株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 有価証券報告書 第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【事業年度】 第14期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】 ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
(千円) － 1,673,679 1,651,472 1,602,027 －
売上高
(千円) － 309,685 282,592 341,726 －
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) － 222,534 203,197 274,488 －
純利益
(千円) － 222,508 203,348 274,363 －
包括利益
(千円) － 1,112,127 1,316,131 1,590,724 －
純資産額
(千円) － 2,282,232 2,362,743 2,527,508 －
総資産額
(円) － 135.89 160.70 194.23 －
１株当たり純資産額
(円) － 27.22 24.82 33.52 －
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 27.20 － － －
当期純利益金額
(％) － 48.7 55.7 62.9 －
自己資本比率
(％) － 20.0 16.7 18.9 －
自己資本利益率
(倍) － 137.03 128.12 56.24 －
株価収益率
営業活動による
(千円) － 290,602 106,661 193,290 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 69,586 △ 202,089 △ 65,905 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 8,733 655 △ 158 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 1,983,891 1,889,327 2,016,262 －
の期末残高
－ 89 97 91 －
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期及び第14期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第10期及び第14期の連結会計年度に係る主要
な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
(千円) 1,471,785 1,671,989 1,649,848 1,600,678 1,618,275
売上高
(千円) 258,318 392,647 319,626 351,146 329,515
経常利益
(千円) 271,616 305,497 123,505 273,853 249,242
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － 45,473
資利益
(千円) 281,331 285,698 286,136 286,136 286,136
資本金
(株) 8,120,400 8,184,000 8,190,000 8,190,000 8,190,000
発行済株式総数
(千円) 880,885 1,195,115 1,319,276 1,592,971 1,842,214
純資産額
(千円) 2,053,691 2,362,487 2,365,362 2,529,755 2,656,536
総資産額
(円) 108.48 146.03 161.09 194.50 224.94
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 33.54 37.37 15.09 33.44 30.43
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.27 37.34 － － －
当期純利益金額
(％) 42.9 50.6 55.8 63.0 69.3
自己資本比率
(％) 37.2 29.4 9.8 18.8 14.5
自己資本利益率
(倍) 146.99 99.81 210.74 56.37 72.23
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) 1,046,786 － － － 120,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,590 － － － △ 42,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 31,010 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,754,260 － － － 2,093,587
の期末残高
79 86 96 90 106
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(％) 98.0 74.2 63.2 37.5 43.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 5,580 5,460 4,420 5,320 3,225
最高株価
(円) 2,972 3,315 2,036 1,405 1,727
最低株価
3/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期から第13期は連結財務諸表を作成しているため、第11期から第13期の持分法を適用した場合の投資利益、
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首か
ら適用しており、第11期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
4/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２【沿革】
平成19年７月 「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に
寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォ
ティーンフォティ技術研究所を設立
平成19年７月 包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始
平成19年８月 セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始
平成20年３月 本社を東京都新宿区天神町に移転
平成20年12月 本社を東京都新宿区矢来町に移転
東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立
平成21年５月 標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始
平成22年６月 セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための
製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）
平成23年７月 マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始
平成24年６月 本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合
平成24年11月 インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始
平成25年６月 当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研
究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更
平成26年１月 マルウェア自動解析システム「 FFRI yarai analyzer Professional 」の販売を開始
平成26年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成26年12月 Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリ
ティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始
平成27年４月 個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現
「FFRI yarai Home and Business Edition」）
平成29年12月 個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business
Edition」の販売を開始
平成31年１月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリ
ティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立
令和２年３月
神奈川県横須賀市に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立
令和２年６月
本社を東京都千代田区丸の内に移転
当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、
「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更
令和３年５月
株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化
(注)用語解説を「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
5/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
３【事業の内容】
コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生
活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。
近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化していま
す。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク
管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はま
すます高まっております。
当社は、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く
様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社ではサイ
バー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※４ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態で
ユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。
また、当社は特にセキュリティ脆弱性 ※５ 分野、マルウェア ※６ 関連分野、情報家電やスマートフォン等を
はじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリ
ティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※７等の国際的に権威のあるセキュリ
ティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。
なお、当社の事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
います。当社の主要な販売区分である「「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プラ
イベートセクター」の内容は以下のとおりです。
（ナショナルセキュリティセクターについて）
ナショナルセキュリティセクターでは、国家安全保障関連組織や、防衛産業企業を対象としたセキュリティ・
サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃
手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する
知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。
（パブリックセクターについて）
パブリックセクターでは、官公庁及び地方自治体、独立行政法人などを対象としたセキュリティ・サービスの提
供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。官公庁においては、当社が純国産のサイバー・セキュ
リティ企業であるという事から販売に強みを持っており、専任のセールスチームを組織し集中的な販売活動を行っ
ております。
（プライベートセクターについて）
プライベートセクターでは、国内及び海外の一般企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セ
キュリティ・プロダクトの販売をしています。また、小規模事業者や個人を対象としたセキュリティ・プロダクト
の販売も行っています。
各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。
（セキュリティ・サービスについて）
セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための
教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コン
ピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソ
フトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発、IoTやAI、5Gなど先端技術
分野のセキュリティ診断などの他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っておりま
す。
（セキュリティ・プロダクトについて）
セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※８ に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※
９ により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技
術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリ
ティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使
用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契
約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更
新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができま
すが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供していま
す。
また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 や
SIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。
セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール
「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。
6/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
当社の提供する主な製品は以下のとおりです。
名称 内容
FFRI yarai マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバー
しないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。
FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術
による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリ
ティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。
FFRI yarai analyzer プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア
混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マ
ルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策
などで活用可能です。
［事業系統図］
（注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提
供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社から製品を仕入
れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先
ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社はOEM提供先から製品の対価を受け取りま
す。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社は
販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供す
る体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社からの直接販売も行っております。
7/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
(用語解説)
※１
標的型攻撃 特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システ
ムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。
２
ランサムウェア コンピュータ・ウイルスの一種で、感染すると直ちにコンピュータ内のファイルを暗号化し
ファイルを使えなくしたうえで、元に戻すための身代金を要求する。
３
サイバー・セキュリティ 第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、デー
タの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・シス
テムを守ること。
４
シーズ型研究開発 顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生す
るであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。
５
セキュリティ脆弱性 コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行
為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上
の欠陥や仕様上の問題点。
６
マルウェア コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプロ
グラム。
７
世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情
Black Hat
報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
８
パターンファイル ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファ
イル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録され
ているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合する
ことで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現する
ごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御
機能はない。
９
ヒューリスティック検出技術 マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではな
く、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより
未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。
10
ITセキュリティベンダー ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開
発・提供している事業者のこと。
11
ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの
SIer
機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。
8/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所有割合 関係内容
の内容
（％）
（持分法適用関連 サイバーセキュ
会社） リティに関する 高度セキュリティ
東京都港区 200,000千円 40
株式会社エヌ・エフ・ 教育・研修の実 人材の育成。
ラボラトリーズ 施、研究開発等
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
106 34.7 3.8 6,186
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
9/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化
する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難
しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗する
ための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ
能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の
健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸
に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。
（２）目標とする経営指標
当社は従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くの
ユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入
し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社ではセキュリティ・プロ
ダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化してお
り、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュー
タ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが
望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場
合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、販売パートナーと緊
密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社の経営環境における影
響としましては、当社は当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュ
リティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。市場環境についても、顧客におけるサイバー・セキュリ
ティへの投資意欲は減少しておらず、経営環境への影響は僅少なものとなっております。このような状況を踏ま
え、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。
（研究開発戦略）
当社は、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高
い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の
研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威
に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。
（セキュリティ・プロダクト戦略）
研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これに
より、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・シ
ステムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。
（セキュリティ・サービス戦略）
当社のセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的とし、技術的
に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サービスに対す
る信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。
10/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（４）対処すべき課題
（研究開発）
IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サ
イバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あり
ます。当社では、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が
重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と
併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリ
ティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいりま
す。
（人材育成）
当社が今後成長するに当たり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。
当社は従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することによ
り全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。
（セキュリティリテラシー）
当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対する
セキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社は、通常の営業活
動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑
誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策
の導入を促す活動に取り組んでおります。
（ブランディング）
セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・
サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の
確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデ
モンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求するこ
とが有効と考えております。また、Black Hat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発表するこ
とで当社の技術力を示すなど、当社の認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。
（海外展開）
世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めておりま
す。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品
供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社の成長戦略上、重要な事項となっております。
（コンシューマー市場での拡販）
ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けてい
るなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及は
ほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル
端末の増加により拡大しており、当社は個人向け製品の拡販に取り組んでおります。
※ Black Hat 世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセ
キュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
11/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要な
リスクには、以下のようなものがあります。
このいずれかが発生した場合、当社の業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部
要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいるほか、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網
羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使
用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。
しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社ではプログラムの修正対応や、
販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリス
クを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について
サイバー・セキュリティ事業を営む当社は、当社及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、
当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当
社の技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがありま
す。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考え
られ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について
当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴
い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社は研究開発部門による新技術の開発や研究成果
のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争
力の維持向上に努めております。
しかし、当社が環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力な
どの要因により、当社が競争力を維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について
当社が営む事業はサイバー・セキュリティ事業の単一事業であり、ユーザーにおいて経済情勢の不調等により
IT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回す
るといった対応が取れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）知的財産権侵害の可能性について
当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっておりま
す。当社は研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めており
ます。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的
財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。
このような状況の下、他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社の知的財産権侵
害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社が意図しないところで他社から当社に対
して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなこと
が起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
12/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について
当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。
また、当社は現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、
当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスク
が考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社が小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社のキャパシティを超えるよう
な大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社は他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、
提携先が確保できない場合や、当社と提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件へ
の投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
（７）情報漏洩リスクについて
当社が営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用す
る検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社は規程やマニュアル
等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしなが
ら、特に当社の関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であ
ります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社の信用が失墜す
るなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）事業環境の変化について
当社が製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、
サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおりますが、
市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社の想定よりも遅れる可能性があります。
また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給さ
れることにより、当社が市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。
このような当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
（９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について
現在、当社の事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正によ
り、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能
性があります。例えば、当社は研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マル
ウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかか
るなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
13/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（10）季節的要因について
当社の売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁
において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるも
の と考えております。
令和３年３月期における各四半期累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
令和３年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
累計期間 累計期間 累計期間
344,239 696,684 1,056,360 1,618,275
売上高
16,963 54,254 109,303 328,716
営業利益
（11）新型コロナウイルス感染症について
世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは依然として高水準で推移しており、国内のみならず各
国で経済活動が強く制限され、感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状
況です。当感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、事業活動
が計画通りに進捗しない可能性があります。
当社といたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組ん
でまいります。
14/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手企業や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が
多数確認された他、コロナ禍において急速に普及したテレワーク環境を狙ったサイバー攻撃の増加が確認されま
した。特に大手企業を狙ったサイバー攻撃では、サプライチェーン攻撃や標的型ランサムウェア攻撃など高度な
手法が用いられ、機密情報の漏えいや、一時業務停止となるなどの被害が発生しています。一方で、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴い、セキュリティ体制が十分でないまま急遽テレワークを実施した企業を狙った
サイバー攻撃も増加しています。国内においては、テレワークに利用される機能の一つであるRDP（リモートデ
スクトッププロトコル）の脆弱性を突いた攻撃や、VPN（バーチャルプライベートネットワーク）接続の認証情
報が漏えいするなどの被害が確認されています。日本政府としても、ニューノーマルな働き方としてテレワーク
を推進している他、行政のデジタル化に向けてデジタル庁を開設予定であるなど、ICT技術の利活用を加速させ
ています。このような社会の変革の中で、サイバー・セキュリティ対策の重要性や求められる役割は、ますます
大きくなってきています。
このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害
が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は令和３年度予算におけ
る防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、サイバー防衛隊の増強をはじめとする対処体制の強化及び、人
材の育成・確保を進めています。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、主にセ
キュリティ教育及び調査・研究案件を進めております。
この結果、当事業年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は64,467千円となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度
版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁
及び地方自治体における需要が増大しております。行政のデジタル化を推進するデジタル庁の新設や、総務省に
よる自治体向けセキュリティ対策の費用補助などの支援も拡充され、今後も需要の増加が見込まれます。当社に
おいては、パブリックセクター専門のチームによる販売活動や、販売パートナーへのOEM提供、販売促進キャン
ペーンの実施など協業関係を強化し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。
この結果、当事業年度におけるパブリックセクターの売上高は511,977千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai
及びFFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化
による販売拡大施策を進めた結果、FFRI yaraiなどプロダクトの販売が拡大しております。また、セキュリティ
サービスにつきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しま
した。
この結果、当事業年度におけるプライベートセクターの売上高は1,041,831千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,618,275千円（前年同期比1.1％増）、営業利益328,716千円
（前年同期比6.2％減）、経常利益329,515千円（前年同期比6.2％減）、当期純利益249,242千円（前年同期比
9.0％減）となりました。
15/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,093,587千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、120,155千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上329,515千
円、前受収益及び長期前受収益の減少154,211千円、法人税等の支払額46,600千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、42,824千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
20,140千円、資産除去債務の履行による支出11,300千円、無形固定資産の取得による支出25,019千円、敷金及び
保証金の差入による支出25,500千円、敷金及び保証金の回収による収入39,136千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。
③ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
（ロ）受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
（ハ）販売実績
当事業年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスの種類 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
ナショナルセキュリティセクター（千円） 64,467 －
パブリックセクター（千円） 511,977 －
プライベートセクター（千円） 1,041,831 －
合計（千円） 1,618,275 1.1
（注）１．当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社
が提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
２． 当事業 年度からサービスの種類を変更しているため、前年同期比は記載しておりません。
３． 当事業 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
当事業年度
（自 令和２年４月１日
相手先 至 令和３年３月31日）
金額（千円） 割合（％）
183,213 11.3
株式会社ソリトンシステムズ
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,381,679千円となり、前事業年度末に比べ108,899千円増加いたしまし
た。主な増加要因は現金及び預金の増加77,331千円、売掛金の増加70,329千円等であり、主な減少要因は前払
費用の減少8,067千円等であります。固定資産は274,856千円となり、前事業年度末に比べ17,881千円増加いた
しました。主な増加要因は投資その他の資産の増加24,616千円、有形固定資産の増加12,003千円であり、主な
減少要因は無形固定資産の減少18,738千円であります。
この結果、総資産は、2,656,536千円となり、前事業年度末に比べ126,780千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は608,447千円となり、前事業年度末に比べ88,150千円減少いたしました。
主な減少要因は前受収益の減少114,902千円、資産除去債務の減少16,703千円等であり、主な増加要因は未払
法人税等の増加34,489千円等であります。固定負債は205,874千円となり、前事業年度末に比べ34,311千円減
少いたしました。主な減少要因は長期前受収益の減少39,309千円であります。
この結果、負債合計は、814,321千円となり、前事業年度末に比べ122,461千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,842,214千円となり、前事業年度末に比べ249,242千円増加いたしまし
た。主な増加要因は当期純利益計上による利益剰余金の増加249,242千円であります。
（売上高）
当事業年度における売上高は1,618,275千円（前年同期比1.1％増）となりました。
これは主に、セキュリティ・プロダクトにおける大型案件の獲得や、販売パートナーとの協業体制強化によ
る販売拡大施策を進めたことによるものです。
内訳としましては、ナショナルセキュリティセクターが64,467千円、パブリックセクターが511,977千円、
プライベートセクターが1,041,831千円であります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は289,803千円（前年同期比8.8％減）となりました。
これは主に、売上原価から販賣費及び一般管理費への振替額が増加したことによるものです。
以上の結果、売上総利益は1,328,472千円（前年同期比3.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は999,755千円（前年同期比7.2％増）となりました。
これは主に、製品開発や基礎研究に係る研究開発費の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は328,716千円（前年同期比6.2％減）となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は1,306千円（前年同期比31.2％減）となりました。これは補助金収入1,000
千円等によるものです。
当事業年度における営業外費用は508千円（前年同期比60.6％減）となりました。これはリース解約損493千
円等によるものです。
以上の結果、経常利益は329,515千円（前年同期比6.2％減）となりました。
17/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（特別損益）
当事業年度における特別利益及び特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、税引前当期純利益は329,515千円（前年同期比0.2％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は249,242千円（前年同期比9.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社では、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがない
よう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにつきましては、政府の進めるサイバー防衛能力の抜本的な強化に向けて、
自衛隊内のサイバー防衛部隊の増員や、教育専門部隊の設立に向けて、高度な専門知識を持った人材の育成・確
保が進められております。そのため、足元ではセキュリティ教育・研修やトレーニングといった案件が豊富であ
り、引き続きこれらの案件を受託してまいります。また、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて周辺
組織や防衛産業企業などと連携し、最新脅威情報の収集や対策技術の研究開発及び、国家安全保障の課題解決へ
向けた提案活動を行ってまいります。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにつきましては、官公庁及び地方自治体における需要の増加に加え、デジタル庁の新設な
ど行政のデジタル化が推進されることにより、中長期的な需要の増加が見込まれます。しかし、地方自治体にお
いては予算や人材の不足など多くの課題を抱えており、当社においては、販売パートナーへのOEM提供により、
より付加価値が高く、自治体の課題を解決するソリューションを提供してまいります。また、官公庁及び地方自
治体に強い販路を持つ販売パートナー各社と連携した販促活動や、新たな製品・サービスの提供を進め、販売を
拡大してまいります。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにつきましては、引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製
品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。また、国内、海外ともに
OEM提供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セキュリ
ティ・サービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、セキュリティ調査・研究及び情報提供な
どの案件を実施していく予定です。
18/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウ
エア等の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金に
より対応しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,093,587千円となっており、十分な財源及び高い
流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性につい
ての分析には織り込んでおりません。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、株式会社シャインテックの株式を取得し 子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和３年５月25日付で同社の全株式を
取得し、子会社化いたしました。
その他詳細は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のと
おりであります。
重要な契約等
相手方名称 契約締結日 契約内容 契約期間
令和２年３月31日から
当社製品「FFRI yarai」の
日本電気株式会社 令和２年３月31日 令和３年３月30日まで
ＯＥＭ販売
（以後１年毎の自動更新）
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
当社 40％
エヌ・ティ・ティ・ サイバーセキュリティに関す
エヌ・ティ・ティ・ 株式会社エヌ・エフ・
コミュニケーションズ る研究開発及びその成果を事 平成31年１月
コミュニケーションズ ラボラトリーズ
株式会社 業展開するための合弁契約
60％
５【研究開発活動】
当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により
技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、IT
セキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。
当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それ
に応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っておりま
す。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信
するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。
当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。
・最新CPUにおけるセキュリティの研究
近年注目が集まっている最新CPUプロセッサの機能を悪用したサイバー攻撃の増加が予想されるため、最新CPUに
対するサイバー攻撃手法について研究開発を行いました。研究成果はBlack Hat Europe 2020にて発表しました。
当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及び
サービスの品質向上につなげております。
以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は、 138,822 千円となりました。
19/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整備を中心とした設備投資を実施し
ております。当事業年度における設備投資額は 56,566 千円であり、その主な内容は、販売目的ソフトウエアの開発等
として23,040千円、自社利用ソフトウエアの購入等として1,979千円、パソコン及びサーバー等の開発機器の購入等
20,563千円、東京都千代田区への本社移転に伴う事務所造作費用7,194千円であります。
２【主要な設備の状況】
令和３年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
工具、器具
設備の内容 員数
建物 ソフトウエア 合計
（所在地）
及び備品
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
本社事務所
（東京都 6,834 19,575 53,595 80,005 96
開発設備
千代田区）
横須賀ナショ
ナルセキュリ
研究開発セン
ティＲ＆Ｄセ
ター － 335 － 335 10
ンター
開発設備
（神奈川県
横須賀市）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
20/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成28年４月１日～
平成29年３月31日 295,200 8,120,400 15,505 281,331 15,505 256,331
（注）１．
平成29年４月１日～
平成30年３月31日 63,600 8,184,000 4,366 285,698 4,366 260,698
（注）２．
平成30年４月１日～
平成31年３月31日 6,000 8,190,000 438 286,136 438 261,136
（注）３．
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
21/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 24 63 44 10 7,405 7,551 －
所有株式数
－ 8,139 4,823 524 8,996 35 59,313 81,830 7,000
（単元）
所有株式数の割
－ 9.95 5.89 0.64 10.99 0.04 72.48 100.00 －
合（％）
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は636 名です。
２．自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,942,000 23.71
鵜飼 裕司 東京都渋谷区
1,626,000 19.85
金居 良治 東京都港区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN
ROAD, DUBLIN 2
326,000 3.98
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目１番
２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
NEW YORK 10286 U.S.A.
319,876 3.91
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 203,700 2.49
176,000 2.15
田中 重樹 栃木県矢板市
137,000 1.67
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
100,900 1.23
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
75019 PARIS, FRANCE
81,305 0.99
（常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目９－
社）
１）
57,600 0.70
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
－ 4,970,381 60.69
計
（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行
が保有している株式数（令和３年３月31日現在600,000株）を含めて表記しております。
22/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２．令和３年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が令和３年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として令和３年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
491,500 6.00
東京都港区芝公園一丁目1番1号
株式会社
155,000 1.89
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,183,000 81,830 －
普通株式
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 81,830 －
総株主の議決権
（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
23/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和３年５月14日）での決議状況
120,000 300,000,000
（取得期間 令和３年５月19日～令和３年６月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 120,000 260,494,000
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 40 87,240
（注）当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 94 － 120,134 －
（注） 当期間における保有自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に
対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については
未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社
は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
24/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホ
ルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確
保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性
と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役９名
（内、監査等委員である取締役が４名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（内、社外取
締役が３名）で構成されております。また、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業
務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）会社の機関
（取締役及び取締役会）
取締役会は、取締役９名（内、監査等委員である取締役４名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を
実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法
令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。
また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監
督しております。
また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。
25/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役が３名）で構成されております。監査等
委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来
る体制となっております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。
また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。
（内部監査）
内部監査は、内部監査規程に基づき経営管理室長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施して
おります。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営管理室に対す
る内部監査は、社長が指名する経営管理室以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者
及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規
程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。
（会計監査）
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場
規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受け、財務
諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとって
おります。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、富永貴雄氏、清水俊直氏であり、所属監査法人は有限責任 あ
ずさ監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。ま
た、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運
用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。
この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規
程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。
また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が
受けられる体制となっております。
（ハ）内部統制システム の整備の状況
ⅰ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．取締役及び使用人は、当社における企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び
社内規程の遵守の確保を目的として制定したコンプライアンス規程を遵守します。
Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善
策の提案等を行います。
Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理
規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。
ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理についてはリスク管理規程に基づき、効果的かつ総合的に実施します。
また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関す
る報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実
施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。
26/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要
事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行いま
す。
Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗
状況を月次で取締役会に報告します。
Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を
定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化します。
ⅴ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することがで
きます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとし
ます。
ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下
で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。
また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うことと
します。
ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するもの
とします。
Ｂ．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れの
ある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します。
ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく
監査等委員会に報告します。
ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保する体制とします。
Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費
用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理し
ます。
ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とする
ことを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その
費用を負担します。
ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設
けます。
Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連
携し、監査の実効性の向上を図ります。
27/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
ⅵ．その他
反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢
力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。
（ニ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を４名以内と
する旨を定款に定めております。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万
円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる損害賠償請求金及び争訟費用等の損害を当該保険契約
によって補填します。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為
又は法令等に違反することを認識しながら行った行為など一定の事由に対しては補償の対象としないことと
しております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役及び主要な業務執行者であり、保険料の一部は会社負担としており
ます。
（ト）取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に
定めております。
（チ）株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ．中間配当
当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第
454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。
ⅱ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
（リ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
28/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
平成12年４月 イーストマンコダックジャパン株式会社
入社
平成15年３月 eEye Digital Security社(現Beyond
代表取締役 （注）
鵜飼 裕司 昭和48年２月17日 生 1,942,000
Trust社）入社
社長 ２．
平成19年７月 当社設立 取締役副社長最高技術責任者
平成21年３月 代表取締役社長（現任）
平成16年10月 eEye Digital Security社(現Beyond
Trust社）入社
平成19年７月 当社設立 取締役技術担当
専務取締役
平成21年３月 取締役最高技術責任者
最高技術責任者 （注）
金居 良治 昭和50年１月17日 生 1,626,000
兼ナショナルセキュリティ
２．
平成30年６月 専務取締役最高技術責任者（現任）
事業本部長
令和２年３月 ナショナルセキュリティ事業部長
令和３年４月 ナショナルセキュリティ事業本部長
（現任）
平成16年６月 バリオセキュア・ネットワークス株式会
社（現バリオセキュア株式会社）入社
平成20年12月 当社入社 管理部長
常務取締役 （注）
田中 重樹 昭和43年１月13日 生 176,000
最高財務責任者 ２．
平成21年４月 経営管理本部長
平成21年６月 取締役最高財務責任者
平成30年６月
常務取締役最高財務責任者（現任）
平成10年４月 株式会社システムプロ（現株式会社シ
ステナ）入社
平成19年７月 インフォサイエンス株式会社入社
平成24年３月 当社入社 技術戦略室シニア・マネー
取締役 （注）
川原 一郎 昭和45年３月18日 生 3,600
ジャー
事業開発室長 ２．
平成26年４月 執行役員事業推進本部長
平成30年６月 取締役事業推進本部長
令和２年３月
取締役事業開発室長（現任）
平成13年４月 富士インフォックス・ネット株式会社
入社
平成18年４月 ソーバル株式会社入社
平成20年４月 当社入社
取締役 （注）
梅橋 一充 昭和55年２月19日 生 2,000
平成24年４月 執行役員プロダクト開発第二部長
製品開発本部長
２．
平成30年６月 取締役製品開発本部長
令和２年３月 取締役セキュリティプロダクト事業部長
令和３年４月 取締役製品開発本部長（現任）
29/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
平成５年４月 日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤ
トラックス株式会社）入社
取締役 （注）
平成25年５月 当社入社 経営管理本部総務部長
原澤 一彦 昭和42年10月２日 生 6,000
常勤監査等委員
３．
平成27年10月 経営管理本部副本部長
平成30年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
昭和61年４月 横浜国立大学工学部電子情報工学科
専任講師
平成元年11月 横浜国立大学工学部電子情報工学科
助教授
平成２年４月 日本銀行金融研究所客員研究員
平成13年４月 横浜国立大学大学院環境情報研究院
教授（現任）
平成25年４月 独立行政法人日本学術振興会学術シス
取締役 （注）
松本 勉 昭和33年10月20日 生 －
監査等委員 テム研究センター専門研究員 ３．
平成25年12月 横浜国立大学先端科学高等研究院
情報・物理セキュリティ研究ユニット
主任研究者（現任）
平成28年６月 当社取締役監査等委員（現任）
平成30年11月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
サイバーフィジカルセキュリティ研究
センター 研究センター長（現任）
平成７年９月 株式会社ヴィット入社
平成12年10月 株式会社ユーザーズサイド入社
平成15年６月 駐日エストニア共和国大使館エンター
プライズ・エストニア日本支局長
取締役 （注）
山口 功作 昭和46年12月24日 生 －
平成28年３月 株式会社Cysec-Lab代表取締役
監査等委員
３．
平成30年６月 当社取締役監査等委員（現任）
令和２年３月
合同会社側用人代表社員（現任）
令和２年11月
xID株式会社 社外取締役（現任）
平成10年12月 防衛庁 海上幕僚監部 通信課長
平成15年８月 海上自衛隊 システム通信隊群司令
平成20年８月 株式会社シマンテック総合研究所
取締役会長
取締役 （注）
平成26年３月 ヴイエムウェア株式会社 公共営業部
平山 孝雄 昭和25年９月13日 生 －
監査等委員 ３．
（現 ゼネラルビジネス営業本部）
アドバイザー（現任）
令和２年６月 当社取締役監査等委員（現任）
令和３年３月 UiPath株式会社 通信・公共営業本部
顧問（現任）
計
3,755,600
(注)１．松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏は、社外取締役であります。
２．当該取締役の任期は、令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当該監査等委員の任期は、令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
30/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
４．原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員であ
る取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日
所有株式数（株）
略歴
平成11年４月 日本電信電話株式会社入社
平成22年10月 日本電信電話株式会社サービスインテグレーション
基盤研究所参事（主任研究員）
平成25年４月 早稲田大学基幹理工学部准教授
平成26年４月
社会福祉法人ハッピーネット評議員（現任）
平成30年４月
森 達哉 昭和48年６月９日生 早稲田大学基幹理工学部教授（現任）
－
平成30年５月
理化学研究所革新知能統合研究センター
客員研究員（現任）
平成31年４月
情報通信研究機構 招へい専門員（現任）
令和２年４月
内閣サイバーセキュリティセンター 研究開発戦略
専門調査会 委員（現任）
31/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の員数
当社は社外取締役を３名選任しております。
（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の
立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には
資本的関係はありません。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の
経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有し
ており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経
営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当
該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場か
ら職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時
に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるな
ど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
32/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、内１名を常勤、３名を社外取締役としています。
監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しております。また、社外取締役である監査等委員
（３名）は独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。また、取締役である常勤監査
等委員（１名）は、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有、並びに内部監査部門と監査
等委員会との十分な連携を行い、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティング
を行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
原澤 一彦 14回 14回
松本 勉 14回 14回
山口 功作 14回 14回
平山 孝雄 10回 10回
（注）平山孝雄氏の出席状況は、令和２年６月25日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針 及び 監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法 及び 結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収
集に努めております。
② 内部監査の状況
各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、経営管理室長を監査責
任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。経営管理室に対する内部監査は、社長が指名する経営
管理室以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び
監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が成され
ているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永 貴雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水 俊直
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が、あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、 同監査法人の品質管理体制、独立性、
専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適
正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しており
ます。
33/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
22,500 －
提出会社
－ －
連結子会社
22,500 －
計
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
24,302 －
（注）当事業年度の監査証明業務に基づく報酬は実績時間に基づき精算を行うことになっております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認し令和３年３月期の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単
価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。
34/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は令和３年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりで
す。
ⅰ.基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ）の報酬は、固定金銭報酬のみを
支払うこととし、個々の取締役の報酬額の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。
ⅱ.個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、毎月支給する定額の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役の報酬は固定金銭報酬のみで構成され、固定金銭報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるもの
とする。
ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、その具体的内容を決定するものとする。
当社は、平成30年６月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬限度額を年額２億５千万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、令和２年６月25日開催の第13回定時
株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額５千万円以内と決議しております。各取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協
議により決定しております。
なお、最近事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動
は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）については 平成30年６月27日開催の定時株主総会後同日開催の
取締役会で報酬額を決定し、 監査等委員である社外取締役については令和２年６月25日開催の監査等委員会の協
議により決定し、監査等委員である取締役については令和元年６月26日開催の監査等委員会の協議により決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(千円)
役員区分
(千円) (人)
固定報酬
取締役（監査等委員及び社外取
78,000 78,000 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12,000 12,000 1
（社外取締役を除く。）
9,960 9,960 3
社外役員
（注）当社は退職慰労金制度を採用しておりません。
35/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
事業部長及び室長としての給与でありま
22,800 2
す。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投
資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が当社の持続的な成長及び
企業価値の向上に繋がると判断した場合に保有しております。
保有株式については、定期的に保有先企業の財政状態、経営成績等を確認し、取締役会において保有の合理性
を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 300
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄
積及び情報収集を行っております。
37/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
2,016,256 2,093,587
現金及び預金
185,348 255,678
売掛金
620 662
製品
31,413 23,346
前払費用
※１ 8,404
39,141
その他
2,272,780 2,381,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,269 7,194
建物
△ 15,602 △ 359
減価償却累計額
建物（純額） 5,666 6,834
工具、器具及び備品 34,108 52,123
△ 25,032 △ 32,212
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,075 19,911
14,741 26,745
有形固定資産合計
無形固定資産
145 115
商標権
※２ 72,304 ※２ 53,595
ソフトウエア
72,449 53,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
300 300
投資有価証券
160,000 160,000
関係会社株式
156 205
長期前払費用
1,458 26,959
差入保証金
7,868 6,934
繰延税金資産
169,784 194,400
投資その他の資産合計
256,975 274,856
固定資産合計
2,529,755 2,656,536
資産合計
38/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
41,345 49,470
未払金
6,644 8,041
未払費用
25,239 59,729
未払法人税等
32,056 30,045
未払消費税等
8,250 9,704
預り金
566,357 451,455
前受収益
16,703 －
資産除去債務
696,597 608,447
流動負債合計
固定負債
－ 4,997
資産除去債務
240,186 200,876
長期前受収益
240,186 205,874
固定負債合計
936,783 814,321
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136 286,136
資本金
資本剰余金
261,136 261,136
資本準備金
261,136 261,136
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,046,078 1,295,320
繰越利益剰余金
1,046,078 1,295,320
利益剰余金合計
△ 379 △ 379
自己株式
1,592,971 1,842,214
株主資本合計
1,592,971 1,842,214
純資産合計
2,529,755 2,656,536
負債純資産合計
39/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※３ 1,600,678 ※３ 1,618,275
売上高
317,906 289,803
売上原価
1,282,772 1,328,472
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 932,234 ※１ ,※２ ,※３ 999,755
販売費及び一般管理費
350,537 328,716
営業利益
営業外収益
※３ 1,545
20
受取利息
161 207
受取手数料
－ 1,000
補助金収入
※３ 192
78
その他
1,899 1,306
営業外収益合計
営業外費用
1,290 15
為替差損
－ 493
リース解約損
－ 0
その他
1,290 508
営業外費用合計
351,146 329,515
経常利益
特別損失
10,676 －
減損損失
10,142 －
関係会社清算損
20,818 －
特別損失合計
330,327 329,515
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,378 79,339
△ 3,905 933
法人税等調整額
56,473 80,272
法人税等合計
273,853 249,242
当期純利益
40/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 327,023 73.6 369,626 78.0
117,257 104,010
Ⅱ 経費 ※１ 26.4 22.0
合計 444,280 100.0 473,636 100.0
他勘定振替高 ※２
126,136 183,790
期首製品棚卸高 383 620
620 662
期末製品棚卸高
売上原価
317,906 289,803
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
※１ 経費の主な内訳 ※１ 経費の主な内訳
地代家賃 19,184 千円 地代家賃 7,148 千円
支払手数料 30,170 支払手数料 29,898
減価償却費 51,779 減価償却費 48,282
※２ 他勘定振替高の内容 ※２ 他勘定振替高の内容
研究開発費 67,144 千円 研究開発費 103,641 千円
ソフトウエア仮勘定 52,589 ソフトウエア仮勘定 23,040
販売促進費 6,402 販売促進費 57,108
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算に 同左
よっております。
41/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 286,136 261,136 261,136 772,224 772,224 △ 220 1,319,276 1,319,276
当期変動額
自己株式の取得 △ 158 △ 158 △ 158
当期純利益
273,853 273,853 273,853 273,853
当期変動額合計 － － － 273,853 273,853 △ 158 273,695 273,695
当期末残高 286,136 261,136 261,136 1,046,078 1,046,078 △ 379 1,592,971 1,592,971
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
286,136 261,136 261,136 1,046,078 1,046,078 △ 379 1,592,971 1,592,971
当期変動額
当期純利益 249,242 249,242 249,242 249,242
当期変動額合計 － － － 249,242 249,242 － 249,242 249,242
当期末残高
286,136 261,136 261,136 1,295,320 1,295,320 △ 379 1,842,214 1,842,214
42/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
329,515
税引前当期純利益
59,512
減価償却費
資産除去債務履行差額（△は益） △ 5,420
△ 20
受取利息
△ 1,000
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,237
前払費用の増減額（△は増加） 8,067
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 48
未払金の増減額（△は減少） 5,491
未払費用の増減額（△は減少） 1,396
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
1,751
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,010
預り金の増減額（△は減少） 1,453
前受収益の増減額（△は減少） △ 114,902
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 39,309
△ 131
その他
165,735
小計
利息の受取額 20
1,000
補助金の受取額
△ 46,600
法人税等の支払額
120,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,140
有形固定資産の取得による支出
△ 11,300
資産除去債務の履行による支出
△ 25,019
無形固定資産の取得による支出
△ 25,500
敷金及び保証金の差入による支出
39,136
敷金及び保証金の回収による収入
△ 42,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,331
2,016,256
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,093,587
現金及び現金同等物の期末残高
43/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ４年～６年
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
４． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事
業年度末における計上額はありません。
（２） 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。 なお、当事業年度末における計上額はありません。
６ ．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
44/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 6,934千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測、仮定に基づいて繰延税金資産を計上して
おります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしてお
ります。
一時差異等加減算前課税所得は、利益計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社で用
いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し、見積っておりま
す。
将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税
等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
45/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発出等により、当社においては営業活動の制限等の影
響を受けております。会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が令和４年３月期第１四
半期（令和３年６月）までには緩やかに収束するものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
ります。
46/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和 ２ 年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
流動資産
短期金銭債権 －千円 6,781千円
※２ ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウエアは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和 ２ 年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
ソフトウエア
市場販売目的 64,368千円 47,692千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.6％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度56.4％、当事業年度59.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売手数料 220,657 千円 190,593 千円
243,981 256,770
給料手当
5,067 9,472
減価償却費
100,197 138,822
研究開発費
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和 ２ 年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
100,197 千円 138,822 千円
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和 ２ 年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 579千円 2,580千円
出向者負担金の受入額 － 13,529
その他の営業取引による取引高
1,800 －
営業取引以外の取引による取引高
1,616 －
47/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 8,190,000 － － 8,190,000
合計 8,190,000 － － 8,190,000
自己株式
普通株式 59 35 － 94
合計 59 35 － 94
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 8,190,000 － － 8,190,000
合計 8,190,000 － － 8,190,000
自己株式
普通株式 94 － － 94
合計 94 － － 94
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
48/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 2,093,587千円
現金及び現金同等物 2,093,587
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
当事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 4,983千円
（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうことと してお
り、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融
資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引
は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式
であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などによりリスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
49/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,093,587 2,093,587 －
（２）売掛金 255,678 255,678 －
資産計 2,349,265 2,349,265 －
（１）未払金 49,470 49,470 －
（２）未払費用 8,041 8,041 －
（３）未払法人税等 59,729 59,729 －
（４）未払消費税等 30,045 30,045 －
（５）預り金 9,704 9,704 －
負債計 156,991 156,991 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（１）未払金、（２）未払費用、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（令和３年３月31日）
投資有価証券
300
非上場株式（※１）
関係会社株式（※２） 160,000
差入保証金（※３） 26,959
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
(※２)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
(※３)賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定すること
は困難であることから、時価開示の対象としておりません。
50/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,093,587 － － －
売掛金 255,678 － － －
合計 2,349,265 － － －
（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、関連会社株式（貸借対照表計上額160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,309千円 4,740千円
一括償却資産 219 850
減価償却超過額 3,323 2,798
資産除去債務 5,114 1,530
減損損失 1,027 －
繰延税金資産小計
11,994 9,919
評価性引当額 △2,935 △1,530
繰延税金資産合計
9,058 8,389
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,189 △1,454
繰延税金負債合計
△1,189 △1,454
繰延税金資産の純額
7,868 6,934
（注）当事業年度において、評価性引当額が1,405千円減少しております。この減少の主な内容は、減損
損失に係る将来減算一時差異が固定資産の除却により解消した結果、その評価性引当額が減少した
ことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.03
住民税均等割 0.17 0.22
法人税等の特別控除 △2.12 △5.47
評価性引当額の増減 △11.48 △0.43
△0.12 △0.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.10 24.36
51/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 160,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 203,186
持分法を適用した場合の投資利益の金額 45,473
（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.36％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
期首残高 16,703千円
4,983
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 31
資産除去債務の履行による減少額 △16,720
4,997
期末残高
（セグメント情報等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ナショナルセキュリティ
パブリック プライベート
合計
セクター セクター セクター
外部顧客への売上高 64,467 511,977 1,041,831 1,618,275
52/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 183,213
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務諸
表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
流動資産合計 601,241
固定資産合計 136,764
流動負債合計 216,559
固定負債合計 13,479
純資産合計 507,967
売上高 689,506
税引前当期純利益 151,416
当期純利益 113,683
53/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 194.50円 224.94円
１株当たり当期純利益 33.44円 30.43円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 273,853 249,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 273,853 249,242
普通株式の期中平均株式数（株） 8,189,913 8,189,906
（重要な後発事象）
（株式の取得（子会社化））
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、株式会社シャインテック（本社：神奈川県川崎市、代表取
締役社長 宮﨑 清隆 以下、シャインテック）の株式を取得し子会社化することについて決議し、令和３年５月
25日に株式を取得しております。
（１）株式の取得の理由
当社の持つサイバー・セキュリティ技術をシャインテックに提供し、サイバー・セキュリティ関連サービスを
含む、幅広いサービスを提供することを目的としております。
（２）異動する子会社の概要
①名称 株式会社シャインテック
②所在地 神奈川県川崎市多摩区菅二丁目３番７号２０１号室
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮﨑 清隆
④事業内容 第三者評価、ＰＭ支援、システム設計
⑤資本金 12,000千円
⑥設立年月日 平成15年８月
（３）株式取得の相手先の概要
①氏名 宮﨑 清隆 含む個人株主４名
②上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません。
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
①異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合 0.0％）
②取得株式数 240株（議決権の数 240個）
③取得価額 株式会社シャインテックの普通株式 190.000千円
アドバイザリー費用等 29,262千円
合計 219,262千円
④異動後の所有株式数 240株（議決権所有割合 100.0％）
（５）日程
①取締役会決議日 令和３年５月14日
②株式譲渡契約締結日 令和３年５月14日
③株式譲渡実行日 令和３年５月25日
54/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（自己株式の取得）
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、令和３年６月14日に取得を終了いたしまし
た。
（１）自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するもので
あります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 120,000株を上限とする
③株式の取得価額の総額 ３億円を上限とする
④取得期間 令和３年５月19日～令和３年６月18日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（３）有価証券報告書提出日現在における取得状況
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 120,000株
③株式の取得価額の総額 260,494千円
④取得期間 令和３年５月19日～令和３年６月14日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
55/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
21,269 21,269 7,194 359 6,026 6,834
7,194
工具、器具及び備品
34,108 52,123 32,212 9,727 19,911
20,563 2,548
有形固定資産計
55,377 32,571 15,753 26,745
27,757 23,818 59,317
無形固定資産
ソフトウエア
72,304 25,019 － 97,323 － 43,728 53,595
ソフトウエア仮勘定
－ 23,040 23,040 － － － －
商標権
145 145 30 115
－ － －
無形固定資産計
72,449 48,060 23,040 97,468 － 43,758 53,710
長期前払費用
156 154 － 310 － 105 205
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
本社移転に伴う事務所造作費用及び資産除去債務に
増加額(千円) 7,194
対応する除去費用
建物
減少額(千円) 本社移転に伴う旧事務所の 除却 21,269
工具、器具及び備品 増加額(千円) 開発用ＰＣ及びサーバー等の購入 20,563
市場販売目的ソフトウエアの完成
ソフトウエア 増加額(千円) 25,019
社内利用ソフトウエアの購入
増加額(千円) 市場販売目的ソフトウエアの制作 23,040
ソフトウエア仮勘定
減少額(千円) 市場販売目的ソフトウエアの完成 23,040
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
56/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 2,093,587
合計 2,093,587
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士ソフト株式会社 86,350
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 22,440
株式会社三菱総合研究所 22,368
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 20,308
株式会社KDDI総合研究所 19,519
その他 84,692
合計 255,678
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
185,348 881,561 811,232 255,678 76.0 91.3
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
パッケージソフトウェア 662
合計 662
57/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
② 負債の部
イ． 前受収益
相手先 金額（千円）
株式会社ソリトンシステムズ 127,604
株式会社日立システムズ 72,948
富士通株式会社 50,960
株式会社インフォセック 32,595
31,491
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
その他 135,854
合計 451,455
ロ．長期 前受収益
相手先 金額（千円）
株式会社ソリトンシステムズ 56,420
株式会社インフォセック 49,162
株式会社日立システムズ 31,845
富士通株式会社 22,621
株式会社セキュアブレイン 11,858
その他 28,969
合計 200,876
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 344,239 696,684 1,056,360 1,618,275
税引前四半期（当期）純利益
18,028 54,904 109,993 329,515
（千円）
四半期（当期）純利益
12,891 39,470 79,283 249,242
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.57 4.82 9.68 30.43
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
1.57 3.25 4.86 20.75
（円）
58/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ffri.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
59/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月26日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月13日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月12日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月10日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
令和３年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
令和２年８月13日関東財務局に提出。
事業年度（第13期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
（６）自己株券買付状況報告書
令和３年６月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 令
和３年５月19日 至 令和３年５月31日）であります。
60/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月28日
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富永 貴雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 俊直 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＦＦＲＩセキュリティの令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
62/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
市場販売目的のソフトウェア制作において資産化の対象とする費用の集計範囲の適切性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＦＦＲＩセキュリティの 注記事項（損益計算書 当監査法人は、株式会社ＦＦＲＩセキュリティによる市
関係） に記載されている研究開発費の金額は138,822千円 場販売目的のソフトウェア制作において資産化の対象とす
である。また、 注記事項（貸借対照表関係） に記載されて る費用の集計範囲が適切であることを評価するため、主に
いる自社開発した市場販売目的のソフトウェアの金額は 以下の手続を実施した。
47,692千円であり、総資産の1.8％を占めている。 (1)内部統制の評価
株式会社ＦＦＲＩセキュリティは、市場販売目的のソフ 市場販売目的のソフトウェア制作において資産化の対象
トウェアの新製品の開発、既存製品マスターの著しい改 とする費用の集計範囲の適切性を担保するための内部統制
良、また、定期的な製品マスターの機能の改良及び強化等 の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、プロジェ
を行っている。新製品の開発及び製品マスターの著しい改 クト開始時の稟議書において、計画の内容が研究開発費処
良によって生じた費用は研究開発費として処理し、製品マ 理又は資産計上のいずれに該当するかどうかの判断、また
スターの機能の改良及び強化を行うための費用について資 プロジェクト完了時の稟議書において、計画通り完了した
産計上している。 かどうかを判断する統制に焦点を当てた。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティは、プロジェクトの開始 (2)市場販売目的のソフトウェア制作において資産化の対
時に、計画の内容が研究開発費及び資産計上のいずれに該 象とする費用の集計範囲の適切性の評価
当するかどうかを検討の上、稟議書にて決裁を行う。ま ソフトウェア制作において資産化の対象とする費用の集
た、プロジェクト完了時にも、計画した内容が完了したか 計範囲が会計基準に照らし適切であることを評価するた
どうかを検討の上、稟議書にて決裁している。その際、著 め、主に以下の手続を実施した。
しい改良に該当するかどうか、製品マスターの機能の改良 ● 製品マスターの著しい改良に要した費用が研究開発
及び強化に該当するかどうかの判断の誤りがあった場合に 費として適切に集計され、また製品マスターの改良
は、資産化の対象とすべき費用の集計範囲を誤り、期間費 及び強化に要する費用が適切に資産化の対象とされ
用が歪むリスクがある。 ているかどうかについて経理責任者に質問を行っ
以上より、当監査法人は、資産化の対象とする費用の集 た。
計範囲の適切性の評価が当事業年度の財務諸表監査におい ● 開発計画及び稟議書を閲覧し、開発計画に記載のあ
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す る開発機能の内容及び稟議書に記載のある上記判断
ると判断した。 の根拠について検討した。
● プロジェクトが開発計画通りに進捗したかを確かめ
るため、プロジェクト別予算実績管理表を閲覧し、
乖離がある場合はその理由を経理責任者に質問し、
回答内容が合理的かどうか検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
63/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＦＲＩセキュリ
ティの令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＦＲＩセキュリティが令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
64/65
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
65/65
