその適切性を検討し
324,308千円を計上しており、この繰越欠損金は主に伊予
た。
鉄バス株式会社に帰属するものである。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる各社の予算及び
会社は翌連結会計年度より連結納税を開始するため、
将来一時差異の解消見込みに関する会社の内部統制の整
連結納税グループの将来の収益力に基づく課税所得見込
備及び運用状況を評価した。
みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断してい
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
る。ただし、特定連結子法人に帰属する連結納税開始前
め、各社の予算及び将来一時差異の解消見込みについて
に発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産については、
検討した。各社の予算の検討に当たっては、過去の予算
特定連結子法人ごとの将来の収益力に基づく課税所得見
と実績の比較を行い、予算の実行可能性を評価した。将
込みを考慮して、各特定連結子法人の回収可能性を判断
来一時差異の解消見込みの検討にあたっては、各社にお
している。
いて承認された予算との整合性を検証するとともに、新
将来の課税所得の見積りは、連結納税グループ及び各
型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の課税所得と
連結子会社の翌連結会計年度の予算を基礎としている
の比較及び連結会社各社の施策を考慮した将来の課税所
が、経営者の重要な仮定は、翌連結会計年度以降の新型
得の実行可能性を評価した。
コロナウイルス感染症による業績の悪影響からの回復時
・将来の課税所得の見積りに含まれる重要な仮定である
期及び回復度合いである。地域経済が観光業の停滞に影
翌連結会計年度以降の新型コロナウイルス感染症による
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有価証券報告書
響を受けやすいことから、会社グループ内の旅客運送業 業績の悪影響からの回復時期及び回復度合いについて
及び小売業は特に新型コロナウイルス感染症の影響を受 は、経営者との協議を実施するとともに、業績の悪影響
けやすく不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を からの回復時期の見込みについては連結会社間の整合性
「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断し を検討した。
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月９日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社伊予鉄グループの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社伊予鉄グループ(E04122)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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