宮崎瓦斯株式会社 有価証券報告書 第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年６月29日
【事業年度】 第129期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 宮崎瓦斯株式会社
【英訳名】 MIYAZAKI GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 光雄
【本店の所在の場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】 0985(39)3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【最寄りの連絡場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】 0985(39)3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（百万円） 9,866 13,796 15,615 15,359 14,517
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 751 △ 948 475 1,033 1,009
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は当期純損失 （百万円） 532 △ 457 325 691 689
（△）
（百万円） 580 △ 480 323 588 679
包括利益
（百万円） 7,284 6,889 7,155 7,707 8,350
純資産額
（百万円） 13,805 23,478 23,666 26,393 30,870
総資産額
（円） 2,014.61 1,875.14 1,965.99 2,125.89 2,320.71
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 147.78 △ 126.99 90.38 191.99 191.63
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 52.7 29.3 29.9 29.2 27.0
自己資本比率
（％） 7.3 △ 6.6 4.5 8.9 8.2
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,342 2,832 2,859 2,855 3,059
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,123 △ 7,860 △ 3,596 △ 5,383 △ 4,195
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 117 8,346 129 2,397 3,422
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 1,661 4,979 4,373 4,242 6,527
残高
262 457 441 436 442
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第127期の
期首から適用し、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
を記載している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（百万円） 7,574 7,836 8,069 8,255 7,927
売上高
（百万円） 653 1,044 798 738 731
経常利益
（百万円） 471 743 554 516 509
当期純利益
（百万円） 180 180 180 180 180
資本金
（千株） 3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
発行済株式総数
（百万円） 5,943 6,646 7,177 7,592 8,096
純資産額
（百万円） 11,293 11,862 12,256 12,463 12,789
総資産額
（円） 1,650.98 1,846.13 1,993.64 2,108.97 2,248.99
１株当たり純資産額
9.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 131.04 206.44 153.98 143.34 141.58
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 52.6 56.0 58.5 60.9 63.3
自己資本比率
（％） 7.9 11.1 7.7 6.7 6.2
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 6.8 4.8 6.4 6.9 7.0
配当性向
150 152 146 146 151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、営業雑収益、附帯事業収益、その他の事業収益を含んでいる。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので記載していない。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価について、当社株式は非上場であるので記載していない。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第127期の
期首から適用し、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
を記載している。
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２【沿革】
昭和５年７月 ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県
宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）
昭和６年４月 事業開始
昭和17年12月 延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）
昭和23年３月
～ この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。
昭和30年３月
昭和35年10月 液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社
を設立（資本金200万円）
昭和41年８月 供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更
昭和42年12月 増資を行い、資本金１億8,000万円となる。
昭和43年３月 宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始
昭和52年５月 伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始
昭和53年９月 宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転
昭和53年12月 宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）
昭和58年３月 宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設
昭和59年３月 宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入
昭和60年11月 都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転
昭和60年12月 宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設
昭和61年12月 宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始
昭和62年２月 本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転
平成元年10月 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立
（資本金1,000万円）（現・連結子会社）
平成３年11月 将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に
着手
平成６年２月 熱量変更作業開始（宮崎支店）
平成６年11月 熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカ
ロリーに変更
平成７年２月 本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転
平成８年10月 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
平成10年２月 熱量変更作業開始（延岡支店）
平成10年８月 熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカ
ロリーに変更
平成10年９月 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
平成11年９月 熱量変更作業開始（都城支店）
平成11年12月 熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカ
ロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更
平成12年２月 都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転
平成15年３月 液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メ
ガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更
平成21年10月 株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）
平成25年３月 宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設
平成26年３月 宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設
平成26年６月 株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）
平成27年４月 宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社 株式会社エネルギー・コミュニ
ケーション宮崎を設立
平成28年12月 宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設
平成29年４月 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立
（資本金3,000万円）（現・連結子会社）
平成29年６月 株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社）
平成30年12月 株式会社ひむかエルエヌジーへ出資（現・連結子会社）
令和元年８月 株式会社宮崎ガステクノサービスが有限会社三成工業の株式を取得
令和２年４月 宮崎瓦斯株式会社及び株式会社宮崎ガスリビングが株式会社宮崎学校空調パートナーへ出資
令和２年５月 株式会社キング商事を株式会社キングへ吸収合併
令和２年10月 株式会社宮崎ガステクノサービスへ増資
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社13社で構成され、都市ガス、
プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業
及び建設機械事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
ある。
＜ガス事業＞
当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。なお当社は
原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。
子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売
を行っている。
子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしている。また、住宅設備機器等の販
売も行っている。
子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行ってい
る。
子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するため、液化天然ガス受入基地を建
設中である。
＜附帯事業＞
当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地
を設けプロパンガスを供給及び販売している。
なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。
また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。
＜建設機械事業＞
子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キングサービス、㈱キング運輸、㈱農業キングは、建設機械器具の
賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業
務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関す
る業務を行っている。
＜その他＞
子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
令和３年３月31日現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
宮崎液化ガス㈱ 都市ガス用原料の購入
宮崎市 20,000 液化石油ガスの販売 100
※１※３ 役員の兼任 7名
ガス機器の卸売
㈱宮崎ガスリビング 宮崎市 10,000 ガス機器の販売 100
役員の兼任 7名
㈱ニューウェルシティ 土地、建物等の賃貸
宮崎市 10,000 ホテル事業 90
宮崎 役員の兼任 6名
㈱宮崎ガステクノサー 保安点検業務等の委託
宮崎市 30,000 ガス事業 80.6
ビス 役員の兼任 2名
㈱エムジー興産
宮崎市 30,000 建設機械事業 100
※１ 役員の兼任 6名
㈱キング 100
宮崎市 80,000 同上
※１※２※３ (100) 役員の兼任 4名、出向2名
㈱キングサービス 100
宮崎市 13,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 2名
㈱キング運輸 100
宮崎市 20,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 2名
㈱農業キング 100
宮崎市 10,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 2名
㈱ひむかエルエヌジー 宮崎市 50,000 天然ガス供給事業 51 役員の兼任 2名、出向2名
（注）※１ 特定子会社に該当する。
※２ 議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有割合である。
※３ 宮崎液化ガス㈱及び㈱キングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
宮崎液化ガス㈱ ㈱キング
(1) 売上高 1,779,895千円 4,298,039千円
(2) 経常利益 71,878 561,681
(3) 当期純利益 47,581 464,679
(4) 純資産額 1,283,966 4,936,897
(5) 総資産額 2,155,488 5,815,857
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ガス事業 196
附帯事業 1
建設機械事業 172
報告セグメント計 369
その他 40
全社（共通） 33
合計 442
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
他、常用パートを含む）である。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
151 42.7 15 5,439,093
セグメントの名称
従業員数（人）
ガス事業 117
附帯事業 1
報告セグメント計 118
全社（共通） 33
合計 151
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む他、常用パートを含
む。）である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
１．名称 宮崎ガス労働組合
２．結成年月日 昭和22年５月22日
３．所属団体 全国ガス労働組合連合会
４．組合員数 令和３年３月31日現在124人（宮崎液化ガス㈱組合員25名を含む）
５．最近の状況 労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなか
で、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼れる
企業となる。
(2)経営戦略等
当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エ
ネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全へ
の取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアでき
る企業を目指していく。
(3)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天
然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年４月に実施された電力の
小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取
り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっている。
また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境
が予想される。
当社グループは今後も他エネルギーや同業他社との競合はもちろんのこと、新型コロナウィルス感染症のような
経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していく。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活
の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。
財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定し
たキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っている。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制について
① 価格競合について
エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化している。それに伴い市
場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
② 自由化に対する影響
当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けている。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市と
分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後法改正で自由化範囲の拡大が
行われ、供給区域内に他エネルギー業界が進出することになれば競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がさ
らに厳しくなる可能性がある。
(2）変動リスク
① 原料価格の変動
当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動、原
子力代替エネルギーとしての需要の増加や減少が原料の仕入価格に影響を与える。仕入価格の変動は原料費調整制
度の適用によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグが発生する。また、原料価格が高騰し、平
均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性がある。
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② 金利の変動
当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設
備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、その金利変動によ
り影響を受ける可能性がある。
(3）季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であ
る。
(4）自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発
生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)建設機械事業
建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の
稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
(6)感染症の流行
新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、年度当初より大幅な減
速を余儀なくされたが、感染予防ワクチンの製造・供給・接種に目途がたってきたことから、緩やかながら回復基調
にあるといえる。
このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組む
とともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、大幅なCO2削減
につながる天然ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。また、㈱ひむかエルエヌジーが宮崎県
延岡地区で建設を進めてきた液化天然ガス（LNG）受入工事は本年秋に竣工し、年初より本格稼動の予定である。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高145億1千7百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益9億9千4百万円
（前年同期比2.6％増）、経常利益10億9百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千9
百万円（前年同期比0.2％減）を計上することとなった。
当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として6千4百万
円（前年同期1億4千2百万円）計上している。
セグメントの業績は次のとおりである。
ガス事業
ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、88億8千7百万円と前連結会計年度に比べ、1億5
千5百万円（1.7％）の減収となり、さらに原料費の増加等により、営業利益は8億5千5百万円と前連結会計年度に
比べ、2億2千5百万円（20.9％）減少した。
附帯事業
売上高は10億2千9百万円と前連結会計年度に比べ、1億9千9百万円（16.2％）の減収となり、さらに原料費等の
増加等により、営業利益は2億2千8百万円と前連結会計年度に比べ、6千3百万円（21.6％）減少した。
建設機械事業
売上高は43億8千4百万円と前連結会計年度に比べ、1億4千2百万円（3.2％）減収となったが、建設機械事業取得
時の評価差額金費用が減少したため、営業利益は4億1千万円と前連結会計年度と比べ、1億9千万円（90.4％）増加
した。
その他
売上高は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ、新型コロナウィルス感染症の影響により3億4千4百万円
（61.5％）の減収となり、営業損失が1億2千7百万円（前連結会計年度は7百万円の営業損失）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
22億8千5百万円(53.9％）増加し、当連結会計年度末には65億2千7百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ2億3百万（7.1％）増加し、30億5千9百万円となっ
た。これは主に、仕入債務の増減及び未払費用の増減によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億8千8百万円（22.1％）減少し、41億9千5百万円と
なった。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億2千4百万円（42.8％）増加し、34億2千2百万円と
なった。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものである。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
ガス事業（千ｍ3） 41,662 97.6
合計（千ｍ3） 41,662 97.6
（注）セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
ガス事業（千円） 2,750,106 90.0
附帯事業（千円） 674,941 63.5
合計（千円） 3,425,047 83.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
ガス事業（千円） 8,887,543 98.3
附帯事業（千円） 1,029,028 83.8
建設機械事業（千円） 4,384,768 96.8
報告セグメント計 14,301,340 96.6
その他（千円） 216,114 38.5
合計（千円） 14,517,454 94.5
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、建設仮勘定の増加により、前年同期に比べ11.4％増加し、208億2
百万円となった。（前連結会計年度末186億6千7百万円、差引21億3千4百万円の増加）
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の増加により、前年同期に比べ30.3％増加し、100億6
千8百万円となった。（前連結会計年度末77億2千5百万円、差引23億4千2百万円の増加）
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の増加により、前年同期に比べ22.0％増加し、181億9
千5百万円となった。（前連結会計年度末149億1千8百万円、差引32億7千7百万円の増加）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、１年以内に期限到来の固定負債及び買掛金の増加により、前年同
期に比べ14.8％増加し、43億2千4百万円となった。（前連結会計年度末37億6千7百万円、差引5億5千7百万円の減
少）
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ
8.3％増加し、83億5千万円となった。（前連結会計年度末77億7百万円、差引6億4千2百万円の増加）
b.経営成績の分析
経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
る。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりである。
資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管
を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、
必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は186億7千万円、現預金残高は75億3千5百万円である。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。重要な会
計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、連結財務諸表に与える影響が大きいと
考えられる項目は以下のとおりである。
・税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基
づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上している。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内に
おいて過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積り
と異なる可能性がある。
また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりである。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給
等を中心に41億8千5百万円の設備投資を実施した。
ガス事業における設備投資金額は、34億5千9百万円である。新規需要への本支管工事、その他導管の整備・強化工
事、経年管の取替・補強工事を中心に設備投資を実施した。また、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するために、天
然ガス受入基地を建設中である。
附帯事業においては、2百万円の設備投資を実施した。
建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ7億2千2百万円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社（有形固定資産）
令和３年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地 員数
建物及び構
（所在地） の名称 内容 機械装置 導管 その他 合計
（人）
築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
宮崎工場 353,006
ガス事業 製造設備 50,749 22,692 1,798 428,248 8
－
（宮崎市） (29,485 )
延岡工場 9,555
ガス事業 製造設備 98,389 43,034 268 151,247 2
－
（延岡市）
(14,775)
都城工場 137,978
ガス事業 製造設備
9,571 81,592 3 229,145 3
－
（都城市） (19,080)
500,540
計 158,710 147,319 2,069 808,640 13
－
(63,341 )
宮崎支店 1,975,157 62,701
ガス事業 供給設備
22,399 33,863 64,316 2,158,438 20
（宮崎市） (77,739 ) (3,486)
延岡支店
885,647 6,797
ガス事業 供給設備 17,606 21,214 12,557 943,822 9
（延岡市） (70,689) (287)
都城支店 886,266 891
ガス事業 供給設備 4,689 16,308 26,337 934,493 7
（都城市） (11,028) (4,570)
3,747,070 70,390
計
44,695 71,386 103,211 4,036,753 36
(159,457) (8,344)
本社 会社統括業 657,077
業務設備 38,086 125,783 817,948 33
－ －
（宮崎市） 務
(18,042)
宮崎支店
－
管理業務 業務設備
153,616 547 6,631 160,795 35
－
（宮崎市）
(－ )
延岡支店
5,262
管理業務 業務設備 65,681 67 3,408 74,420 19
－
（延岡市）
(59)
都城支店 16,814
管理業務 業務設備 131,912 83 5,730 154,540 14
－
（都城市）
(2,114)
676,154
計
389,298 698 141,553 1,207,705 101
－
(20,216)
附帯事業設備
附帯事業 54,839
附帯事業 4,198 11,294 12,588 1,837 84,757 1
（宮崎市） 設備 (8,759)
附帯事業設備 附帯事業 12,668
附帯事業 223 2,262 261 685 16,100
－
設備
（宮崎市） (624)
附帯事業設備 附帯事業
－
附帯事業
241 241
－ － － －
設備
（宮崎市）
( － )
附帯事業設備 附帯事業
－
附帯事業 166 166
－ － － －
設備
（宮崎市）
( － )
66,515
附帯事業設備
附帯事業
附帯事業 50,707 143,070 21,988 282,282
－ －
（宮崎市他） 設備
( 57,365 )
134,023
計 55,129 157,036 12,850 24,510 383,549 1
(66,748)
3,759,921 1,381,109
合計 647,832 376,440 271,345 6,436,649 151
159,457) (158,651)
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(2）国内子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内 建物及
会社名 員数
土地
（所在地） の名称 容 び構築 機械装置 導管 その他 合計
（千円） （人）
物 （千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
宮崎液化ガ 宮崎営業所他 供給設備 428,610
ガス事業 410,643 37,091 174,986 110,365 1,161,696 39
ス㈱ （宮崎市他） 他
(22,337)
㈱宮崎ガス
（宮崎市） ガス事業 業務設備 198,406 0 3,292 201,699 15
－ －
リビング
㈱ニュー
ウェルシ （宮崎市） その他 業務設備 296 5,071 5,368
－ － －
ティ宮崎
㈱宮崎ガス
20,000
テクノサー （宮崎市） ガス事業 業務設備 3,144 307 23,451 25
－ －
(392)
ビス
建設機器
建設機械事 744,542
㈱キング （宮崎市他） リース設 335,393 1,284,306 2,364,242 85
－ －
業
(81,417)
備
建設機器
㈱キング 建設機械事
（宮崎市他） リース設 2,048 2,048 33
－ － － －
サービス 業
備
建設機器
㈱キング運 建設機械事
（宮崎市他） リース設 0 0 51
－ － － －
輸 業
備
建設機器
㈱農業キン 建設機械事
（宮崎市他） リース設 4
－ － － － － －
グ 業
備
（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。
２．供給設備の（ ）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれてい
る。
３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。
４．子会社、㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡である。
５．上記金額には消費税等は含まれていない。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合
的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定している。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
① 当社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
宮崎瓦斯㈱
自己資金
宮崎支店 宮崎市 ガス事業 製造設備 5,227 - 令和3年4月他 令和4年3月他
及び借入金
〃 〃 〃 供給設備 〃 〃 〃
665,483 14,643
〃 〃 〃 業務設備 100,742 - 〃 〃 〃
〃 〃 〃 附帯設備 1,097 - 〃 〃 〃
新設戸数
1,280戸に
円滑にガス
延岡支店 延岡市 〃 製造設備 1,764 - 〃 〃 〃
を供給
〃 〃 〃 供給設備 〃 〃 〃
304,593 18,970
〃 〃 〃 業務設備 11,902 - 〃 〃 〃
都城支店 都城市 〃 製造設備 9,246 - 〃 〃 〃
〃 〃 〃 供給設備 162,011 0 〃 〃 〃
〃 〃 〃 業務設備 2,038 - 〃 〃 〃
計 1,264,103 33,613
（注） 上記金額には消費税等は含まれていない。
② 連結子会社
当社の連結子会社である株式会社ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するために天然ガス
受入基地を建設中であり、令和３年秋の完成、令和４年初頭の稼働を目指している。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月29日）
（令和３年３月31日） 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 3,600,000 3,600,000 非上場 非登録 採用していな
い
計 3,600,000 3,600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
昭和42年12月31日
1,800 3,600 90,000 180,000 － 4,520
（注）
（注） 有償株主割当 １：0.8 発行価格 50円
無償株主割当 １：0.2 発行価格 50円
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（５）【所有者別状況】
令和３年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
外国法人等
区分 政府及び 式の状況
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人
団体
個人
以外
株主数
1 2 － 23 － － 369 395 －
（人）
所有株式数
4,000 242,000 － 874,780 － － 2,479,220 3,600,000 －
（株）
所有株式数
の割合 0.1 6.7 － 24.3 － － 68.9 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町８番地の２ 420 11.7
日本瓦斯株式会社
宮崎市阿波岐原町野間３１１番地１ 310 8.6
宮崎瓦斯従業員持株会
162 4.5
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
鹿児島市中央町１８番１ 110 3.1
公益財団法人上野カネ奨学会
102 2.8
塩見 美津子 宮崎市
100 2.8
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号
80 2.2
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番３１号
80 2.2
濵砂 猛敏 宮崎市
78 2.2
塩月 光夫 宮崎市
76 2.1
橋口 光雄 宮崎市
－ 1,518 42.2
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,600,000 －
3,600,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,600,000 － －
総株主の議決権 － 3,600,000 －
②【自己株式等】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針と
して事業の経営にあたってきた。
配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めている。
当期の配当については、１株につき10円の配当を実施することに決定した。この結果、配当性向は7.0％となっ
た。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
令和３年６月29日
定時株主総会決議 36,000 10
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に
努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつ
つ、その補完機関として経営会議を設置している。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開
催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定している。また、取締役
会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。取締役会の補完的役目を果た
す経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催
し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。
b．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、業務管理課を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかに
ついて、確認を行っている。業務管理課は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催してい
る。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めている。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定す
ることで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保している。
④役員報酬の内容
当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりである。
役員報酬：
取締役（社内）に支払った報酬 95,040千円
取締役（社外）に支払った報酬 6,240千円
監査役（社内）に支払った報酬 12,060千円
監査役（社外）に支払った報酬 3,120千円
計 116,460千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のである。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和41年４月 当社入社
同59年８月 当社技術部長
平成４年６月 当社取締役総合企画室長
代表取締役会長 塩月 光夫 昭和19年３月20日 （注）3 78
同12年６月 当社常務取締役
同22年６月 当社取締役社長
同28年４月
当社取締役会長（現）
昭和47年４月 当社入社
平成15年８月 当社総務部長
同18年６月 当社取締役総務部長
同22年６月 当社常務取締役
同28年３月 株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎取
締役社長（現）
代表取締役社長 橋口 光雄 昭和24年10月２日 （注）3 76
同28年４月
当社取締役社長（現）
同28年４月
宮崎液化ガス株式会社取締役社長（現）
同28年４月
株式会社宮崎ガスリビング取締役社長（現）
同29年４月
株式会社エムジー興産取締役社長（現）
同29年６月
株式会社キング取締役会長（現）
同30年12月
株式会社ひむかエルエヌジー取締役社長（現）
昭和51年４月 当社入社
平成16年８月 株式会社宮崎ガスリビング事業部長
同19年８月 当社経理部長
同22年６月 当社取締役経理部長
同28年４月 当社常務取締役（現）
常務取締役 久永 幸三郎 昭和29年２月19日 （注）3 30
令和２年６月 株式会社ニューウェルシティ宮崎取締役社長
（現）
同２年６月
株式会社宮崎ガステクノサービス宮崎取締役社
長（現）
同２年６月
有限会社三成工業取締役社長（現）
昭和57年４月 当社入社
平成24年８月 当社技術部長
常務取締役 須﨑 孝一 昭和34年６月９日 （注）3 28
同28年６月 当社取締役技術部長
同30年６月
当社常務取締役（現）
昭和57年４月 当社入社
平成26年８月 当社延岡支店長
同28年８月 当社宮崎支店長
取締役
宮田 安司 昭和33年６月28日 同30年６月 当社取締役宮崎支店長
（注）3 14
営業部長
令和元年８月
当社取締役営業部長（現）
令和２年４月 株式会社宮崎学校空調パートナー取締役社長
（現）
昭和62年４月 当社入社
平成26年８月 当社総合企画室長
取締役
同29年６月 当社より出向 株式会社キング取締役
矢野 幸男 昭和38年１月４日 （注）3 4
総務部長
令和元年８月 株式会社キング常務取締役
同３年６月
当社取締役総務部長（現）
平成16年12月
南国殖産株式会社取締役社長(現)
同18年５月
鹿児島空港給油施設株式会社取締役社長（現）
同19年12月
南国ビル株式会社取締役社長 （現）
同20年１月 鹿児島ファミリーサービス株式会社取締役社長
（現）
取締役 永山 在紀 昭和15年５月３日 （注）3 2
同20年６月 当社取締役(現)
同24年３月 九州おひさま発電株式会社取締役社長（現）
同24年４月
霧島開発株式会社取締役社長（現）
同26年６月 九州新エネルギーメンテナンス株式会社取締役
社長（現）
同27年６月 株式会社ローソン南九州取締役会長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年12月
藤仲興産株式会社取締役社長(現)
同53年12月
藤仲林材株式会社取締役社長(現)
平成５年５月
一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団
取締役 谷 仲吉 昭和19年７月18日 （注）3 －
理事（現）
同19年６月 当社監査役
同25年６月
当社取締役(現)
同29年４月
社会福祉法人真隆会理事（現）
昭和55年４月 当社入社
平成22年８月 当社総務部長
常勤監査役 河野 慎也 昭和32年６月９日
（注）4 18
同26年６月 当社取締役総務部長
令和３年６月
当社常勤監査役（現）
平成16年６月 株式会社宮崎放送取締役東京支社長
同18年６月 株式会社宮崎放送常務取締役
同18年６月 宮崎放送商事株式会社取締役社長
同19年６月 株式会社宮崎放送取締役社長
監査役 春山 豪志 昭和22年10月31日 （注）4 2
同25年６月
当社監査役（現）
同27年６月
株式会社宮崎放送取締役会長
令和３年６月
株式会社宮崎放送代表取締役 （現）
計 252
（注）1. 取締役 永山 在紀及び谷 仲吉は、社外取締役である。
2. 監査役 春山 豪志は、社外監査役である。
3. 令和２年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であり、所有株式数は上記の通りである。また、当社と３名の間に
は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はない。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役で
ある。
なお、常勤監査役は、取締役会等重要な会議に出席するなど、当社業務に対して幅広い知見を有している。 社外
監査役は民間放送事業において長らく経営に携われ、企業経営を統括する幅広い見識と豊富な経験を有している。
監査役監査における主な検討事項としては、取締役会等重要な会議に出席し、各法令に定める計算書類等が法令
及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重要な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況等の評価
が挙げられる。また、監査公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を
行っている。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務管理課が計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行って
いる。また、子会社の監査の実務は経理責任者及び担当者も監査を実施しており、監査役監査・公認会計士監査と
連携してチェック機能を果たしている。
③会計監査の状況
a．業務を執行した監査公認会計士及び継続監査期間
德光公認会計士事務所 公認会計士 德光正行（18年間）
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司（２年間）
b．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名である。
c．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査については外部の公認会計士に委託している。
d．監査公認会計士の選定の方針と理由
当社は、公認会計士の選定について、監査日数及び監査の実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
と等を総合的に判断した上で定めている。
e．監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに
監査体制の監査・検証を行っている。
f. 監査人の異動
当社の監査人は次の通り異動している。
前々連結会計年度及び前々事業年度 公認会計士 德光正行
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 德光正行、公認会計士 三浦洋司
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司
異動の年月日 令和元年10月25日
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,967 － 5,967 －
連結子会社 － － － －
計 5,967 － 5,967 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はない。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定していないが、公認会計士からの監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、決定
している。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、公認
会計士 德 光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時に把握し、適切に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加し、
連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
893,247 902,440
製造設備
4,237,373 4,253,153
供給設備
2,266,145 2,289,723
業務設備
418,450 383,549
附帯事業設備
2,689,633 2,366,290
貸与資産
3,938,662 6,284,121
建設仮勘定
※１ ,※３ ,※４ 14,443,512 ※１ ,※３ ,※４ 16,479,278
有形固定資産合計
無形固定資産
710,291 668,059
のれん
97,305 104,607
その他無形固定資産
807,596 772,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,341,055 ※２ 1,440,709
投資有価証券
185,760 122,750
退職給付に係る資産
323,856 371,871
繰延税金資産
507,221 506,221
出資金
1,086,040 1,123,424
その他
△ 27,417 △ 14,740
貸倒引当金
3,416,515 3,550,237
投資その他の資産合計
18,667,624 20,802,182
固定資産合計
流動資産
5,140,901 7,535,369
現金及び預金
1,986,718 2,016,142
受取手形及び売掛金
57,837 58,167
商品及び製品
133,154 131,063
原材料及び貯蔵品
41,687 67,078
前払費用
60,105 35,897
リース投資資産
347,521 246,284
その他
△ 42,201 △ 21,298
貸倒引当金
7,725,724 10,068,705
流動資産合計
26,393,349 30,870,888
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
固定負債
※３ 13,251,430 ※３ 16,556,308
長期借入金
140,713 135,755
リース債務
638,532 633,013
長期未払金
295,303 311,971
役員退職慰労引当金
243,848 234,223
退職給付に係る負債
28,305 37,963
ガスホルダー修繕引当金
※３ 205,527 ※３ 187,745
未払高度化資金
39,265 39,627
資産除去債務
75,238 59,123
繰延税金負債
14,918,163 18,195,731
固定負債合計
流動負債
※３ 954,671 ※３ 1,301,801
１年以内に期限到来の固定負債
1,125,708 1,227,127
支払手形及び買掛金
480,000 390,000
短期借入金
82,071 98,999
リース債務
144,594 282,640
未払法人税等
134,933 154,081
賞与引当金
845,688 870,076
その他
3,767,667 4,324,726
流動負債合計
18,685,831 22,520,458
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
35,428 50,174
資本剰余金
7,501,922 8,155,812
利益剰余金
7,717,351 8,385,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 64,128 △ 31,418
その他有価証券評価差額金
△ 64,128 △ 31,418
その他の包括利益累計額合計
54,295 △ 4,138
非支配株主持分
7,707,518 8,350,429
純資産合計
26,393,349 30,870,888
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
7,859,557 7,308,559
ガス売上
1,183,226 1,578,984
その他営業雑収益
1,228,352 1,029,028
附帯事業売上
5,088,218 4,600,882
その他の事業売上
15,359,354 14,517,454
売上高合計
売上原価
3,462,335 2,855,394
ガス売上原価
1,017,023 1,455,757
その他営業雑費用
936,423 758,838
附帯事業売上原価
2,353,243 3,016,378
その他の事業売上原価
7,769,026 8,086,368
売上原価合計
7,590,327 6,431,085
売上総利益
※１ 6,621,312 ※１ 5,436,614
供給販売費及び一般管理費
969,015 994,471
営業利益
営業外収益
10,298 10,961
受取利息
16,484 15,016
受取配当金
1,871 -
移設補償金
21,046 21,913
受取賃貸料
- 37,705
雇用調整助成金
150,000 54,978
工事負担金等受入額
- 6,558
投資有価証券売却益
3,285 6,468
匿名組合投資利益
82,890 20,134
その他
285,877 173,738
営業外収益合計
営業外費用
57,357 93,480
支払利息
151,694 54,807
収用等圧縮損
12,411 10,569
その他
221,464 158,857
営業外費用合計
1,033,429 1,009,351
経常利益
特別損失
2,687 623
投資有価証券評価損
※２ 9,849
-
固定資産売却損
12,536 623
特別損失合計
1,020,892 1,008,728
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 351,105 440,934
1,913 △ 78,644
法人税等調整額
353,018 362,289
法人税等合計
667,873 646,439
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 23,322 △ 43,450
691,196 689,889
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 667,873 646,439
その他の包括利益
△ 79,538 32,709
その他有価証券評価差額金
※１ △ 79,538 ※１ 32,709
その他の包括利益合計
588,335 679,148
包括利益
（内訳）
611,658 722,599
親会社株主に係る包括利益
△ 23,322 △ 43,450
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 35,428 6,846,725 7,062,154
当期変動額
剰余金の配当
△ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 691,196 691,196
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 655,196 655,196
当期末残高 180,000 35,428 7,501,922 7,717,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 15,410 15,410 77,922 7,155,486
当期変動額
剰余金の配当
△ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 691,196
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 79,538 △ 79,538 △ 23,626 △ 103,165
当期変動額合計
△ 79,538 △ 79,538 △ 23,626 552,031
当期末残高 △ 64,128 △ 64,128 54,295 7,707,518
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 35,428 7,501,922 7,717,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益
689,889 689,889
連結子会社の増資による持分の増減 14,745 14,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
14,745 653,889 668,635
当期末残高 180,000 50,174 8,155,812 8,385,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 64,128 △ 64,128 54,295 7,707,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益
689,889
連結子会社の増資による持分の増減 14,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 32,709 32,709 △ 58,434 △ 25,724
当期変動額合計 32,709 32,709 △ 58,434 642,911
当期末残高
△ 31,418 △ 31,418 △ 4,138 8,350,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,020,892 1,008,728
税金等調整前当期純利益
2,275,844 2,069,502
減価償却費
42,039 42,231
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） 9,849 -
△ 150,000 △ 54,943
工事負担金等受入額
151,694 54,807
収用等圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益） 2,687 623
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39,447 △ 33,580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,661 16,668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58,349 △ 9,624
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 92,199 63,009
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,898 △ 53,732
△ 26,783 △ 25,977
受取利息及び受取配当金
57,357 93,480
支払利息
匿名組合投資損益（△は益） △ 3,285 △ 6,468
売上債権の増減額（△は増加） 70,497 △ 29,423
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,550 1,760
仕入債務の増減額（△は減少） △ 193,170 101,419
リース投資資産の増減額（△は増加） 24,208 24,208
未払費用の増減額（△は減少） △ 58,229 115,721
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） △ 21,257 9,658
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,343 19,186
△ 29,133 △ 163,908
その他
3,065,081 3,243,343
小計
利息及び配当金の受取額 26,783 25,977
△ 84,824 △ 104,304
利息の支払額
204,201 237,764
法人税等の還付額
△ 355,426 △ 343,682
法人税等の支払額
2,855,816 3,059,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 401,272 △ 377,867
定期預金の預入による支出
304,019 275,237
定期預金の払戻による収入
197,089 155,902
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 377,049 △ 192,786
投資有価証券の取得による支出
- △ 9,000
非連結子会社株式の取得による支出
△ 5,323,262 △ 4,040,167
有形固定資産の取得による支出
22,400 -
有形固定資産の売却による収入
150,000 54,943
工事負担金等受入による収入
△ 10,373 △ 27,849
無形固定資産の取得による支出
その他投資増減額（△は増加） 50,201 △ 37,938
4,513 3,828
貸付金の回収による収入
△ 5,383,730 △ 4,195,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 90,000
短期借入金の返済による支出
3,659,520 4,588,897
長期借入れによる収入
△ 936,681 △ 954,671
長期借入金の返済による支出
△ 36,000 △ 35,896
配当金の支払額
△ 317 △ 237
非支配株主への配当金の支払額
△ 89,314 △ 86,008
リース債務の返済による支出
2,397,206 3,422,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,707 2,285,484
4,373,015 4,242,307
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,242,307 ※１ 6,527,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
宮崎液化ガス株式会社
株式会社宮崎ガスリビング
株式会社ニューウェルシティ宮崎
株式会社宮崎ガステクノサービス
株式会社エムジー興産
株式会社キング
株式会社キングサービス
株式会社キング運輸
株式会社農業キング
株式会社ひむかエルエヌジー
（注）株式会社キング商事は、令和２年５月１日付で株式会社キングと合併しており、上記連結子会
社に含まれていないが、合併までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計算書、
連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている。
(2）非連結子会社
有限会社三成工業
株式会社宮崎学校空調パートナー
（連結範囲から除いた理由）
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、非連結子会社としている。
当社及び当社の連結子会社が株式会社宮崎学校空調パートナーの設立に伴い新たに株式を取得した
が、当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としてい
る。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社三成工業、 株式会社宮崎学校空調パートナー ）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してい
る。
また、持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
株式会社キング ６月30日
株式会社キングサービス ７月31日
株式会社キング運輸 ９月30日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算
書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿
名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
ロ たな卸資産
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商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用している。
ハ 投資その他の資産（リース資産を除く）
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
ハ 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上している。
ニ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕までの期間に配分して計
上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
該当事項なし。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の期間で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 371,998千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識している。
②将来の事業計画における主要な仮定
当社グループにおける主要なセグメントにおいては、今後の事業環境には重要な変化はないと仮定してい
る。また、その他セグメントにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けているものの、ワクチンの普及
等によりその影響も徐々に緩和されてくるものと仮定している。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の
課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIERS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年
度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされている。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定である。
（3）当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価
中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和元年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱い
を定めることとされている。
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(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載している。ただし、
当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
内容については記載していない。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 41,712,108 千円 43,013,104 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 43,500千円 52,500千円
※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
製造設備 －千円 －千円
供給設備 164,306 159,457
業務設備 590,233 571,109
附帯事業設備 － －
計 754,539 730,567
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期借入金 192,500千円 138,500千円
未払高度化資金 205,527 187,745
1年以内に期限到来の固定負債 79,999 80,679
計 478,026 406,924
※４ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
製造設備 1,320,015千円 1,320,015千円
供給設備 2,991,370 3,046,177
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,549,261 4,604,069
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５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結してい
る。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
当座貸越極度額 4,300,000千円 4,300,000千円
借入実行残高 480,000 390,000
差引額 3,820,000 3,910,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
給料及び賞与 1,855,206 千円 1,847,173 千円
746,062 863,824
委託作業費
2,016,823 1,128,028
減価償却費
134,983 152,494
賞与引当金繰入
34,679 19,443
役員退職慰労引当金繰入額
△ 36,870 12,160
退職給付費用
867,581 948,599
修繕費
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
貸与資産 9,849千円 －千円
計 9,849 －
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △120,077千円 34,327千円
組替調整額 4,492 12,896
税効果調整前
△115,584 47,223
税効果額 36,046 △14,514
その他有価証券評価差額金
△79,538 32,709
その他の包括利益合計
△79,538 32,709
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,600 － － 3,600
合計 3,600 － － 3,600
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月27日
普通株式 36,000 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 36,000 利益剰余金 10 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,600 － － 3,600
合計 3,600 － － 3,600
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 36,000 10 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 36,000 利益剰余金 10 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 5,140,901 千円 7,535,369 千円
預入期間が３ヶ月を
△898,593 △1,007,577
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,242,307 6,527,792
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 (単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
60,105 35,897
リース投資資産
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。なお、デリバティブ取引は
行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後20年である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、リスク低減のための情報収集や定常的に残高の管理、回収を行っている。
②市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動を常時監視しながらリスクの回
避を図っている。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては含まれていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 5,140,901 5,140,901 －
（２）受取手形及び売掛金 1,986,718 1,986,718 －
（３）投資有価証券 1,047,852 1,047,852 －
資産計 8,175,472 8,175,472 －
（１）支払手形及び買掛金 1,125,708 1,125,708 －
（２）短期借入金 480,000 480,000 －
（３）未払法人税等 144,594 144,594 －
（４）長期借入金及び未払高度化資金
14,411,628 14,340,760 △70,868
（１年以内返済予定を含む）
負債計 16,161,931 16,091,062 △70,868
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千
時価（千円） 差額（千円）
円）
（１）現金及び預金 7,535,369 7,535,369 －
（２）受取手形及び 2,016,142 2,016,142 －
（３）投資有価証券 1,138,129 1,138,129 －
資産計 10,689,641 10,689,641 －
（１）支払手形及び買掛金 1,227,127 1,227,127 －
（２）短期借入金 390,000 390,000 －
（３）未払法人税等 282,640 282,640 －
（４）長期借入金及び未払高度化資金
18,045,854 17,991,519 △54,334
（１年以内返済予定を含む）
負債計 19,945,621 19,891,287 △54,334
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関等から提示され
た価格によっている。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
（４）長期借入金及び未払高度化資金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非上場株式 293,202 302,579
出資金 507,221 506,221
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,140,901
現金及び預金 － － －
1,986,718
受取手形及び売掛金 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） － 91,770 95,930 201,260
合計 7,127,619 91,770 95,930 201,260
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,535,369
現金及び預金 － － －
2,016,142
受取手形及び売掛金 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） － 100,160 94,510 204,570
合計 9,551,512 100,160 94,510 204,570
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４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 480,000 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 928,672 958,322 1,078,293 1,088,920 959,895 9,166,000
82,071
リース債務 79,502 50,669 6,999 2,361 1,180
25,999
未払高度化資金 26,679 26,679 29,679 25,363 97,127
合計 1,516,742 1,064,503 1,155,641 1,125,598 987,619 9,264,307
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 390,000 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 1,275,122 1,583,525 1,501,920 1,379,559 1,304,684 10,786,620
98,999
リース債務 70,167 26,497 21,859 17,231 －
26,679
未払高度化資金 27,315 27,320 25,994 23,855 83,261
合計 1,790,800 1,681,007 1,555,737 1,427,412 1,345,770 10,869,881
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はない。
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 79,539 57,838 21,700
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
るもの
その他 101,610 100,000 1,610
(3）その他 － － －
小計 181,149 157,838 23,310
(1）株式 199,552 283,544 △83,992
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
ないもの
その他 287,350 300,000 △12,650
(3）その他 379,800 399,430 △19,630
小計 866,702 982,975 △116,272
合計 1,047,852 1,140,814 △92,962
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 293,202千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額 507,221千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
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当連結会計年度（令和３年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 40,361 21,438 18,922
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 304,730 300,000 4,730
るもの
その他 100,070 100,000 70
(3）その他 93,250 92,932 318
小計 538,412 514,370 24,041
(1）株式 258,119 319,944 △61,825
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 94,510 100,000 △5,490
ないもの
その他 － － －
(3）その他 247,087 249,481 △2,394
小計 599,717 669,426 △69,709
合計 1,138,129 1,183,797 △45,668
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 302,579千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額 506,221千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
３ ．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 197,089 － 2,596
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 155,902 6,558 459
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）において、有価証券について2,687千円
（その他有価証券の株式2,687千円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）において、有価証券について623千円
（その他有価証券の株式623千円）減損処理を行っている。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を、全く行っていないので該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金
基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けている。
都市ガス企業年金基金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給する。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
する。
退職一時金制度（非積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
中小企業退職金制度（すべて積立型制度である）は勤務期間に基づいた一時金を支給する。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 302,198千円 243,848千円
退職給付費用 △ 36,870 12,160
△21,479 △21,784
退職給付の支払額
制度への拠出額 － －
企業結合による増加 － －
退職給付に係る負債の期末残高 243,848 234,223
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 879,075千円 869,152千円
△1,064,835
年金資産 △ 991,903
△185,760 △122,750
非積立型制度の退職給付債務 243,848 234,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,087 111,473
退職給付に係る負債 243,848 234,478
退職給付に係る資産 △185,760 △122,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,087 111,473
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △36,870 千円 当連結会計年度 12,160 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 92,325千円 97,055千円
役員退職慰労引当金 43,823 51,580
74,852 71,635
賞与引当金
未払事業税 13,173 23,732
その他有価証券評価差額金 28,833 14,319
繰越欠損金 63,081 127,707
匿名組合損失 69,449 68,476
80,546 84,581
その他
繰延税金資産小計
466,084 539,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △63,081 △101,644
△6,271 △6,271
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △69,353 △107,916
繰延税金資産合計 396,731 431,172
繰延税金負債
△9,404
貸与資産評価差額金 △ 32,244
△49,951 △63,518
のれん
△45,375
△ 65,917
その他
△118,297
繰延税金負債合計 △ 148,113
248,617 312,875
繰延税金資産の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－
－ － － － 63,081 63,081
損金(※1)
－
評価性引当額 － － － － △63,081 △63,081
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 127,707 127,707
損金(※2)
評価性引当額 － － － － － △101,644 △101,644
繰延税金資産 － － － － － 26,063 (※3）26,063
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※3) 繰越税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであ
る。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
30.4％
法定実効税率
当連結会計年度は、法
（調整）
定実効税率と税効果会
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
計適用後の法人税等の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
負担率との間の差異が
住民税均等割 1.4
法定実効税率の100分の
評価性引当額の増減 5.5
５以下であるため注記
△1.5
その他
を省略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社キング、株式会社キング商事
事業の内容 ：建設機械事業
②企業結合日
令和２年５月１日
③企業結合の法的形式
株式会社キングを存続会社とし、株式会社キング商事を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社キング（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社の経営資源を結合することにより、建設機械事業における経営の効率化及び安定化を図ることを
目的としている。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理している。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.63％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
期首残高 38,906千円 39,265千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 358 362
期末残高 39,265 39,627
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガ
ス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行って
おり、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っている。ま
た、太陽光発電による売電を行っている。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃
貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄
物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する
業務を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額（注）
計上額
合計
（注）１ ２．３
（注）４
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
売上高
外部顧客への
9,042,783 1,228,352 4,527,483 14,798,619 560,735 15,359,354 － 15,359,354
売上高
セグメント間
18,034 － － 18,034 4,993 23,027 △ 23,027 －
の内部売上高
又は振替高
9,060,817 1,228,352 4,527,483 14,816,653 565,728 15,382,381 △ 23,027 15,359,354
計
セグメント
利益又は損 1,080,362 291,928 210,727 1,583,019 △ 7,686 1,575,332 △ 606,317 969,015
失（△）
セグメント
16,042,696 260,373 5,768,312 22,071,382 213,279 22,284,661 4,108,687 26,393,349
資産
その他の項目
927,886 44,126 1,301,188 2,273,202 2,642 2,275,844 － 2,275,844
減価償却費
有形固定資
産及び無形
4,250,529 3,890 1,042,051 5,296,470 5,495 5,301,966 － 5,301,966
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含
んでいる。
２．セグメント利益の調整額△606,317千円には、セグメント間取引消去68,597千円、及び全社費
用△674,914千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
３．セグメント資産の調整額4,108,687千円には、余資運用資金（現・預金）2,389,881千円、長期
投資資金1,718,806千円が含まれている。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額（注）
計上額
合計
（注）１ ２．３
（注）４
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
売上高
外部顧客への
8,887,543 1,029,028 4,384,768 14,301,340 216,114 14,517,454 － 14,517,454
売上高
セグメント間
29,625 － 68,354 97,980 5,986 103,966 △ 103,966 －
の内部売上高
又は振替高
8,917,169 1,029,028 4,453,123 14,399,321 222,100 14,621,421 △ 103,966 14,517,454
計
セグメント
利益又は損 855,071 228,863 401,226 1,485,161 △ 127,900 1,357,261 △ 362,790 994,471
失（△）
セグメント
20,600,030 383,549 4,916,949 25,900,529 229,939 26,130,468 4,740,419 30,870,888
資産
その他の項目
985,026 40,059 1,041,782 2,066,869 2,632 2,069,502 － 2,069,502
減価償却費
有形固定資
産及び無形
3,459,807 2,118 722,246 4,184,171 1,247 4,185,418 － 4,185,418
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含
んでいる。
２．セグメント利益の調整額△362,790千円には、セグメント間取引消去△17,906千円、及び全社
費用△344,884千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
３．セグメント資産の調整額4,740,419千円には、余資運用資金（現・預金）2,883,236千円、長期
投資資金1,857,182千円が含まれている。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 その他 全社・消去 合計
13,468 － 28,571 － － 42,039
当期償却額
217,431 － 492,859 － － 710,291
当期末残高
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 その他 全社・消去 合計
13,660 － 28,571 － － 42,231
当期償却額
203,771 － 464,287 － － 668,059
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はない。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 2,125円89銭 2,320円71銭
１株当たり当期純利益金額 191円99銭 191円63銭
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 691,196 689,889
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
691,196 689,889
純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,600 3,600
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
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当社の連結子会社である株式会社キングは、令和３年４月26日開催の株主総会において、株式会社キングを存続
会社、同じく当社の連結子会社である株式会社キングサービスを消滅会社とする吸収合併を決議した。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社キング
事業の内容 建設機械事業
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社キングサービス
事業の内容 建設機械事業
(2)企業結合日
令和３年８月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社キングを存続会社とし、株式会社キングサービスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合企業の名称
株式会社キング（当社の連結子会社）
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社の経営資源を結合することにより、建設機械事業における経営の効率化及び安定化を図るこ
とを目的としている。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定である。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 480,000 390,000 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 928,672 1,275,122 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 82,071 98,999 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,251,430 16,556,308 0.53 令和15年９月他
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 140,713 135,755 － －
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払高度化資金 25,999 26,679 0.87 －
未払高度化資金
205,527 187,745
0.77 令和 18 年３月他
（１年以内に返済予定のものを除く）
231,526 214,424
小計 － －
合計 15,114,413 18,670,609 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,583,525 1,501,920 1,379,559 1,304,684
リース債務 70,167 26,497 21,859 17,231
その他有利子負債 27,315 27,320 25,994 23,855
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,689,680 4,746,571
製造設備
△ 3,894,840 △ 3,937,930
減価償却累計額
製造設備（純額） 794,840 808,640
供給設備 23,861,730 24,450,766
△ 19,855,498 △ 20,414,012
減価償却累計額
供給設備（純額） 4,006,232 4,036,754
2,046,257 2,122,050
業務設備
△ 847,981 △ 914,345
減価償却累計額
業務設備（純額） 1,198,276 1,207,705
2,102,125 2,104,027
附帯事業設備
△ 1,683,674 △ 1,720,478
減価償却累計額
附帯事業設備（純額） 418,450 383,549
87,791 33,613
建設仮勘定
※１ ,※２ 6,505,590 ※１ ,※２ 6,470,263
有形固定資産合計
無形固定資産
74,011 79,315
その他無形固定資産
74,011 79,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,216,731 1,203,410
投資有価証券
125,200 152,200
関係会社投資
502,075 502,075
出資金
47,352 48,465
差入保証金
763,401 783,244
長期前払費用
132,491 87,664
前払年金費用
253,046 262,595
繰延税金資産
88,318 61,833
その他投資
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
3,122,316 3,095,188
投資その他の資産合計
9,701,918 9,644,766
固定資産合計
流動資産
1,711,616 2,005,810
現金及び預金
4,808 30,740
受取手形
※３ 808,932 ※３ 808,008
売掛金
4,199 4,561
未収入金
7,289 6,081
製品
57,376 60,948
原料
32,583 30,654
貯蔵品
22,220 44,784
受注工事勘定
60,105 35,897
リース投資資産
※３ 56,621 ※３ 120,892
その他流動資産
△ 4,418 △ 4,042
貸倒引当金
2,761,335 3,144,338
流動資産合計
12,463,253 12,789,104
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
固定負債
※１ 1,864,250 ※１ 1,393,428
長期借入金
85,637 92,137
リース債務
124,557 108,842
退職給付引当金
232,163 257,901
役員退職慰労引当金
28,305 37,963
ガスホルダー修繕引当金
※１ ,※４ 205,527 ※１ ,※４ 187,745
未払高度化資金
39,265 39,627
資産除去債務
628,075 624,880
長期未払金
3,207,781 2,742,525
固定負債合計
流動負債
※１ 508,771 ※１ 497,501
１年以内に期限到来の固定負債
※３ 435,389 ※３ 554,741
買掛金
56,029 70,315
リース債務
※５ 182,713 ※５ 208,105
未払金
※３ 127,305 ※３ 169,872
未払費用
106,758 172,356
未払法人税等
－ 14,365
前受金
8,622 8,691
預り金
69,728 72,880
賞与引当金
167,851 181,350
社内預り金
1,663,168 1,950,179
流動負債合計
4,870,949 4,692,705
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
資本剰余金
4,520 4,520
資本準備金
4,520 4,520
資本剰余金合計
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,415,000 6,915,000
別途積立金
1,002,817 976,522
繰越利益剰余金
7,462,817 7,936,522
利益剰余金合計
7,647,338 8,121,043
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 55,034 △ 24,644
その他有価証券評価差額金
△ 55,034 △ 24,644
評価・換算差額等合計
7,592,303 8,096,399
純資産合計
12,463,253 12,789,104
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
ガス事業売上高
6,351,870 5,810,424
ガス売上
6,351,870 5,810,424
ガス事業売上高合計
売上原価
7,149 7,289
期首たな卸高
※１ 2,943,418 ※１ 2,371,079
当期製品製造原価
6,742 6,028
当期製品自家使用高
7,289 6,081
期末たな卸高
2,936,536 2,366,258
売上原価合計
3,415,334 3,444,165
売上総利益
※１ 2,430,851 ※１ 2,475,635
供給販売費
※１ 681,718 ※１ 701,709
一般管理費
3,112,570 3,177,345
供給販売費及び一般管理費合計
302,763 266,820
事業利益
営業雑収益
※１ 160,733 ※１ 298,807
受注工事収益
※１ 514,060 ※１ 789,662
その他営業雑収益
674,793 1,088,469
営業雑収益合計
営業雑費用
148,010 277,926
受注工事費用
455,951 715,636
その他営業雑費用
603,961 993,563
営業雑費用合計
附帯事業収益 1,228,352 1,029,028
※１ 1,003,671 ※１ 800,164
附帯事業費用
598,277 590,590
営業利益
営業外収益
※１ 443 ※１ 168
受取利息
※１ 15,423 ※１ 10,071
受取配当金
1,871 3,896
移設補償金
※１ 69,698 ※１ 47,981
受取賃貸料
10,016 10,279
有価証券利息
※１ 39,823 ※１ 51,182
出向者負担金
150,000 54,978
工事負担金等受入額
- 6,558
投資有価証券売却益
3,285 6,468
匿名組合投資利益
21,882 22,162
その他
312,447 213,749
営業外収益合計
営業外費用
18,141 17,950
支払利息
151,694 54,807
収用等圧縮損
2,596 459
投資有価証券売却損
172,433 73,217
営業外費用合計
738,291 731,122
経常利益
738,291 731,122
税引前当期純利益
※２ 199,708 ※２ 244,272
法人税等
22,546 △ 22,854
法人税等調整額
222,254 221,417
法人税等合計
516,036 509,704
当期純利益
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（附表）
営業費明細表
前事業年度 当事業年度
（平成31年４月～令和２年３月） （令和２年４月～令和３年３月）
科目
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,717,821 2,717,821 2,148,165 2,148,165
原材料費 ― ― ― ―
原料費 2,712,695 ― ― 2,712,695 2,142,597 ― ― 2,142,597
補助材料費 5,125 ― ― 5,125 5,568 ― ― 5,568
諸給与 76,035 681,293 442,651 1,199,979 86,104 694,254 489,400 1,269,760
役員給与 ― ― 113,760 113,760 ― ― 116,460 116,460
給料 43,140 403,190 167,849 614,180 47,932 390,000 186,881 624,813
雑給 ― 4,131 13,349 17,480 ― 2,498 5,863 8,362
賞与手当 16,313 143,424 61,249 220,987 17,913 142,737 65,060 225,710
法定福利費 10,929 86,409 43,485 140,824 10,087 86,904 46,290 143,281
厚生福利費 2,331 19,768 9,798 31,898 2,394 20,191 9,968 32,554
退職手当 3,320 24,368 33,159 60,848 7,777 51,923 58,876 118,576
諸経費 96,729 1,055,132 202,139 1,354,001 76,550 1,034,317 175,918 1,286,785
修繕費 46,221 127,161 3,898 177,280 24,306 136,515 2,907 163,730
ガスホルダー
修繕引当金繰 6,807 ― ― 6,807 9,658 ― ― 9,658
入額
電力料 6,754 4,149 1,171 12,076 6,702 4,506 1,184 12,393
水道料 390 1,150 471 2,011 381 795 359 1,537
使用ガス費 470 2,687 ― 3,157 376 2,359 ― 2,735
消耗品費 4,665 32,313 9,238 46,218 5,370 25,732 7,709 38,812
運賃 22 241 1,727 1,990 16 364 1,035 1,416
旅費交通費 374 7,318 11,377 19,070 360 3,047 2,049 5,457
通信費 634 29,058 5,135 34,829 643 26,534 4,994 32,173
保険料 1,914 2,679 12,664 17,258 3,329 2,492 4,344 10,166
賃借料 170 12,687 7,653 20,511 316 12,798 10,149 23,264
委託作業費 11,654 313,574 47,084 372,314 7,933 319,913 43,980 371,827
租税課金 11,214 114,709 42,281 168,205 11,027 118,721 43,279 173,027
教育費 602 4,087 3,045 7,735 65 817 760 1,644
需要開発費 ― 340,615 ― 340,615 ― 327,284 ― 327,284
たな卸減耗費 ― 410 ― 410 ― 1,174 ― 1,174
固定資産除却
3,924 38,588 940 43,453 4,225 32,734 1,728 38,688
費
貸倒引当金繰
― 2,842 ― 2,842 ― 2,006 ― 2,006
入額
雑費 906 20,857 55,447 77,212 1,834 16,517 51,434 69,786
減価償却費 52,833 694,426 36,928 784,187 60,258 747,064 36,391 843,713
合計 2,943,418 2,430,851 681,718 6,055,989 2,371,079 2,475,635 701,709 5,548,425
（注）1 租税課金の内訳は下記のとおりである。
前事業年度 当事業年度
固定資産税 81,498 千円 83,401 千円
事業税 39,619 40,793
道路占用料 40,848 38,482
その他 6,239 10,350
計 168,205 173,027
2 原価計算の方法は単純総合原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 180,000 4,520 4,520 45,000 5,915,000 1,022,781 6,982,781 7,167,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
別途積立金の積立
500,000 △ 500,000 － －
当期純利益 516,036 516,036 516,036
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 500,000 △ 19,963 480,036 480,036
当期末残高 180,000 4,520 4,520 45,000 6,415,000 1,002,817 7,462,817 7,647,338
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,821 9,821 7,177,123
当期変動額
剰余金の配当
△ 36,000
別途積立金の積立 －
当期純利益 516,036
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 64,856 △ 64,856 △ 64,856
（純額）
当期変動額合計 △ 64,856 △ 64,856 415,180
当期末残高 △ 55,034 △ 55,034 7,592,303
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
180,000 4,520 4,520 45,000 6,415,000 1,002,817 7,462,817 7,647,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 － －
当期純利益
509,704 509,704 509,704
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 △ 26,295 473,704 473,704
当期末残高
180,000 4,520 4,520 45,000 6,915,000 976,522 7,936,522 8,121,043
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 55,034 △ 55,034 7,592,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
別途積立金の積立 －
当期純利益
509,704
株主資本以外の項
目の当期変動額 30,390 30,390 30,390
（純額）
当期変動額合計 30,390 30,390 504,095
当期末残高
△ 24,644 △ 24,644 8,096,399
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用している。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を
基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損
失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）投資その他の資産（リース資産を除く）
長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期
間に配分して計上している。
(5）賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
５．ヘッジ会計の方法
該当事項なし
６．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 262,595千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一である。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載している。ただし、当該注記にお
いては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記
載していない。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
製造設備 － 千円 － 千円
供給設備 164,306 159,457
業務設備 590,233 571,109
附帯事業設備 － －
計 754,539 730,567
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期借入金 192,500千円 138,500千円
未払高度化資金 205,527 187,745
1年以内に期限到来の固定負債 79,999 80,679
計 478,026 406,924
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
製造設備 1,320,015千円 1,320,015千円
供給設備 2,991,370 3,046,177
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,549,261 4,604,069
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※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
売掛金 156,812千円 225,530千円
その他流動資産 5,708 5,476
買掛金 14,734 21,690
未払費用 25,364 61,963
※４ 未払高度化資金
九州ガス事業協同組合から借り入れた高度化事業用の資金である。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえに未払金に含めて表示している。
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
当座貸越極度額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,300,000
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７ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
㈱宮崎ガスリビング（借入債務） 208,000千円 ㈱宮崎ガスリビング（借入債務） 199,600千円
計 208,000 計 199,600
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 347,106千円 616,503千円
仕入高 283,296 318,917
営業取引以外の取引による取引高 98,221 83,350
※２ 法人税等には住民税が含まれている。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は152,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は125,200千円）
及び出資金（当事業年度の貸借対照表計上額502,075千円、前事業年度の貸借対照表計上額502,075千円）は市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 37,927千円 33,142千円
退職給付引当金 70,693 78,530
役員退職慰労引当金 21,232 22,192
未払事業税 8,176 11,187
その他有価証券評価差額金 24,095 10,789
匿名組合損失 69,449 68,476
73,416 75,907
その他
繰延税金資産小計
304,990 300,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△4,276 △4,276
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,276 △4,276
繰延税金資産合計 300,714 295,949
繰延税金負債
有価証券評価差額金 － －
△47,667 △33,354
その他
△33,354
繰延税金負債合計 △47,667
繰延税金資産の純額 253,046 262,595
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
当事業年度は、法定実 当事業年度は、法定実
（調整）
効税率と税効果会計適 効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目
用後の法人税等の負担 用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定 率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
実効税率の100分の5以 実効税率の100分の5以
住民税均等割
下であるため注記を省 下であるため注記を省
その他
略している。 略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
34,416
株式会社宮崎銀行 80,431
日本郵政株式会社 40,000 39,468
45,480
株式会社かんぽ生命保険 20,000
九州旅客鉄道株式会社 14,000 36,036
株式会社宮崎太陽銀行 7,915 7,954
ＡＮＡホールディンググ株式会社 2,706 6,960
株式会社石井鐵工所 100 299
宮交ホールディングス株式会社 802,390 200,000
株式会社 センター・シティ 20 20,000
株式会社 エフエム宮崎 150 7,500
日本瓦斯株式会社 12,000 5,800
投資有価証 その他有
株式会社ソラシドエア 532 4,992
券 価証券
株式会社宮崎県ソフトウエアセンター 100 2,393
株式会社宮崎ガス総合サービスセンター 3,000 1,500
宮崎ケーブルテレビ株式会社 200 1,180
株式会社 まちづくり延岡 50 1,000
宮崎空港ビル株式会社 60 600
宮崎ゴルフ株式会社 50 500
株式会社宮崎山形屋 900 450
株式会社宮崎放送 900 450
株式会社宮崎日日新聞社 8,000 400
美々津観光開発株式会社 5 250
株式会社ヘルストピア延岡 5 187
合計 463,832
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
九州電力社債 100,000 103,790
日本生命無担保社債 100,000 100,780
その他有
投資有価証券
価証券
Ｊ-Ｃｒｅｓｓリンク債 100,000 94,510
クレジットリンク債 100,000 100,160
計 400,000 399,240
【その他】
貸借対照表計上額
投資 口数等
銘柄
（千円）
投資のソムリエ 150 149,251
その他有
投資有価証券 グローバル担保ファンド 100 97,835
価証券
アライアンス ・バーンスタイン 100 93,250
計 350 340,338
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
製造設備
4,689,680 75,165 18,274 4,746,571
3,937,930 60,258 808,640
（内土地） (494,403) (6,137 ) ( － ) (500,540)
供給設備 23,861,730 735,596 146,560 24,450,766
20,414,012 695,738 4,036,754
（内土地） (70,390) ( － ) ( － ) (70,390)
業務設備 2,046,257 98,490 22,697 2,122,050
914,345 87,716 1,207,705
（内土地） (676,154) ( － ) (676,154 )
( － )
附帯事業設備
2,102,125 2,118 215 2,104,027
1,720,478 383,549
36,956
（内土地） (134,023) (134,023 )
( － ) ( － )
建設仮勘定 87,791 － 54,177 33,613
－ － 33,613
（内土地） ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
有形固定資産計 32,787,585 911,370 241,926 33,457,029
26,986,766 880,669 6,470,263
（内土地） (1,374,972) (6,137) ( － ) (1,381,109 )
無形固定資産
その他無形固定資産 133,550 22,205 － 155,755 76,440 16,901 79,315
無形固定資産計 133,550 22,205 － 155,755 76,440 16,901 79,315
長期前払費用
1,258,972 147,940 － 1,406,912 623,668 128,097 783,244
（注）１.当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
摘要 摘要
金額（千円） 金額（千円）
供給設備 導管工事 導管工事
695,099 108,733
２.無形固定資産のその他固定資産の当期期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いている。
３.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金
投資その他の資産 6,300 － － － 6,300
流動資産 4,418 4,042 － 4,418 4,042
計 10,718 4,042 － 4,418 10,342
役員退職慰労引当金 232,163 25,738 － － 257,901
ガスホルダー修繕引当金 28,305 9,658 － － 37,963
賞与引当金 69,728 72,880 69,728 － 72,880
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券
株券の種類
10株券 ５株券 １株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
株主名簿管理人 特定者なし
延岡支店 延岡市昭和町１丁目７番地４
取次所
都城支店 都城市吉尾町2145番地１
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき 50円
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 宮崎日日新聞
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第128期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日九州財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第129期中）（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）令和２年12月25日九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月29日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行 ㊞
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは 、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯
株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
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EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年６月29日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行 ㊞
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは 、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯株式
会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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