宇部興産株式会社 有価証券報告書 第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 宇部興産株式会社
【英訳名】 Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理部 経理事務グループリーダー 河村 勇作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理部 主計グループリーダー 中野 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 616,563 695,574 730,157 667,892 613,889
売上高
(百万円) 33,348 50,728 47,853 35,724 23,293
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,185 31,680 32,499 22,976 22,936
当期純利益
(百万円) 26,377 39,218 32,031 14,442 35,598
包括利益
(百万円) 310,401 336,861 354,552 354,447 380,635
純資産額
(百万円) 709,379 742,445 740,286 727,269 769,710
総資産額
(円) 2,707.61 3,002.86 3,261.23 3,287.73 3,549.52
１株当たり純資産額
(円) 228.50 301.65 312.36 227.33 226.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 227.78 300.63 311.36 226.61 226.14
当期純利益
(％) 40.4 42.5 44.5 45.7 46.6
自己資本比率
(％) 8.7 10.5 10.1 6.9 6.6
自己資本利益率
(倍) 10.98 10.29 7.28 7.29 10.40
株価収益率
営業活動による
(百万円) 53,418 73,386 50,462 68,489 66,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,829 △ 33,978 △ 42,663 △ 40,632 △ 39,433
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,686 △ 28,559 △ 24,034 △ 18,931 10,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,806 48,529 32,295 40,609 79,646
期末残高
(人) 10,928 10,799 11,010 10,890 10,897
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第111期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 277,959 315,241 312,464 282,027 242,452
売上高
(百万円) 16,850 26,043 20,243 24,462 13,537
経常利益
(百万円) 13,968 16,886 15,871 17,032 13,382
当期純利益
(百万円) 58,434 58,434 58,434 58,434 58,434
資本金
(千株) 1,062,001 106,200 106,200 106,200 106,200
発行済株式総数
(百万円) 169,958 178,756 175,795 178,558 184,390
純資産額
(百万円) 475,329 488,725 466,880 468,122 496,859
総資産額
(円) 1,597.02 1,692.10 1,729.92 1,756.68 1,817.64
１株当たり純資産額
6 75 80 90 90
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額）
（ － ) （ － ) （ － ) （ 45 ) （ 45 )
(円) 131.73 160.46 152.22 168.16 132.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 131.32 159.92 151.73 167.64 131.86
当期純利益
(％) 35.6 36.4 37.5 38.0 37.0
自己資本比率
(％) 8.5 9.7 9.0 9.6 7.4
自己資本利益率
(倍) 19.06 19.35 14.95 9.85 17.83
株価収益率
(％) 45.6 46.7 52.6 53.5 68.1
配当性向
(人) 3,612 3,555 3,298 3,329 3,318
従業員数
(％) 129.1 162.8 125.1 98.6 138.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 293 3,530 3,500 2,519 2,559
最高株価
(339)
(円) 161 2,977 2,047 1,434 1,520
最低株価
(237)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第111期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。なお、第112期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
1897年６月 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。
1914年１月 匿名組合宇部新川鉄工所設立。
1923年９月 宇部セメント製造㈱設立。
1933年４月 宇部窒素工業㈱設立。
1942年３月 宇部興産㈱設立（上記４社合併）。
1949年５月 東京証券取引所等上場。
1951年１月 中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。
1951年９月 宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。
1952年７月 ㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。
1955年７月 伊佐セメント工場新設。
1955年12月 宇部カプロラクタム工場新設。
1964年６月 ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセ
ルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。
1964年10月 千葉石油化学工場新設。
1964年11月 苅田セメント工場新設。
1967年４月 堺工場新設。
1967年10月 宇部鉱業所閉山。
1968年９月 高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。
1969年６月 宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・宇部興産㈱が合併）設立。
1980年10月 沖ノ山コールセンター完成。
1982年10月 145千KW石炭専焼自家発電所完成。
1984年７月 宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。
1994年９月 プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（現・ウベ・コーポレーション・ヨー
ロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。
1997年４月 宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。
1997年５月 タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パ
ブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド
（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。
1997年６月 創業100周年。
1998年７月 宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。
1999年10月 宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。
2003年10月 宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。
2010年２月 タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミ
テッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド
（現・連結子会社）を設立。
2013年８月 宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2013年10月 宇部興産機械㈱は宇部テクノエンジ㈱を合併。
2016年３月 ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー （現・連結子会社） はウベ・ケミカル・ヨー
ロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。
2016年８月 大阪研究開発センター開設。
2020年８月 宇部興産機械㈱はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。
2020年10月 宇部アンモニア工業㈲を合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社142社（2021年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主
要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
化学
当社は、 ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ファインケミカル、ポリブタジエン（合成
ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売を行っております。
宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。
タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジ
エンゴムの製造、販売を行っております。
ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カ
プロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。
ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン
樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。
宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。
明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。
ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、
１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。
宇部マクセル㈱は当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っておりま
す。
ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。
宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。
ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハーは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。
また、これらの連結子会社11社のほか連結子会社14社、非連結子会社９社、関連会社14社が化学事業を営んでおり
ます。
建設資材
当社は セメント、石灰石の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基
地）の運営及び電力供給事業を行っております。
宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。
大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメン
トを供給しております。
宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱
セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。
㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。
宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石
灰石を供給しております。
宇部興産建材㈱は当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。
山石金属㈱は当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。
※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当
社関係会社に原料のセメントを供給しております。
また、これらの連結子会社９社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社21社、非連結子会社19社、関連会社25
社が建設資材事業を営んでおります。
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機械
宇部興産機械㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械
（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造、販売を行っております。
ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同
社へ製品及び部品の販売を行っております。
㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。
㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。
また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。
その他
当社は不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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（連結子会社一覧）
化学
ラヨーン・ファーティライザー・ト
ウベ・ケミカルズ・アジア，パブ
レーディング，カンパニー・リミ
宇部フィルム㈱
リック・カンパニー・リミテッド
テッド
ウベ・コーポレーション・ヨーロッ
宇部物流サービス㈱ 明和化成㈱
パ，エスエーユー
ウベ・タイランド，カンパニー・リ ウベ・アドバンスド・マテリアル
宇部日東化成（無錫）有限公司
ミテッド ズ，インコーポレーテッド
ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジ アドバンスド・エレクトロライト・
宇部エクシモ㈱
ア，カンパニー・リミテッド テクノロジーズ，エルエルシー
ウベ・アメリカ，インコーポレー ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・
宇部マクセル㈱
テッド ベー・ハー
ウベ・コリア，カンパニー・リミ
宇部興産（上海）有限公司 台湾宇部股份有限公司
テッド
プレミアム・コンポジット・テクノ
㈱ＵＢＥ科学分析センター レポール，エスエル ロジー・ノース・アメリカ，イン
コーポレーテッド
タイ・シンセティック・ラバーズ，
ウベ・ホンコン，リミテッド 宇部加工テック㈱
カンパニー・リミテッド
宇部ＭＣ過酸化水素㈱
建設資材
宇部興産海運㈱ 大協企業㈱ 萩森興産㈱
宇部建設資材販売㈱ ㈱関東宇部ホールディングス 宇部マテリアルズ㈱
山石金属㈱ ㈲アール・コマ 一関レミコン㈱
宇部興産建材㈱ 宇部サンド工業㈱ ウベボード㈱
宇部興産セメントサービス㈱ 小澤商事㈱ 関東生コン輸送㈱
関東宇部コンクリート工業㈱ ㈱関西宇部 サンヨー宇部㈱
新興運輸倉庫㈱ 千葉宇部コンクリート工業㈱ 南通宇部コンクリート有限公司
㈱ニシハリマ宇部 萩森物流㈱ ㈱平泉
㈱富士宇部 ㈱北海道宇部 北海道宇部運送㈱
三信通商㈱ 宇部興産コンサルタント㈱ ㈱大分宇部
機械
ウベ・マシナリー，インコーポレー
宇部興産機械㈱ ㈱宇部スチール
テッド
ウベ・マシナリー・タイ，カンパ
㈱福島製作所 宇部興産機械（上海）有限公司
ニー・リミテッド
㈱ティーユーエレクトロニクス
その他
㈱ＵＢＥアセット＆インシュアラン
㈱宇部興産総合サービス 宇部興産開発㈱
ス
㈲リベルタス興産
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４【関係会社の状況】
（その１）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(又は出資金)
（％）
（連結子会社）
当社合成樹脂事業の一環として、ポ
リエチレン製品の製造、販売を行っ
山口県 百万円
ております。
化学
宇部フィルム㈱ 100
山陽小野田市 379
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社合成ゴム事業の一環として、タ
イでポリブタジエンゴムの製造、販
タイ・シンセティック・
タイ 百万BAHT 74
売を行っております。
ラバーズ，カンパニー・ 化学
バンコック市
1,106 (0.9)
リミテッド
役員の兼任等 ５名
（うち当社従業員 ５名）
当社化学事業の一環として、スペイ
ンでナイロン樹脂、カプロラクタ
ム、硫安、ファインケミカル、その
ウベ・コーポレーショ
スペイン 千EURO
ン・ヨーロッパ，エス 化学 100 他製品の製造、販売を行っておりま
カステリョン市 6,312
エーユー
す。
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
当社化学事業の一環として、タイで
ナイロン樹脂、ナイロンコンパウン
ウベ・ケミカルズ・アジ
ド、カプロラクタム、硫安の製造、
ア，パブリック・カンパ タイ 百万BAHT 73.81
化学
ニー・リミテッド バンコック市
10,739 (0.04)
販売を行っております。
＊１
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社機能性材料事業の一環として、
電子・情報通信関連製品等の製造、
百万円
宇部エクシモ㈱ 東京都中央区 化学 100 販売を行っております。
2,493
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
当社機能性樹脂事業の一環として、
フェノール樹脂の製造、販売を行っ
明和化成㈱ 山口県宇部市 99 化学 100 ております。
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社ファインケミカル事業の一環と
して、１，６ヘキサンジオール、
１，５ペンタンジオール、ポリカー
ウベ・ファイン・ケミカ
タイ 百万BAHT
ボネートジオールの製造、販売を
ルズ・アジア，カンパ 化学 100
バンコック市 722
ニー・リミテッド
行っております。
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社電池材料事業の一環として、リ
チウムイオン電池用セパレータの製
百万円
宇部マクセル㈱ 京都府乙訓郡 化学 66.01 造、販売を行っております。
2,725
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
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（その２）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
当社及び当社関係会社の製品を米国
市場で販売しております。
ウベ・アメリカ,イン 米国 千US$
化学 100
コーポレーテッド ミシガン州 役員の兼任等 ２名
5,520
（うち当社従業員 ２名）
当社及び当社関係会社の製品を中国
宇部興産（上海）有限公 中国 千人民元 100 市場で販売しております。
化学
司 上海市 4,017 (100) 役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
ドイツ
ウベ・ヨーロッパ， 千EURO 100 当社及び当社関係会社の製品を欧州
デュッセルドルフ 化学
ゲー・エム・ベー・ハー 市場で販売しております。
913 (100)
市
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
の海上輸送及び荷役作業を行ってお
百万円
山口県宇部市 建設資材 ります。
宇部興産海運㈱ 100
665
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
宇部三菱セメント㈱から原料のセメ
岩手県西磐井郡 ントを供給しております。
建設資材
大協企業㈱ 34 82.60
平泉町 役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
宇部三菱セメント㈱から原料のセメ
ントを供給しております。
萩森興産㈱ 山口県宇部市 282 建設資材 100
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
宇部建設資材販売㈱ の販売を行っております。
東京都港区 99 建設資材 100
＊２ 役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
の販売を行っております。
東京都港区 建設資材
三信通商㈱ 99 100
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
南関東地区におけるグループ生コン
クリート事業を統括しております。
㈱関東宇部ホールディン
東京都品川区 100 建設資材 100
グス
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社から原料の石灰石を供給してお
ります。
宇部マテリアルズ㈱ 山口県宇部市 4,047 建設資材 100
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社建設資材事業の一環として、建
材関連製品の製造及び販売を行って
宇部興産建材㈱ 東京都港区 300 建設資材 100 おります。
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
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（その３）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
当社建設資材事業の一環として、金
属粉末の加工販売及び受託加工を
百万円
千葉県野田市 建設資材
山石金属㈱ 100
行っております。
50
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
成形機（ダイカストマシン、押出プ
レス、射出成形機）、産業機械（窯
業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破
宇部興産機械㈱ 砕機）、橋梁・鉄構等の製造、販売
山口県宇部市 6,700 機械 100
及び当社グループの機械事業を統括
＊１
しております。
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
米国で油圧機器の組立、販売を行っ
ウベ・マシナリー，イン 米国 千US$ 100 ており、また宇部興産機械㈱は同社
機械
コーポレーテッド へ製品及び部品の販売を行っており
17,000 （100）
ミシガン州
ます。
グループ機械事業の一環として、製
百万円 100
㈱宇部スチール 山口県宇部市 機械 鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っ
1,000 （100）
ております。
グループ機械事業の一環として、舶
100
㈱福島製作所 福島県福島市 機械 用機械及び産業機械の製造、販売を
490
（100）
行っております。
その他42社
－ － － － －
＊３
（持分法適用関連会社）
当社セメントの販売を行っており、
当社関係会社に原料のセメントを供
百万円
宇部三菱セメント㈱
東京都千代田区 建設資材 50 給しております。
8,000
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ３名）
その他15社
－ － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。
３．＊１ 特定子会社に該当しております。
４．＊２ 宇部建設資材販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高 64,691百万円
（2）経常利益 655百万円
（3）当期純利益 918百万円
（4）純資産額 6,383百万円
（5）総資産額 21,623百万円
５．＊３ ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッド、アドバンスド・エレクトロライト・テ
クノロジーズ，エルエルシーは、特定子会社に該当しております。また、両社は2021年３月に解散決
議を行っております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,132
化学
3,269
建設資材
1,872
機械
351
その他
全社（共通） 273
10,897
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,318 41.7 16.0 6,982,162
従業員数（人）
セグメントの名称
2,145
化学
900
建設資材
全社（共通） 273
3,318
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入する宇部興産労働組合は、会社と円満な労使関係
を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として
受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいり
ました。
今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、
新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバ
ナンス）への取り組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生
を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。
経営理念
「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」
経営方針
「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します
「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います
「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします
「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります
当社は2022年４月１日よりＵＢＥ株式会社（ゆーびーいーかぶしきがいしゃ、英文表記：UBE Corporation）へ商
号を変更することを決定いたしました。
1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大し、1942年に各
事業会社が合併した際に商号を「宇部興産株式会社」とし、今日に至っておりますが、機械事業については既に分社
化しており、2022年4月には三菱マテリアル株式会社との間でセメント事業等の統合を実施する予定です。これによ
り本体は化学事業の会社となり、再び各社が別会社としてより一層自律的なグループ経営を目指すこととなります。
これまでの複合事業会社から化学事業を中心に更にグローバルビジネスを展開し、地球環境問題と人々の生命・健
康、そして豊かな未来社会へ貢献する「ＵＢＥ」グループとして新たな歴史を築いていくことを目指し、商号の変更
を決定しております。
（2）経営戦略等
当社グループは、2025年のありたい姿とその方向性を「Vision UBE 2025」として描き、その達成に向けたマイル
ストーンとなる、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」を策定しておりま
す。2025年のありたい姿及び中期経営計画の基本方針は次のとおりです。
2025年のありたい姿「Vision UBE 2025」
「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」
◆中期経営計画の基本方針
(ⅰ)事業の成長基盤強化
①化学セグメントを中心とした次なる成長の実現
②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化及びグローバルな事業環境変化へのスピーディな対応
③安定的・持続的なキャッシュ・フロー創出と、成長投資の実施
④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進
⑤価値創出と業務効率化へのＩＣＴ活用と関連する人材の育成
(ⅱ)経営基盤（ガバナンス）の強化
①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化
②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善及び品質保証体制の強化
③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践
(ⅲ)資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
①2021年度目標（ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を2021年度までに2005年度比１５％削減、2021年度までに環
境貢献型事業の売上高比率３０％以上を目指す）の確実な達成と2030年を意識した長期目標の設定
②サプライチェーン全体での環境負荷低減
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③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大
（3）経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により生産活動、消費活動、国際的なヒ
ト、モノの移動などが世界中で大幅な制限を受け停滞したことにより大きな打撃を受けました。さまざまな感染症
対策により、昨年後半からは中国、その後米国と経済活動の正常化を取り戻す国が増えつつありますが、変異ウイ
ルスの脅威もあり今後の見通しは予断を許さない状況にあります。
こういった状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチックなどの環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、
少子高齢化など持続可能な社会創出のための諸問題が山積するとともに、ＩＣＴの飛躍的な発展とデジタル化社会
の加速、健康や安全・安心についての意識の更なる高まりなど、経営環境はこれまでにないほど大きな変化の時代
を迎えております。
（4）優先的に対処すべき課題等
当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、諸問題に積極果敢に取り組み、すべてのステークホルダーに価値を
創出し続けていくために、次の３つを重要な課題として認識しております。
①事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長
②経営基盤（ガバナンス）の強化
③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
① 事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長
化学事業は当社グループの成長を牽引する中核事業であるとの認識のもと、脱炭素社会に対応・貢献する安定性
と成長力を併せ持つ事業を目指しております。これを実現するために事業のスペシャリティ化を加速し、ベーシッ
クケミカルズ事業による安定的な収益確保とスペシャリティ事業の拡大による成長力の強化を図るとともに、アジ
ア、欧州に加え北米等での事業の拡大を推進します。また、環境貢献型製品・技術の更なる開発と拡販、脱炭素社
会を見据えた新規事業の創出を実行してまいります。
建設資材事業は、社会インフラにおいて価値あるモノを提供し続ける事業を目標に、事業基盤を強化しながら成
長戦略を推進してまいります。その一環として、三菱マテリアル株式会社とのセメント事業等の統合は2022年４月
の実現を目指し着実に進めてまいります。
機械事業は、ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献する事業を目標に、自動車の軽量化やＥＶ化ニーズ
に対応した製品の開発と市場開拓、国内外の事業拠点の再編によるグローバルでの事業展開の強化、環境・資源リ
サイクル市場への参入、サービス事業の拡充を図ってまいります。
当社グループではこれらの施策を推進するにあたり、以下の４つの事業ドメインにおいて既存事業の強化と周辺
事業領域への業容拡大及び新規事業の育成に取り組んでおります。
環境・エネルギー （省資源、省エネ、新規材料）
モビリティ （自動車、鉄道、航空分野）
建築・インフラ （インフラ、住環境、スマートシティ）
ヘルスケア （食品、医薬、生活高度化）
事業ポートフォリオにおいては、経営の土台となる基盤事業で生産基盤の整備や合理化・コストダウンを中心と
した設備投資を行うことにより安定したキャッシュ・フローを創出し、これを積極拡大事業の収益拡大投資や研究
開発及び育成事業に振り向けることによりグループ全体としての成長基盤の強化につなげてまいります。
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② 経営基盤（ガバナンス）の強化
当社は、経営における監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するととも
に業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の監
督機能に軸足をおく取締役会として、代表取締役社長に対する重要な業務執行の決定に関する委任範囲の更なる拡
大並びに業務執行報告の継続的な改善を進めてまいります。加えて、グループ全体における体系的リスクマネジメ
ントと内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。
2017年度に当社グループにおいて判明しました品質検査上の不適切行為につきましては、経営方針のひとつに
「品質：お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします」を掲げ、役員、従業員の意識及び組織風土の改革、品
質管理システム・管理体制の有効性の向上、グループ会社に対する統制の強化などを継続的に改善することによ
り、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。
③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、自ずとエネルギー多消費型の事業構造と
なっており、この問題への対応は大きな課題であると強く認識しております。
これまで当社グループでは、2021年度までにＧＨＧ排出量を2005年度比１５％削減するとともに環境貢献型製
品・技術の売上高比率を３０％以上にすることを目標として取り組んでまいりましたが、それらは前倒しで達成し
ております。
また、当社グループでは2020年５月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年までにＧＨＧ排出量
の８０％削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体のＧＨＧを削減し、脱炭素社会の実
現に貢献していくことを発表しましたが、昨今の社会情勢を鑑み、本年４月さらにもう一段踏み込んで「UBEグ
ループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排
出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化によ
り、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指してまいります。
2030年度までの中期目標としては、 ＧＨＧ 削減率を２０％（化学セグメント・2013年度比）、環境貢献型製
品・技術の売上高を５０％以上にすることを目指しております。これらを達成するために、地球温暖化対応、生物
多様性保全、海洋プラスチックごみ、水資源保全の各分野にお いて課題解決に貢献する技術・製品を積極的に創出
するなど脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでまいります。
当社グループは2020年５月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された「気候関連財務情報開示タスク
フォース（ＴＣＦＤ）」の提言について賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与える
リスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」
１．自らの事業活動におけるカーボンニュートラルへの挑戦
（ ＧＨＧ 排出量の最小化、革新的な技術開発）
（１）徹底した省エネ推進、プロセス改善
（２）CO₂フリーエネルギーの利用の最大化
（３）化石資源に大きく依存しない事業構造への再構築（化石資源利用の極小化）
（４）CO₂利活用技術、原料の非化石資源化等の研究開発の推進と実用化
２．社会全体のカーボンニュートラルの実現への貢献
（１）使用段階でCO₂排出低減に貢献する製品の提供
（２）顧客のサプライチェーンにおけるCO₂削減への貢献
（バイオポリマー、リサイクル・再生化学製品の提供）
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気候変動に対応するためのＵＢＥグループの中期目標（2030年度まで）
温室効果ガス排出量 ２０％削減（化学セグメント・2013年度比）
環境貢献型製品・技術の売上高 連結売上高比率 ５０％以上
上記①から③の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは国内外の拠
点において各国の方針に従い、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張自粛等の感染防止対策を講じております。各製
造拠点では、従業員やお取引先様などの安全確保と社内外への感染拡大防止を第一に、日々の生活に欠かせない製
品や社会的に必要とされる製品の供給を継続するとともに、コロナ禍から回復する需要を的確に捉えるよう努めて
まいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」においては、最終年度となる2021年度の数値目標を次のとお
り設定しておりますが、経済情勢の変化などもあり、最終年度の数値目標の達成は困難な見通しとなっておりま
す。
＜主要項目＞
2021年度目標
営業利益 550億円
経常利益 580億円
＜経営指標＞
2021年度目標
売上高営業利益率(ROS)
7％
自己資本利益率(ROE)
10％
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を下記のとおり記載いたします。
これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対
策等に最大限努力する方針です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ
り、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１） 各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学、建設資材、機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想
定されるリスクは以下の通りです。
① 化学事業
カプロラクタム、ナイロン、合成ゴムは、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場
合やベンゼン、ブタジエンなど主原料価格が国際的な需給バランスの変動により急激に変動した場合には、製品
と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。なお、原料
の一部については特定の地域や供給先に依存しているため、供給先の事故などにより必要な原料を確保できない
場合があります。また、情報技術やデジタル家電関連など短期的な世代交代が起こり得る用途向けの製品では、
顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響
を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)原料価格の変動を販売価格に反映させるフォーミュラ価格制度の適用、(二)
原材料の適正在庫の確保、(三)徹底したコストダウンと開発の迅速化、(四)経営資源の重点投入によるスペシャ
リティ事業の成長加速など収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。
② 建設資材事業
建設資材事業の主力製品であるセメントは、国内では、社会資本の整備が成熟期を迎え中長期的には需要が緩
やかに減少していくと想定し様々な収益改善対策を実行しておりますが、短期間で公共事業や民間の建設工事が
想定を超えて大きく減少する場合には、販売が減少し業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社は、
東南アジアをはじめ各国に輸出をしておりますが、相当の生産能力を有する中国企業が輸出を始める場合、アジ
アを中心とした海外市場において需給が軟化し市況が低迷することで業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)セメント製造工程での廃棄物（有償での受入）処理拡大をはじめとした収益
改善、(二)マグネシア・カルシアなど積極拡大事業の育成、(三)販売減少時の柔軟な生産体制のシミュレーショ
ンなどを進めております。また、当該事業分野では、すでに発表しているとおり三菱マテリアル株式会社とのセ
メント事業等の統合に向け準備を進めており、これにより収益基盤の一層の強化を目指しております。
③ 機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、窯業機器、粉砕機等であり、世界
の自動車販売台数の低迷や公共事業の減少など事業環境の悪化に伴い自動車メーカーや大手重工メーカーが設備
投資を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、市場
がグローバル化する中で、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭などで販売が減少する可能性があ
ります。
以上のようなリスクに対して(一)製造・販売・アフターサービス拠点の拡充による収益拡大、(二)コストダウ
ンの強化、(三)同業他社とのアライアンスによる業容拡大や収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。
（２） 地球環境問題
当社グループは、これまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税等の規制が強化された
場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への
移行を早め、ステークホルダーから地球環境問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が
低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・
高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難などにより生産活動に悪影響を与え
る可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、地球環境問題への対応を経営の重点課題に定め、エネルギー効率
の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換えなどによりＧＨＧの発生・排出の削減に注力すると
ともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、
脱炭素社会への貢献に努めております。
（３） 製品品質・製造物責任
当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品など身近なものから、社会インフラの整
備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲に
わたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償など多額の費用
が発生し、さらに社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。
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以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設
置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、必要十分な検査を行うことで万一の不良品流出を防止できる
体 制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。
さらに、当社グループでは、次の対策を実施して過去に判明した品質検査上の不適切事案の再発防止に努めてお
ります。
・取締役会によるガバナンス強化（品質に関する定期的な業務報告、監査報告などによるモニタリング）
・全従業員に対する品質重視の意識の浸透（経営方針の徹底、継続的なトップメッセージの発信など）
・役員及び当社グループの全社員を対象とした継続的な教育の実施（Ｅラーニング、研修会等）
・品質管理に関する内部統制強化（品質管理規程の整備、本社品質監査の実施など）
・ 経営資源の積極的な投入による品質保証部門の強化（人材の計画的育成・増員、システムによる自動化推進な
ど）
（４） 大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）
当社の製造事業所、特に化学製品の工場では、多量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネル
ギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があり
ます。その場合には、従業員・地域住民等の生命・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や
復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響
を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関
連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの
整備、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。
（５） 研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の
事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は、長期間にわたることもあり、研
究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延したり、開発を断念した場合、あるいは医薬事業に
おいては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与え
る可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開
発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、積極拡大事業の強化と育成事業の伸長に取り組んでおります。
（６） 自然災害
当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、
台風、津波などの自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生す
る可能性があります。その場合には、建物・製造設備の修理、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出
荷の遅延などにより、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的
な改修・強化、定期的な防災訓練、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しており
ます。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定
期的な見直しと訓練を行っております。
（７） パンデミック
昨年来、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延（パンデミック）しておりますが、このような新たな感染症
の蔓延は、将来においても発生し、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性がありま
す。その場合には、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延などによって多額の費用や機会損失が発生する可能
性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置して、対応マニュアルの整備と各部署・事
業所・グループ会社による「新型インフルエンザ等対応ＢＣＰ」を定期的に見直し、感染予防策の徹底や感染者発
生時の対応及び業務継続の手段や対応方針を定めて、状況に応じた機動的な対応を図っております。
また、危機対応委員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループに
おける感染者発生状況などをタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出す
るなど、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しております。
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（８） 情報セキュリティ
当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃
や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏えいや破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償
や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備と周知、不正
侵入探知・防御等の技術的な対策の立案、役員及び当社グループの全社員に対するセキュリティ教育と訓練等を実
施するとともに、ＣＩＳＩＴ（Computer Incident Security Response Team）の設置等のセキュリティインシデン
ト発生時の被害を最小化するための体制を構築しております。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行い
リスクの低減に努めております。
（９）法令・規制
当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に当社製品を供給していることから、
各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製
造設備等の改修や変更、労働環境の整備などで費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場
合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監などを受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪
影響を与える可能性があります。特に、セメント製造工程において原料や熱エネルギー代替として石炭灰、建設発
生土、焼却灰、汚泥、廃プラスチック等の産業廃棄物を処理しておりますが、当社及び当社の役員等が法令に違反
した場合には、法に基づく行政処分の対象となり廃棄物を処理できなくなることから、事業活動及び業績に多大な
悪影響を与える可能性があります 。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の
主幹部署と関連する部署とで法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備すると共に、リスクマネジメント
制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、役員及び
当社グループの全社員を対象にしたＥラーニング・研修制度の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する
企業風土を醸成しております。
（10） 人材確保
当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上を図るためには、
新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築などが必要であり、その実現のためには、
クリエイティブな人材、マネジメントに優れた人材、ハード及びソフト面の技術に関する優れた専門性を有する人
材など、能力の高い人材を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人
材並びに業務やプラント運転操作などのノウハウを持った人材の確保も重要になります。こうした優秀な人材の獲
得が困難となる場合や、重要な人材の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」
を掲げて、必要とする人材の確保と定着を図るために、働きがいのある職場を提供するとともに、ワーク・ライフ
バランスの充実を図り、賃金を含む待遇改善、労働時間の短縮に取り組んでおります。
（11） 金融市場
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において
著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなど信用力が著しく低下した
場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があり
ます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確
保・維持すると共に、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限
の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。
また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響
を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響
の低減に取り組んでおります。
（12） 海外事業展開に関するリスク（カントリーリスク）
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジ
ア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2020年度の海外売上高は、連結売上高の約２８％を
占めておりますが、これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混
乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生などのリスク
を内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の
集約や緊急時の対応などのマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用すると共に、危機対応委員会が主
体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時、適切な情報共有を行える体制を整えております。さら
に、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図って参ります。
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（13） 知的財産権
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、事業競争力の強化を図っておりますが、当社グループの重要な
技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があ
ります。他方、第三者の有する知的財産権についても将来他社との間で知的財産を巡って係争が生じた際に当社グ
ループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影
響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、当社グループは国内外において知的財産権の取得、権利化、さらにノウハウの適
正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者の有する知的財産権についてもその権利を尊重し、
特許クリアランスの確保に努め、その侵害防止に取り組んでおります。
（14） 買収・資本提携
当社グループは、事業拡大、技術獲得、または競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携
等を実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善
の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等に
よって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評
価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。
（15） 訴訟
当社グループは、国内外の法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で提訴・その他の法的手続きの対
象となる可能性があります。現在及び将来の事件の帰趨を予測することは困難ですが、裁判等において不利益な決
定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。これらの訴訟の最終的な結果やその時期については、現時
点で予測することができません。
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メー
カー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したと
して、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対
する請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額
は最大で80億円です。なお、ウベボード㈱は既に当事者から外れてはおりますが、2021年５月17日に国及び一部の
建材メーカーに対して賠償責任を認める最高裁判所の判決が出されております。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メー
カーと連帯して請求を受けているものです。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当 社グループは前連結会計年度からスタートした３カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」
において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤（ガバナンス）の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対
応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組
んでまいりました。
当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、特に化
学セグメントや機械セグメントでは上期に需要が大きく減退し、また化学品の市況も悪化したことなどから、売上
高は前連結会計年度を下回りました。営業利益・経常利益についても、化学品の市況悪化に加え、アンモニア工場
で定期修理を実施したことなどもあり、石炭など熱エネルギー価格の下落や諸経費抑制によるコスト削減効果が
あったものの、前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の取崩しに伴
う税金費用の減少などもあり、前連結会計年度並みとなりました。
こ の結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ５４０億３百万円減の６,１３８億８千９百万円、営
業利益は８１億３千１百万円減の２５９億２百万円、経常利益は１２４億３千１百万円減の２３２億９千３百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は４千万円減の２２９億３千６百万円となりました。
親会社株主に帰属
項 目 売 上 高
営業利益 経常利益
する当期純利益
当連結会計年度 613,889百万円 25,902百万円 23,293百万円 22,936百万円
前連結会計年度 667,892百万円 34,033百万円 35,724百万円 22,976百万円
増 減 △54,003百万円 △8,131百万円 △12,431百万円 △40百万円
△8.1％ △23.9％ △34.8％ △0.2％
増 減 率
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
化学 230,158 △16.2
建設資材 111,652 △11.7
機械 74,007 △14.0
合計 415,817 △14.7
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
機械 60,897 23.3 53,098 △2.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
化学 259,380 △9.3
建設資材 282,855 △6.7
機械 78,727 △13.3
その他 3,117 △31.9
消去 △10,190 -
合計 613,889 △8.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③財政状態
総資産
当 連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、４２４億４千１百万円（５ ． ８％）増加し、
７,６９７億１千万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加し
たことなどにより２７７億７千１百万円（９．１％）増加し、３，３１７億２千７百万円となりました。
固 定資産は、投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことなどにより１４６億６千５百万円
（３．５％）増加し、４，３７８億１千万円となりました。
繰 延資産は、社債発行費が増加したことにより５百万円増加し、１億７千３百万円となりました。
負債
当 連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、１６２億５千３百万円（４．４％）増加し、
３，８９０億７千５百万円となりました。有利子負債は２４０億４千９百万円（１２．６％）増加し、２，１４７
億６千７百万円となりました。
流 動負債は、短期借入金、未払金が減少したものの、１年内償還予定の社債が増加したことなどにより１１億
４百万円（０．６％）増加し、２，００４億４千万円となりました。
固 定負債は、長期借入金が増加したことなどにより１５１億４千９百万円（８．７％）増加し、１，８８６億
３千５百万円となりました。
純資産
当 連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、２６１億８千８百万円（７．４％）増加し、
３，８０６億３千５百万円となりました。
株 主資本は、剰余金の配当により９１億１千万円減少しましたが、自己株式の減少により２億６千５百万円増
加、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２２９億３千６百万円増加したことなどにより１４４億
５千万円（４．４％）増加し、３，４６５億２千万円となりました。
そ の他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより
１２１億６千８百万円（３,７４４．０％）増加し、１２４億９千３百万円となりました。
非 支配株主持分は、４億４百万円（△１．９％）減少し、２１０億７千５百万円となりました。
こ の結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、０．９ポイント増加し４６．６％となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
総資産 769,710百万円 727,269百万円 42,441百万円
負債 389,075百万円 372,822百万円 16,253百万円
純資産 380,635百万円 354,447百万円 26,188百万円
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④ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営 業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、２４億３千５百万円減の６６０億５千４百万円とな
りました。これは、前連結会計年度に比べ、運転資金増減額（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）
による収入は増加したものの、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る資産負債の増減額、非資金項目である減
損損失が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１１億９千９百万円減の３９４億３千３百万円とな
りました。これは、前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるも
のです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ２９７億８千３百万円増の１０８億５千２百万円とな
りました。これは、有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
こ の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、
前連結会計年度末に比べ、３９０億３千７百万円（９６.１％）増の７９６億４千６百万円となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,054百万円 68,489百万円 △2,435百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,433百万円 △40,632百万円 1,199百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,852百万円 △18,931百万円 29,783百万円
（2）経 営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財 政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度の業績は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の
停滞の影響を受け、特に化学セグメントや機械セグメントで上期に需要が大きく減退したことなどにより、売上高は
前連結会計年度に比べ全てのセグメントで減少するとともに、営業利益についても建設資材セグメントを除き減少し
ました。
＜売上高＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
化学 259,380百万円 286,041百万円 △26,661百万円 △9.3％
建設資材 282,855百万円 303,037百万円 △20,182百万円 △6.7％
機械 78,727百万円 90,799百万円 △12,072百万円 △13.3％
その他 3,117百万円 4,576百万円 △1,459百万円 △31.9％
調整額 △10,190百万円 △16,561百万円 6,371百万円 －
合計 613,889百万円 667,892百万円 △54,003百万円 △8.1％
＜営業利益＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
化学 8,184百万円 14,531百万円 △6,347百万円 △43.7％
建設資材 14,744百万円 14,567百万円 177百万円 1.2％
機械 2,831百万円 4,940百万円 △2,109百万円 △42.7％
その他 447百万円 597百万円 △150百万円 △25.1％
調整額 △304百万円 △602百万円 298百万円 －
合計 25,902百万円 34,033百万円 △8,131百万円 △23.9％
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各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。
化学セグメント
主要な事業内容
ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ファインケミカル、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポ
リイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）などの製造・販売
強み
・ナイロン・カプロラクタムチェーン、ポリブタジエン（合成ゴム）などのベーシックケミカルズ事業とポリイミ
ド、電池材料、高機能コーティングなどのスペシャリティ事業を併せ持ち、幅広い製品群を保有。
・日本（山口県宇部市・千葉県市原市・大阪府堺市）・タイ・スペインの世界三極体制によるグローバルネットワー
クを構築。
・多様化するニーズに対応できる高い技術開発力とモノづくり力を持ち、顧客に対してソリューションを提供。
◆ナイロン樹脂
ナイロン樹脂については、グローバルでの重合能力、製品ラインアップの最適化、コンポジット事業拡大による
スペシャリティ事業への転換を図るとともに、プラスチックを取り巻く環境問題への対応に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響を受けて、自動車用途では上期に需要が減少したものの
下期には回復し、食品包装用フィルムでは巣ごもり消費もあり堅調に推移しました。販売価格は、原料のカプロラ
クタム市況の悪化を上回って下落しました。
足元においては、原料のカプロラクタム市況の上昇により販売価格は改善してきております。また、日本、タ
イ、スペインの３拠点とも稼働率が高まりフル販売の状況となっております。
今後については、日本を含むアジア地域のローカル市場要求に合致した製造ライン構成へのシフトを進めるとと
もに、循環型社会への貢献に向けてナイロン製品のリサイクル技術の開発を促進してまいります。また、コンポ
ジット開発機能を強化し、グローバルで市場開拓を進めてまいります。
◆カプロラクタム・硫安
ナイロン原料のカプロラクタムについては、安定操業を維持しコストダウンを図るとともに、付加価値の高い大
粒硫安の増産・増販を実施しております。
当連結会計年度においては、主用途である繊維向け需要が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症な
どの影響による原料価格の低下を上回って製品市況が悪化しました。
足元においては、中国におけるコロナ影響の減少もありカプロラクタムの需要は回復し市況は上昇、スプレッド
も改善しています。
カプロラクタムは今後とも安定操業を維持しコストダウンを推進してまいります。硫安については大粒硫安の生
産・品質安定化を図り、将来の増販機会に備えるとともに、日本・タイ・スペインの三極連携により開発を加速し
大粒硫安の構成を高めてまいります。
◆ファインケミカル、工業薬品
ファインケミカルについては、北米での事業拡大を目指しＣ１ケミカルチェーン（ＤＭＣ、ＰＣＤ）の生産拠点
確立について拠点の絞り込みとＦＳを実施し検討を進めるとともに、宇部地区アンモニアチェーン事業の再構築に
ついても検討を行っております。
当連結会計年度においては、ファインケミカルの出荷は概ね堅調に推移しましたが、一部自動車用途などで需要
減少による影響を受けました。工業薬品は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことなどにより出荷が減
少しました。
足元の事業環境については、コロナ影響からの回復もあり需要は総じて堅調であり、特に高純度ＤＭＣはxＥＶ
向けＬiＢ用途の需要が拡大しております。このため、北米拠点に加え、中国でのＤＭＣ合弁事業化について検討
を開始しました。
◆高機能コーティング
高機能コーティングについては、今後特に注力する事業の一つであり、グローバル市場での提案力強化による
マーケティング及びイノベーションを推進しております。
当連結会計年度においては、上期の出荷は自動車用途などで需要減少による影響を受けましたが、下期の出荷は
堅調に推移しました。ＰＣＤはタイの増産設備がフル操業となり、ＰＵＤは市場開拓が計画通り進展しています。
今後については、ＰＣＤはグローバルでの生産・販売を拡大してまいります。ＰＵＤは、需要拡大が続く中国で
技術サービス拠点を構築するとともに、国内での既存設備能力増強に加え、アジアでの工場新設も検討してまいり
ます。
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◆ポリブタジエン（合成ゴム）
ポリブタジエンについては、「UBEPOL」ブランドを活かし日本、タイ、マレーシアの３極一体で運営するととも
に、戦略顧客とともに新規グレードを開発し、事業のスペシャリティ化を推進しております。
当連結会計年度においては、上期に大きく減少したタイヤ向けの出荷も下期には回復しましたが、原料のブタジ
エン市況の悪化に伴い販売価格が低下しました。国内事業については、採算管理を徹底し、生・販・技が一体とな
り収益性の回復を図るため本年１０月に分社化することを決定しました。
◆ポリイミド
ポリイミドについては、フィルムに加えてワニスを主力製品に育成するとともに、生産能力増強とコストダウン
を推進しております。
当連結会計年度においては、ディスプレイ向けフィルム及び有機ＥＬパネル向けワニスの需要が伸長し、販売は
好調に推移しました。これにより本中計の最終年度の目標に前倒しで到達しました。また、原料となるＢＰＤＡの
新工場の建設を進めております。
今後については、フレキシブルＯＬＥＤ市場の拡大、堅調なＣＯＦフィルム需要に的確に対応し、新規製品・市
場の開発により新たな需要を確実に取り込んでまいります。
◆セパレータ
セパレータについては、宇部マクセル株式会社での無塗布・塗布型セパレータの一体運営により一層の効率化を
推進するとともに、開発強化とコスト低減により車載用途を軸とした増加需要の獲得に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車向けの需要減退もある中で、中国市
場などで競争が激化し出荷が減少しました。需要は下期に回復しましたが、コスト低減要求は一層高まっておりま
す。
今後については、機能重視の顧客との関係強化を図るとともに、主要顧客の次世代案件の獲得に注力してまいり
ます。また、新設備の稼働開始によるコストダウンと拡販にも努めてまいります。
◆医薬
医薬については、創薬パイプラインの強化と市場ニーズに対応した生産体制の構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、自社医薬品のロイヤリティ収入は前連結会計年度並みでしたが、受託医薬品及び自
社医薬品とも出荷は減少しました。参天製薬株式会社と共同開発した緑内障・高眼圧症治療薬STN10117（DE-117）
（一般名：オミデネパグ イソプロピル）の新薬承認申請が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されました。ま
た、新型コロナウイルス感染症に効果が期待されるアビガン錠の中間体の供給を行いました。
今後については、創薬パイプラインのテーマに優先順位を付け早期のステージ移行に注力するとともに、第五医
薬品工場での高活性原薬製造開始による収益拡大、核酸医薬の技術力アップ、マーケティングの強化を行ってまい
ります。
建設資材セグメント
主要な事業内容
セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料などの製造・販売、資源リサイク
ル事業、石炭の輸入、販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営および電力供給事業
強み
・ 幅広い製品・事業をグループ全体で担うことにより、グループ・シナジーを最大限に活用。
・ 競争力のある石炭・電力を安定供給できる体制と大型港湾設備などの充実したインフラを保有。
・ 多種多様な廃棄物を利用し、省資源化できる高い技術力を保有。
◆セメント・生コン
セメント・生コンについては、継続的な販売価格の是正、省エネ、省コストなどにより事業基盤の強化を推進す
るとともに、三菱マテリアル株式会社とのセメント事業及びその関連事業の統合による最適事業運営体制の構築に
より持続的な成長を目指しております。
当連結会計年度においては、セメントの国内需要が1990年以降最低となる3,900万トンとなるなか、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けた公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響などにより出荷が低調
に推移しました。一方で石炭など熱エネルギー価格の下落が業績に寄与しました。
今後については、コスト削減諸施策を推進するとともに、苅田工場での高効率クーラーの導入や宇部工場での廃
プラⅢ期設備設置によりＧＨＧ排出量の削減を行ってまいります。また、三菱マテリアル株式会社とのセメント事
業などの統合及びシナジーの早期発現に向け着実に準備を進めてまいります。
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◆カルシア・マグネシア、エネルギー
カルシア・マグネシア製品については、鉄鋼向けなどの需要低迷により出荷が減少しました。また、エネルギー
事業については、石炭の販売数量が減少し、販売価格も下落しましたが、余剰電力の販売価格が上昇しました。木
質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）は安定生産を行っています。
今後については、高付加価値マグネシア製品の拡大、中性固化材の拡販・製造能力の拡大を進めてまいります。
エネルギー事業はＩＰＰでのバイオマス燃料の使用拡大を進めるとともに、トレファイドペレットの海外生産も検
討してまいります。
機械セグメント
主要な事業内容
成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、
橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）などの製造・販売
強み
・ 自動車や電力・セメント・製鉄などの基幹産業に多数の納入実績があり、顧客から高い評価。
・ 国内外の多くの拠点を軸に、開発からアフターサービスまで全てにわたり顧客のニーズに対応。
・ 大型の加工設備と熟練した技術・技能者を保有。
◆成形機
成形機については、自動車の軽量化、ＥＶ化ニーズに対応した製品開発と市場開拓を推進するとともに、グロー
バルでの事業展開を強化し、併せてサービス事業の拡充にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、主要顧客である自動車関連産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移しました
が、足元では需要は回復傾向にあり、自動車の軽量化、ＥＶ化のニーズは今後益々高まることが予想されます。こ
のため、製品の競争力を一層強化し高まる需要を確実に取り込んでまいります。
◆産業機械、製鋼品
産業機械については、環境貢献・資源リサイクル製品の開発やアライアンスによる新たな収益源の創出ととも
に、海外・他社製品でのサービス強化による収益拡大を推進しております。製鋼品については、最適生産体制を構
築しベストプロダクトミックスによる収益改善に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、産機機械は電力会社向け運搬機などの需要が底堅く、また承継した化学機器製品も
加えて、販売が堅調に推移しました。製鋼品は、ビレットの販売が堅調でしたが、鋳造品の販売は設備投資の落ち
込みなどにより低調でした。なお、製鋼品の製造工程を利用して環境リサイクル（医療・産業廃棄物の処理）事業
の拡大に取り組んでおります。
② 経 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2019年度を初年度とする中期経営計画において数値目標を以下のとおり掲げておりますが、達成は困難な状況と
なっております。
＜主要項目・経営指標＞
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 実績 予想 （原計画） （原計画） （原計画）
営業利益 340億円 259億円 370億円 470億円 490億円 550億円
経常利益 357億円 232億円 345億円 470億円 510億円 580億円
売上高営業利益率 5.1％ 4.2％ 5.7％ 6.2％ － 7％
（ROS）
（6.5％）
自己資本利益率（ROE） 6.9％ 6.6％ 5.8％ 9.1％ － 10％
（注）年度間での比較のため、売上高営業利益率で使用する売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用する前
の金額を使用しています。適用後の2021年度の売上高営業利益率は括弧で表示しています。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
（財務の基本方針）
当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っており
ます。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等
により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等
を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）
当連結会計年度においては収益環境が厳しい中で運転資金の圧縮や設備投資において更新案件の時期の見直しな
どを行い、営業活動によるキャッシュ・フローは６６０億円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは３９４億円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは計画を上回る２６６億円を確保し
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払９３億円、有利子負債の増減による収入２０３億円など
１０８億円のキャッシュ・インとなり、期末における現金及び現金同等物は７９６億円となりました。
資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に３７１億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に２７億円、研究開発に
は１１４億円の合計５１２億円を支出しております。このうち、積極拡大事業への支出は１５９億円（３１%）で
あり、基盤事業、育成事業はそれぞれ３２８億円（６４％）、２５億円（５％）でありました。積極拡大事業への
資金投入の割合は前中期経営計画期間（2016年度から2018年度）が２６％でしたので着実に増加しております。翌
連結会計年度においては全体として設備投資に４４０億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に６０億円、研究開発に１２５億
円を計画するとともに、１００億円を上限とする自己株式取得を実施しております。
セグメント別の設備投資、Ｍ＆Ａを含む投融資においては、当社グループの成長を牽引する化学セグメントを中
心に経営資源を重点配分しております。
2021年度を含めて中期経営計画の３年間では１,９００億円強の営業キャッシュ・フローを創出し、このうち
１,３００億円を設備投資・投融資に（うち約３分の１が成長投資）、４００億円強を自己株式取得を含む株主還元
に、約２００億円を構造改革および純有利子負債の圧縮に充当する予定です。
（ポートフォリオ別投資使途）
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（セグメント別設備投資・投融資）
（資本政策）
新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場の混乱に備え厚めの現預金を確保するため有利子負債を増加さ
せたことからＤ／Ｅレシオは当連結会計年度において０．６０倍とわずかに悪化したものの、自己資本比率は
４６．６％に改善するなど、財務の健全性は維持しております。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針として、事業の成長基盤強化を掲げ、化学セグメントにおける収益
の安定性向上と成長の実現を重要視しております。他社との差別化により、環境貢献型製品・技術を含めて強みを
活かした高付加価値の領域でスペシャリティ事業の拡大を加速する方針のもと、成長投資に積極的に資金を振り向
けるとともに、将来のキャッシュ・フロー創出に結びつける考えです。投資判断においては、株主資本コストと加
重平均資本コストを意識し、ＩＲＲ（内部収益率）、ＮＰＶ（正味現在価値）、投資回収期間の各数値に事業戦略
等の定性要素を加味して実施の判断を行います。また、独自の社内炭素コストを設定した上で、環境コストという
観点も投資判断に織り込んでおります。
株主還元については基本的な考え方として、安定的かつ持続的な配当を目指しております。これをより明確に表
すために、ＤＯＥ（株主資本配当率）をＫＰＩとして採り入れ、２．５％以上をターゲットとして掲げるととも
に、中期経営計画期間での連結総還元性向を３０％以上にすることと併せて株主還元の方針としております。
今後も上記方針のもと、成長投資や内部留保とのバランスをとりながら、株主還元のさらなる拡充を目指してま
いります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並び
に報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその
他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
松下電工株式会社 2004年４月21日 ２層フレキシブル銅張積層板 終期の定めなし
（現パナソニック株 製造技術のライセンス契約
式会社）
エスユーマテリアル 2011年９月23日 次世代ディスプレイ基板材料 終期の定めなし
ス，カンパニー・リ 用のポリイミドに関するライ
ミテッド センス契約
宇部マクセル株式会社 2019年１月１日 リチウムイオン電池用セパ 終期の定めなし
レータに関するライセンス契
約
ハイケム株式会社 2012年６月22日 ＤＭＯ（ジメチルオキサレー 実施料支払期間満了ま
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ で
ングリコール）の触媒製造技
術に関するライセンス契約
黔希煤化工投資有限 2010年11月10日
公司
錫林郭勒蘇尼特 碱 業 2011年３月４日
有限公司
新疆天業（集団）有 2011年５月31日
限公司（１期）
内蒙古 开 滦 化工有限 2012年４月６日
公司
新疆天業（集団）有 2013年５月７日
宇部興産株式
限公司（２期）
会社（当社）
内蒙古康乃尔化学工 2013年６月28日
业 有限公司
陽煤集団寿陽化工有 2013年12月11日
限責任公司
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
中 盐 安徽 红 四方股份 2015年４月24日
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
有限公司
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
新疆生 产 建 设 兵 团 天 2015年５月８日
関するライセンス契約
盈石油化工股份有限
公司
陕 西渭河彬州化工有 2016年４月４日
限公司
利華益利津煤化有限 2016年６月17日
公司
新疆天業（集団）有限 2017年７月７日
公司（３期）
湖北三寧化工股彬有限 2017年７月18日
公司
山西沃能化工科技有 2018年２月１日
限公司
山西松 蓝 化工科技有 2018年４月１日
限公司
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契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
中国大唐集団公司 2018年７月16日
陕 煤集 团榆 林化学有 2018年８月18日
限責任公司
新疆致本精 细 化学有 2018年８月26日
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
限公司
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
宁 夏 鲲鹏 清洁能源有 2019年３月28日
関するライセンス契約
限公司
山西美 锦华 盛化工新 2019年４月9日
材料有限公司
安徽佑順新材料有限 2020年２月25日
公司
宇部興産株式
中 盐 安徽 红 四方股份 2015年４月25日
会社（当社）
有限公司
ＤＭＣ（ジメチルカーボネー
ト）の製造技術に関するライ 契約発効日から20年間
利華益維 远 化学股份 2020年12月14日
センス契約
有限公司
ハイケム株式会社 2021年１月15日 ＤＭＣ（ジメチルカーボネー 両当事者の書面合意ま
ト）の触媒製造技術に関する で
ライセンス契約
中 盐 安徽 红 四方宇部 2017年９月25日 高純度ＤＭＣ（ジメチルカー 契約発効日から20年間
新材料科技有限公司 ボネート）の製造技術に関す
るライセンス契約
江蘇瑞兆科電子材料 2019年11月29日 高純度硫酸及び高純度安水の 契約発効日から10年間
有限公司 製造技術に関するライセンス
契約
（2）技術導入契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
Industrial 2007年８月20日 ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ 終期の定めなし
宇部興産株式
ディスパージョン）に関する
Copolymers, Ltd.
会社（当社）
ライセンス契約
（現Incorez Ltd.）
（3） 事業統合に関わる最終契約
（ セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結について ）
当社と三菱マテリアル株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセ
メント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結し、具体的な
協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、
同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 」に記載の
とおりです。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るととも
に、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部に
は連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは682名にのぼりま
すが、これは総従業員数の約６％に当たります。
当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のス
ピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部
については 環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています 。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 11,378 百万円 で あり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成
果及び研究開発費は次のとおりです。
化学
既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規
グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市
場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペ
インに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次
世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィ
ルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic
Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、
Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）
の開発等を行っています。
医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受
託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。 主な成果としては、 参天製薬㈱と共同開発した緑内
障・高眼圧症治療剤 エイベリス®点眼液0.002％の韓国における販売を開始したこと、同剤の新薬承認申請が米国食
品医薬品局により受理されたことがあげられます。
環境を意識した研究にも力を入れており、 低炭素化貢献事業としてＣＯ２鉱物化固定・ＣＯ２電解の検討スキーム
の確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、㈱アカネと高熱伝導性材料を開発し、サンプル提供などを行っており
ます。 その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いまし
た。
当セグメントに係る研究開発費は 9,532 百万円です。
建設資材
セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研
究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニュー
アル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎
材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有す
るコンクリートの開発でエンジニアリング奨励特別賞を受賞したこと、海洋の極限環境（深海）におけるセメント系
材料利用に関する探索研究で深海におけるセメント系材料の劣化機構についてまとめた論文を世界で初めて国際学術
誌で発表したことなどがあげられます。
エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実
現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低
ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規
バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 1,615 百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。
ダイカスト・押出プレス事業では自動車ボディー・シャシー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロ
セスやマシン開発を進めており、射出成形事業では全電動射出成形機 ＨＨ（ダブルＨ）シリーズを大型機に展開し
販売を開始しました。産機事業では軽量新型エアー浮上コンベアの開発に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 231 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額 37,197 百万円の設備投
資を実施しました。
化学セグメントにおいては、 17,994 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、タイのポリカー
ボネートジオール（ＰＣＤ）増産設備、宇部マクセル㈱におけるセパレータ増産設備等です。
建設資材セグメントにおいては、 13,937 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、 提出会社の
苅田セメント工場における高効率クリンカークーラー設備等です。
機械セグメントにおいては、 4,578 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱
における射出成形機新工場等です。
その他セグメントにおいては、 34 百万円の設備投資を実施しました。
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、654百万円の設備投資を実施しました。
以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失55百万円を計上しておりますが、その内容については「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」
に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありま
せん。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 員数
機械装置
トの名称 土地
建物及び リース
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
千葉石油化学工場 ポリブタジエン 3,034
2,041 2,264 5 188 7,532 254
(千葉県市原市) 等の生産設備 (450)
カプロラクタ
ム、
1,433
宇部ケミカル工場
工業薬品、 13,688 17,079 1 926 33,127 1,298
(831)
(山口県宇部市他)
ファインケミカ
ル等の生産設備
化学
1,453
宇部藤曲工場 アンモニア生産
1,029 3,854 181 67 6,584 98
(199)
(山口県宇部市) 設備
堺工場 機能性材料等の 4,122
2,098 1,879 － 98 8,197 109
(大阪府堺市西区) 生産設備 (474)
宇部セメント工場 1,630
6,824 2,604 7 76 11,141 216
(山口県宇部市他) (968)
伊佐セメント工場 8,053
10,596 11,756 3 54 30,462 227
(山口県美祢市) (6,150)
セメント、石灰
苅田セメント工場
1,464
石等の生産設備
(福岡県京都郡苅 2,938 5,517 － 35 9,954 119
(2,397)
田町他)
建設資材
石灰石輸送道路
2,718
(山口県宇部市・ 7,285 16 － 24 10,043 －
(2,871)
美祢市他)
コールセンター 3,218
石炭の貯蔵設備 2,639 1,023 － 28 6,908 35
(山口県宇部市) (585)
電力部 632
発電設備 3,243 13,857 － 67 17,799 106
(山口県宇部市) (48)
本社 17,805
6,394 1,577 148 433 26,357 409
(山口県宇部市他) (8,025)
化学、建
事務所、研究
設資材、
所、事業予定地
機械、そ
等
の他
0
東京本社
1,044 15 11 126 1,196 402
(41)
(東京都港区他)
大阪研究開発セン
ター 化学 研究所 1,135 － － － 29 1,164 17
(大阪府堺市西区)
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（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
の名称 土地
建物及び リース
(所在地)
（人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
岐阜工場(岐
合成樹脂加工 6,000
化学
846 1,055 3 50 7,954 219
阜県岐阜市) 設備 (154)
宇部エクシモ㈱
合成樹脂加工
福島工場(福 657
化学 設備、合成繊 399 235 124 1,415 83
－
島県郡山市) (30)
維生産設備
堺工場(大阪
セパレータ生
宇部マクセル㈱ 化学 5,266 6,878 100 12,244 97
－ －
府堺市西区) 産設備
マグネシアク
宇部マテリアル 宇部工場(山
1,847
建設資材 リンカー生産 2,432 4,313 102 153 8,847 372
ズ㈱ 口県宇部市) (442)
設備
本社・工場
一般産業用機 818
宇部興産機械㈱ (山口県宇部 機械 1,822 2,860 19 88 5,607 874
械等生産設備 (267)
市)
（3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） トの名称 土地
建物及び リース
及び その他 合計 (人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
タイ・シンセティック・ ポリブタジ
タイ 483
ラバーズ，カンパニー・ 化学 エン生産設 587 2,609 54 9 3,742 60
ラヨン県
(42)
リミテッド 備
カプロラク
ウベ・コーポレーショ スペイン タム等生産
584
ン・ヨーロッパ，エス カステリョ 化学 設備、ナイ 2,772 9,467 69 3,837 16,729 478
(296)
エーユー ン市 ロン樹脂生
産設備
カプロラク
ウベ・ケミカルズ・アジ タム等生産
タイ 2,012
ア，パブリック・カンパ 化学 設備、ナイ 1,419 27,255 220 715 31,621 477
ラヨン県 (298)
ニー・リミテッド ロン樹脂等
生産設備
ウベ・ファイン・ケミカ ジオール製
タイ
ルズ・アジア，カンパ 化学 品等生産設 421 5,170 29 63 5,683 28
－
ラヨン県
ニー・リミテッド 備
（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。また帳簿価額には消費税等を含めておりません。
２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
３．2020年10月１日付で、連結子会社であった宇部アンモニア工業㈲を当社が吸収合併したことに伴い、当該子
会社が所有していた設備を引き継ぎ、宇部藤曲工場として記載しております。
４．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。
会社・事業所 年間賃料及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （百万円）
［提出会社］
賃借 化学、建設資材、機械、その他 事務所 462
東京本社
(東京都港区)
［提出会社］
賃借 その他 事務所 500
本社
(山口県宇部市）
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設及び改修等
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐に
わたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、４４０億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2021年３月末
セグメントの名称 計画の主な内容・目的
計画金額
（百万円）
化学 21,100 ポリイミド原料モノマー工場増設、維持更改等
建設資材 19,600 廃棄プラスチック処理設備、維持更改等
機械 2,400 維持更改等
その他 0 維持更改等
セグメントに帰属しない全社
900 維持更改等
資産
合計 44,000
（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
２．金額は消費税等を含んでおりません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
金融商品取引業協会名
(2021年３月31日) (2021年６月29日)
株式会社東京証券取引所（市場第１部） 単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式
証券会員制法人福岡証券取引所 100株
106,200,107 106,200,107 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高
減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
△955,800,969 106,200,107 － 58,434 － 35,637
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 2 95 49 628 331 35 52,905 54,045 －
所有株式数
36 431,993 23,990 45,161 277,359 93 279,121 1,057,753 424,807
（単元）
所有株式数の割合
0.00 40.84 2.27 4.27 26.22 0.01 26.39 100 －
（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
２．当社は2021年３月31日現在において自己株式を5,056,029株保有しておりますが、このうち5,056,000株
（50,560単元）は「個人その他」の欄に、29株は「単元未満株式の状況」に含めております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
11,199,400 11.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）※１
株式会社日本カストディ銀行（信
6,571,300 6.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）※１
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 株式会社日本カス 2,000,000 1.98
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ
日本生命証券管理部内 1,600,009 1.58
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
(常任代理人 日本マスタートラ
1,548,264 1.53
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,513,600 1.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）※１
株式会社日本カストディ銀行（信
1,344,300 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口６）※１
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,320,168 1.31
（東京都港区港南２丁目15番１号品川
決済営業部)
インターシティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.
1,272,400 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号品川
インターシティＡ棟）
決済営業部)
1,237,409 1.22
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
― 29,606,850 29.27
計
（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち10,940,300株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,447,100株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の全所有株
式（1,513,600株）、株式会社日本カストディ銀行（信託口６）の全所有株式（1,344,300株）は信託業務に
係る株式です。
２. 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているも
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のの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
0.10
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 102,363
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
0.32
336,801
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
5.51
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 5,854,400
6,293,564 5.93
計 ―
３. 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,227,800 1.16
ブラックロック・フィナンシャル・マネ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ジメント・インク(BlackRock Financial
406,200 0.38
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
140,632 0.13
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ト・アイルランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 148,009 0.14
(BlackRock Asset Management Ireland
１階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
1,018,100 0.96
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,589,627 1.50
イ．(BlackRock Institutional Trust
コ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
126,977 0.12
(BlackRock Investment Management
ニュー 12
(UK) Limited)
計 ― 4,657,345 4.39
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,060,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,714,400 1,007,144
普通株式 同上
１単元（100株）
424,807 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,200,107 － －
発行済株式総数
－ 1,007,144 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字小串
宇部興産㈱ 5,056,000 － 5,056,000 4.76
1978番96号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 － 2,400 0.00
150番１号
北海道北見市大正273番
2,400 － 2,400 0.00
㈱北見宇部
１号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 － 100 0.00
㈱木村製作所
一字百丁歩1362番66号
－ 5,060,900 － 5,060,900 4.77
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式 の取
得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
6,000,000 10,000,000,000
（取得期間2021年５月13日～2021年10月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日における未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 745,900 1,759,369,300
提出日現在の未行使割合（％） 87.57 82.41
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま れ
ておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,718 5,242,051
当期間における取得自己株式 519 1,189,377
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま れ
ておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 217,217 146,334,890
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．連結子会社である萩森興産㈱からの現物配当によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
ま れておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（新株予約権の行使に伴う減少）
45,200 113,483,500 20,500 50,185,300
18 45,504 － －
（単元未満株式の買増請求に伴う売却）
保有自己株式数 5,056,029 － 5,781,948 －
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、 2021年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2021年５月31日現在のものです。
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３【配当政策】
当社は、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針とし、原則としてＤＯＥ（株主資本配当率）を2.5%以上、さら
に自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画３ヶ年で30％以上とします。また、自己資本及びキャッシュ
フローの状況に応じ、企業価値の向上に資する成長投資も積極的に行い、将来の株主還元をさらに充実します。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり４５円、期末配当は１株当たり４５円と
し、年間配当金としては１株当たり９０円の配当を実施することとしました。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために
供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
4,551 45
取締役会決議
2021年６月29日
4,551 45
定時株主総会決議
なお、当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行す
るため、2021年５月12日に株式総数600万株・総額100億円を上限とする自己株式取得を決定しました。取得期間は５
月13日から10月29日までを予定しております。配当に加えて自己株式取得も考慮した当事業年度の連結総還元性向は
83％となる見込みです。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を図ることを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳
述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行
の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図
るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじ
め顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重
要であると考えております。
当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化な
ど、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性および透明性の確保を推進し
ており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化する
とともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委
員会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を
採用しています。現在の経営陣は、取締役９名と執行役員23名（うち取締役兼務者３名）となっております。
取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款および取締役会規程
に則り、会社の基本方針および取締役会が決定すべき経営上の重要事項について意思決定をするとともに、それ以
外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役および執行役員は、取締役会が決定する
経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しております。
また、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005
年度から社外取締役を招聘しております。さらに、取締役会の下部組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」
を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会および報酬委員会ともに３名の取締役（監査等委員であ
る者を除く）で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。
(一)指名委員会
(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
照井惠光(委員長、社外取締役、独立役員)、東哲郎(社外取締役、独立役員)、山本謙(取締役会長)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役候補者および執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立
かつ客観的で実効性のある助言を行います。
(二)報酬委員会
(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
東哲郎(委員長、社外取締役、独立役員)、照井惠光(社外取締役、独立役員)、山本謙(取締役会長)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)および執行役員の報酬の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ
客観的で実効性のある助言を行います。
以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、
経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しております(当初決議
日:2006年5月11日、直近の改訂決議日:2021年3月30日)。会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思
決定システムに記載のとおりです。
(一) 当社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見
陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業
務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の
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迅速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営
み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その
信 認を得ることに努める。これを具現化するため、コーポレート・ガバナンス確立のための基本要素である
ＵＢＥグループの運営方法および意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針とし
て「グループ経営指針」を位置づけるものとする。
(a)「グループ経営」の運営方法
ア)グループマネジメント
取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの
業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、化学部門（合成ゴム事業部、ナイロン・
ファイン事業部、機能品事業部、医薬事業部、化学生産本部、研究開発本部）および各カンパニーの目標
を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分する。またカンパニーの権
限を越える重要執行案件の解決に当たる。
また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役および執行役員は、取締役会の監督機能の
実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況につ
いて定期的な報告を行う 。
イ)カンパニーマネジメントと業務執行
グループマネジメントと合意した方針に基づき配分された経営資源を有効活用し、カンパニーの目標達
成に向けて自律的に業務を執行する。
ウ) グループスタッフ部門
グループマネジメントおよびカンパニーマネジメントの戦略立案機能や業績管理機能の補佐、人・モ
ノ・金の経営資源の調達、事業部門に共通する機能あるいは専門性の高い機能を集約して効率的に提供す
る等の役割を担う。
(b) 意思決定システム
経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意
思決定に関し以下の会議体を設ける。
ア)取締役会
会社法および「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針および重要な執行案件について、株
主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。
さらに、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保
するため、社外取締役を招聘する。
また、取締役会の下部組織として取締役数名による「指名委員会」「報酬委員会」を設置する。
イ)グループ経営会議
「グループ経営指針」および「グループ経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必
要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項ならびに建設資材部門および機械部門に関する重要事項
について審議・決定する。
また、「グループ経営会議〔環境安全〕」は高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として高圧ガ
ス設備等の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。
ウ)化学経営会議
「グループ経営指針」および「化学経営会議規程」に基づき、化学部門における当社およびグループ会
社の事業戦略等の重要事項を審議・決定する。
エ）カンパニー会議
「グループ経営指針」および「カンパニー会議規程」に基づき、カンパニーレベルにおける当社および
グループ会社の事業戦略等重要事項を審議・決定する。
(二)当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動および役員・従業員が
とるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
コンプライアンスの確保・推進および市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健
全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライ
アンス推進委員会」を設置する。さらに、外国為替および外国貿易法など、国際平和および安全の維持のため
に輸出管理法規において規制されている貨物および技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本
とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置する。
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また、 コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直
接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ－Ｌｉｎｅ）を設ける。
反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するととも
に、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力
との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。
会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。
(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
法令ならびに取締役会規程、稟議規程、グループ経営会議規程、化学経営会議規程およびカンパニー会議規
程等の社内規程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状
態を維持する。
また、当社は、グループ会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告す
るとともに、当該グループ会社において重要な事象が発生した場合には、ただちに当社へ報告することを義務
付ける。
(四)当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会・グループ経営会議・化学経営会議などの意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害する
リスクを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価したうえで適切な対策を実施する。
リスクの洗出しと発生可能性および影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報
の一元管理を行う部署を設置し、当社およびグループ会社の損失の危機の管理に関する内部体制を整備する。
さらに、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。
(a)情報セキュリティ委員会
「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、 情報セキュ
リティに関する規則・規程を整備する。
(b)危機対応委員会
国内および海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応などについてマ
ニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。
(五)当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利
益の代弁者として中長期的視点から株主価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機
能に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。ま
た、執行役員制度を導入し、執行役員が業務執行に専念できる体制も整えている。
取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することによ
り、透明性を高め、株主価値の最大化とリスクの最小化を図る。
当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速
化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実を図っている。
グループ会社についても、前記（一）の「当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を
確保するための体制」に記載したとおり、グループマネジメント、カンパニーマネジメント等を通じて、
ＵＢＥグループとしてグループ会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。
(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制なら
びにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性およびその使用人に対する監査等委員
会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基
づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案および監査等の補助を行う。また、同ス
タッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。
また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性および同ス
タッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。
(七)当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員および使用人ならびにグループ
会社の監査役が当社監査等委員会に報告をするための体制、ならびに当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員および使用人ならびにグループ
会社の監査役は、当社およびグループ会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、および
著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。ま
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た、当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグルー
プ会社内に周知徹底する。
(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執
行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用または債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を支払う。
(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出
席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員およ
び使用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、
経営方針の確認および重要課題等について意見交換を行う。
監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的
に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、グループ会社の監査役と
情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、または指示等を行うことができる。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期
的におよび必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。
監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）の人事およびその報酬についての監督を
行うため、取締役会の下部組織である指名委員会および報酬委員会に陪席することができる。
④会社の機関および内部統制システムの概略図
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社およびグループ会社（以下、当社グループという）のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統
制システム構築の基本方針における「（二）当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定
款に適合することを確保するための体制」ならびに「（四）当社およびグループ会社の損失の危機の管理に関する
規程その他の体制」に基づいて整備しております。
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社長が取締役、執行役員の中から当社グループのリスクマネジメントを統括するチーフ・リスク・オフィサー
（以下、ＣＲＯという）を指名し、そのもとでリスクマネジメントの統括実務を行うリスク管理部がリスク管理規
程に従って当社グループのリスクマネジメント制度を運営しております。
ＣＲＯ が上申した当社グループ全体に影響をおよぼす重要（重大）リスクについては、経営会議にてその認定と
対策や管理方針などを含めて審議しております。また、取締役会はその審議内容について定期的に報告を受けるこ
とでモニタリングを行っております。この重要（重大）リスクに関しては、リスク毎に設定した「リスクテーマ役
員（部署）」が、各カンパニーや事業所が行うリスク対策の有効性と成果を評価し、次年度の改善点や取るべき対
策等を全社横断的な観点から指示・指導を行っております。このように当社グループではＰＤＣＡサイクルを回
し、継続的なリスク管理、低減を図ることができる体制を整備し、運用しています。
＜経営における重要（重大）リスク管理体制＞
⑥その他
(一)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。
(二)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 保険会社との間で役員賠償責任保険（Ｄ&О保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲
は、当社および当社の国内子会社54社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退
任役員および監査役ならびにそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、
第三者訴訟などです。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、保証されません。なお、
保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。
(*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。
(*2)社外派遣役員：記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員と
なった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象
となりません。
(三)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
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(四)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
(五)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(六)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2001年６月 宇部興産機械㈱執行役員
2003年６月 当社執行役員 機械・金属成形カンパ
ニー機械部門長
宇部興産機械㈱代表取締役社長
2007年４月 当社常務執行役員 機械・金属成形カン
パニーバイスプレジデント兼機械部門長
2010年４月 当社専務執行役員 機械・金属成形カン
パニープレジデント
2010年６月 宇部興産機械㈱取締役会長
（注）
取締役
山本 謙 1953年３月８日 生 20,700
2013年４月 当社専務執行役員 社長補佐兼グループ
会長 ２
ＣＣＯならびに購買・物流本部長および
総務・人事室管掌
2013年６月 当社代表取締役
2015年４月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員 グループＣＥＯ
2019年４月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長（現）
2020年６月 ㈱山口銀行社外取締役
2021年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締
役（現）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
経営管理室長兼企画部長および総合事務
センター担当
2010年５月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
経営管理室長および総合事務センター担
当
2011年６月 当社取締役
2011年７月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
経営管理室長
2013年４月 当社常務執行役員 グループＣＦＯなら
（注）
代表取締役
びに経営管理室長
泉原 雅人 1961年１月８日 生 16,800
2015年４月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイ
社長 ２
スプレジデント兼管理部ならびに戦略統
括部担当
2015年６月 当社取締役を退任
2016年４月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイ
スプレジデント
2018年４月 当社専務執行役員 化学カンパニープレ
ジデント
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
当社社長執行役員 ＣＥＯ（現）
当社化学カンパニープレジデント
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社建設資材カンパニー生産・技術本部
技術部長
2014年４月 当社執行役員 建設資材カンパニー生
産・技術本部副本部長兼技術開発研究所
担当
（注）
2018年４月 当社常務執行役員 建設資材カンパニー
代表取締役 小山 誠 1960年10月18日 生 7,400
２
バイスプレジデントおよびグループ会社
部ならびに技術開発研究所担当
2019年４月 当社専務執行役員 建設資材カンパニー
プレジデント（現）
2019年６月 当社代表取締役（現）
2021年４月 Ｃ統合準備㈱代表取締役（現）
1985年４月 当社入社
2008年10月 当社機能品・ファインカンパニー戦略企
画部長
2010年５月 当社経営管理室企画部長
（注）
2015年４月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
取締役 藤井 正幸 1963年３月９日 生 7,600
２
経営管理室長
2019年４月 当社常務執行役員 ＣＦＯ、経営企画
部・経理部・財務・ＩＲ部担当（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 経済産業省大臣官房技術総括審議官
2011年１月 経済産業省関東経済産業局長
2012年４月 経済産業省地域経済産業審議官
2013年８月 ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会
理事長（現）
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席
研究員
（注）
2014年６月 一般財団法人日本科学技術連盟理事
取締役 照井 惠光 1953年７月27日 生 10,000
２
（現）
当社取締役（現）
2016年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役（現）
2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事
オルガノ㈱社外取締役（現）
2018年８月 特定非営利活動法人保安力向上センター
理事（現）
2020年６月 一般財団法人化学研究評価機構専務理事
（現）
1977年４月 東京エレクトロン㈱入社
1990年12月 東京エレクトロン㈱取締役
1994年４月 東京エレクトロン㈱常務取締役
1996年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長
2003年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長
2012年６月 当社社外取締役
2013年４月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長兼社
（注）
長ＣＥＯ
取締役 東 哲郎 1949年８月28日 生 1,200
2014年６月 当社社外取締役を退任
２
2015年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長
2016年６月 東京エレクトロン㈱取締役相談役
2018年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外
取締役（現）
2019年６月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締
役（現）
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 総務・人事室長兼人事部
長
2013年４月 当社執行役員 総務・人事室長およびグ
ループＣＳＲ担当
取締役 （注）
2015年４月 当社執行役員 グループＣＣＯならびに
山元 篤 1959年３月15日 生 7,000
（監査等委員） ３
総務・人事室長およびグループＣＳＲ担
当
2017年４月 当社執行役員 特命担当
2017年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1972年４月 三共㈱入社
2001年６月 三共㈱取締役
2002年６月 三共㈱常務取締役
2003年６月 三共㈱代表取締役社長
取締役 （注）
2005年９月 第一三共㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
庄田 隆 1948年６月21日 生 8,700
2010年６月 第一三共㈱代表取締役会長
（監査等委員） ３
2014年６月 第一三共㈱相談役
2015年６月 当社取締役
2017年６月 大東建託㈱社外取締役（現）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1995年４月 中央大学法学部教授
2004年４月 中央大学法科大学院教授（現）
弁護士登録（東京弁護士会所属）（現）
2009年６月 社団法人投資信託協会（現 一般社団法
人投資信託協会）理事（現）
2010年４月 社団法人日本資金決済業協会（現 一般
取締役 （注）
社団法人日本資金決済業協会）会長
福原 紀彦 1954年２月22日 生
0
（監査等委員） ３
（現）
2011年11月 中央大学学長
2014年11月 中央大学学長を退任
2017年６月 共栄火災海上保険㈱社外取締役（現）
2018年５月 中央大学学長
2018年６月 ㈱アイネス社外取締役（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 79,400
（注）１．取締役 照井惠光、東哲郎、庄田隆 ならびに 福原紀彦は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。
２．2021年６月29日選任後、2022年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。
３．2021年６月29日選任後、2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 経済産業省大臣官房技術総括審議官
2011年１月 経済産業省関東経済産業局長
2012年４月 経済産業省地域経済産業審議官
2013年８月 ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会理事長（現）
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員
照井 惠光 1953年７月27日生
2014年６月 一般財団法人日本科学技術連盟理事（現） 10,000
当社取締役（現）
2016年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役（現）
2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事
オルガノ㈱社外取締役（現）
2018年８月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事（現）
2020年６月 一般財団法人化学研究評価機構専務理事（現）
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５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務
の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観
点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築す
ることを目指しております。
執行役員は次の23名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。
役職 氏名 担当
泉原 雅人 ＊
社長執行役員 ＣＥＯ
小山 誠 ＊
専務執行役員 建設資材カンパニープレジデント
専務執行役員 玉田 英生 ＣＲＯ、ＣＣＯ、リスク管理部・人事部・総務部・法務部・購買部・物流部担当
常務執行役員 久次 幸夫 機械カンパニープレジデント
常務執行役員 古賀 源二 化学事業社長補佐、化学生産本部長、情報システム部担当
藤井 正幸 ＊
常務執行役員 ＣＦＯ、経営企画部・経理部・財務・ＩＲ部担当
常務執行役員 西田 祐樹 ナイロン・ファイン事業部長
常務執行役員 永田 啓一 機能品事業部長
上席執行役員 西田 宏 宇部マテリアルズ（株）代表取締役社長
上席執行役員 三浦 英恒 環境安全部・品質保証部・宇部渉外部担当
上席執行役員 伊藤 芳明 建設資材カンパニー生産・技術本部長、資源リサイクル事業部・開発部門担当
上席執行役員 花本 雄三 建設資材カンパニーエネルギー事業部長
上席執行役員 横尾 尚昭 合成ゴム事業部長
上席執行役員 大田 正芳 研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当
執行役員 末廣 正朗 監査部担当
Bruno de Bièvre UBE CORPORATION EUROPE, S.A.U.社長、欧米地域化学事業担当
執行役員
執行役員 大内 茂 建設資材カンパニーセメント事業部長、宇部三菱セメント（株）取締役常務執行役員
執行役員 小野 光雄 建設資材カンパニー監理部長
執行役員 宮内 浩典 宇部興産機械（株）代表取締役社長
Watchara
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President & ＣＥＯ、
執行役員
アジア地域化学事業担当
Pattananijnirundorn
執行役員 小島 弘昭 建設資材カンパニー業務統制部・品質保証部・環境安全部担当
執行役員 舩山 陽一 医薬事業部長、ＨＢＭ事業化プロジェクト担当
執行役員 髙瀬 太 化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当
②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数および当社との関係
当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（照井惠光氏、東哲郎氏）、監査等委員である社外
取締役は２名（庄田隆氏、福原紀彦氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な
利害関係はありません。４名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係につ
いては、当社の株式を照井惠光氏が100百株、東哲郎氏が12百株、庄田隆氏が87百株を保有しております。
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(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場
合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上
高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社
との特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役（監査等委員である者を除く）の独立性に関する考え方 ならびに 企業統治において果たしている
機能および役割等
(a)照井惠光氏
同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はＮＰＯ法人の理事長等の職にありま
すが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しておりま
す。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2014年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に
独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしておりま
す。
(b)東哲郎氏
同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の取締役相談役を退任しまし
た。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は
当期の当社売上高の１％未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相
反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督
に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしておりま
す。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方 ならびに 企業統治において果たしている機能および役
割等
(a)庄田隆氏
同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の相談役を退任しました。当社は、第
一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の１％
未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはあり
ません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より監査等委員である社外取締役として当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的
な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしており
ます。
(b)福原紀彦氏
同氏は、長年にわたり法律学者として中央大学学長のほか諸団体の役職を歴任し、現在は中央大学法科大学
院教授であり、弁護士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経
歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自
らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監
査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断
しています。
(五)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等および会計
監査との相互連携 ならびに 内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を
行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人および内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等
を行っております。
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監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした
意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分
に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役およ
び グループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けてい
ます。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
(一)監査等委員会監査の組織、人員
・監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、そのうち２名は独立性を有する社外取締役、１名は常勤の社
内取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。
監査等委員：
庄田隆(委員長、社外取締役)
福原紀彦(社外取締役)
山元篤(社内取締役)
・ 監査等委員会および監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部
監査や財務部門等を経験した専任のスタッフ４名を配置し、職務遂行のサポートを行っています。
(二)監査等委員会および監査等委員の活動状況
(a)監査等委員会の開催状況および出席状況
・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において
は、14回の監査等委員会を開催し、監査等委員の出席率はすべて100％でした。
(b)重点監査項目
・当事業年度は、内部統制システム構築・運用状況の適切性と妥当性、リスク管理体制の整備・運用状況、当
社グループの人材にかかる取組状況、会計監査の実施状況、中期経営計画の取組み・進捗状況を監査の重点項
目として活動いたしました。
(c)監査等活動の概要
・監査等委員会においては、監査等方針および監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又
は不再任や監査報酬の同意等に関する決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換や主要な業
務執行取締役・執行役員・内部統制部門等の監査を行い、必要に応じて意見を表明しています。また、会計監
査人および内部監査部門から定期的に監査の報告を受け、各々の監査計画について適宜協議を行うほか、取締
役会において、監査等委員会が行った監査の状況を定期的に報告しています。
・常勤の監査等委員は、監査等計画に基づく往査を通じて、職務の執行状況、内部統制システムの構築および
運用状況等について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、経営会議等の重要な会議への
出席、内部監査部門との月例報告会、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との随時の情報交換等を通して、情
報の収集 ならびに 監査等の環境整備に努めています。また、子会社の監査役とは、グループ常勤監査役会等の
会議を定期的に開催し、意思の疎通と情報の共有を図るとともに、監査の実施内容を監査等委員会に報告し、
情報を共有しております。
・内部通報制度においては「監査等委員会通報窓口」が設置され、当社の取締役や執行役員に関するコンプラ
イアンス違反のほか、ＵＢＥグループにおける重大な法令違反又はコンプライアンス事案について、監査等委
員に直接内部通報できる体制を整えています。
・社外監査等委員は、取締役(監査等委員である者を除く)の選解任および報酬等の監督のため、指名委員会お
よび報酬委員会に陪席し、その内容・手続を確認しています。
② 内部監査の状況等
(一)内部監査部門の組織、人員および活動状況
当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(10名)が実施しております。海外法人も含めて
当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経
営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。年度監査計画に基づき監査を行い、改善すべき
事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長および監査等委員会へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を
定期的に代表取締役社長、監査等委員会および経営会議へ報告します。なお、監査部長はコンプライアンス推進
委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連
携してリスク管理体制の強化を図っております。
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(二)内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の相互連携
監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っております。監査等委員会は、監査部の四半
期ごとの監査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、 ならびに 当委員会による監査等を通して気付いた事項に
ついて、必要に応じて監査部に調査を求め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っております。
また、監査部は、内部統制の整備および運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っておりま
す。監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および四半期監査レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監
査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
(三)内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携
環境安全部、品質統括部および経営企画部などの内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に
努めております。監査等委員会および監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説
明を受け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
(a)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
唐木 秀明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
鈴木 達也
業務執行社員
甲斐 靖裕
継続監査期間
52年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載したものです。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 32名
(b)監査法人の選定方針と選定理由
・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制の妥当性、
当社を担当する監査チームの独立性・専門性・適切性および会計監査の適切性・効率性等を評価のうえ、監査法
人を選定しています。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難
であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容の決定を行う方針です。
・監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価ならびに関係者からのヒアリング等を
踏まえ、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、適正な監査が遂行されており、特段の問題
は認められませんでしたので、2021年度（第116期）の会計監査人として、同監査法人を再任することが妥当と
判断しました。
(c)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行を、 （一） 監査法人の品
質管理、 （二） 監査チーム、 （三） 監査報酬等、 （四） 監査等委員会とのコミュニケーション、 （五） 経営者等
との関係、 （六） グループ監査、 （七） 不正リスク、および （八） 重要な影響を与えるその他事項の８つの項目
から評価しました。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
109 1 108 2
提出会社
69 - 72 -
連結子会社
178 1 180 2
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（ (a) を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 7 - 6
提出会社
41 15 46 10
連結子会社
41 22 46 16
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格文書作成に係るコンサルティング業務および「米
国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に係る申請等のサポート業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当
事業年度の会計監査の監査体制および監査時間 ならびに 報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監
査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項および第３項に定める同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の報酬の総額の決定に関する事項
取締役の報酬の総額については、2019年６月27日開催の第113回定時株主総会にて、以下のとおり決定しておりま
す。
・取締役（監査等委員である者を除く）：年額７億２千万円以内（うち社外取締役分は年額８千５百万円以内 ）
・監査等委員である取締役：年額１億５千万円以内
・上記とは別枠でストックオプションとして、取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く）に割り当て
る新株予約権に関する報酬等の総額：年額１億３千万円以内
②取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針
当社は、2021年３月１日施行の改正会社法に対応し、「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方
針」として以下 （一）～（七）を 2021年３月30日取締役会にて決議しました。
（一）基本方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、単に「取締役」という）の報酬は、企業価値および株主価値
の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際して
は、株主総会決議による取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。
取締役のうち社内取締役（以下、単に「社内取締役」という）の報酬については、業績との連動性を強化し、単
年度の業績のみならず、中長期的な目標達成を報酬に反映する。また現金報酬のほか株式報酬を設け、中長期的な
企業価値および株主価値向上を意識づける報酬構成とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブお
よび長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬および年次個人業績目標達成評価
報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成す
る。
また取締役のうち社外取締役（以下、単に「社外取締役」という）の報酬については、基本報酬のみ固定額を支
払うこととする。
監査等委員でない
報酬型式 報酬構成 報酬名称 支給形態
取締役
株式報酬型ストックオプション 株式報酬
長期
インセンティブ
中長期個人業績目標達成評価報酬
業績連動報酬
社内取締役
年次個人業績目標達成評価報酬
年次
インセンティブ
全社業績連動報酬
現金報酬
基本報酬 基本報酬 役位別定額報酬
社外取締役 名称なし(基本報酬のみ固定額)
基本報酬 基本報酬
（二） 基本報酬の報酬額の決定に関する方針
社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定する。
社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定する。
（三）業績連動報酬（株式報酬型ストップオプションを除く）の内容および額の算定方法の決定に関する方針
社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上
の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常
利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定される。
また年次および中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、
事業年度初めに各役員が設定した年次目標および中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。
報酬名称 区分 算出方法
全社業績連動報酬 会社業績 前事業年度連結経常利益×役位別係数
年次個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の年次目標の達成度合い
中長期個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の３－５年の中長期目標の達成度合い
（四） 非金銭報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
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社内取締役に対する非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションとし、社内取締役の中長期的な目標達成および
株主価値向上のインセンティブを高めることを目的に、予め決められた価格（１円／株）で当社の株式を購入でき
る 権利として、新株予約権を役位に応じて割り当てる。また、当社が定める中期経営計画の対象期間である３年間
の翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリーキャッシュフロー、連結ROE）の達成度に応じ
て80%～130%まで付与株式数を調整する。
報酬名称 区分 算出方法
株式報酬型 会社業績 通常年＝A、調整年＝B
ストックオプション A.役位別基礎金額÷前年度平均株価＋前年からの繰越株式数
B.役位別基礎金額÷前年度平均株価 ×(100%+付与率▲20%～30%)(*)
＋前年からの繰越株式数
(* 経営指標の達成度に応じて80%～130%の範囲で調整)
（五） 基本報酬の額、業績連動報酬の額、および非金銭報酬の額の社内取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を基本としつつ、中長期的な企業価
値の向上を重視し、基本報酬と業績連動報酬（株式報酬型ストックオプションを含む）とのバランスを考慮し適切
に設定する。
具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ（株式報酬型ストックオプションを含む）の
支給割合は、過去の平均連結経常利益額および、年次および中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、
概ね基本報酬50%、年次インセンティブ30%、長期インセンティブ20%となるように設計されている。
※1.社長、会長の報酬については、上記よりも基本報酬比率を低く、年次インセンティブの比率を高く
設定
（六）報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬（社内取締役に対する株式報酬型ストックオプションを除く）は、７月から翌年６月まで
の１年間の任期について支給する。またその総額を12で除した額を毎月支払うものとする。
社内取締役に対する株式報酬型ストックオプションについては、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以
内の日に割り当てる。
（七）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の下部組織であり委員長および過半数を
社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定さ
れる。
取締役の報酬水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似
する大手製造業の水準と比較し、客観的妥当性を確認しながら、総合的に勘案して決定する。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
業績連動報酬
（百万円）
（人）
基本報酬
年次インセン 長期インセン 左記のうち、
ティブ ティブ 株式報酬
取締役
（監査等委員及び社外取締役を 238 123 74 40 18 4
除く）
監査等委員である取締役
38 38 - - - 1
（社外取締役を除く）
社外取締役
24 24 - - - 2
（監査等委員である者を除く）
28 28 - - - 2
監査等委員である社外取締役
（注） 1.使用人兼務取締役はおりません。
2.株式報酬（ストックオプション）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬などではなく、また、金銭の支給が保証された報酬などでもあり
ません。
3.監査等委員である取締役は、基本報酬のみで固定額としております。
4.取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬の総額の内訳は、長期インセンティブ
１千８百万円です。
（一）上記業績連動報酬（株式報酬型ストックオプションを除く）に係る指標の目標および実績
業績連動報酬は、1.全社業績評価、2.年次個人業績目標達成評価、3.中長期個人業績目標達成評価に基づいて決
定されます。1.全社業績評価の指標として、前事業年度における連結経常利益を使用しております。2.年次個人業
績目標達成評価の指標として、期首に各役員が設定した年次目標（基本予算の達成、4つの安全とコンプライアン
スの取り組み強化、品質保証体制の再構築、各事業課題の着実な実施など）を使用しております。さらに3.中長期
個人業績目標達成評価の指標として、期首に各役員が設定した中長期目標（人的経営資源の充実、地球環境問題へ
の継続的取り組み、ガバナンス機能の強化と企業文化の変革など）を使用しております。1.全社業績評価について
は、指標に役位別係数を乗じた算出式（前事業年度連結経常利益×役位別係数）によって報酬額が算定され、2.年
次個人業績目標達成評価、3.中長期個人業績目標達成評価については指標の達成度を評価し、報酬額が決定されま
す。
指標の目標および実績は以下のとおりです。
指標 区分 目標 実績
連結経常利益 全社業績 470億円 357億円
年次目標 個人業績 個人毎 個人毎に異なる
中長期目標 個人業績 個人毎 個人毎に異なる
（二） 役員の報酬等の決定手続きの概要
（a）取締役（監査等委員である者を除く）および執行役員の個人別報酬は、透明性、客観性を確保するため、取
締役会の下部組織であり委員長および過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果
は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の個人別報酬額は、
監査等委員の協議により決定しております。
（b）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動は、2020年６月の報酬委員会にて、
2020年度における取締役（監査等委員である者を除く）および執行役員の報酬等の額に係る審議を行い、2020
年６月の取締役会にて、同委員会からの答申を尊重し、取締役（監査等委員である者を除く）および執行役員
の報酬等の額につき決定いたしました。取締役会および報酬委員会は、各指標の実績と個人毎の評価が妥当で
あること、また上記「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」に沿って報酬算定が行われ
たことを確認し、個人別報酬額が適切であると判断しました。
＜報酬委員会等の活動内容＞
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当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
委員会等 開催回数 活動内容
・2019年度役員業績評価ならびに2020年度各人別報酬額支給額確定審議
・2020年度株式報酬型ストックオプション割当審議
報酬委員会 ３回
・取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針および役員業績評価・報酬内
規一部改定審議
・2019年度役員業績評価ならびに2020年度各人別報酬額支給額確定審議・決定
・新株予約権に関する各取締役および各執行役員の報酬等の額の審議・決定
・各取締役および各執行役員に対して新株予約権を引受ける者の募集および割当審議・決
取締役会 ３回
定
・取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針および役員業績評価・報酬内
規一部改定審議・決定
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として
区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場
株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保
有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取
引状況および保有株式の収益性という２つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断してい
ます。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
84 4,314
非上場株式
32 8,941
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 50
非上場株式 事業上の関係を強化するため
- - -
非上場株式以外の株式
（注）株式分割により増加した銘柄は対象外としております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 172
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（注）株式併合により減少した銘柄は対象外としております。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社化学事業の取引先です。当社
692,129 692,129
は同社との中長期的な関係の維持・強化
TOYO TIRE㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
1,355 858
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
2,090,040 2,090,040
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱三菱ＵＦＪフィナ
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ンシャル・グループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,236 842
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社化学事業の取引先です。当社
200,000 200,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱ブリヂストン 無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
895 664
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
558,040 558,040
は同社との中長期的な関係の維持・強化
中国電力㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
758 841
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社化学事業の取引先で
407,200 407,200
す。当社は同社との中長期的な関係の維
マクセルホールディ
持・強化を図り、企業価値向上に繋げる 有
ングス㈱
ため、同社株式を継続して保有しており
569 433
ます。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
246,500 246,500
は同社との中長期的な関係の維持・強化
東ソー㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
522 303
社株式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
161,000 161,000
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱佐藤渡辺 強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
498 255
す。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
626,739 626,739
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱千葉銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
454 296
式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
219,522 2,195,225
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱みずほフィナン 強化を図り、企業価値向上に繋げるた
有
シャルグループ め、同社株式を継続して保有しておりま
351 271 す。なお、当事業年度は株式併合により
保有株式が減少しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
163,800 163,800
は同社との中長期的な関係の維持・強化
電源開発㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
316 356
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
64,200 64,200
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱ニフコ 無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
259 124
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
180,421 180,421
は同社との中長期的な関係の維持・強化
住友ゴム工業㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
235 183
社株式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
320,827 320,827
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱ひろぎんホール
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ディングス
め、同社株式を継続して保有しておりま
217 144
す。
同社グループは当社の資金借入先です。
45,528 45,528
当社は同社との中長期的な関係の維持・
三井住友トラスト・
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ホールディングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
175 142
す。
同社グループは当社の資金借入先です。
72,017 72,017
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱ふくおかフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
151 103
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
34,200 34,200
は同社との中長期的な関係の維持・強化
日本曹達㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
119 92
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
36,500 36,500
は同社との中長期的な関係の維持・強化
古河電気工業㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
108 71
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
65,267 65,267
は同社との中長期的な関係の維持・強化
西華産業㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
100 70
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
159,196 159,196
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱山陰合同銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
89 87
式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
111,320 111,320
当社は同社との中長期的な関係の維持・
日本興業㈱
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
85 68
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
100,000 100,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱巴川製紙所 有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
84 76
社株式を継続して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
43,700 43,700
当社は同社との中長期的な関係の維持・
第一生命ホールディ
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
83 56
す。
同社グループは当社の資金借入先です。
268,780 268,780
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱めぶきフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
70 59
す。
同社グループは当社化学事業の取引先で
42,191 42,191
す。当社は同社との中長期的な関係の維
昭和電線ホールディ
持・強化を図り、企業価値向上に繋げる 無
ングス㈱
ため、同社株式を継続して保有しており
68 42
ます。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
82,000 82,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
ユニチカ㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
33 22
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
30,000 30,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
九州電力㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
32 26
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
30,000 30,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
四国電力㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
25 25
社株式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
44,000 44,000
当社は同社との中長期的な関係の維持・
ジオスター㈱
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
18 13
す。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
5,000 5,000
当社は同社との中長期的な関係の維持・
東海汽船㈱
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
11 10
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
7,499 7,499
は同社との中長期的な関係の維持・強化
住友理工㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
5 4
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
3,045 3,045
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱紀陽銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
5 4
式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社化学事業の取引先です。当社
1,654 1,654
は同社との中長期的な関係の維持・強化
日立金属㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
3 1
社株式を継続して保有しております。
（注）１． 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という２つ
の視点から保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
4,000,000 4,000,000
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱山口フィナンシャ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ルグループ 続して保有しております。また、当社は
2,944 2,448 当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
同社グループは当社の資金借入先です。
565,500 565,500
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱三菱ＵＦＪフィナ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ンシャル・グループ 続して保有しております。また、当社は
334 227 当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
（注） 上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第115期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
41,226 80,304
現金及び預金
158,140 149,615
受取手形及び売掛金
43,171 35,748
商品及び製品
21,200 19,362
仕掛品
29,371 32,724
原材料及び貯蔵品
11,353 14,536
その他
△ 505 △ 562
貸倒引当金
303,956 331,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
276,154 280,783
建物及び構築物
△ 188,212 △ 190,534
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 87,942 90,249
機械装置及び運搬具 675,230 691,792
△ 535,386 △ 552,783
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 139,844 139,009
土地 76,059 76,110
4,173 6,782
リース資産
△ 1,998 △ 2,185
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,175 4,597
建設仮勘定 15,217 12,551
43,348 43,760
その他
△ 34,543 △ 35,053
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 8,805 8,707
※２ 330,042 ※２ 331,223
有形固定資産合計
無形固定資産
507 518
リース資産
524 720
のれん
6,383 6,432
その他
7,414 7,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 53,326 ※１ 59,484
投資有価証券
226 296
長期貸付金
4,359 10,024
退職給付に係る資産
14,516 16,263
繰延税金資産
13,759 13,558
その他
△ 497 △ 708
貸倒引当金
85,689 98,917
投資その他の資産合計
423,145 437,810
固定資産合計
繰延資産
168 173
社債発行費
168 173
繰延資産合計
727,269 769,710
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
92,620 90,831
支払手形及び買掛金
※２ 43,484 ※２ 38,031
短期借入金
－ 10,000
１年内償還予定の社債
804 785
リース債務
33,192 30,718
未払金
4,369 3,196
未払法人税等
7,049 6,446
賞与引当金
277 378
受注損失引当金
17,541 20,055
その他
199,336 200,440
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
※２ 84,420 ※２ 101,245
長期借入金
2,010 4,706
リース債務
1,217 779
繰延税金負債
586 497
役員退職慰労引当金
2,930 1,503
特別修繕引当金
222 75
事業損失引当金
7,442 7,745
退職給付に係る負債
1,916 2,087
資産除去債務
12,743 9,998
その他
173,486 188,635
固定負債合計
372,822 389,075
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,300 40,659
資本剰余金
245,980 259,806
利益剰余金
△ 12,645 △ 12,380
自己株式
332,070 346,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,984 4,080
その他有価証券評価差額金
9 3
繰延ヘッジ損益
2,122 7,720
為替換算調整勘定
△ 3,790 690
退職給付に係る調整累計額
325 12,493
その他の包括利益累計額合計
573 547
新株予約権
21,479 21,075
非支配株主持分
354,447 380,635
純資産合計
727,269 769,710
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
667,892 613,889
売上高
※１ ,※２ ,※４ 549,698 ※１ ,※２ ,※４ 509,327
売上原価
118,194 104,562
売上総利益
※３ ,※４ 84,161 ※３ ,※４ 78,660
販売費及び一般管理費
34,033 25,902
営業利益
営業外収益
309 221
受取利息
1,140 797
受取配当金
1,045 1,036
受取賃貸料
33 28
負ののれん償却額
2,329 1,103
持分法による投資利益
664 363
為替差益
2,449 566
補助金収入
1,937 1,682
その他
9,906 5,796
営業外収益合計
営業外費用
971 931
支払利息
634 582
賃貸費用
717 904
固定資産処分損
65 852
事業統合関連費用
998 －
損害賠償金
4,830 5,136
その他
8,215 8,405
営業外費用合計
35,724 23,293
経常利益
特別利益
※５ 296 ※５ 139
固定資産売却益
1,015 483
投資有価証券売却益
－ 1,873
持分変動利益
－ 145
負ののれん発生益
－ 522
抱合せ株式消滅差益
1,311 3,162
特別利益合計
特別損失
※６ 1,124 ※６ 1,992
固定資産処分損
13 －
投資有価証券売却損
※７ 5,236 ※７ 55
減損損失
298 1,452
投資有価証券評価損
※８ 523
－
関連事業損失
6,671 4,022
特別損失合計
30,364 22,433
税金等調整前当期純利益
9,220 5,183
法人税、住民税及び事業税
△ 1,562 △ 5,272
法人税等調整額
7,658 △ 89
法人税等合計
22,706 22,522
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
△ 270 △ 414
（△）
22,976 22,936
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,706 22,522
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,206 2,043
その他有価証券評価差額金
14 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 4,510 6,501
為替換算調整勘定
△ 1,393 4,443
退職給付に係る調整額
△ 169 95
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 8,264 ※１ 13,076
その他の包括利益合計
14,442 35,598
包括利益
（内訳）
15,444 35,104
親会社株主に係る包括利益
△ 1,002 494
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,435 40,355 235,671 △ 12,798 321,663
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,659 △ 12,659
親会社株主に帰属
22,976 22,976
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 27 160 133
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
連結子会社株式の
取得による持分の △ 28 △ 28
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 55 10,309 153 10,407
当期末残高
58,435 40,300 245,980 △ 12,645 332,070
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 4,217 △ 5 6,075 △ 2,430 7,857 626 24,406 354,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,659
親会社株主に帰属
22,976
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分
133
連結範囲の変動 △ 8
連結子会社株式の
取得による持分の △ 28
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,233 14 △ 3,953 △ 1,360 △ 7,532 △ 53 △ 2,927 △ 10,512
（純額）
当期変動額合計 △ 2,233 14 △ 3,953 △ 1,360 △ 7,532 △ 53 △ 2,927 △ 105
当期末残高 1,984 9 2,122 △ 3,790 325 573 21,479 354,447
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,435 40,300 245,980 △ 12,645 332,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,110 △ 9,110
親会社株主に帰属
22,936 22,936
する当期純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 179 270 91
連結子会社株式の
取得による持分の 538 538
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 359 13,826 265 14,450
当期末残高 58,435 40,659 259,806 △ 12,380 346,520
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 1,984 9 2,122 △ 3,790 325 573 21,479 354,447
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,110
親会社株主に帰属
22,936
する当期純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 91
連結子会社株式の
取得による持分の 538
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,096 △ 6 5,598 4,480 12,168 △ 26 △ 404 11,738
（純額）
当期変動額合計 2,096 △ 6 5,598 4,480 12,168 △ 26 △ 404 26,188
当期末残高 4,080 3 7,720 690 12,493 547 21,075 380,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,364 22,433
税金等調整前当期純利益
36,827 36,382
減価償却費
5,236 55
減損損失
533 581
固定資産除却損
△ 33 △ 28
負ののれん償却額
△ 1,449 △ 1,018
受取利息及び受取配当金
971 931
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,329 △ 1,103
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,002 △ 483
投資有価証券評価損益（△は益） 298 1,452
－ 523
関連事業損失
固定資産売却損益（△は益） 8 △ 150
△ 2,449 △ 566
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 218 255
2,599 △ 5,423
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 88
売上債権の増減額（△は増加） 12,187 10,479
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,926 7,287
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,557 △ 3,028
△ 2,685 3,855
その他
72,223 72,346
小計
2,850 2,073
利息及び配当金の受取額
△ 954 △ 868
利息の支払額
1,527 21
補助金の受取額
△ 7,157 △ 7,518
法人税等の支払額
68,489 66,054
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,651 △ 38,208
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,540 460
有形固定資産の売却による収入
△ 260 △ 261
投資有価証券の取得による支出
1,362 633
投資有価証券の売却による収入
△ 686 △ 1,613
関係会社株式の取得による支出
－ 119
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
－ 66
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
△ 207 －
子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 339 △ 461
△ 12 △ 64
長期貸付けによる支出
32 19
長期貸付金の回収による収入
△ 89 △ 123
その他
△ 40,632 △ 39,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,583 △ 2,664
28,193 31,590
長期借入れによる収入
△ 19,309 △ 17,657
長期借入金の返済による支出
9,955 9,950
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 5,908 △ 76
会員預り金の返還による支出
△ 7 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 12,625 △ 9,089
配当金の支払額
△ 770 △ 269
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 1,080 △ 41
子会社株式の取得による支出
△ 797 △ 887
その他
△ 18,931 10,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 612 1,093
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,314 38,566
現金及び現金同等物の期首残高 32,295 40,609
非連結子会社との合併に伴う
－ 471
現金及び現金同等物の増加額
※１ 40,609 ※１ 79,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 66 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
連結子会社である宇部建設資材販売㈱は、当連結会計年度中に非連結子会社であった大成工業㈱を吸収合併して
おります。
プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ，インコーポレーテッドについては、株式の取得
により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社である宇部興産機械㈱は、当連結会計年度中に連結子会社であったＵ-ＭＨＩプラテック㈱を吸収合
併しております。
連結子会社であるウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは、当連結会計年度中に連結子会社であったユーエ
ムエイチアイ・プラテック・アメリカ，インコーポレーテッドを吸収合併しております。
連結子会社であった安逸達電解液技術（張家港）有限公司については、当連結会計年度中に清算結了したため、
連結の範囲から除外しております。
当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった宇部アンモニア工業㈲を吸収合併しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
（会社名）
呉宇部石灰㈱ 、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
呉宇部石灰㈱は、2020年４月１日付けで宇部日新石灰㈱から名称変更しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社34社のうち、 10 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用子会社名）
呉宇部石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
(2)関連会社42社のうち、 16 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用関連会社名）
宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
新規設立関連会社であるＭＵアイオニックソリューションズ㈱については、当連結会計年度より持分法の適用の
範囲に含めております。
持分法を適用していた常熟宇菱電池材料有限公司については、当連結会計年度中に出資持分をＭＵアイオニック
ソリューションズ㈱に移管したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
中 盐 安徽 红 四方宇部新材料科技有限公司については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法の適用の範
囲に含めております。
持分法を適用していた京セラ宇部ＲＦテック㈱については、当連結会計年度中に株式売却により関連会社でなく
なったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社（美祢貨物自動車㈱他）及び関連会社（山機運輸㈱他）は、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか６社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか６社については12月31日現在の財務諸表を使
用しております。
なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価してお
ります。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～30年
②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間にお
ける貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額
を計上しております。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を
計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定率法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により
費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
石炭スワップ 市場連動価格で購入する石炭
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理
要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
減損損失 55百万円 有形固定資産 331,223百万円
当連結会計年度は、時価の下落した遊休土地等について減損損失を計上しております。
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合に
は、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られ
ると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種
の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更さ
れ、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 16,263百万円
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の
評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるとこ
ろが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しており
ますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金
資産を取り崩す可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards Codificationの Topic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
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準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」及び「事業統合関連
費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,612百万
円は、「固定資産処分損」717百万円、「事業統合関連費用」65百万円、「その他」4,830百万円として組み替えて
おります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 38,998百万円 42,392百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （25,355百万円） （26,483百万円）
※２ 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（担保提供資産）
建物 616百万円（ 174百万円） 642百万円（ 170百万円）
構築物 52 （ 52 ） 49 （ 49 ）
機械装置 304 （ 304 ） 312 （ 312 ）
土地 8,613 （ 2,378 ） 8,009 （ 2,378 ）
（担保されている債務）
長期借入金（１年以内返済額を含む） 1,614百万円（ －百万円） 2,706百万円（ －百万円）
短期借入金 50 （ 50 ） 30 （ 30 ）
３ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
5,874百万円 4,542百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
常熟宇菱電池材料有限公司 1,938 784
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱
－ 608
やまぐち港湾運営㈱
－ 15
従業員（住宅資金） 17 11
その他 192 231
計 8,021 6,191
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 114 百万円 41 百万円
－ 8
受取手形裏書譲渡高
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５ コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設
定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントの総額 21,600百万円 22,435百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,600 22,435
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契
約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントの総額 － 百万円 600百万円
貸出実行残高 － 450
差引額 － 150
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
895 百万円 △ 1,091 百万円
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
277百万円 268百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売運賃諸掛 21,168 百万円 20,052 百万円
22 144
貸倒引当金繰入額
17,792 17,604
給料手当
2,092 2,023
賞与引当金繰入額
1,307 1,343
退職給付費用
126 101
役員退職慰労引当金繰入額
2 1
役員賞与引当金繰入額
12,137 11,034
研究開発費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
12,890 百万円 11,378 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
296百万円 116百万円
土地
建物及び構築物 － 9
機械装置及び運搬具 － 14
計 296 139
※６ 固定資産処分損の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
362百万円 50百万円
売却損
（土地） （ 335） （ 48）
（建物及び構築物） （ 27） （ 2）
廃棄損 762百万円 1,942百万円
（廃棄費用） （ 659） （1,767）
（建物及び構築物） （ 22） （ 48）
（機械装置及び運搬具） （ 70） （ 84）
（その他） （ 11） （ 43）
計 1,124 1,992
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
（処分予定資産）
神奈川県足柄下郡他 土地及び建物等 180
処分予定資産
（事業用資産）
山口県山口市 土地及び構築物等 4,617
ゴルフ場事業用資産
（事業用資産）
福島県郡山市他 機械装置及び建物等 439
光通信関連製品製造設備
計 5,236
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した処分予定資産（２件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(180百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地84百万円、建物他96百万円です。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、処分予定資産の土地は鑑定評価額に準
ずる評価額により算定し、処分予定資産の建物他は備忘価額によっております。
宇部興産開発㈱については、ゴルフ場事業の譲渡を意思決定したことに伴い、ゴルフ場事業用資産の帳簿価額
を売買約定額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,617百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地3,297百万円、構築物559百万円、建物548百万円、機械装置他213百万円です。
宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、光通信関連製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（439百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置240百万円、
建物172百万円、他27百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
（遊休資産）
山口県宇部市 土地 15
遊休地
（事業用資産）
山口県宇部市 建物等 12
食品用ドロマイト製造設備
（事業用資産）
中国無錫市 機械装置等 12
ダンライン製造設備
（事業用資産）
北海道岩内郡共和町 土地 16
生コン製造用土地
計 55
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地15百万円です。なお、回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地は鑑定評価額に準ずる評価額により算定してお
ります。
宇部マテリアルズ㈱の食品用ドロマイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製
造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物他12百万円です。
宇部日東化成（無錫）有限公司のダンライン製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴
い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しま
した。その内訳は、機械装置他12百万円です。
㈱北海道宇部については、後志工場の休止を意思決定したことに伴い、土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる
評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地16百
万円です。
※８ 関連事業損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事業撤退に伴う損失 －百万円 523百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,095百万円 2,883百万円
組替調整額 △973 －
税効果調整前
△3,068 2,883
税効果額 862 △840
その他有価証券評価差額金
△2,206 2,043
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △814 112
組替調整額 － －
資産の取得原価調整額 833 △121
税効果調整前
19 △9
税効果額 △5 3
繰延ヘッジ損益
14 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,510 6,672
組替調整額 － 154
税効果調整前
△4,510 6,826
税効果額 － △325
為替換算調整勘定
△4,510 6,501
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,518 5,438
組替調整額 534 954
税効果調整前
△1,984 6,392
税効果額 591 △1,949
退職給付に係る調整額
△1,393 4,443
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △163 75
組替調整額 △6 20
持分法適用会社に対する持分相当額
△169 95
その他の包括利益合計
△8,264 13,076
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 5,158,424 3,220 63,115 5,098,529
合計 5,158,424 3,220 63,115 5,098,529
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数の増加3,220株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,220株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少63,115株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却515株、新株予約権の行
使に伴う減少62,600株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 573
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 573
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,101 80 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 4,558 45 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,559 利益剰余金 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 5,098,529 2,718 45,218 5,056,029
合計 5,098,529 2,718 45,218 5,056,029
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数の増加2,718株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加2,718株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45,218株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却18株、新株予約権の行
使に伴う減少45,200株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 547
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 547
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,559 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 4,551 45 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,551 利益剰余金 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 41,226 百万円 80,304 百万円
預入期間が３ヶ月を
△617 △658
超える定期預金
現金及び現金同等物 40,609 79,646
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 748 677
１年超 4,100 3,411
合計 4,848 4,088
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等
金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を
行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行
わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相
場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行いリスクを回避してお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部につ
いて市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引（石炭スワップ取引）で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」の欄をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を
採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握
された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行って
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ
取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を
行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管
理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権
限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限
度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石
炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オ
プション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
41,226 41,226 －
(2) 受取手形及び売掛金
158,140 158,140 －
(3) 投資有価証券
9,104 9,104 －
資産計 208,470 208,470 －
(1) 支払手形及び買掛金
92,620 92,620 －
(2) 短期借入金(*１)
26,009 26,009 －
(3) 未払金
33,192 33,192 －
(4) 未払法人税等
4,369 4,369 －
(5) 社債
60,000 59,891 △109
(6) 長期借入金(*１)
101,895 102,047 152
負債計 318,085 318,128 43
デリバティブ取引(*２) 1,213 1,213 －
(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額17,475百万円）は、(6) 長期借入金に含めております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
80,304 80,304 －
(2) 受取手形及び売掛金
149,615 149,615 －
(3) 投資有価証券
12,028 12,028 －
資産計 241,947 241,947 －
(1) 支払手形及び買掛金
90,831 90,831 －
(2) 短期借入金(*１)
23,372 23,372 －
(3) 未払金
30,718 30,718 －
(4) 未払法人税等
3,196 3,196 －
(5) 社債(*２)
70,000 69,962 △38
(6) 長期借入金(*１)
115,904 115,852 △52
負債計 334,021 333,931 △90
デリバティブ取引(*３) 1,328 1,328 －
(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額14,659百万円）は、(6) 長期借入金に含めております。
(*２)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(5) 社債に含めております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)社債
これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の
合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
関係会社株式 38,898 42,292
非上場株式 4,568 4,252
匿名組合出資金 300 300
合同会社出資金 100 100
出資証券 356 512
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 41,189 － － －
受取手形及び売掛金 158,140 － － －
合計 199,329 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 80,278 － － －
受取手形及び売掛金 149,615 － － －
合計 229,893 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 26,009 － － － － －
社債 － 10,000 10,000 － 10,000 30,000
長期借入金 17,475 14,281 14,609 19,623 13,750 22,157
合計 43,484 24,281 24,609 19,623 23,750 52,157
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,372 － － － － －
社債 10,000 10,000 － 10,000 10,000 30,000
長期借入金 14,659 15,168 20,065 21,511 18,999 25,502
合計 48,031 25,168 20,065 31,511 28,999 55,502
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7,503 3,929 3,574
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,503 3,929 3,574
(1）株式 1,601 2,287 △686
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,601 2,287 △686
合計 9,104 6,216 2,888
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,324百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 10,643 4,401 6,242
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,643 4,401 6,242
(1）株式 1,385 1,857 △472
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,385 1,857 △472
合計 12,028 6,258 5,770
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,164百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,359 1,014 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,359 1,014 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について41百万円減損処理を実施しております。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また期末の時価が
30％以上50％未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
216 － △1 △1
市場取引以外の取引 米ドル
買建
9,254 7,951 1,206 1,206
米ドル
9,470 7,951 1,205 1,205
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,966 － △56 △56
米ドル
40 － △0 △0
日本円
市場取引以外の取引
290 － △3 △3
ユーロ
買建
9,088 6,658 1,336 1,336
米ドル
4,124 － 47 47
ユーロ
15,508 6,658 1,324 1,324
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
90 － 2
米ドル 売掛金
原則的処理方法
買建
25 － 1
米ドル 買掛金
381 － △6
ユーロ
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
288 － 5
米ドル 売掛金
通貨スワップ取引
通貨スワップの
受取米ドル・
振当処理
1,000 1,000 （注）２
長期借入金
支払円
1,784 1,000 2
合計
(注) １.時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
685 173 △5
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
299 － 9
ユーロ 買掛金
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
678 － △31
米ドル 売掛金
通貨スワップ取引
通貨スワップの
受取米ドル・
振当処理
1,000 1,000 （注）２
長期借入金
支払円
2,662 1,173 △27
合計
(注) １.時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
883 － （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(3)商品関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
石炭スワップ取引
原則的処理方法
市場連動価格で
1,100 － 11
変動受取・固定支払
購入する石炭
1,100 － 11
合計
（注）時価の算定方法
石炭スワップ取引 取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一
部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度に
は、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象
とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 49,583百万円 49,797百万円
勤務費用 2,899 2,952
利息費用 287 291
数理計算上の差異の発生額 △165 △69
退職給付の支払額 △2,937 △2,367
過去勤務費用の当期発生額 130 －
退職給付債務の期末残高 49,797 50,604
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 53,442百万円 51,027百万円
期待運用収益 1,182 1,161
数理計算上の差異の発生額 △2,683 5,369
事業主からの拠出額 1,862 1,892
退職給付の支払額 △2,776 △2,247
年金資産の期末残高 51,027 57,202
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 46,740百万円 47,263百万円
年金資産 △51,027 △57,202
△4,287 △9,939
非積立型制度の退職給付債務 3,057 3,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,230 △6,598
退職給付に係る負債 3,057 3,341
退職給付に係る資産 △4,287 △9,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,230 △6,598
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,899百万円 2,952百万円
利息費用 287 291
期待運用収益 △1,182 △1,161
数理計算上の差異の費用処理額 534 954
過去勤務費用の費用処理額 130 －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,668 3,036
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △1,984百万円 6,392百万円
合計 △1,984 6,392
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 5,461百万円 △931百万円
合計 5,461 △931
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 31％ 28％
株式 33 38
保険資産（一般勘定） 26 23
その他 10 11
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度8％含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.3～1.2％ 0.4～1.2％
長期期待運用収益率
年金資産 2.0～2.5％ 2.0～2.5％
退職給付信託 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
4,250百万円 4,313百万円
残高
退職給付費用 576 426
退職給付の支払額 △436 △353
制度への拠出額 △77 △67
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
4,313 4,319
残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,493百万円 1,398百万円
年金資産 △1,166 △1,103
327 295
非積立型制度の退職給付債務 3,986 4,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,313 4,319
退職給付に係る負債 4,385 4,404
退職給付に係る資産 △72 △85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,313 4,319
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度576百万円 当連結会計年度426百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度67百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 79 63
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記
載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年２月７日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年６月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
数 当社執行役員 16名 当社執行役員 17名
当社執行役員 12名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 26,900株 普通株式 23,700株 普通株式 24,300株 普通株式 32,200株
（注）１
付与日 2007年２月22日 2007年７月13日 2008年７月14日 2009年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間
取締役（自2008年７月 取締役（自2009年７月
１年間
１日 至2009年６月30 １日 至2010年６月30
（自2006年７月１
対象勤務期間 （注）２ 日） 日）
日 至2007年６月
執行役員（自2008年４ 執行役員（自2009年４
30日）
月１日 至2009年３月 月１日 至2010年３月
31日） 31日）
付与日から25年間 付与日から25年間
付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2007年２月22 （自2007年７月13
（自2008年７月14 （自2009年７月13
日 至2032年２月 日 至2032年７月
（注）３ 日 至2033年７月 日 至2034年７月
21日） 12日）
13日） 12日）
新株予約権の数 11個 17個 37個 24個
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 1,100株 普通株式 1,700株 普通株式 3,700株 普通株式 2,400株
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 3,881円 発行価格 3,511円 発行価格 3,261円 発行価格 2,231円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 1,941円 資本組入額 1,756円 資本組入額 1,631円 資本組入額 1,116円
入額 （注）３
上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に
おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者
が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始
日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り
新株予約権の行使の条件
権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが
できる。ただし、新株 できる。ただし、新株 出来る。ただし、新株 出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2031年２月 予約権者が2031年７月 予約権者が2032年７月 予約権者が2033年７月
21日までに権利行使開 12日までに権利行使開 13日までに権利行使開 12日までに権利行使開
始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場
合には、2031年２月22 合には、2031年７月13 合には、2032年７月14 合には、2033年７月13
日から2032年２月21日 日から2032年７月12日 日から2033年７月13日 日から2034年７月12日
の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行
使することができる。 使することができる。 使することができる。 使することができる。
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2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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2010年度 2011年度 2012年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 17名 当社執行役員 18名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 36,600株 普通株式 35,500株 普通株式 37,700株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2010年７月14日 2011年７月14日 2012年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2010年７月１日 取締役（自2011年７月１日 取締役（自2012年７月１日
対象勤務期間 至2011年６月30日） 至2012年６月30日） 至2013年６月30日）
執行役員（自2010年４月１ 執行役員（自2011年４月１ 執行役員（自2012年４月１
日 至2011年３月31日） 日 至2012年３月31日） 日 至2013年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2010年７月14日 （自2011年７月14日 （自2012年７月13日
（注）３
至2035年７月13日） 至2036年７月13日） 至2037年７月12日）
新株予約権の数
56個 102個 157個
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 5,600株 普通株式 10,200株 普通株式 15,700株
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
発行価格 1,861円 発行価格 2,271円 発行価格 1,361円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 931円 資本組入額 1,136円 資本組入額 681円
入額 （注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2034年７月13日ま 予約権者が2035年７月13日ま 予約権者が2036年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2034年７月 かった場合には、2035年７月 かった場合には、2036年７月
14日から2035年７月13日の期 14日から2036年７月13日の期 13日から2037年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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有価証券報告書
2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 20名 当社執行役員 19名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 48,100株 普通株式 43,000株 普通株式 50,000株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2013年７月１日 取締役（自2014年７月１日 取締役（自2015年７月１日
対象勤務期間 至2014年６月30日） 至2015年６月30日） 至2016年６月30日）
執行役員（自2013年４月１ 執行役員（自2014年４月１ 執行役員（自2015年４月１
日 至2014年３月31日） 日 至2015年３月31日） 日 至2016年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2013年７月12日 （自2014年７月14日 （自2015年７月13日
（注）３
至2038年７月11日） 至2039年７月13日） 至2040年７月12日）
新株予約権の数
267個 334個 419個
〔251個〕
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 26,700株 普通株式 33,400株 普通株式 41,900株
株式の種類、内容及び株
〔25,100株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,561円 発行価格 1,351円 発行価格 1,811円
資本組入額 781円 資本組入額 676円 資本組入額 906円
式の発行価格及び資本組
入額 （注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2037年７月11日ま 予約権者が2038年７月13日ま 予約権者が2039年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2037年７月 かった場合には、2038年７月 かった場合には、2039年７月
12日から2038年７月11日の期 14日から2039年７月13日の期 13日から2040年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 19名 当社執行役員 20名 当社執行役員 22名
株式の種類別のストッ
普通株式 39,500株 普通株式 42,100株 普通株式 32,100株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2016年７月14日 2017年７月14日 2018年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2016年７月１日 取締役（自2017年７月１日 取締役（自2018年７月１日
対象勤務期間 至2017年６月30日） 至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
執行役員（自2016年４月１ 執行役員（自2017年４月１ 執行役員（自2018年４月１
日 至2017年３月31日） 日 至2018年３月31日） 日 至2019年３月31日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（自2016年７月15日 （自2017年７月15日 （自2018年７月14日
（注）３
至2041年７月14日） 至2042年７月14日） 至2043年７月13日）
新株予約権の数 189個 269個 238個
（注）３ 〔155個〕 〔233個〕 〔213個〕
新株予約権の目的となる
普通株式 18,900株 普通株式 26,900株 普通株式 23,800株
株式の種類、内容及び株
〔15,500株〕 〔23,300株〕 〔21,300株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,611円 発行価格 2,821円 発行価格 2,585円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 806円 資本組入額 1,411円 資本組入額 1,293円
入額 （注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新
併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2019年度 2020年度 2021年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（注）４
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 21名 当社執行役員 21名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストッ
普通株式 41,500株 普通株式 41,900株 普通株式 43,200株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2019年７月12日 2020年７月13日 2021年７月14日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間
１年間 １年間
取締役（自2021年７月１日
取締役（自2019年７月１日 取締役（自2020年７月１日
至2022年６月30日）
対象勤務期間 至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
執行役員（自2021年４月１
執行役員（自2019年４月１ 執行役員（自2020年４月１
日 至2022年３月31日）
日 至2020年３月31日） 日 至2021年３月31日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（自2019年７月13日 至2044 （自2020年７月14日 至2045 （自2021年７月15日 至2046
（注）３
年７月12日） 年７月13日） 年７月14日）
新株予約権の数 400個 419個 432個
（注）３ 〔353個〕 〔372個〕
新株予約権の目的となる
普通株式 40,000株 普通株式 41,900株 普通株式 43,200株
株式の種類、内容及び株
〔35,300株〕 〔37,200株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 １円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,911円 発行価格 1,481円 発行価格 未定
式の発行価格及び資本組 資本組入額 956円 資本組入額 741円 資本組入額 未定
入額 （注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新
併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．取締役 １年間（自2007年７月１日 至2008年６月30日）
執行役員※ ９か月（自2007年７月１日 至2008年３月31日）
ただし新任執行役員は１年間（自2007年４月１日 至2008年３月31日）
※執行役員の任期を2007年４月１日より１年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、2008年３月
31日までとしております。
３．当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はあり
ません。
４．上記３に関わらず2021年度ストック・オプションについては取締役会での決議内容を記載しております。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 （注） － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,300 2,500 5,800 5,000 12,500
権利確定 － － － － －
権利行使 1,200 800 2,100 2,600 6,900
失効 － － － － －
未行使残 1,100 1,700 3,700 2,400 5,600
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 （注） － － － － －
－
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
33,400 38,000 46,400
前連結会計年度末 16,700 19,500
権利確定 － － － － －
権利行使 6,500 3,800 6,700 4,600 4,500
失効 － － － － －
未行使残 10,200 15,700 26,700 33,400 41,900
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 12,400 －
付与 － － － － 41,900
失効 － － － － －
権利確定 （注） － － － 12,400 30,600
未確定残 － － － － 11,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,400 28,300 24,900 29,100 －
権利確定 － － － 12,400 30,600
権利行使 1,500 1,400 1,100 1,500 －
失効 － － － － －
未行使残 18,900 26,900 23,800 40,000 30,600
（注）対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。
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②単価情報
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,565 1,565 1,712 1,686 1,778
付与日における公正な評価
3,880 3,510 3,260 2,230 1,860
単価（円）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,878 1,565 1,709 1,565 1,565
付与日における公正な評価
2,270 1,360 1,560 1,350 1,810
単価（円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,606 1,606 1,606 1,606 －
付与日における公正な評価
1,610 2,820 2,584 1,910 1,480
単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
です。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年度ストック・オプション
27.856％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ ４年
90円
予想配当
△0.137％
無リスク利子率（注）３
（注）１．過去４年間（2016年７月から2020年６月まで）の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３．付与日における残存期間４年の国債利回りとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 2,183百万円 2,005百万円
退職給付に係る負債 2,374 2,475
貸倒引当金繰入額否認 269 316
税務上繰越欠損金（注） 6,219 7,132
未実現損益 10,764 10,759
減価償却限度額超過額 2,728 2,431
株式評価損否認 1,136 3,374
有姿除却解体費用否認 2,525 2,525
関連事業損失額否認 92 78
7,963 6,396
その他
繰延税金資産小計
36,253 37,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △5,233 △5,071
△3,682 △3,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,915 △8,716
繰延税金資産合計
27,338 28,775
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,127 △1,986
その他有価証券評価差額金 △752 △1,592
退職給付に係る資産 △1,104 △2,816
再評価積立金 △1,572 △1,433
海外子会社等の留保利益 △4,805 △1,761
△3,679 △3,703
その他
繰延税金負債合計 △14,039 △13,291
繰延税金資産の純額 13,299 15,484
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
222 - 96 659 452 4,790 6,219
欠損金（*1）
評価性引当額 △206 - △96 △243 △234 △4,454 △5,233
繰延税金資産 16 - - 416 218 336 （*2）986
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*2）税務上の繰越欠損金6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産986百万円を計上して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
- 31 673 277 998 5,153 7,132
欠損金（*3）
評価性引当額 - △22 △223 △4 △15 △4,807 △5,071
繰延税金資産 - 9 450 273 983 346 (*4）2,061
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*4）税務上の繰越欠損金7,132百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,061百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.4 △11.6
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額 8.9 0.9
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額 △0.7 △1.1
受取配当金連結消去に伴う影響額 11.0 12.0
持分法による投資損益 △2.3 △1.5
在外連結子会社の税率差異 △2.6 △0.6
負ののれん発生益 - △0.2
海外子会社等の留保利益 0.3 △13.6
試験研究費等税額控除 △3.2 △2.1
貸倒引当金の連結調整 △5.8 △1.4
子会社解散決議に伴う評価性引当額減少 - △9.0
持分変動利益 - △2.5
その他 0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 △0.4
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ， インコーポレーテッド
（以下、ＰＣＴＮＡ社）
事業の内容 プラスチックコンパウンド受託加工
(2)企業結合を行った主な理由
ＰＣＴＮＡ社は、豊田通商グループ企業として2009年に設立され、アメリカ合衆国において主にナイロン以外の樹
脂を原料とするプラスチックコンパウンド受託加工事業を行っています。日系自動車メーカー向け品質管理体制を整
備しており、設立以来、同業界向けに長年の供給実績を有し、その品質において高い信頼を得ています。
当社は、現中期経営計画においてナイロン６事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性を持つ押出用途の更なる
強化と、射出用途の事業領域の拡大を進めております。2019年３月には、欧州子会社のウベ・コーポレーション・
ヨーロッパ，エスエーユーがスペインのプラスチックコンパウンド製造・販売会社を買収し、射出・コンパウンド事
業における海外拠点の拡充を行っています。
今回の買収により、従来の日本・タイ・スペインの製造拠点に加え、新たに北米においても自社コンパウンド製造
拠点を獲得することになります。日本・アジア・欧州・北米の４極体制の確立により、自動車メーカー（ＯＥＭ）／
自動車部品メーカー（Ｔｉｅｒ－１）へのグローバルな供給が可能となります。自動車分野で世界有数の市場でもあ
る北米には、多くの日系ＯＥＭ／Ｔｉｅｒ－１が進出し、製造だけでなく開発業務も行う等、現地化を加速化させて
います。当社はＰＣＴＮＡ社を通じ、現地調達材提供を軸に、新たな価値を市場と顧客に提供します。
また、当社はＰＣＴＮＡ社の持つ樹脂コンパウンドに関する技術・ノウハウを獲得することが出来ます。市場の
ニーズに応じた最適な樹脂種の提案、組み合わせが可能となり、当社グループの製品開発、市場開発に大きく寄与す
ることが期待されます。
(3)企業結合日
2020年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0百万円
取得原価 0百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62百万円
５．発生した負のれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
145百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
計上しております。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 219百万円
固定資産 80百万円
資産合計 299百万円
流動負債 154百万円
負債合計 154百万円
共通支配下の取引等
（非連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大成工業株式会社
事業の内容 セメント、生コンクリート等、建設資材全般、電気機器販売
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
宇部建設資材販売株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、大成工業株式会社（当社の非連結子会社）
を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
宇部建設資材販売株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
効率的な事業運営・人員配置を行うとともに、中国・四国地区における当社グループのセメント・生コンクリート
商権の維持・強化が期待されます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益514百万円を特別利益に計上しております。
事業分離
当社と三菱ケミカル株式会社 （以下「三菱ケミカル」。以下２社を併せて「当事会社」） は、共同新設分割により新設
する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業（以下「本事業」）を承継させ
ること（以下「本会社分割」）に向けて2020年３月27日付で合弁契約書を締結し、準備を進めてまいりました。共同新設
分割計画書の合意を経て2020年10月１日付で持株比率を、三菱ケミカル80％、当社20％とした本会社分割を実施いたしま
した。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ＭＵアイオニックソリューションズ株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の電解液事業
(3)事業分離を行った主な理由
当事会社は、2018年１月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料有限公司を通じて、中国における本事業を
共同で行ってきました。今般、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上並びに購買、生産及び販売体
制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化する
ことで、国内外における競争力をさらに高め、本事業の長期的な発展を図ることで合意しました。具体的には、日本
において合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運
営します。また、常熟宇菱電池材料有限公司は、合弁新社の100％子会社とします。
(4)事業分離日
2020年10月１日
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(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）方式です。
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
1,873百万円
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 872百万円
固定資産 687百万円
資産合計 1,559百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、事業分離
の取引として処理しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
化学セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
1,771百万円
営業損失 89百万円
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
遊休不動産
連結貸借対照表計上額
6,530 5,737
期首残高
△793 △29
期中増減額
5,737 5,708
期末残高
21,720 21,810
期末時価
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
10,725 10,642
期首残高
△83 333
期中増減額
10,642 10,975
期末残高
18,703 19,161
期末時価
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、売却による減少（△670
百万円）であり、当連結会計年度の主な内訳は、利用区分の変更による増加（377百万円）です。
３.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
遊休不動産
－ －
賃貸収益
－ －
賃貸費用
－ －
差額
△312 △216
その他損益
賃貸用不動産
1,051 1,106
賃貸収益
486 501
賃貸費用
565 605
差額
△13 △29
その他損益
（注）前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△175百万円、減損損失△84百万円及び売却損
益△53百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△13百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△172百万円、減損損失△31百万円及び売却損
益△13百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△29百万円です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に「化学」、「建設資材」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしておりま
す。
「化学」は、 ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ファインケミカル、ポリブタジ
エン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売を行っておりま
す。
「建設資材」は、 セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の
製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営及び電力供給
事業を行っております。
「機械」は 成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、
除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）等の製造・販売を行っております。
「その他」は、不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注１) 上額（注２）
化学 建設資材 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 285,225 290,674 88,931 3,062 667,892 － 667,892
セグメント間の内部
816 12,363 1,868 1,514 16,561 △ 16,561 －
売上高又は振替高
計 286,041 303,037 90,799 4,576 684,453 △ 16,561 667,892
セグメント利益
14,531 14,567 4,940 597 34,635 △ 602 34,033
（営業利益）
セグメント資産 344,834 286,855 77,548 13,764 723,001 4,268 727,269
その他の項目
減価償却費（注３） 21,216 13,120 1,748 236 36,320 507 36,827
持分法適用会社への
23,659 10,800 － 1,276 35,735 － 35,735
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
24,723 20,079 1,853 151 46,806 809 47,615
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△602百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△497百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額4,268百万円には、セグメント間の債権の消去等△49,572百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産
53,840百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額507百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注１) 上額（注２）
化学 建設資材 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 258,612 276,229 77,300 1,748 613,889 － 613,889
セグメント間の内部
768 6,626 1,427 1,369 10,190 △ 10,190 －
売上高又は振替高
計 259,380 282,855 78,727 3,117 624,079 △ 10,190 613,889
セグメント利益
8,184 14,744 2,831 447 26,206 △ 304 25,902
（営業利益）
セグメント資産 353,065 284,197 81,365 7,232 725,859 43,851 769,710
その他の項目
減価償却費（注３） 20,758 13,197 1,896 42 35,893 489 36,382
持分法適用会社への
28,061 11,022 － 1,435 40,518 － 40,518
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
17,994 13,937 4,578 34 36,543 654 37,197
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△304百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△276百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額43,851百万円には、セグメント間の債権の消去等△49,764百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産
93,615百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額489百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
478,786 114,677 43,133 31,296 667,892
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア ヨーロッパ その他 計
268,474 42,689 569 17,596 714 330,042
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
440,722 106,723 37,373 29,071 613,889
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア ヨーロッパ その他 計
269,132 41,345 613 19,307 826 331,223
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
減損損失 439 84 － 4,617 96 5,236
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
減損損失
12 28 － － 15 55
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 214 33 － － － 247
当期末残高 1,507 － － － － 1,507
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりです。
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 226 33 － 21 － 280
当期末残高 773 210 － － － 983
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 210 － 16 － － 226
当期末残高 1,356 － 93 － － 1,449
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりです。
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 221 33 － － － 254
当期末残高
552 177 － － － 729
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
「化学」において、プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ，インコーポレーテッドの
株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を145百万円計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 所有(被所
は出資金
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント、
宇部三菱 セメント系
（所有）
東京都千 当社製品の販売 セメント製品
セメント
関連会社 8,000 固化材、ス 33,084 売掛金 12,425
代田区 直接 50.0 役員の兼任 の販売
㈱ ラグ粉の販
売
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販
売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
取引金額 期末残高
所有(被所
事業の内容
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
関連当事者との関係
有)割合
又は職業
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント、
宇部三菱 セメント系
（所有）
東京都千 当社製品の販売 セメント製品
関連会社 セメント 8,000 固化材、ス 30,997 売掛金 10,388
代田区 直接 50.0 役員の兼任 の販売
ラグ粉の販
㈱
売
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販
売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,287円73銭 3,549円52銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 227円33銭 226円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 226円61銭 226円14銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
22,976 22,936
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
22,976 22,936
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,069 101,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 318 290
(318) (290)
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――
の概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法 第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、
自己株式取得を行うものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 6,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.9％）
(3)株式の取得価額の総額 100億円
(4)取得期間 2021年５月13日から2021年10月29日
（参考）2021年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 101,144,078株
自己株式数 5,056,029株
セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結
当社と三菱マテリアル株式会社 （以下「三菱マテリアル」） は、2020年２月12日開催の各々の取締役会におい
て、2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向
けて基本合意書を締結し、具体的な協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締
役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書（以下「本最終契約書」）を締結いたしまし
た。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を正
式に決議し、2021年５月14日付で両社において本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月29
日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。
１．本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社
単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化して
おり、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となってお
ります。
そこで両社は、当社が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンター等のインフラ設備、②全国に拡がる生
コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材料事業等と、三菱マテリアルが持つ①国内最
大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力を持つ米国セメント・生コン
クリート事業等、両社のセメント事業およびその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄ることが最適と判断し、両社
のセメント事業およびその関連事業等を統合することを決定いたしました。
２．本統合の要旨
（1）本統合の範囲・方法
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・
環境関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」。当社の対象事業は「当社対象事業」、三菱マテリ
アルの対象事業は「三菱マテリアル対象事業」）です。
本統合は、両社の折半出資により、本統合のための株式会社（以下「新会社」）を設立し、当社対象事業および
三菱マテリアル対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させる吸収分割（以
下当社による会社分割を「当社吸収分割」、三菱マテリアルによる会社分割を「三菱マテリアル吸収分割」、両会
社分割を併せて「本件共同吸収分割」）、並びに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合
併の方法により実施いたします。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、当社、三菱マテリアル各50％といたします。
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（2）本統合の日程
2020年９月29日 両社の本最終契約書承認取締役会
2020年９月29日 本最終契約書締結
2021年４月14日 新会社設立
2021年５月12日 当社の本吸収分割契約承認取締役会
2021年５月14日 両社において本吸収分割契約締結
2021年６月24日 三菱マテリアルの定時株主総会における本統合承認
2021年６月29日 当社の定時株主総会における本統合承認
2022年４月（予定） 本統合の効力発生日
（注）本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取
得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を
満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られることおよび両社の対象事業の資
産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュフロー又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由又は事象
が生じていないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他
の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
（3）本統合の方式
本統合は、当社を分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、三菱マテリアルを分割会社とし新会社を承継
会社とする吸収分割、および、本件共同吸収分割により宇部三菱セメントの完全親会社となる新会社を存続会社と
し完全子会社となる宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方式により行います。
（4）本件共同吸収分割に係る割当ての内容
新会社は、当社吸収分割に際して普通株式450株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます。また、三菱マ
テリアル吸収分割に際しても、当社への割当てと同数の普通株式450株を新たに発行し、その全部を三菱マテリア
ルに割当てます。この結果、新会社は、本件共同吸収分割に際して普通株式900株を新たに発行することになり、
本件共同吸収分割に際して、当社に割当て交付される新会社普通株式を１とした場合に、三菱マテリアルに対して
割当て交付される新会社の普通株式の比率は１となり、新会社における当社および三菱マテリアルの持株比率は両
社50％のまま変更はありません。
３． 分離する事業が含まれる報告セグメント
建設資材セグメント
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第11回無担保社債
(10,000)
2014. ６. ４ 2021. ６. ４
宇部興産㈱ 10,000 0.53 なし
10,000
（注）１
2016. 12. 15 2026. 12. 15
宇部興産㈱ 第12回無担保社債 10,000 10,000 0.43 なし
2017. ５. 25 2022. ５. 25
第13回無担保社債 なし
宇部興産㈱ 10,000 10,000 0.15
2017. ５. 25 2027. ５. 25
宇部興産㈱ 第14回無担保社債 10,000 10,000 0.38 なし
2018. 11. 30 2025. 11. 28
宇部興産㈱ 第15回無担保社債 10,000 10,000 0.31 なし
2019. ７. 11 2024. ７. 11
宇部興産㈱ 第16回無担保社債 10,000 10,000 0.15 なし
2020. ５. １ 2030. ５. １
第17回無担保社債 なし
宇部興産㈱ － 10,000 0.58
(10,000)
合計 － － 60,000 － － －
70,000
（注）１．( )内は、１年以内償還額であり内数です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 10,000
10,000 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 26,009 23,372 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,475 14,659 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 804 785 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 84,420 101,245 0.28 ～2034年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,010 4,706 － ～2056年２月29日
その他の有利子負債
預り保証金 3,080 3,252 0.27 －
計 133,798 148,019 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,168 20,065 21,511 18,999
リース債務 624 462 302 222
なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記
載しておりません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 136,108 280,013 438,952 613,889
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △794 1,817 12,156 22,433
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△1,331
272 8,973 22,936
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △13.16 2.69 88.73 226.79
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △13.16 15.85 86.03 138.06
（△）（円）
２.訴訟
「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク （15）訴訟」の欄をご参照下さい。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第114期 第115期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,357 47,115
現金及び預金
311 218
受取手形
※１ 56,324 ※１ 52,614
売掛金
20,248 15,693
商品及び製品
6,459 5,746
仕掛品
15,439 15,754
原材料及び貯蔵品
1,063 1,381
前払費用
※１ 5,623 ※１ 2,908
短期貸付金
※１ 7,453 ※１ 5,989
未収入金
728 1,448
その他
△ 71 △ 510
貸倒引当金
126,937 148,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,256 22,361
建物
38,970 38,895
構築物
61,175 61,648
機械及び装置
7 8
車両運搬具
2,021 2,152
工具、器具及び備品
52,144 53,127
土地
360 356
リース資産
5,987 8,640
建設仮勘定
182,925 187,190
有形固定資産合計
無形固定資産
1,336 1,346
ソフトウエア
2,008 1,955
その他
3,344 3,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,818 14,067
投資有価証券
119,020 118,362
関係会社株式
※１ 6,609 ※１ 7,794
長期貸付金
7,838 7,422
前払年金費用
3,093 4,152
繰延税金資産
※１ 13,546 ※１ 13,870
その他
△ 7,179 △ 7,838
貸倒引当金
154,747 157,831
投資その他の資産合計
341,017 348,324
固定資産合計
繰延資産
167 173
社債発行費
167 173
繰延資産合計
468,122 496,859
資産合計
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(単位：百万円)
第114期 第115期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
118 52
支払手形
※１ 7,702 ※１ 6,554
電子記録債務
※１ 35,558 ※１ 28,447
買掛金
36,609 32,417
短期借入金
－ 10,000
１年内償還予定の社債
85 86
リース債務
※１ 18,661 ※１ 16,165
未払金
3,792 4,496
未払費用
1,648 524
未払法人税等
73 73
前受金
※１ 35,998 ※１ 47,248
預り金
433 536
前受収益
3,165 2,704
賞与引当金
12 9
その他
143,859 149,317
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
74,434 92,458
長期借入金
307 320
リース債務
6,245 4,718
長期未払費用
－ 1,422
特別修繕引当金
115 137
関連事業損失引当金
※１ 4,602 ※１ 4,093
その他
145,705 163,151
固定負債合計
289,564 312,468
負債合計
純資産の部
株主資本
58,434 58,434
資本金
資本剰余金
35,637 35,637
資本準備金
3,547 3,523
その他資本剰余金
39,185 39,161
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
120 120
配当引当積立金
300 300
減債積立金
4,647 4,332
固定資産圧縮積立金
66 67
特定災害防止準備金
12,000 12,000
別途積立金
73,920 78,507
繰越利益剰余金
91,053 95,326
利益剰余金合計
△ 12,342 △ 12,380
自己株式
176,331 180,542
株主資本合計
評価・換算差額等
1,641 3,301
その他有価証券評価差額金
11 －
繰延ヘッジ損益
1,652 3,301
評価・換算差額等合計
573 547
新株予約権
178,558 184,390
純資産合計
468,122 496,859
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第114期 第115期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 282,027 ※２ 242,452
売上高
※２ 233,129 ※２ 202,684
売上原価
48,897 39,768
売上総利益
※１ 33,952 ※１ 31,815
販売費及び一般管理費
14,945 7,952
営業利益
営業外収益
※２ 10,587 ※２ 8,191
受取利息及び受取配当金
2,449 559
補助金収入
※２ 2,360 ※２ 2,705
その他
15,396 11,457
営業外収益合計
営業外費用
※２ 650 ※２ 661
支払利息
426 614
固定資産処分損
65 852
事業統合関連費用
998 －
損害賠償金
3,739 3,743
その他
5,879 5,872
営業外費用合計
24,462 13,537
経常利益
特別利益
※２ 214
76
固定資産売却益
1,013 482
投資有価証券売却益
255 －
関係会社株式売却益
－ 1,151
抱合せ株式消滅差益
1,484 1,711
特別利益合計
特別損失
841 1,704
固定資産処分損
165 －
関係会社株式売却損
289 173
投資有価証券評価損
712 123
関係会社株式評価損
4,564 593
貸倒引当金繰入額
180 92
減損損失
6,755 2,687
特別損失合計
19,191 12,562
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,959 789
△ 801 △ 1,610
法人税等調整額
2,158 △ 820
法人税等合計
17,032 13,382
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第114期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高 58,434 35,637 3,574 39,211 120 300 4,987 56 12,000 69,216 86,679
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 340 340 －
特定災害防止準備金の積立 10 △ 10 －
剰余金の配当
△ 12,658 △ 12,658
当期純利益
17,032 17,032
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 26 △ 26 － － △ 340 10 － 4,704 4,374
当期末残高 58,434 35,637 3,547 39,185 120 300 4,647 66 12,000 73,920 91,053
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 12,494 171,831 3,337 － 3,337 626 175,795
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
特定災害防止準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 12,658 △ 12,658
当期純利益 17,032 17,032
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 159 132 132
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,695 11 △ 1,684 △ 52 △ 1,737
動額（純額）
当期変動額合計 152 4,499 △ 1,695 11 △ 1,684 △ 52 2,762
当期末残高
△ 12,342 176,331 1,641 11 1,652 573 178,558
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第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高 58,434 35,637 3,547 39,185 120 300 4,647 66 12,000 73,920 91,053
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 315 315 －
特定災害防止準備金の積立 1 △ 1 －
剰余金の配当 △ 9,110 △ 9,110
当期純利益 13,382 13,382
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 23 △ 23 － － △ 315 1 － 4,586 4,272
当期末残高 58,434 35,637 3,523 39,161 120 300 4,332 67 12,000 78,507 95,326
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 12,342 176,331 1,641 11 1,652 573 178,558
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定災害防止準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 9,110 △ 9,110
当期純利益 13,382 13,382
自己株式の取得
△ 151 △ 151 △ 151
自己株式の処分
113 89 89
株主資本以外の項目の当期変
1,659 △ 11 1,648 △ 26 1,621
動額（純額）
当期変動額合計
△ 38 4,210 1,659 △ 11 1,648 △ 26 5,832
当期末残高 △ 12,380 180,542 3,301 － 3,301 547 184,390
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しており
ます。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準：総平均法
仕掛品 原価基準：総平均法
原材料及び貯蔵品 原価基準：総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、機械及び装置：定額法
その他の有形固定資産 ：定率法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
鉱業権 ：生産高比例法
その他 ：定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費：繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における
貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、
翌期から費用処理しております。
なお、当期末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を
加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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(4)特別修繕引当金
アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
(5)関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び
事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
石炭スワップ 市場連動価格で購入する石炭
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」、「リスク管理要領」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理規
程」、「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッ
ジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但
し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
減損損失 92百万円 有形固定資産 187,190百万円
当事業年度は、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上しております。
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回
収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれ
る将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市
場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判
断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 4,152百万円
当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のため
の見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、
課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所
得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可
能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」及び「事業統合関連費用」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,231百万円は、「固定
資産処分損」426百万円、「事業統合関連費用」65百万円、「その他」3,739百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
第114期 第115期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 34,101百万円 26,168百万円
長期金銭債権 8,095 9,291
短期金銭債務 47,212 56,222
長期金銭債務 197 217
２ 偶発債務
保証債務残高
下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っております。
（債務保証）
第114期 第115期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー ， （53,428千US$他） （40,571千US$他）
エスディーエヌ・ビーエイチディー
5,873百万円 4,541百万円
宇部興産機械㈱ － 4,336
その他 （189,240千人民元他） （ 46,557千人民元他）
2,914 1,417
計 8,788 10,296
（保証予約）
第114期 第115期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱関東宇部ホールディングス 1,085百万円 1,040百万円
その他 382 237
計 1,467 1,277
３ コミットメントライン設定契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン設定契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。
第114期 第115期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。
第114期 第115期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントの総額 10,707百万円 9,744百万円
貸出実行残高 9,105 4,135
差引額 1,602 5,609
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ３割であり、一般管理費に属する費用はおよそ７割で
す。
なお、主な費目と金額については次のとおりです。
第114期 第115期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売運賃諸掛 6,348 百万円 6,095 百万円
6,369 6,554
給料手当
965 843
賞与引当金繰入額
804 741
減価償却費
－ 64
貸倒引当金繰入額
9,869 8,784
研究開発費
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
第114期 第115期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 87,069百万円 73,636百万円
仕入高 73,808 43,297
営業取引以外の取引高 14,341 10,428
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
第114期 第115期
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 107,512 103,920
関連会社株式 11,507 14,442
計 119,020 118,362
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第114期 第115期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 966百万円 825百万円
有姿除却解体費用否認 2,324 2,347
株式評価損否認 3,817 4,020
販売用土地評価減否認 157 162
未払事業税否認 265 158
貸倒引当金繰入額否認 2,227 2,541
固定資産減損損失額否認 1,859 1,715
固定資産除却損失額否認 5 4
特別修繕引当金繰入額否認 － 434
たな卸資産評価損否認 43 81
関連事業損失額否認 101 97
その他 3,724 2,820
繰延税金資産小計
15,488 15,204
評価性引当額 △6,469 △4,724
繰延税金資産合計
9,019 10,480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △720 △1,449
固定資産圧縮積立金 △2,039 △1,901
合併受入固定資産評価益 △491 △478
前払年金費用 △2,203 △2,048
その他 △473 △452
繰延税金負債合計
△5,926 △6,328
繰延税金資産の純額
3,093 4,152
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第114期 第115期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.2 △22.6
評価性引当額増減 1.1 △13.9
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額 0.5 0.3
試験研究費の税額控除 △3.9 △1.8
住民税均等割 0.1 0.2
その他 △1.4 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.2 △6.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2020年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社で
ある宇部アンモニア工業有限会社を吸収合併致しました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 宇部アンモニア工業有限会社
事業の内容 アンモニアの製造・販売
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、宇部アンモニア工業有限会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
宇部興産株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
宇部アンモニア工業有限会社は、1969年に液体アンモニアの製造を目的に、当社を中心に宇部地区事業者による合
弁企業として設立し、50年以上に亘り、当社宇部地区化学部門の重要拠点として、我が国産業に不可欠な基礎原料で
ある液体アンモニア等を製造してまいりましたが、アンモニア事業の強化と業務効率化の観点から一体運営を強化す
るため、本件合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の
取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益1,151百万円を計上しております。
事業分離
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
会社分割
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）
により当社100%出資の子会社ＵＢＥエラストマー株式会社（以下、「新会社」）を設立し、新会社に合成ゴム事業を承
継させること（以下、「本会社分割」）を決議しました。
１．子会社設立の目的
需給の緩和等により採算が悪化するなか、独立した法人として採算管理を徹底し、意思決定の迅速化及び機動的な事
業運営を図るとともに、合成ゴム関係者が決意を新たに、一丸となって効率化を図り収益性を回復させ、今後もお客様
のビジネスの成功と成長に貢献するため本会社分割を行います。
２．新設分割の方法
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割とします。
３．新設分割に係る割当ての内容
新会社は、8,000株を発行し、その全てを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。
４．新設分割設立会社の概要
（１）名称 ＵＢＥエラストマー株式会社
（２）所在地 東京都港区芝浦１－２－１ シーバンスＮ館
（３）代表者の役職、氏名 代表取締役社長 横尾尚昭
（４）資本金の額 4,000百万円
（５）事業内容 合成ゴムおよびその原材料の研究開発、製造、販売
５．本会社分割の日程
分割計画書承認取締役会 2021年４月30日
分割予定日（効力発生日） 2021年10月１日
（注）本会社分割は、当社においては会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ず
に実施する予定であります。
６．実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定であります。
自己株式の取得
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 22,256 2,189 364 1,720 22,361 54,749
構築物 38,970 2,275 167 2,183 38,895 85,688
機械及び装置 61,175 12,267 281 11,512 61,648 326,054
車両運搬具 7 10 1 8 8 236
工具、器具及び備品 2,021 1,211 74 1,005 2,152 19,187
220
土地 52,144 1,203 － 53,127 －
(92)
リース資産 360 72 － 76 356 245
建設仮勘定 5,987 19,168 16,514 － 8,640 －
17,625
有形固定資産計 182,925 38,397 16,506 187,190 486,162
(92)
無形固定資産
ソフトウエア 1,336 562 23 528 1,346 1,577
その他 2,008 51 3 101 1,955 1,935
無形固定資産計 3,344 614 27 630 3,301 3,512
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 宇部藤曲工場 宇部アンモニア工業㈲の吸収合併に伴う液体アンモニア等の製造設備受入
建設仮勘定 宇部ケミカル工場 第五医薬品工場
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 7,250 1,169 72 8,348
賞与引当金 3,165 2,704 3,165 2,704
特別修繕引当金 － 1,422 － 1,422
関連事業損失引当金 115 67 45 137
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。但し事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載してこれを行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ube.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 発行登録書及びその添付書類（普通社債）
2020年４月２日関東財務局長に提出。
２ 発行登録追補書類（普通社債）
2020年４月24日中国財務局長に提出。
３ 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションの発行決議）に基づく臨時報告
書です。
４ 訂正発行登録書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
５ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
６ 内部統制報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
７ 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。
８ 訂正発行登録書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
９ 臨時報告書の訂正報告書
2020年７月14日 関東財務局長に 提出。
2020年６月26日提出の臨時報告書（ストック・オプションの発行決議）に係る訂正報告書です。
10 訂正発行登録書
2020年７月14日関東財務局長に提出。
11 四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
12 臨時報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書です。
13 訂正発行登録書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
14 四半期報告書及び確認書
（第115期第２ 四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出。
15 臨時報告書
2021年１月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
16 訂正発行登録書
2021年１月28日関東財務局長に提出。
17 四半期報告書及び確認書
（第115期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出。
18 臨時報告書
2021年４月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書です。
19 訂正発行登録書
2021年４月30日関東財務局長に提出。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
20 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月14日関東財務局に提出。
21 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションの発行決議）に基づく臨時報告
書です。
22 訂正発行登録書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている宇部興産株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宇部
興産株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、２０２１年５月１２日開催の取締役会において会社と三菱マテリ
アル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合（以下、本統合）の吸収分割契約（以下、本吸収分割契約）を決
議し、２０２１年５月１４日付で両社において本吸収分割契約を締結した。また、２０２１年６月２９日開催の定時株主
総会において本統合を承認した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
宇部興産株式会社（以下「会社」）及び連結子会社は、 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆
2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を 候判定に対して、主として以下の監査手続を実施した。
331,223百万円計上しており、総資産の43.0％を占めてい （グルーピングの検証）有形固定資産の減損検討における
る。 資産のグルーピングが、ビジネスユニットや事業部を最小
会社及び連結子会社における事業は多岐に亘り、それら の資金生成単位として行われていることを確認するため、
固定資産の減損に関する内部規定及び減損判定資料等の関
の事業環境の違いによる収益性に違いがあることから、有
連資料を閲覧した。また、グルーピング見直しの必要性の
形固定資産のグルーピングとしては、化学、建設資材、機
確認のため、経営者等への質問や議論を実施するととも
械の各セグメントにおいて、ビジネスユニットや事業部を
に、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。さら
最小の資金生成単位として減損の兆候判定を行っている。
に、経営者等への質問結果や資料閲覧の結果と減損判定資
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又は
料等の関連資料に記載されているグルーピングとの整合性
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範
を確認した。
囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化
（損益又はキャッシュ・フローの検証）各資産グループの
がある場合などに基づき判定している。資産のグルーピン
営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額とし
グの決定や減損の兆候判定の検討は、各セグメントにおけ
て、直課される項目及び各資産グループに配賦される本社
るそれぞれの事業の環境変化の程度が様々であることから
費にわけて検討した。直課される項目については、会計基
経営者による多くの判断が必要となり、複雑となる。
礎データを管理するITシステムの有効性を評価した。各資
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、減
産グループに配賦される本社費については、範囲、配賦方
損の兆候判定が複雑であるため、当監査法人は当該事項を
法が合理的であり、継続して適用されていることを確認す
監査上の主要な検討事項と判断した。
るため、配賦規程を閲覧した。また、配賦計算の正確性の
確認のため、配賦基礎データと会計基礎数値の整合性の検
討及び計算調べを実施し、会計基礎データに計上される社
内配賦仕訳の適切性を検証した。
（継続してマイナスか否かの検証）各資産グループについ
て、その営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー
が継続してマイナスであるかを確認するため、減損判定資
料等の関連資料を閲覧した。また、当該判定資料の正確
性、網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性の
検討及び経営者によって承認された事業計画との整合性の
検討を実施した。
（その他の減損兆候の有無の検証）有形固定資産の使用範
囲、方法の変更、経営環境、市場価格の著しい悪化の有無
を確認するため、ビジネスユニットや事業部ごとに事業責
任者等への質問を実施するとともに、各種会議体の議事録
及び関連資料等を閲覧した。また、経営者等への質問結果
と各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッ
シュ・フローとの整合性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ とが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表 示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宇部興産株式会社の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、宇部興産株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監 査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている宇部興産株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１１５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宇部興産
株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、２０２１年５月１２日開催の取締役会において会社と三菱マテ
リアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合（以下、本統合）の吸収分割契約（以下、本吸収分割契約）を
決議し、２０２１年５月１４日付で両社において本吸収分割契約を締結した。また、２０２１年６月２９日開催の定時株
主総会において本統合を承認した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
宇部興産株式会社（以下「会社」）は、2021年3月31日 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆
現在、貸借対照表上、有形固定資産を187,190百万円計上 候判定に対して、主として以下の監査手続を実施した。
しており、総資産の37.7％を占めている。 （グルーピングの検証）有形固定資産の減損検討における
会社における事業は多岐に亘り、それらの事業環境の違 資産のグルーピングが、ビジネスユニットや事業部を最小
いによる収益性に違いがあることから、有形固定資産のグ の資金生成単位として行われていることを確認するため、
ルーピングとしては、化学、建設資材の各セグメントにお 固定資産の減損に関する内部規定及び減損判定資料等の関
いて、ビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位と 連資料を閲覧した。また、グルーピング見直しの必要性の
して減損の兆候判定を行っている。減損の兆候について 確認のため、経営者等への質問や議論を実施するととも
は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継 に、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。さら
続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収 に、経営者等への質問結果や資料閲覧の結果と減損判定資
可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき 料等の関連資料に記載されているグルーピングとの整合性
判定している。資産のグルーピングの決定や減損の兆候判 を確認した。
定の検討は、各セグメントにおけるそれぞれの事業の環境 （損益又はキャッシュ・フローの検証）各資産グループの
変化の程度が様々であることから経営者による多くの判断 営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額とし
が必要となり、複雑となる。 て、直課される項目及び各資産グループに配賦される本社
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、減 費にわけて検討した。直課される項目については、会計基
礎データを管理するITシステムの有効性を評価した。各資
損の兆候判定が複雑であるため、当監査法人は当該事項を
産グループに配賦される本社費については、範囲、配賦方
監査上の主要な検討事項と判断した。
法が合理的であり、継続して適用されていることを確認す
るため、配賦規程を閲覧した。また、配賦計算の正確性の
確認のため、配賦基礎データと会計基礎数値の整合性の検
討及び計算調べを実施し、会計基礎データに計上される社
内配賦仕訳の適切性を検証した。
（継続してマイナスか否かの検証）各資産グループについ
て、その営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー
が継続してマイナスであるかを確認するため、減損判定資
料等の関連資料を閲覧した。また、当該判定資料の正確
性、網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性の
検討及び経営者によって承認された事業計画との整合性の
検討を実施した。
（その他の減損兆候の有無の検証）有形固定資産の使用範
囲、方法の変更、経営環境、市場価格の著しい悪化の有無
を確認するため、ビジネスユニットや事業部ごとに事業責
任者等への質問を実施するとともに、各種会議体の議事録
及び関連資料等を閲覧した。また、経営者等への質問結果
と各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッ
シュ・フローとの整合性を確認した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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