川崎設備工業株式会社 有価証券報告書 第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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川崎設備工業株式会社(E00271)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第94期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
完成工事高 (千円) 23,115,771 24,271,802 24,124,370 23,123,136 21,894,402
経常利益 (千円) 1,568,783 1,401,451 1,604,805 1,653,583 1,108,786
当期純利益 (千円) 1,092,509 1,154,594 1,101,146 1,138,070 749,800
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 1,581,000 1,581,000 1,581,000 1,581,000 1,581,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 6,154,156 7,214,729 8,175,648 9,114,599 9,756,192
総資産額 (千円) 17,150,301 16,898,800 18,653,316 16,672,205 16,771,928
１株当たり純資産額 (円) 514.32 603.03 683.34 761.82 815.45
１株当たり配当額
(円)
7.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 91.30 96.50 92.04 95.12 62.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.9 42.7 43.8 54.7 58.2
自己資本利益率 (％) 19.35 17.27 14.31 13.16 7.95
株価収益率 (倍) 3.4 4.8 4.2 4.9 7.2
配当性向 (％) 7.7 10.4 10.9 10.5 16.0
営業活動による
(千円) △ 1,459,212 1,842,926 823,760 △ 46,014 1,762,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,892 △ 197,444 △ 393,748 198,904 △ 42,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 749,412 △ 1,220,313 △ 546,335 △ 268,545 △ 219,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,092,188 1,517,357 1,401,034 1,285,378 2,785,633
の期末残高
従業員数 (人) 309 331 364 372 377
株主総利回り
119.3 179.9 154.6 189.2 184.8
（比較指標：日経平均 (％)
( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
株価）
最高株価 (円) 340 675 505 536 583
最低株価 (円) 250 294 274 308 414
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100
分の10未満であるため記載しておりません。
４ 2018年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
５ 2019年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
７ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1951年10月 株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式
会社を設立
資本金700万円
管工事・電気工事の請負事業を開始
本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置
1951年11月 東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置
建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)
1959年４月 本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転
これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止
1967年９月 大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)
1973年８月 名古屋支店を名古屋市中区に設置
1973年９月 神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)
1974年２月 建設業法の改正による建設業許可をうける
建設大臣許可(管工事業・電気工事業)
1980年２月 建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業)
1991年４月 豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)
設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会
社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合
併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
1991年11月 岐阜支店の新社屋竣工
1993年３月 資本金を10億500万円に増資
1993年４月 東京支店の新社屋竣工
1993年７月 建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)
1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
資本金を15億8100万円に増資
2002年４月 中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)
2004年６月 神戸支店を神戸市中央区に移転
2004年７月 大阪支店を大阪市淀川区に移転
2005年８月 本店を名古屋市中区錦二丁目に移転
2008年４月 株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動
2013年10月 東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
2016年１月 本店を名古屋市中区大須一丁目に移転
2016年９月 カワセツサービス株式会社 清算
2017年11月 東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
2018年５月 豊田支店の新社屋竣工
2018年10月 中国支店を広島市中区に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでお
ります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
親会社
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っ
ております。
当社
日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他
中部
中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他
西部
西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他
事業の系統図は、次のとおりであります。
事 業 系 統 図
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
被所有割合
所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社は同社と営業・
工事施工の連携を
株式会社関電工 東京都港区 10,264,416 建設業 ― 50.10 行っております。
役員の兼任２名（同
社従業員）
(注) 株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
377 44.3 15.6 7,040,379
セグメントの名称 従業員数(人)
東部 83
中部 136
西部 81
全社(共通) 77
合計 377
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 川崎設備工業株式会社労働組合
ｂ 上部団体 上部団体には所属しておりません。
ｃ 結成年月日 1951年10月29日
ｄ 組合員数 232名(2021年３月31日現在）
従業員の労働条件の確立を基本に、健全な労使関係の維持発展を進めており円満に推移
ｅ 労使関係
しております。
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第２ 【事業の状況】
以下、「第２ 事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善
に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標
として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、安全性の指標として自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、
持続的な企業価値向上に努めてまいります。
経営目標（2021年度）
完成工事高 22,000百万円
営業利益 745百万円
8.0％
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
自己資本比率 55.0％
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題
経済活動は緩やかに回復することが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に十分留意する必要
があります。
建設業界は慢性的な人手不足であり、人材確保が喫緊の課題となっております。また、新型コロナウイルス感
染症の影響により設備投資が不足し、受注競争は厳しい状況が続いております。
このような状況ではありますが、当社は、
・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の徹底
・工事品質管理、工事原価管理の継続強化
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化
などの施策を講じるとともに、2021年４月に新設したＤＸ推進部を中心にＤＸを推進・実現していき、業務の効
率化・再構築を図りながら社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指してまい
ります。
当社は、ＣＳＲ活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しておりま
す。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は
重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。
Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。ま
た、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）について、現在、一部の事業所で取得しておりますが、2021年度中に
全事業所での取得を目指しております。
Ｓ（社会）については、働き方改革とダイバーシティの推進を重要課題と捉え、従業員エンゲージメントの向
上を目指します。
Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して
取組んでおります。
以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上
に、より一層努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
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なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこ
れらに限られるものではありません。
(1) 民間設備投資の変動
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することに
より、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、現場担当者の適正な人員配置を行うことにより、施工能力の強化を図っております。
(2) 資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
この対策として、四半期ごとに見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
(3) 売上債権回収に関するリスク
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しております
が、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物
的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回
避に努めております。
(5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が
提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等
の回避に努めております。
(6) 法的規制
当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適
用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コ
ンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理
の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供す
る手段として、内部通報制度を設けております。
(7) 工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積工事原価総額に対する
発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や
予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必
要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しており
ます。
この対策として、見積工事原価総額の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
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(8) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在
宅勤務推進等の安全対策を施しています。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先
等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
この対策として、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営に
努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限され
ました。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により景気は持ち直しの動きが見られましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の終息は見通せず先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの民間設備投資は経済の落ち込みにより慎重な姿勢
が見られ、一部で事業計画が見直されるなど先行き不透明な厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目
指し、工事品質管理・工事原価管理の徹底、業務効率化および経費削減などの諸施策を継続して推進してまいり
ました。
その結果、受注高につきましては、214億57百万円（前期比6.2％減）となりました。工事種別では、一般ビル
工事は、老健施設工事等の減少により160億40百万円（前期比4.1％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の
減少により36億61百万円（前期比15.3％減）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により17億55百万円（前期
比4.1％減）となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前事業年度より減少しました。
完成工事高につきましては、218億94百万円（前期比5.3％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事
は、病院工事等の減少により160億47百万円（前期比1.3％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少によ
り41億26百万円（前期比18.0％減）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により17億21百万円（前期比5.9％
減）となりました。セグメント別では、東部・中部は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しまし
た。
損益につきましては、営業利益は10億71百万円（前期比33.8％減）、経常利益は11億８百万円（前期比32.9％
減）、当期純利益は７億49百万円（前期比34.1％減）となりました。
次期以降の繰越高は、176億98百万円（前期比2.4％減）となりました
（単位：百万円）
2020年度 2020年度
計画比
（計画） （実績）
完成工事高 22,300 21,894 △405
営業利益 944 1,071 127
経常利益 964 1,108 144
当期純利益 640 749 109
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため80億93百万円（前年同期比3.6％
減）となりました。セグメント利益は６億27百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため88億79百万円
（前年同期比10.4％減）となりました。セグメント利益は８億43百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため49億21百万円（前年同期比2.3％
増）となりました。セグメント利益は５億41百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
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ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億９百万円増加し、167億71百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億41百万円減少し、70億15百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し、97億56百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等があるものの、未
成工事受入金の減少額等により、17億62百万円（前年同期比18億８百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△42百万円（前年同期比２
億41百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△２億19百万円（前年同期比48百万円の増
加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比15億円（116.7％）増の27億85百万円となり
ました。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(千円) (千円)
7,650,067（ 1.3％減）
東部 7,752,834
中部 9,946,510 8,801,828（11.5％減）
5,005,295（ 3.3％減）
西部 5,177,872
21,457,191（ 6.2％減）
合計 22,877,217
ｂ．売上実績
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(千円) (千円)
8,093,929（ 3.6％減）
東部 8,398,397
中部 9,911,888 8,879,104（10.4％減）
4,921,368（ 2.3％増）
西部 4,812,851
21,894,402（ 5.3％減）
合計 23,123,136
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
東部 9,177,901 7,752,834 16,930,735 8,398,397 8,532,338
前事業年度
自 2019年
中部 6,041,631 9,946,510 15,988,141 9,911,888 6,076,252
４月１日
西部 3,161,606 5,177,872 8,339,479 4,812,851 3,526,628
至 2020年
３月31日
計 18,381,139 22,877,217 41,258,356 23,123,136 18,135,220
東部 8,532,338 7,650,067 16,182,406 8,093,929 8,088,477
当事業年度
自 2020年
中部 6,076,252 8,801,828 14,878,080 8,879,104 5,998,975
４月１日
西部 3,526,628 5,005,295 8,531,923 4,921,368 3,610,555
至 2021年
３月31日
計 18,135,220 21,457,191 39,592,411 21,894,402 17,698,008
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 合計(％)
東部 48.2 51.8 100.0
前事業年度
自 2019年４月１日 中部 73.2 26.8 100.0
至 2020年３月31日
西部 81.2 18.8 100.0
東部 68.0 32.0 100.0
当事業年度
自 2020年４月１日 中部 65.3 34.7 100.0
至 2021年３月31日
西部 78.1 21.9 100.0
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
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(3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
東部 1,263,190 7,135,206 8,398,397
前事業年度
中部 2,326,536 7,585,352 9,911,888
自 2019年４月１日
西部 350,566 4,462,284 4,812,851
至 2020年３月31日
計 3,940,293 19,182,843 23,123,136
東部 1,958,467 6,135,461 8,093,929
当事業年度
中部 2,236,017 6,643,086 8,879,104
自 2020年４月１日
西部 950,029 3,971,339 4,921,368
至 2021年３月31日
計 5,144,514 16,749,888 21,894,402
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
株式会社安藤・間 京都民医連中央病院建設工事
名古屋市 東部医療センター新病棟改築衛生工事
株式会社鴻池組 光が丘清掃工場建替工事
東亜建設工業株式会社 （仮称）新学校給食センター新築工事
東邦ガスエンジニアリング株
岡崎市立小中学校空調設備整備事業
式会社
２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
株式会社鴻池組 光が丘清掃工場建替工事
北野建設株式会社 二番町高齢者施設新築工事
西松建設株式会社 プロロジスパークつくば２プロジェクト
鉄建建設株式会社 ヒューリック両国リバーセンター新築工事
関東地方整備局 京橋税務署・中央都税事務所（１６）機械設備工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
川崎重工業株式会社 2,972,907千円 12.9％
当事業年度
川崎重工業株式会社 3,041,725千円 13.9％
(4) 次期繰越工事高(2021年３月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
東部 1,673,546 6,414,931 8,088,477
中部 2,208,829 3,790,146 5,998,975
西部 531,670 3,078,884 3,610,555
合計 4,414,046 13,283,962 17,698,008
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
西松建設株式会社 ＤＰＬ流山２新築工事 2021年10月完成予定
東急建設株式会社 ＤＰＬ四街道１新築工事 2022年２月完成予定
南関東防衛局 浜松（３０補）食房新設等機械工事 2021年６月完成予定
関東地方整備局 警察大学校（２０）機械設備改修その他工事 2022年８月完成予定
株式会社鴻池組 大阪広域環境局住之江工場更新事業 2023年３月完成予定
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己
資本比率50％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.9％で未達となりました
が、自己資本比率は58.2％であり目標を達成いたしました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（完成工事高）
当事業年度末における完成工事高は、218億94百万円（前年同期比5.3％減）となり、前事業年度に比べて12億
28百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 をご参照下さい。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、10億71百万円（前年同期比33.8％減）となり、前事業年度に比べて５億47百
万円減少しました。営業利益率は前事業年度から2.1ポイント減少し、4.9％となりました。
（経常利益）
当事業年度末における経常利益は、11億８百万円（前年同期比32.9％減）となり、前事業年度に比べて５億44
百万円減少しました。経常利益率は前事業年度から2.1ポイント減少し、5.1％となりました。
(b) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、124億23百万円（前事業年度末は123億22百万円）となり、１億円増
加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、43億48百万円（前事業年度末は43億49百万円）となり、前事業年度
末に比べて大幅な増減はありません。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、57億68百万円（前事業年度末は63億56百万円）となり、５億88百万
円減少しました。主な減少の要因は、未成工事受入金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、12億47百万円（前事業年度末は12億円）となり、前事業年度末に比
べて大幅な増減はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、97億56百万円（前事業年度末は91億14百万円）となり、６億41百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 35.9 42.7 43.8 54.7 58.2
時価ベースの自己資本比率
21.9 33.1 25.0 33.9 32.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 0.2 ― ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 545.4 514.5 ― 2,252.3
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）お
よび長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支
払額」を使用しております。
２ 第90期、第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期、第94期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりませ
ん。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資
金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載し
ております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計
上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a．工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上
当社の完成工事高の計上については、工事契約に関する会計基準を適用し、事業年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準では、見積工事原価総
額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上
しております。
また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に
見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。
しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による見積工事原価総額の見直し、および原材料価格
や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により
変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があり
ます。
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ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引
当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性
があります。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており
ます。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1)研究開発の概要
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害
防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選
び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は 10 百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できない
ため、事業のセグメント別には記載しておりません。
(2)主な研究開発
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術
の開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、 196 百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 東部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 16 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(2) 中部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 52 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(3) 西部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 18 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(4) 全社（共通）
当事業年度の主な設備投資等は、新基幹システムの構築や事務機器の更新により総額 108 百万円の投資を実施し
ました。なお、重要な設備の除去または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
セグ
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
メン 車両運搬具
備品
装置 資本計 員数
トの （千円）
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額
(千円)
(千円) (千円) (人)
名称
(㎡) (千円)
本店
347,254 3,753 507 ― 8,293 667.96 25,970 128,425 514,204 77
―
(名古屋市中区)
東部支社
265,112 1,684 0 4,363 401.18 591,175 39,277 901,614 66
東部
(東京都渋谷区) ―
千葉営業所
― ― ― ― ― ― 1,601 1,601 7
東部
(千葉市中央区)
東関東支店
43,786 0 ― ― 868 429.75 111,669 2,116 158,439 6
東部
(茨城県土浦市)
新潟営業所
― ― ― ― 0 ― 500 500 2
東部
(新潟市中央区)
営業用 多摩営業所
421 ― ― ― ― ― 292 713 2
東部
(東京都多摩市)
設備
中部支社
― ― ― ― 527 ― 25,293 25,821 57
中部
(名古屋市中区)
岐阜支店 201.32
82,456 356 ― ― 0 16,654 9,774 109,242 23
中部
(岐阜県岐阜市) (645.46)
豊田支店
177,228 8,582 2,235 3,343 1,190 576.91 367 4,431 197,379 15
中部
(愛知県豊田市)
三重営業所
(三重県桑名郡
552 ― ― ― ― ― 57 610 2
中部
木曽岬町)
北陸営業所
27,428 2,677 ― ― 1,502 353.60 5,776 874 38,260 3
中部
(石川県金沢市)
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セグ
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
メン 車両運搬具
備品
装置 資本計 員数
トの （千円）
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額
(千円)
(千円) (千円) (人)
名称
(㎡) (千円)
信州営業所
20,788 19 ― ― 0 385.00 2,904 1,375 25,087 6
中部
(長野県松本市)
静岡営業所
― ― ― ― ― ― 57 57 1
中部
(静岡県沼津市)
西三河営業所
1,701 0 ― ― 204 ― 148 2,054 2
中部
(愛知県刈谷市)
各務原営業所
(岐阜県 121,813 4,959 ― 95 1,237 1,118.60 100,631 5,021 233,758 20
中部
各務原市)
東北営業所
(宮城県黒川郡
1,506 307 ― ― ― 297.52 20,000 57 21,871 3
中部
大和町)
九州営業所
4,234 84 ― ― ― (432.00) ― 1,097 5,416 4
中部
(福岡県宮若市)
営業用
西部支社
1,374 ― ― ― 23 ― 19,806 21,204 37
西部
(大阪市淀川区)
設備
神戸支店
124 ― ― ― 37 ― 7,881 8,044 18
西部
(神戸市中央区)
明石営業所
1,024 ― ― ― ― ― 6,383 7,407 12
西部
(兵庫県明石市)
中国支店
1,198 ― ― ― 11 ― 2,203 3,413 7
西部
(広島市西区)
水島営業所
3,861 ― ― ― ― ― 1,153 5,014 5
西部
(岡山県倉敷市)
四国営業所
24,867 1,645 ― ― 136 (396.00) ― 57 26,706 2
西部
(香川県丸亀市)
4,431.84
計 1,126,736 24,071 2,743 3,438 18,397 875,149 257,891 2,308,427 377
―
(1,473.46)
〔社員寮〕
東京川設荘
136,291 4,443 ― ― 0 650.90 24,462 ― 165,196
―
(東京都多摩市)
甲東園川設荘
157,349 492 0 ― 84 1,137.19 584,925 ― 742,852
―
(兵庫県西宮市)
非営業
社員寮その他
用設備
71,796 ― ― ― ― 361.69 117,962 ― 189,759
―
(２ヶ所)
保養施設
49,170 ― ― ― 0 226.94 18,363 ― 67,534
―
(５ヶ所)
計 414,608 4,936 0 ― 84 2,376.72 745,712 ― 1,165,342
―
6,808.56
合計 1,541,344 29,007 2,743 3,438 18,482 1,620,861 257,891 3,473,769 377
―
(1,473.46)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定
は含んでおりません。
2 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 建物（㎡）
東部支社 東部 733.97
社員寮その他 ― 513.78
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4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
セグメントの
年間リース料
台数 リース期間 設備の内容 備考
(千円)
名称
（所在地）
2017年４月
豊田支店
中部 1 車両 756
(愛知県豊田市)
2022年４月
2017年４月
西部支社
西部 1 車両 756
(大阪市淀川区)
2022年４月
2017年５月
岐阜支店
中部 1 車両 606
(岐阜県岐阜市)
2022年５月
2017年12月
本店
― 1 車両 634
(名古屋市中区)
2022年12月
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末において、重要な設備の新設等に変更はありません。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 新基幹シス 能力の増加は
― 327,000 6,796 リース 2020年2月 2021年8月
（名古屋市中区） テムの構築 なし
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,000,000 12,000,000
ります。
(市場第二部)
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年８月16日 ― 12,000,000 ― 1,581,000 △344,300 395,250
(注) 2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減
少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 7 88 4 ― 482 584 ―
(人)
所有株式数
― 1,215 276 68,303 3,387 ― 46,815 119,996 400
(単元)
所有株式数
― 1.01 0.23 56.92 2.82 ― 39.02 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式35,827株は「個人その他」に358単元および「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 愛知県名古屋市中区大須１－６－47 2,293 19.17
川崎設備工業従業員持株会 愛知県名古屋市中区大須１－６－47 514 4.30
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 215 1.80
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON , MA
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
02210 U.S.A. 175 1.46
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LON
MSIP CLIENT SECURITIES
DON E14 4QA, U. K. 114 0.96
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３－98
96 0.80
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
小川 要治 埼玉県さいたま市中央区 68 0.57
荒川 寿彦 東京都葛飾区 65 0.54
倉形 直之 神奈川県横浜市港北区 62 0.52
計 － 9,598 80.23
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,638 ―
11,963,800
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,638 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区大須１－６－
35,800 ― 35,800 0.30
川崎設備工業株式会社 47
計 ― 35,800 ― 35,800 0.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29 15,950
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 35,827 ― 35,827 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りなが
ら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として１株につき普通配当５円を実施しており、期末配当の１株に
つき普通配当５円を加えた年間配当金は、１株につき普通配当10円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
59,820 5.0
取締役会決議
2021年６月29日
59,820 5.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課
題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りなが
ら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保に努める。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。
４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
５．株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築
しております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、６名の取締役で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執
行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会は構成されており、取
締役会を牽制する体制となっております。
＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役の指名および報酬等に関する意思決定に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、コー
ポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
代表取締役社長を委員長とし、独立社外取締役２名を含む３名で構成されております。
＜社外取締役連絡会＞
社外取締役の間で情報交換、認識の共有を図ることを目的として開催しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）＞
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（当該体制を採用する理由）
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行
い、適正かつ効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。
現在、取締役６名のうち２名を社外取締役としており、豊富な経験と知見に基づき、独立した立場および客
観的な観点から助言・監督に努めております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、専門的
知見により監査に努めております。当社としては、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているもの
と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体
制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。
＜内部統制＞
当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の
所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備してお
ります。
また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による
内部監査を実施しております。
＜経営会議＞
当社は、取締役会の定める経営の基本方針に基づき、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の実効性を高
め、効率化を図る目的で経営会議を設置しております。経営会議は、常勤役員、本部長および統括店長等によ
り構成されております。同会議には監査役が適宜出席しており、客観的・中立的立場で発言しております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業
倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供
する手段として、内部通報制度を設けております。
＜リスク管理体制＞
当社は、業務運営上のリスクを項目ごとに洗い出し、リスクが顕在化した時の影響、現状の対策等の評価・
分析を行い、チェック体制を整備するとともに役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めて
おります。
(b) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役古川隆および黒柳良子ならびに監査役新井良雄および椎野友教との間で、会社法第427条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、法令が規定する額となっております。
(c) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因
して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填
することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺
行為または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によって
も補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の全役員であり、すべての被保険者についてその保険料を
全額当社が負担しております
(d) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）
(f) 取締役の選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
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株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(g) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2007年12月 当社大阪支店長
2010年４月 当社執行役員大阪支店長
(注)
代表取締役
廣 江 勝 志 1960年８月６日 生
51
社長
2012年６月 当社常務取締役営業本部長
３
2014年６月 当社専務取締役営業本部長
2016年６月 当社代表取締役社長（現）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社豊田支店長
2011年４月 当社執行役員豊田支店長
2012年７月 当社執行役員大阪支店長
(注)
常務取締役
番 清 彦 1959年５月11日 生
39
中部支社長
2016年７月 当社上席執行役員西部支社長
３
2017年６月 当社取締役東部支社長
2021年４月 当社取締役中部支社長
2021年６月 当社常務取締役中部支社長（現）
1979年４月 株式会社関電工入社
2012年７月 同社執行役員東北支店長
2013年７月 同社常務執行役員中央支店長
2015年１月 同社上席執行役員東京営業本部
副本部長
常務取締役
(注)
関 弘 行 1957年３月28日 生
―
2015年７月 株式会社関工ファシリティーズ
業務全般
３
取締役社長
2017年４月 同社取締役会長
2019年６月 当社常務取締役社長付
2020年６月 当社常務取締役業務全般担当
（現）
1988年４月 当社入社
2011年４月 当社東京支店工事部長
2017年４月 当社工事管理本部副本部長
(注)
取締役
2017年６月 当社工事管理本部長
山 崎 広 1966年２月11日 生
1
東部支社長
３
2018年７月 当社執行役員工事管理本部長
2021年４月 当社執行役員東部支社長
2021年６月 当社取締役東部支社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 川崎重工業株式会社入社
2011年４月 同社航空宇宙カンパニー
技術本部副本部長
2013年４月 同社航空宇宙カンパニー
ＱＭ推進本部長
2015年６月 川重岐阜サービス株式会社
(注)
取締役
古 川 隆 1957年３月１日 生
―
代表取締役社長
３
2017年６月 川重岐阜エンジニアリング株式会
社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役（現）
2019年６月 川重岐阜エンジニアリング株式会
社顧問（現）
2015年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
弁護士法人中京法律事務所入所
(注)
（現）
取締役 黒 柳 良 子 1987年７月５日 生
―
３
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（現）
1984年４月 株式会社関電工入社
2000年７月 同社群馬支店管理部経理チーム
リーダー
(注)
2012年７月 同社中央支店総務部長
常勤監査役 粟 津 俊 郎 1961年５月13日 生
―
４
2015年６月 同社南関東・東海営業本部
総務部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1980年４月 川重商事株式会社入社
2007年７月 同社理事東京本部副本部長
2010年６月 同社取締役大阪本部長
(注)
2015年６月 同社常務取締役東日本本部長
監査役 新 井 良 雄 1955年６月15日
―
５
2016年４月 同社常務取締役営業統括
2018年７月 同社嘱託
2020年６月 当社監査役（現）
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
2011年11月 公認会計士登録
(注)
監査役 椎 野 友 教 1976年12月13日 生
―
2018年１月 桜橋監査法人入所
５
2019年４月 同監査法人パートナー（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 91
（注）１ 取締役 古川隆および黒柳良子は、社外取締役であります。
２ 監査役 新井良雄および椎野友教は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1980年４月 株式会社関電工入社
2008年７月 同社業務革新推進室長
2010年７月 当社常勤監査役
戸 張 登 1957年７月29日 ―
2013年７月 株式会社関電工内部統制室長
2015年７月 同社監査役室長
2017年７月 同社南関東・東海営業本部
副本部長（現）
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当
たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執
行を監督・監視できる人材を候補者として選定しております。
社外取締役および社外監査役は、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、名古屋証券取引所の定め
る 独立役員として届け出ています。
社外取締役２名および社外監査役２名は、以下のとおりであります。
社外取締役古川隆は、当社の主要取引先である川崎重工業株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約６ 年経
過しております。現職は、当社と取引関係のない会社の顧問であります。
社外取締役黒柳良子 は、弁護士であります。
社外監査役新井良雄は、当社と取引関係の少ない会社の元常務取締役でしたが、現在は退職されております。
社外監査役椎野友教は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の元従業員ですが、同監査法人を退所
して約３年経過しております。現職は、当社と取引関係のない監査法人の社員（パートナー）であります 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と の相互連携並びに内部統制
部門との関係
会計監査人からの監査結果は常勤監査役に報告されており、定期的に実施している社外監査役を含む監査役会に
て常勤監査役より内容を報告し協議して意見交換を実施しています。その他の諸問題についても個別に認識して情
報交換を実施しており、内容に応じて社外取締役へも意見交換を実施するなど連携を図っています。
常勤監査役は内部統制部門より内部監査報告を受領し内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けており、個
別 の問題を認識した場合は、社外取締役および社外監査役と情報共有し意見交換を実施するなど連携を図っていま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（有価証券報告書提出
日現在、うち社外監査役２名）で構成してされており、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っておりま
す。常勤監査役粟津俊郎は株式会社関電工の経理部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知
見を有する監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 粟津 俊郎 全７回中７回（100％）
社外監査役 山路 正雄 全７回中７回（100％）
社外監査役 黒柳 良子 全２回中２回（100％）
社外監査役 新井 良雄 全５回中５回（100％）
社外監査役 椎野 友教 全５回中５回（100％）
（注１）山路正雄は、2021年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており
ます。
（注２）黒柳良子は、2020年６月26日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
（注３）新井良雄および椎野友教の監査役会出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象
としております。
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監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）経営計画に関する遂行状況
ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および運用状況、再任および不再任
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、諸規程、諸法規遵守状況の監査を実施してお
ります。なお、内部統制室は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。
また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
28年間（当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 浩二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監
査公認会計士等に選定しております。
１.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 20,000 1,200
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、内部統制文書化の支援業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 4,855 － 3,652
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社
の規模等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ決定方針の決定方法
当社は、2020年度に社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員
会から答申された内容を踏まえ、2021年１月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針等について決議いたしました。
ｂ決定方針の内容の概要
取締役の報酬については、以下を基本方針としております。
・各取締役の役割や職責に応じた水準とする
・優秀で多様な人材を確保・維持できる水準とする
・透明性・公正性を重視する
・経済情勢や業績を踏まえて見直しを行う
取締役（社外取締役を除く）の具体的な報酬は、金銭報酬の固定報酬のみとなっており、基本報酬と利益配
分としての賞与で構成されています。報酬等の決定にあたっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決
定することとしております。
固定報酬のうち基本報酬は、取締役としての役割や職責に応じた月例の基準額を毎月支給することとしてお
ります。賞与は、業績や年度末に決定する従業員の来期夏季賞与等を総合的に勘案して決定しております。
また、社外取締役の報酬については、独立性の観点から金銭報酬の固定報酬（基本報酬のみ）とし、月例の
金額を毎月支給しております。
監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査する立場であることから金銭報酬の固定報酬（基本報
酬）のみとし、代表取締役社長からの提案をベースとして監査役の協議に基づいて監査役会で決定しておりま
す。
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② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締 役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について総合的に検討し、取
締役会はその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
定款の定めまたは株主総会決議による定めに関する事項は次のとおりであります。
区分 株主総会決議日 報酬決議の内容 決議時点の員数
1995年６月26日開催 第68回定時株主総会
取締役 月額2,000万円以内 15名
3名
1994年６月24日開催 第67回定時株主総会
監査役 月額 400万円以内
（うち社外監査役１名）
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬について、2021年４月28日開催の取締役会において代表取締役社長 廣江勝志に個人別の報酬
等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定をしております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や職責に応じた評価を行
うには代表取締役社長が適任だと考えられるからでありますが、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定
するに際しては、金額の妥当性および透明性・公正性を確保する観点から取締役会が指名・報酬委員会に原案
を諮問し答申を得ており、代表取締役社長はその答申の内容に従って決定をしなければならないこととしてお
ります。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与
95 80 15 6
取締役
（ 2 ） （ 2 ） （ ― ） （ 2 ）
（うち社外取締役）
16 16 ― 6
監査役
（ 4 ） （ 4 ） （ ― ） （ 5 ）
（うち社外監査役）
（注）1.上記の取締役および監査役の支給人員には、2020年４月27日付で逝去により退任した監査役１名および2020
年６月26日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。無報酬の取
締役１名は除いております。
2.当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減
を基本方針としております。
取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与え
る影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事
高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去１年間の取引より精査しておりま
す。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 7 26,399
非上場株式以外の株式 7 142,492
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引の維持・強化を図るため持株会に
非上場株式以外の株式 1 87 加入しており、持株会による株式の買
付により株式数が増加しております
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 5 22,526
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千 計上額（千
円） 円）
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため保有しております。
24,300 24,300
（定量的な保有効果）(注)２
㈱大垣共立銀行 有
受注高の受注高総額における割合 -
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
54,116 52,852
株式配当金の営業外収益総額における割合 2.5％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
14,000 14,000
（定量的な保有効果）(注)２
川崎重工業㈱ 有
受注高の受注高総額における割合 13.5％
完成工事高の完成工事高総額における割合 13.9％
38,388 21,966
株式配当金の営業外収益総額における割合 -
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
20,000 20,000
（定量的な保有効果）(注)２
㈱安藤・間 無
受注高の受注高総額における割合 0.5％
完成工事高の完成工事高総額における割合 1.4％
16,980 13,780
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.9％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため保有しております。
21,750 21,750
㈱三菱UFJフィ
（定量的な保有効果）(注)２
ナンシャル・グ 無
受注高の受注高総額における割合 -
ループ
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
12,869 8,765
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.8％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
8,700 8,700
（定量的な保有効果）(注)２
JFEホールディ
無
受注高の受注高総額における割合 1.4％
ングス㈱
完成工事高の完成工事高総額における割合 1.4％
11,858 6,116
株式配当金の営業外収益総額における割合 -
（保有目的）取引の維持・強化を図るため取得・保
有しております。
3,005 2,939
（定量的な保有効果）(注)２
受注高の受注高総額における割合 0.2％
中部電力㈱ 無
完成工事高の完成工事高総額における割合 0.2％
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
4,283 4,480
（株式数が増加した理由）持株会による株式の買付
により株式数が増加しております。
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため、保有しております。なお、同社が株式
2,500 25,000
の分割を実施したことによって、株式数が減少して
㈱みずほフィナ
おります。
ンシャルグルー 無
（定量的な保有効果）(注)２
プ
受注高の受注高総額における割合 -
3,997 3,090
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3％
－ 3,400
（保有目的）従来は取引の維持・強化を図るために
イオン㈱ 保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度中 無
に売却を行いました。
－ 8,156
－ 1,400
（保有目的）従来は取引の維持・強化を図るために
㈱福田組 保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度中 無
に売却を行いました。
－ 5,922
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千 計上額（千
円） 円）
－ 1,000
（保有目的）従来は取引の維持・強化を図るために
㈱オータケ 保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度中 有
に売却を行いました。
－ 1,520
－ 774
（保有目的）従来は安定的な資金調達、取引先の情
㈱十六銀行 報収集を図るために保有しておりましたが、検証の 無
結果、当事業年度中に売却を行いました。
－ 1,458
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)２ 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,285,378 2,785,633
受取手形 668,367 175,916
電子記録債権 2,056,124 1,797,496
完成工事未収入金 7,573,761 6,928,229
未成工事支出金 361,649 269,352
前払費用 17,813 22,915
立替金 89,687 177,056
その他 380,179 363,595
△ 110,000 △ 97,100
貸倒引当金
流動資産合計 12,322,961 12,423,097
固定資産
有形固定資産
建物 3,852,587 3,881,124
△ 2,269,779 △ 2,339,779
減価償却累計額
建物（純額） 1,582,807 1,541,344
構築物
90,793 93,516
△ 60,781 △ 64,509
減価償却累計額
構築物（純額） 30,012 29,007
機械及び装置
35,532 35,532
△ 32,422 △ 32,789
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,110 2,743
車両運搬具
6,681 6,823
△ 1,668 △ 3,385
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,012 3,438
工具器具・備品
67,672 65,462
△ 46,907 △ 46,980
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 20,764 18,482
土地
1,620,861 1,620,861
リース資産 220,513 231,907
△ 172,500 △ 195,532
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,012 36,374
有形固定資産合計 3,310,581 3,252,252
無形固定資産
借地権 1,750 750
リース資産 140,999 221,517
6,426 3,801
その他
無形固定資産合計 149,175 226,068
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 161,037 168,891
出資金 5,567 5,567
繰延税金資産 574,497 536,492
会員権 93,954 93,954
その他 81,768 92,944
△ 27,338 △ 27,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 889,486 870,510
固定資産合計 4,349,243 4,348,831
資産合計 16,672,205 16,771,928
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 133,045 225,882
電子記録債務 1,109,815 1,012,006
工事未払金 2,942,504 2,864,605
リース債務 81,709 100,982
未払金 30,127 24,216
未払費用 214,810 176,567
未払法人税等 340,160 106,888
未成工事受入金 727,781 461,566
預り金 108,993 49,164
賞与引当金 546,542 535,470
役員賞与引当金 - 16,305
完成工事補償引当金 37,908 17,197
工事損失引当金 83,482 36,657
- 140,898
その他
流動負債合計 6,356,880 5,768,409
固定負債
リース債務 127,467 178,418
退職給付引当金 1,056,864 1,052,779
16,393 16,128
その他
固定負債合計 1,200,725 1,247,326
負債合計 7,557,605 7,015,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金
資本準備金 395,250 395,250
資本剰余金合計 395,250 395,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,129,397 7,759,556
利益剰余金合計 7,129,397 7,759,556
△ 7,888 △ 7,904
自己株式
株主資本合計 9,097,758 9,727,901
評価・換算差額等
16,840 28,291
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,840 28,291
純資産合計 9,114,599 9,756,192
負債純資産合計 16,672,205 16,771,928
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 23,123,136 21,894,402
19,584,057 18,896,698
完成工事原価
完成工事総利益 3,539,079 2,997,704
販売費及び一般管理費
役員報酬 84,464 96,785
従業員給料手当 662,481 677,822
賞与引当金繰入額 210,510 210,335
役員賞与引当金繰入額 - 16,305
退職給付費用 42,951 37,024
法定福利費 164,796 174,375
福利厚生費 43,086 37,377
修繕維持費 70,832 41,832
事務用品費 45,689 57,050
通信交通費 96,773 76,367
動力用水光熱費 21,100 18,768
※1 10,248 ※1 10,425
調査研究費
広告宣伝費 12,547 11,507
貸倒引当金繰入額 △ 18,711 △ 12,900
交際費 45,486 20,749
寄付金 10,626 281
地代家賃 64,567 66,811
減価償却費 165,166 167,702
租税公課 87,594 91,491
保険料 2,999 2,999
97,132 123,334
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,920,343 1,926,446
営業利益 1,618,735 1,071,258
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 5,652 3,720
投資有価証券売却益 10,999 13,240
不動産賃貸料 43,812 42,413
固定資産売却益 22,083 -
5,025 8,902
その他
営業外収益合計 87,587 68,291
営業外費用
支払利息 467 782
投資有価証券評価損 8,953 -
不動産賃貸費用 20,498 20,602
株式管理費用 5,433 5,283
固定資産売却損 9,512 -
固定資産処分損 5,996 0
1,877 4,094
その他
営業外費用合計 52,739 30,763
経常利益 1,653,583 1,108,786
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,653,583 1,108,786
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
530,346 326,582
△ 14,833 32,403
法人税等調整額
法人税等合計 515,512 358,985
当期純利益 1,138,070 749,800
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
3,593,848 19.0
Ⅰ 材料費 4,028,860 20.6
12,286,694 65.0
Ⅱ 外注費 12,434,690 63.5
3,016,155 16.0
Ⅲ 経費 ※2、※3 3,120,507 15.9
(2,076,236) (2,115,866)
(うち人件費) (10.6) (11.2)
計 19,584,057 100.0 18,896,698 100.0
（注）１ 原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。
※２ 完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額
前事業年度 19,771千円 当事業年度 △7,385千円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 42,496千円 当事業年度 △887千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 6,170,789 6,170,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,463 △ 179,463
当期純利益 1,138,070 1,138,070
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 958,607 958,607
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 7,129,397 7,129,397
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,888 8,139,150 36,497 36,497 8,175,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,463 △ 179,463
当期純利益 1,138,070 1,138,070
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19,657 △ 19,657 △ 19,657
額）
当期変動額合計 - 958,607 △ 19,657 △ 19,657 938,950
当期末残高 △ 7,888 9,097,758 16,840 16,840 9,114,599
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 7,129,397 7,129,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,641 △ 119,641
当期純利益 749,800 749,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 630,158 630,158
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 7,759,556 7,759,556
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,888 9,097,758 16,840 16,840 9,114,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,641 △ 119,641
当期純利益 749,800 749,800
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,451 11,451 11,451
額）
当期変動額合計 △ 15 630,142 11,451 11,451 641,593
当期末残高 △ 7,904 9,727,901 28,291 28,291 9,756,192
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,653,583 1,108,786
減価償却費 174,852 177,342
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,555 △ 12,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,336 16,305
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,172 △ 11,072
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8,494 △ 20,711
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,539 △ 46,825
退職給付引当金の増減額（△は減少） 59,399 △ 4,084
受取利息及び受取配当金 △ 5,665 △ 3,735
支払利息 467 782
投資有価証券評価損益（△は益） 8,953 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,999 △ 13,240
固定資産処分損益（△は益） 5,996 0
固定資産売却損益（△は益） △ 12,570 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,568,597 1,396,609
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 63,987 92,297
立替金の増減額（△は増加） 230,667 △ 87,369
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,252 △ 82,182
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 146,406 146,406
破産更生債権等の増減額（△は増加） 911 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24,918 △ 52,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,972,144 △ 82,870
未成工事受入金の増減額（△は減少） 252,451 △ 266,215
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 391,371 156,371
預り金の増減額（△は減少） 60,207 △ 59,828
未払費用の増減額（△は減少） 14,324 △ 38,242
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,984 3,805
△ 6,733 608
その他
小計 413,450 2,317,500
利息及び配当金の受取額
5,665 3,735
利息の支払額 △ 467 △ 782
△ 464,662 △ 557,805
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,014 1,762,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,969 △ 54,039
有形固定資産の売却による収入 63,604 -
投資有価証券の取得による支出 △ 85 △ 87
投資有価証券の売却による収入 11,000 22,526
無形固定資産の取得による支出 △ 887 -
無形固定資産の売却による収入 157,992 -
保険積立金の積立による支出 △ 12,225 △ 12,225
△ 1,524 993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 198,904 △ 42,832
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 178,754 △ 119,560
リース債務の返済による支出 △ 89,790 △ 99,984
- △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 268,545 △ 219,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,655 1,500,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,401,034 1,285,378
※1 1,285,378 ※1 2,785,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基
礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は、14,736,494千円であります。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は14,736,494千円（完成工事高に占める割合は
67.3％）であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており
ます。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理
的に見積もっております。
決算日における工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が占める割
合を見積もっております。
工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、
適時に見直しをおこなっております。
なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰するこ
とによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、また、作業人員若しくは建設資材の不足、または工
事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度
の完成工事高に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部の工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に応じ
て収益を認識する方法への変更を予定しております。
なお、新会計基準適用による累積的影響額は期首利益剰余金にて調整することを予定しており、利益剰余金に与え
る影響は軽微と見込んでおります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記をしております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,300,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 6,300,000 7,800,000
(損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 10,248 千円 10,425 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,798 ― ― 35,798
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 59,821 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 59,821 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,798 29 ― 35,827
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 29株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 59,821 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 59,820 5.00 2020年９月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 59,820 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金 1,285,378千円 2,785,633千円
現金及び現金同等物 1,285,378 2,785,633
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
主として、基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。
・無形固定資産
主として、ＣＡＤソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 2,752千円 2,752千円
473
１年超 3,225
3,225
計 5,978
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされていま
す。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達でありま
す。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとし
ております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち 10.6 ％（前期 18.7％）が特定の大口顧客に対するもので
あります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金 1,285,378 1,285,378 ―
(2) 受取手形 668,367
△7,100
貸倒引当金
661,267 661,267 ―
(3) 電子記録債権 2,056,124
△21,800
貸倒引当金
2,034,324 2,034,324 ―
(4) 完成工事未収入金 7,573,761
△80,200
貸倒引当金
7,493,561 7,493,561 ―
(5) 立替金 85,416
△900
貸倒引当金
84,516 84,516 ―
(6) 投資有価証券 134,638 134,638 ―
(7) 会員権 91,382
△27,388
貸倒引当金
64,043 59,285 △4,758
資産計 11,757,730 11,752,971 △4,758
(1) 支払手形 133,045 133,045 ―
(2) 電子記録債務 1,109,815 1,109,815 ―
(3) 工事未払金 2,942,504 2,942,504 ―
(4) 未払金 30,127 30,127 ―
(5) 預り金 87,463 87,463 ―
(6) リース債務（１年内返済予定額を含む） 209,177 207,016 △2,160
負債計 4,512,132 4,509,972 △2,160
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当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金 2,785,633 2,785,633 ―
(2) 受取手形 175,916
△2,000
貸倒引当金
173,916 173,916 ―
(3) 電子記録債権 1,797,496
△19,000
貸倒引当金
1,778,496 1,778,496 ―
(4) 完成工事未収入金 6,928,229
△73,000
貸倒引当金
6,855,229 6,855,229 ―
(5) 立替金 175,384
△2,000
貸倒引当金
173,384 173,384 ―
(6) 投資有価証券 142,492 142,492 ―
(7) 会員権 91,382
△27,338
貸倒引当金
64,043 58,730 △5,313
資産計 11,973,197 11,967,883 △5,313
(1) 支払手形 225,882 225,882 ―
(2) 電子記録債務 1,012,006 1,012,006 ―
(3) 工事未払金 2,864,605 2,864,605 ―
(4) 未払金 24,216 24,216 ―
(5) 預り金 49,164 49,164 ―
(6) リース債務（１年内返済予定額を含む） 279,400 270,729 △8,670
負債計 4,455,277 4,446,606 △8,670
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金ならびに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 会員権
ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額を
もって時価としております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 未払金ならびに(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式（*1） 26,399 26,399
リゾート会員権(*2) 2,571 2,571
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7)
会員権」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 1,285,378 ― ― ―
受取手形 668,367 ― ― ―
電子記録債権 2,056,124 ― ― ―
完成工事未収入金 7,573,761 ― ― ―
立替金 85,416 ― ― ―
合計 11,669,047 ― ― ―
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 2,785,633 ― ― ―
受取手形 175,916 ― ― ―
電子記録債権 1,797,496 ― ― ―
完成工事未収入金 6,928,229 ― ― ―
立替金 175,384 ― ― ―
合計 11,862,661 ― ― ―
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース債務 81,709 67,193 37,366 17,758 4,773 375
合計 81,709 67,193 37,366 17,758 4,773 375
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース債務 100,982 71,279 51,797 38,938 16,168 233
合計 100,982 71,279 51,797 38,938 16,168 233
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 68,209 29,889 38,320
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 66,428 81,036 △14,607
合計 134,638 110,925 23,713
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 26,399千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 84,093 30,498 53,594
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 58,399 71,227 △12,828
合計 142,492 101,726 40,766
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 26,399千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,000 10,999 ―
合計 11,000 10,999 ―
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 22,526 13,240 ―
合計 22,526 13,240 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当事業年度において、有価証券について8,953千円（その他有価証券の株式8,953千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は2020年４月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,061,094 1,084,321
勤務費用 63,497 54,033
利息費用 5,305 4,831
数理計算上の差異の発生額 △3,697 18,949
過去勤務費用の発生額 － △118,069
退職給付の支払額 △41,878 △49,850
退職給付債務の期末残高 1,084,321 994,216
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,084,321 994,216
未積立退職給付債務 1,084,321 994,216
未認識数理計算上の差異 △27,457 △35,892
未認識過去勤務債務 － 94,455
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,056,864 1,052,779
退職給付引当金 1,056,864 1,052,779
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,056,864 1,052,779
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 63,497 54,033
利息費用 5,305 4,831
数理計算上の差異の費用処理額 32,474 10,514
過去勤務債務の費用処理額 － △23,613
確定給付制度に係る退職給付費用 101,277 45,765
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 3.1% 3.0%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,504千円、当事業年度43,834千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
有価証券評価損 9,229千円 8,820千円
賞与引当金 167,241 163,853
退職給付引当金 323,400 322,150
工事損失引当金 25,545 11,217
減損損失 37,665 37,208
ゴルフ会員権評価損 35,577 35,577
貸倒引当金 42,025 38,078
未払事業税 19,119 13,620
27,783 21,453
その他
繰延税金資産小計
687,587 651,981
△106,216 △103,014
評価性引当額
繰延税金資産合計 581,370 548,966
（繰延税金負債）
△6,872 △12,474
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,872 △12,474
繰延税金資産（負債）の純額 574,497 536,492
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 ― 30.60％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 ― 1.03
永久に益金に算入されない項目 ― △0.04
住民税均等割等 ― 2.11
税額控除
― △1.05
評価性引当額の増減 ― △0.28
― 32.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成
されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
8,398,397 9,911,888 4,812,851 23,123,136 ― 23,123,136
セグメント利益 851,186 1,226,596 459,232 2,537,014 △ 918,279 1,618,735
セグメント資産 4,740,350 3,712,654 1,603,363 10,056,368 6,615,836 16,672,205
その他の項目
減価償却費 32,041 54,024 22,466 108,531 66,320 174,852
有形固定資産
及び無形固定 40,955 41,956 14,389 97,302 12,207 109,509
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
8,093,929 8,879,104 4,921,368 21,894,402 ― 21,894,402
セグメント利益 627,104 843,282 541,199 2,011,586 △ 940,327 1,071,258
セグメント資産 3,994,986 4,140,363 1,076,755 9,212,104 7,559,823 16,771,928
その他の項目
減価償却費 33,115 54,703 22,808 110,627 66,714 177,342
有形固定資産
及び無形固定 16,834 52,875 18,240 87,949 108,978 196,927
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産
（ハード・ソフト）であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
完成工事高 16,261,939 5,031,523 1,829,674 23,123,136
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 2,972,907 中部、西部
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
4,126,185 1,721,026 21,894,402
完成工事高 16,047,190
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 3,041,725 中部、西部
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社関電工（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 761.82円 815.45円
１株当たり当期純利益 95.12円 62.67円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
1,138,070 749,800
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,138,070 749,800
普通株式の期中平均株式数(株) 11,964,202 11,964,180
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,114,599 9,756,192
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,114,599 9,756,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,964,202 11,964,173
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱大垣共立銀行 24,300 54,116
38,388
川崎重工業㈱ 14,000
㈱安藤・間 20,000 16,980
304
中部国際空港㈱ 15,200
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 21,750 12,869
投資有価 その他有
JFEホールディングス㈱ 8,700 11,858
証券 価証券
㈱国際デザインセンター 30 7,200
中部電力㈱ 3,005 4,283
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,500 3,997
㈱水道会館 658 1,810
その他（4銘柄） 4,322 2,188
計 99,569 168,891
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 3,852,587 35,037 6,500 3,881,124 2,339,779 76,499 1,541,344
構築物 90,793 2,722 - 93,516 64,509 3,727 29,007
機械及び装置 35,532 - - 35,532 32,789 366 2,743
車両運搬具 6,681 142 - 6,823 3,385 1,716 3,438
工具器具・備品 67,672 4,290 6,500 65,462 46,980 5,551 18,482
土地 1,620,861 - - 1,620,861 - - 1,620,861
リース資産 220,513 11,394 - 231,907 195,532 23,031 36,374
有形固定資産計 5,894,642 53,587 13,000 5,935,229 2,682,977 110,894 3,252,252
無形固定資産
借地権 30,100 - - 30,100 29,350 1,000 750
リース資産 366,351 143,340 - 509,691 288,173 62,822 221,517
その他 20,559 - - 20,559 16,758 2,624 3,801
無形固定資産計 417,010 143,340 - 560,350 334,282 66,447 226,068
長期前払費用 49,525 1,070 49,525 1,070 34 34 1,035
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 81,709 100,982 1.65 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2022年4月～
127,467 178,418 1.63
のものを除く。) 2027年3月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 209,177 279,400 ― ―
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している
物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 71,279 51,797 38,938 16,168 233
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 137,338 97,100 － 110,000 124,438
賞与引当金 546,542 535,470 544,680 1,861 535,470
役員賞与引当金 ― 16,305 － － 16,305
完成工事補償引当金 37,908 17,197 13,325 24,582 17,197
工事損失引当金 83,482 4,928 45,938 5,815 36,657
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収
による戻入額であります。
2 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実際支給額との差額であります。
3 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修実績率の見直しに伴う洗い替えによる減
少額であります。
4 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額(千円)
現金 923
預金
当座預金 77,211
普通預金 2,707,498
計 2,784,710
合計 2,785,633
ロ 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
南海辰村建設㈱ 69,770
㈱カワサキライフコーポレーション 32,310
松谷化学工業㈱ 21,895
東亜建設工業㈱ 16,049
ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱ 12,600
その他 23,291
計 175,916
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2021年４月 69,159
５月 66,288
６月 39,958
７月 510
計 175,916
ハ 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱鴻池組 425,940
西松建設㈱ 306,650
川崎重工業㈱ 161,446
東急建設㈱ 117,020
㈱熊谷組 113,421
その他 673,018
計 1,797,496
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(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2021年４月 615,284
５月 448,529
６月 424,748
７月 134,471
８月 32,536
９月 141,925
計 1,797,496
ニ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
国土交通省 947,719
川崎重工業㈱ 652,934
西松建設㈱ 335,608
南関東防衛局 322,633
トヨタ自動車㈱ 259,148
その他 4,410,184
計 6,928,229
(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2021年３月期計上額 6,928,229
2020年３月期以前計上額 ―
計 6,928,229
ホ 未成工事支出金
完成工事原価への
当期首残高 当期支出額 当期末残高
振替額
(千円) (千円) (千円)
(千円)
361,649 18,851,225 18,943,523 269,352
(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 36,508千円
外注費 106,643
経費 126,200
計 269,352
② 負債の部
イ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ムンタース㈱ 72,199
東テク㈱ 50,957
㈲ステアリスト 16,660
㈱平田タイル 10,130
㈱バイタルシステム 9,183
その他 66,751
計 225,882
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(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2021年４月 60,659
５月 63,855
６月 35,345
７月 66,022
計 225,882
ロ 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
朝日機器㈱ 158,236
冨士機材㈱ 106,015
ＴＯＴＯアクアエンジ㈱ 79,358
川重商事㈱ 56,202
菱電商事㈱ 55,931
その他 556,262
計 1,012,006
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2021年４月 242,754
５月 302,817
６月 213,839
７月 252,595
計 1,012,006
ハ 工事未払金
相手先 金額(千円)
シブヤパイピング工業㈱ 125,611
朝日機器㈱ 101,221
誠和技研㈱ 98,590
㈲ステアリスト 90,751
㈱県西アロー住設 82,621
その他 2,365,809
計 2,864,605
ニ 未成工事受入金
完成工事高への
当期首残高 当期受入額 当期末残高
振替額
(千円) (千円) (千円)
(千円)
727,781 11,597,951 11,864,166 461,566
ホ 退職給付引当金
内容については、１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
完成工事高 (千円) 4,269,413 10,058,475 14,812,841 21,894,402
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 16,186 471,622 600,094 1,108,786
四半期(当期)純利益 (千円) 5,418 306,765 387,859 749,800
１株当たり四半期（当期)
(円) 0.45 25.64 32.42 62.67
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 0.45 25.19 6.78 30.25
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
1. 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 ( 第93期 ) 至 2020年３月31日
並びに確認書
2. 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
( 第93期 ) 至 2020年３月31日
3. 四半期報告書 第94期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 至 2020年６月30日
第94期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月６日
至 2020年９月30日
第94期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月５日
至 2020年12月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎設備工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設
備工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計方針） ４ 完成工事高及び完成工事原価 当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する工事原
価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監
の計上基準 に記載されているとおり、川崎設備工業株式
査手続を実施した。
会社は、事業年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準を適用して
(1) 内部統制の評価
いる。当事業年度の完成工事高のうち工事進行基準に基
づいて計上されている金額は14,736,494千円であり、完 実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備及
成工事高の67.3%に相当する。 び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
特に以下に焦点を当てた。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工
● 実行予算の作成にあたって、適切な内部統制実施者に
事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的
に見積もる必要がある。
よる妥当性の確認及び承認が行われているかどうか。
また、工事進行基準を適用している工事には、工事収
● 工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に反
益総額が多額であるとともに工期が長期となる工事が含
映するための統制が行われているかどうか。
まれる。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる
実行予算の作成は、特に以下のような高い不確実性を伴
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
い、経営者による判断が事業年度末における工事原価総
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実
額の見積りに重要な影響を及ぼす。
行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性
を評価するため、以下を含む手続を実施した。
● 工事の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、
それらの見積工事原価が実行予算に含まれているかど
● 当事業年度末に工事進行基準が適用されている工事に
うかの判断
ついて工事原価総額の見積りと当該見積りの基礎とな
った資料とを照合した。
● 工事着手後の状況の変化により、原材料価格又は人件
費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直
● 当事業年度末に工事進行基準が適用されている工事に
しの可能性
ついて、工事管理の責任者から工事の進捗状況を聴取
するとともに、工事管理の責任者に対し、工事工程表
● 工事着手後の状況の変化により、作業人員若しくは建
、予算の消化状況等に照らして工事原価総額の見積り
設資材の不足又は元請業者による躯体工事の遅れが生
の見直しをすべきかどうかの判断について質問したほ
ずることにより、工事の完工が遅れる可能性
か、その回答の基礎となった資料を閲覧した。
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連
● 当事業年度末に工事進行基準が適用されている工事及
する工事原価総額の見積りが、当事業年度の財務諸表監
び当事業年度に完工した工事進行基準が適用されてい
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
た工事について工事原価総額の見積りと実際の工事原
価とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価す
るとともに、当事業年度末に工事進行基準が適用され
ている工事について生じた差異内容を検討し、当該差
異内容が当事業年度末の工事原価総額の見積りに反映
されていることを確かめた。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎設備工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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