黒田精工株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第77期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 13,260,656 16,117,204 17,754,797 15,083,328 13,289,499
売上高
（千円） 169,297 496,311 1,230,449 275,415 357,823
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 99,102 252,637 871,954 132,174 126,694
利益
（千円） 227,765 660,931 376,455 △ 100,719 566,504
包括利益
（千円） 7,978,955 8,697,651 9,043,405 8,818,339 9,306,758
純資産額
（千円） 17,164,228 19,375,198 19,909,228 18,838,457 19,659,244
総資産額
（円） 1,400.70 1,521.06 1,580.46 1,529.08 1,610.98
１株当たり純資産額
（円） 17.65 45.01 155.19 23.45 22.37
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 45.8 44.1 44.6 45.8 46.4
自己資本比率
（％） 1.3 3.1 10.0 1.5 1.4
自己資本利益率
（倍） 108.50 52.06 8.54 29.04 85.78
株価収益率
営業活動による
（千円） 784,670 556,826 1,417,928 436,728 531,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 312,888 △ 362,421 △ 921,658 △ 1,132,124 △ 887,362
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 809,115 375,787 △ 376,377 270,018 315,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,936,513 2,527,497 2,623,097 2,214,917 2,136,480
の期末残高
653 647 650 636 617
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 153 〕 〔 245 〕 〔 350 〕 〔 294 〕 〔 340 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 11,216,249 13,639,095 15,563,467 12,440,979 11,375,143
売上高
（千円） 254,318 576,462 1,210,028 87,320 303,421
経常利益
（千円） 195,979 439,967 873,888 147,332 258,893
当期純利益
（千円） 1,875,000 1,875,000 1,883,557 1,892,116 1,902,996
資本金
（株） 28,100,000 5,620,000 5,628,566 5,648,704 5,675,702
発行済株式総数
（千円） 7,655,584 8,326,945 8,792,974 8,579,273 9,147,199
純資産額
（千円） 16,096,868 18,356,216 18,980,668 18,112,939 19,020,283
総資産額
（円） 1,363.92 1,483.62 1,564.28 1,520.82 1,613.78
１株当たり純資産額
（円） 2.00 12.50 25.00 15.00 10.00
１株当たり配当額
（内、1株当たり中間配当額） （円） ( － ） ( － ） ( － ） ( － ） ( － ）
（円） 34.91 78.38 155.52 26.14 45.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 47.6 45.4 46.3 47.4 48.1
自己資本比率
（％） 2.6 5.5 10.2 1.7 2.9
自己資本利益率
（倍） 54.87 29.89 8.52 26.05 41.97
株価収益率
（％） 28.7 15.9 16.1 57.4 21.9
配当性向
410 419 421 427 422
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 146 〕 〔 155 〕 〔 167 〕 〔 163 〕 〔 170 〕
（％） 251.6 309.2 179.4 97.2 260.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX （東証株
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
価指数））
（円） 706 3,120 2,500 1,415 2,973
最高株価
(543）
（円） 129 2,127 1,053 582 627
最低株価
（304）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額を算定しております。なお、第74期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価
を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 これにより、発行済株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。
６ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 第74期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合前
を考慮した場合の１株当たり配当額は2.50円となります。）
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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黒田精工株式会社(E02269)
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２【沿革】
1925年１月 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立
1935年11月 合資会社に改組（資本金20万円）
1943年１月 株式会社に改組（資本金98万円）
1949年４月 旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資
1961年12月 ㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）
1965年６月 黒田精工株式会社に商号変更
1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資
1973年３月 黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）
1973年５月 クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）
1980年12月 資本金を８億5,000万円に増資
1981年４月 資本金を９億3,500万円に増資
1984年９月 永昇電子㈱に資本参加（連結子会社）
1987年５月 ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止
1993年７月 ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管
1995年４月 ㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管
1996年12月 川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。
1999年５月 パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携
1999年７月 資本金を18億7,500万円に増資
1999年10月 ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管
2001年11月 川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）
2003年10月 クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2004年１月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2004年４月 ㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2006年３月 クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却
2007年３月 ㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事
業部）
2008年８月 かずさアカデミア工場竣工
2010年６月 韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始
2010年７月 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）
2012年11月 Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）
の株式を100％取得（現連結子会社）
2012年12月
クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
2013年８月 本店を川崎市幸区堀川町に移転
2013年11月 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
2014年４月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立
2014年９月 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結
2017年９月
㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する
2018年３月
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有する Kuroda Jena Tec UK Ltd（連結子会社）の保有株式
全てを売却
2019年６月
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、 平湖黒田精工有限公司に事業を統合
2021年１月
永昇電子㈱（連結子会社）を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメント
の事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製
造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び 平湖黒田精工有限公司 が販売を担っておりま
す。また、 平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじ アクチュエータの組立や加工の一部を
行っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型
システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・
販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っておりま
す。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型
産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形
状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、
一部を子会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子
会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又
主要な事業の
名称 住所 は出資金
内容 所有 被所有
役員の 設備の
（千円）
割合 割合 資金援助 営業上の取引等
兼任 賃貸
（％） （％)
(連結子会社)
クロダインターナショナル 神奈川県 機工・計測 コンプレッサー
２名 無
20,000 100.0 － －
川崎市幸区 システム を当社へ納入
㈱
・プレス製品を
当社へ納入
クロダプレシジョン
マレーシア 資金の貸付 ・金型部品を当
7,000千
インダストリーズ（M） 金型システム 70.0 － ２名 －
セランゴール州 社が納入
リンギット
（注）２
・ロイヤリティ
契約
・金型部品を当
社が納入
金型システム ・ボールねじの
無
中国浙江省 2,695千 95.6 － ４名 －
平湖黒田精工有限公司
駆動システム 販売
米ドル
（注）２ 平湖市
・平面研削盤の
販売
625,000千 ボールねじの
韓国安養市 駆動システム ３名 無
韓国黒田精工㈱ 100.0 － －
ウォン 販売
KURODA JENA TEC HOLDINGS
3,358千
英国
持株会社 ３名 資金の貸付
100.0 － － －
LTD.
ノッティンガム
ポンド
（注）２
ドイツ
Jenaer Gewindetechnik
1,022千 100.0 ボールねじ他
テューリンゲン 駆動システム － 無 無 －
GmbH
ユーロ の販売・仕入
(100.0)
州
60千
米国 100.0 ボールねじ他
KURODA JENA TEC,INC.
駆動システム ３名 無
－ －
ジョージア州 の販売・仕入
(100.0)
米ドル
機工・計測 ゲージ製品等
神奈川県
㈱ゲージング ２名 無
22,000 52.3 － －
システム を当社に納入
横浜市都筑区
(持分法適用関連会社)
製造工具を当
東京都大田区
日本金型産業㈱ 18,000 金型システム 31.1 － １名 無 －
社へ納入
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
225 ［ 109 ］
駆動システム
198 ［ 176 ］
金型システム
134 ［ 42 ］
機工・計測システム
全社（共通） 60 ［ 13 ］
617 ［ 340 ］
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
422 ［ 170 ］ 42.3 17.0 5,248
従業員数（名）
セグメントの名称
136 ［ 88 ］
駆動システム
116 ［ 35 ］
金型システム
110 ［ 33 ］
機工・計測システム
全社（共通） 60 ［ 14 ］
422 ［ 170 ］
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2021年３月31日現在
名称 結成年月日 組合員数（名） 所属
黒田精工労働組合 1973年７月22日 347 無所属
当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし
良好な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、
「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お
客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦
し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としていま
す。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分
野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育
成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図
ることを目指しております。
各事業分野の事業ビジョン
駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。
金型システム事業：高効率モータコアのスペシャリスト、駆動モータ用大型金型と薄板コアでNo.１を目指す。
機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。
(3） 経営環境及び対処すべき課題
今般、当社グループでは2021年度～2025年度の5年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定し、公
開致しました。今次の中期経営計画を着実に実行・達成していくことが、当面の重要課題と認識しております。
前中計（Vision2020）の中で既に取り組みに着手しておりましたが、「アフターコロナ」の社会において拡大を
予想している当社関連市場、すなわち自動化やロボティクスに関連する分野、検査分析・ライフサイエンス市場、
自動車のCASE関連市場、IoT/5G関連市場等への取り組みを加速させていきます。
具体的には、小型サイズを中心とした駆動システム商品の生産体制の増強と効率化、高効率モーターコアの量産
技術の開発と生産体制の整備、機工計測ソリューションの開発等の施策につき、引き続き重点課題として取り組ん
でいきます。
さらにDX化推進を３事業（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）の共通基盤とし、
①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係性強化を図り、世界的にニッチ・トップとなることを目指します。加え
て、3事業の相互補完により、全社ベースで安定的に収益を上げ、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で
実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。
また、ESG経営への取り組みも一層強化していきます。環境面では、一昨年発表したCO2削減計画を着実に実行す
るとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続していきます。社会的責任を
果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働き
やすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。さらにIR活動に本格的に取り組むことにより、積極的に情報発
信をしながら投資家の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要
な課題と捉えています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能
性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測
定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型
システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとし
ては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大き
な技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制
の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化
による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生
産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当
社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須と
なっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイ
ムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(４)のれんの減損について
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会
社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、のれん８億円を計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合によ
る将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。KURODA
JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で
評価しております。合算ベースの業績は近年計画を上回るペースで推移しておりましたが、ドイツ子会社が2021
年３月期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化しました。当社ではこれは
パンデミックによる一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症による
影響の長期化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(５)関係会社について
当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の
変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、
その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各
関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対
する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(６) 固定資産の減損について
当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産
から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理
が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッ
シュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(７)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生
産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を
中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能
性があります。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、当社グループの国内及び海外拠点における製造・販売に影響が
出ております。今後の終息時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ド
イツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかの
リスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③税制変更の可能性による影響
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)人財について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有
する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グルー
プにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢
化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営
成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落
が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自
己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得をを見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上して
おります。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰
延税金資産を減額を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性がありま
す。
（12）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が
低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場
合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停
止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響から企業活動、個
人消費などの経済活動が抑制されました。一方、中国においてはいち早く経済活動の正常化が進み世界経済の回復を
牽引するとともに、年度後半にかけて半導体関連市場、電動車関連市場などの分野の需要拡大が進みました。
こうした状況下、当社グループにおける受注高は昨年7月を底に急激な回復を見せており、第4四半期の受注高は前
年同期と比べ38.4％増となりました。この結果、当連結会計年度における受注高は13,645百万円（前年同期比306百
万円、2.3％増）となりました。しかし第2四半期連結累計期間における受注残の減少の影響等から、連結累計売上高
は13,289百万円（前年同期比1,793百万円、11.9％減）と減収となりました。
利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努め、営業利益は362百万円（前年同期比23百万円、7.0％
増）、経常利益は357百万円（前年同期比82百万円、29.9％増）と増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期
純利益は新型コロナウイルス感染対策費用に加え、在宅勤務の継続を見据えた事務所フロアーの統合費用等を計上し
たことにより、126百万円（前年同期比5百万円、4.1％減）と減益となりました。第4四半期だけを見れば当期純利益
は前年同期比約6倍と大幅な改善となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、受注においては第4四半期より中国や半導体製造装置向けを中心に急激な回復を見せており、
受注高は5,796百万円（前年同期比895百万円、18.3％増）となりました。第4四半期では前年同期比93.2%の急増で
す。一方、売上高は製造リードタイムの関係で需要の急拡大に増産が追い付かなかったことや、欧州における新型コ
ロナウィルス問題の影響からドイツの子会社の業績が低迷したことなどから、5,527百万円（前年同期比1,409百万
円、20.3％減）となり、営業利益は99百万円（前年同期比259百万円、72.3％減）と大幅な減収減益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、第2四半期連結累計期間まで減少傾向であった受注高は、第3四半期連結会計期間より大きな回
復を見せ、通期では4,561百万円（前年同期比265百万円、6.2％増）となりました。売上高は車載用モーター向け金
型および周辺システムの売上貢献及び家電用モーターコア等の増加により、4,414百万円（前年同期比862百万円、
24.3％増）となり、営業利益は226百万円（前年同期は営業損失242百万円）と業績は大きく改善しました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、自動車分野やロボット向け減速機市場、工作機械市場の低迷が継続し、要素機器・システム商
品ともに受注・売上が落ち込みました。受注高は3,300百万円（前年同期比860百万円、20.7％減）、売上高は3,360
百万円（前年同期比1,252百万円、27.2％減）と大幅な減少となったことにより、利益面に関しては営業利益64百万
円（前年同期比191百万円、74.9％減）と大幅な減収減益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 19,659百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 820百万円増加 しました。
これは主に売上債権の増加等により流動資産が369百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が 451百万円
増加 したことによるものです。
負債合計額は 10,352百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 332百万円増加 しました。これは主に短期借入金
及び長期借入金の増加等によるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は 9,306百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 488百万円増加 しました。こ
れは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他包括利益累計合計額が 439百万円増加 したこと
によるものです。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し 78百万円減 の
2,136百万円 となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は531百万円 （前年同期は 436百万円の増加 ）となりました。これは売上債権の
増加629百万円、仕入債務の減少184百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益246百万円、減
価償却費770百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は887百万円 （前年同期は 1,132百万円の減少 ）となりました。これは主に有形
固定資産の取得900百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 増加した資金は315百万円 （前年同期は 270百万円の増加 ）となりました。これは主に長期借
入れによる収入1,315百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
駆動システム（千円） 5,481,652 △18.8
金型システム（千円） 4,844,219 15.9
機工・計測システム（千円） 3,406,628 △29.4
合計（千円） 13,732,499 △12.8
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
駆動システム 5,796,535 18.3 2,239,915 13.7
金型システム 4,561,880 6.2 1,751,284 9.2
機工・計測システム 3,300,233 △20.7 764,360 △7.3
調整額 △12,716 △32.1 - -
合計 13,645,932 2.3 4,755,560 8.1
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
駆動システム（千円） 5,527,072 △20.3
金型システム（千円） 4,414,764 24.3
機工・計測システム（千円） 3,360,378 △27.2
調整額（千円） △12,716 △32.1
合計（千円） 13,289,499 △11.9
（注）１ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えてい
る相手先が無いため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
・売上高
米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、売上高は13,289百万円となり、前連結会計年度
に比べ 11.9％の減収 となりました。
各セグメント別においては下記のとおりとなりました。
駆動システム5,527百万円（20.3％減）、金型システム4,414百万円（24.3％増）、機工・システム3,360百万円
（27.2％減）
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全社的な収益改善活動に取り組んだものの、売上高の減少を補うには至らず、当連結会計年
度の原価率は74.8％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高減少に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が減少したこ
となどにより、 2,984百万円 と前連結会計年度に比べ 540百万円減少 しております
・営業損益
以上の結果、駆動システム、機工・計測システムにおいては減益となったものの、金型システムの大幅な増益によ
り、 営業利益は362百万円 と前連結会計年度に比べ 7.0％の増加 となりました。
・営業外損益及び経常損益
営業外収益 169百万円 （前年同期比 13百万円減 ）、営業外費用 174百万円 （前年同期比 71百万円減 ）の結果、 経常利
益は357百万円 となり、前連結会計年度に比べ 29.9％の増加 となりました。
・特別損益
特別利益として雇用調整助成金等を 264百万円 （前年同期比 218百万円増 ）、特別損失として新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う海外子会社の操業停止費用や一時帰休に伴う費用等293百万円を含め、 376百万円 （前年同期比 284百
万円増 ）を計上しております。その結果、 税金等調整前当期純利益は246百万円 となり、前年連結会計年度に比べ
7.5％の増加 となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計 117百万円 （前年同期比 53百万円増加 ）と 非支配株主に帰属する当期純
利益2百万円 （前年同期比31百万円減）を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は、126百万円 となり、前連結会
計年度に比べ 4.1％の減少 となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより 増加した資金は531百万円 （前年同期は 436百万円の増
加 ）、投資活動によるキャッシュ・フローにより 減少した資金は887百万円 （前年同期は 1,132百万円の減少 ）、財務
活動によるキャッシュ・フローにより 増加した資金は315百万円 （前年同期は 270百万円の増加 ）となり、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,136百万円 となり前連結会計年度末に比較し 78百万円の減少 となりま
した。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
・資金の調達と流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含
む有利子負債の残高は4,537百万円となり前連結会計年度末に比較し、451百万円の増加となりました。
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③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結
財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継
続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、
実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定のうち重要なものについては「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社事業、業務に係る契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
パーカーハネフィン 1999年７月～
黒田精工㈱ 1999.５.25 業務提携、販売
コーポレーション （期限の定めなし）
2014年９月～2022年８月
Euro Group S.p.A
黒田精工㈱ 2014.９.30 ライセンス契約
（期間の延長あり）
５【研究開発活動】
当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進し
ております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性
能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 294 百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりであります。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエータの開発に取り組んで参りま
した。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ®」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につ
きまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良ならびにサイズ展開を進めております。
また、かずさアカデミア工場では生産プロセスの自動化や新工法を取り入れた生産性の高い革新的な新ラインに
よる生産を開始しました。
さらに、直動システムプロジェクトにおいては、小・中径ボールねじをベースとした新型電動アクチュエータの
開発を推進し、お客様の多様なご要望を取り入れたユニークな新商品の開発を進めているところであります。
当セグメントに係る研究開発費は 108 百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」に関し、複数の新規プロジェ
クトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力するとともに、後工程となるマグネット固着工法
「MAGPREX®」の生産技術開発を順調に進めております。
また、「LASER FASTEC®」に関しても、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところでありま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 60 百万円であります。
〔機工・計測システム〕
本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力すると
ともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。
工作機械関連では、新シリーズ商品の開発を継続するとともに、砥石の最適なドレスタイミングを自動で判断する
「自動ドレス」や、熟練度が必要だった研削アタリ出し作業を誰でも安全に行える「自動アタリ出し」といった新機
能の開発に取り組んでおります。
要素機器関連では、高精度化の技術開発を継続するとともに、多様な産業において自動化を推進する動きに対応す
べく、センサーによるフィードバック制御を取り入れた、定圧自動制御機能付きハイドロリックツールの開発を進め
ております。
当セグメントに係る研究開発費は 125 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として 908 百万円の設備投資を実施いたし
ました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として 351 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な
設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及び Jenaer Gewindetechnik Gmbh（ドイツ）のボールねじ機械
装置などがあげられます。
金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として 428 百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備といたしましては、当社長野工場及びクロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア)の機械
設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、 108 百万円の設備投資を実施いたしました。主
要な設備といたしましては、当社富津工場の建屋改修工事などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
機工・計測 173,821
富津工場 工作機械 85
システム 698,776 204,333 (6) 24,766 20,837 1,122,536
等生産設備
(千葉県富津市) 〔32〕
駆動システム
[37]
かずさアカデミア工場
ボールねじ 125,928
81
駆動システム
906,143 698,611 9,204 149,502 1,889,390
(千葉県君津市)
等生産設備
(78) 〔59〕
長野工場 プレス型 528,637 102
金型システム 538,267 166,493 94,959 474,129 1,802,488
等生産設備
(長野県北安曇郡池田町) (30) 〔33〕
旭工場 ボールねじ 764,021
20
駆動システム 220,963 43,405 1,561 4,914 1,034,866
(千葉県旭市) 等生産設備 (53) 〔19〕
本社 － 46
本社業務 その他設備 7,199 137 － 1,568 8,905
(神奈川県川崎市幸区) 〔11〕
(－)
(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
土地
の名称 建物及び 機械装置 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
神奈川県 機工・計測 ゲージ 79,350 17
㈱ゲージング 29,399 6,100 － 2,360 117,210
横浜市都筑区 システム 生産設備 〔4〕
(0)
(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
クロダプレシジョン
マレーシア
金型 プレス製品 －
51
インダストリ-ズ
4,500 124,705 14,857 15,689 159,753
セランゴール州
システム 生産設備 (－) 〔141〕
（M)
ドイツ
Jenaer
駆動 ボールねじ － 73
テューリンゲン
Gewindetecnik － 330,334 35,165 67,289 432,790
システム 等生産設備 〔18〕
(－)
州
GmbH
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
２ 土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は105,641千円であり、賃借している土地の面積に
ついては、[ ]で外書しております。
３ 提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物130,473千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
４ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社におけ
5,675,702 5,675,702
普通株式
（市場第二部）
る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
5,675,702 5,675,702 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2017年10月１日
△22,480,000 5,620,000 － 1,875,000 － 468,750
（注）１
2018年７月27日
8,566 5,628,566 8,557 1,883,557 8,557 477,307
（注）２
2019年７月26日
20,138 5,648,704 8,558 1,892,116 8,558 485,866
（注）３
2020年７月22日
26,998 5,675,702 10,880 1,902,996 10,853 496,719
（注）４
（注）１ .2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっておりま
す。
２.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,998円
資本組入額 999円
割当先 当社の取締役５名
３.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 850円
資本組入額 425円
割当先 当社の取締役５名
４.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 805円
資本組入額 403円
割当先 当社の取締役５名
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 20 85 24 6 2,484 2,629 －
所有株式数
－ 10,618 521 11,315 14,958 36 19,223 56,671 8,602
（単元）
所有株式数の
－ 18.74 0.92 19.97 26.39 0.06 33.92 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式7,538 株は、「個人その他」に75単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
議決権行使基準日の実質的な所有株式数7,538株であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
55メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
パーカーハネフィン マニュファクチュ
ステッド ハーツHP24SJ イングランド
アリング ユーケー リミテッド 942 16.63
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
大手町ファーストスクエア）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 293 5.17
（東京都中央区日本橋１丁目１３番１
（常任代理人 野村證券株式会社）
号）
276 4.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
黒田 浩史 265 4.69
神奈川県横浜市神奈川区
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 196 3.47
ファナック株式会社
196 3.47
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
171 3.02
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ビア トリブルソ アントニオ トロメ
ユーログループエスピーエー オ １，20146 ミラノ イタリア
168 2.97
（常任代理人 みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
149 2.64
株式会社横浜銀行
１番１号
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 138 2.45
黒田精工取引先持株会
－ 2,799 49.39
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,500
普通株式
数100株であります。
完全議決権株式（その他） 5,659,600 56,596
普通株式 同上
8,602 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,702 － －
発行済株式総数
－ 56,596 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
（自己保有株式） 神奈川県川崎市幸
7,500 － 7,500 0.13
区堀川町580番地16
黒田精工株式会社
－ 7,500 － 7,500 0.13
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 55 56
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,538 － 7,538 －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な
配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業
績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月29日
56,681 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及
び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理
観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまい
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速
性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２
回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方
針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要
に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っておりま
す。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命
し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確
保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
a 基本方針
当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社
の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構
築に貢献することを目指して業務を推進します。
当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制
の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。
b 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、
社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
c 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管
理を行います。
d 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理
しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリ
スクとコンプライアンスの管理を行います。
有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアル
に従って危機管理に当たります。
e 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務
執行状況の監督を行います。
また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２
回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。
当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行
が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。
f 当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営
内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われているか確認します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。
当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。
当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行いま
す。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置
するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底しま
す。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。
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g 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監
査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。
h 当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する
説明を受けることができるよう体制を整備します。
また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役
または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。
当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見
した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。
監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監
視できる体制を整備します。
i 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止します。
j 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償
還ならびに費用の処理を行います。
k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に
は毅然とした対応をします。
反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備し
ます。
ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において取締役会を計17回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行って
おります。また、当事業年度において経営会議を計24回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っておりま
す。
・リスク管理に対する取組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理
方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年１回経営会
議、取締役会に報告しております。
・コンプライアンスに対する取組み
当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令
違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。2015年度において、新たに社外の法律
事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。
・監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求め
ております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受
け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人
および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間
で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役竹山龍
伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
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ニ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時まで、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする
旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について 、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、また解任については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項
の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、そ
の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 新日本製鐵㈱入社
1999年４月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱
事業開発部長
2003年８月 GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント
2005年６月 当社取締役
2006年３月 取締役社長室長
2007年６月 代表取締役専務、総括、管理部門
担当、経営企画部長
2021年6月～
2009年６月 代表取締役社長（現）
代表取締役社長 黒田 浩史 1958年9月18日 生
265,791
2023年6月
2009年７月 平湖黒田精工有限公司 董事長
(現)
2012年11月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
取締役会長(現)
2014年３月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司
董事長
2014年５月 クロダインターナショナル㈱ 代
表取締役社長(現)
2016年５月 KURODA JENA TEC,INC.取締役社長
(現)
2000年４月 ソニーグループ㈱生産システムビ
ジネスセンター精密機器事業部長
2003年３月 ソニーマニュファクチュアリング
システムズ㈱光学パーツ事業部長
2007年７月 同社デバイス事業部長
常務取締役 2021年6月～
2008年７月 同社実装機器事業部長
石井 克則 1955年1月29日 生 6,636
金型事業部長 2023年6月
2013年４月 当社入社、金型事業部長
2015年10月 金型事業部長、長野工場長
2017年６月 取締役金型事業部長、長野工場長
2021年６月 常務取締役金型事業部長就任、
長野工場長（現）
1982年４月 当社入社
2009年６月 経営企画部長
2013年４月 管理本部副本部長、経営企画部長
取締役
2021年6月～
2014年４月 韓国黒田精工㈱取締役社長
駆動システム 紫波 文彦 1960年2月4日 生 6,436
2023年6月
事業部長
駆動システム事業部長
2017年６月 取締役駆動システム事業部長
2021年４月 取締役駆動システム事業部長、
同営業部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2013年４月 駆動システム事業部技術部長
2015年４月 技術本部長付部長
2021年6月～
取締役技術本部長 米川 泉 1959年8月10日 生 －
2017年７月 技術本部長 2023年6月
2017年10月 技術本部長、研修センター長
2021年６月 取締役技術本部長就任、研修セン
ター長(現)
1986年４月 当社入社
2011年６月 経理部長
2017年４月 管理本部副本部長、経理部長
2021年6月～
2020年４月 管理本部副本部長、経理部長
取締役管理本部長 荻窪 康裕 1963年6月11日 生 －
2023年6月
情報システム部長
2021年６月 取締役管理本部長就任、
経理部長、情報システム部長
（現）
パーカー・ハネフィン日本㈱
2004年８月
流体継手シール営業部長
2007年９月 同社油圧機器事業部長
2009年４月 同社モーション事業部長
2014年５月 同社日本地域担当営業統括本部長
2015年６月
当社社外取締役（現）
2021年6月～
取締役 竹山 龍伸 1964年10月9日 生 －
2023年6月
2015年９月 同社代表取締役社長（現）
パーカー・ハネフィン・ジャパ
ン・ホールディングス（同）
職務執行者
㈱ＴＡＩＹＯ 取締役（現）
クロダニューマティクス㈱
取締役
1998年10月 ㈱第一勧業銀行福井支店長
2001年５月 ㈱同社吉祥寺支店長
2002年４月 ㈱みずほ銀行吉祥寺北支店長
2004年４月 同社国際業務部長
2007年７月 山下ゴム㈱取締役専務執行役員
2021年6月～
取締役 石川 常夫 1956年3月29日 生
900
2014年６月 同社代表取締役社長、社長執行役
2023年6月
員
2015年６月 ㈱整理回収機構常勤監査役
2019年６月 当社社外取締役（現）
2019年12月
東洋メディック㈱監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年５月 ㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長
2003年３月 ㈱みずほ銀行熊本中央支店長
2004年１月 同社下谷支店長
常勤監査役 2019年6月～
2007年10月 当社入社、内部監査室長
山本 尚彦 1957年9月28日 生 4,400
2023年6月
2009年６月 当社取締役経理部長
2011年６月 当社取締役中国事業統括
2015年６月
当社監査役(現）
1991年12月 ㈱グローバル・リンク・アソシエ
イツ代表取締役（現）
1996年６月 ㈱グローバル・ベンチャー・キャ
ピタル取締役
1999年11月
エル・ピー・エル日本証券㈱
（現ＰＷＭ日本証券㈱）代表取締
役社長
2006年６月 ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長
2012年４月 公益社団法人日本証券アナリスト
監査役 2019年6月～
米田 隆 1956年9月18日 生 7,600
協会 プライベートバンキング教育
2023年6月
委員会 委員長(現)
2013年12月 早稲田大学商学部・ビジネスス
クール 商学研究科客員教授
2014年９月 ㈱ビューティ花壇社外取締役
2015年６月 当社社外監査役(現)
2017年12月 早稲田大学商学学術院ビジネス・
ファイナンス研究センター
上席研究員（研究員教授)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2011年４月 朝日生命保険相互会社 総務人事統
括部門
人事ユニット ゼネラルマネー
ジャー
2012年４月 同社執行役員事務・システム統括
部門 契約事務専管部門長
2013年４月 同社執行役員事務・システム統括
部門長
2014年４月 同社執行役員代理店事業本部長
2015年６月
当社社外監査役(現)
2016年７月 同社取締役執行役員
代理店事業本部長
監査役 2019年6月～
2017年４月 同社取締役常務執行役員
井口 泰広 1962年3月15日 生
1,600
2023年6月
経営企画部 主計部 担当
2017年６月
㈱セーフティ 社外監査役(現)
2018年３月 ㈱白洋舍 社外取締役(現)
生命保険経営学会 常務理事(現)
2018年４月 同社取締役常務執行役員 リスク管
理統括部 コンプライアンス統括部
担当
2020年４月 同社取締役常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部担当
2021年１月 ㈱NHS 社外取締役(現)
2021年４月 同社代表取締役常務執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当
(現)
計
293,363
（注）１.取締役 竹山龍伸氏および石川常夫氏は社外取締役であります。
（注）２.監査役 米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン
日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として
適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュ
ファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.63％を所有しております。社外取締役石川常夫氏は、長
年にわたり銀行業務及び製造業の会社経営に携わっており、金融全般および企業経営に関する豊富な知識と経験を
有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者で
はありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.87％で
あり、同社からの借入金額は、借入総額の35.5％であります。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適
任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、
コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験
と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、
一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査
役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見
を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社内常勤監査役1名と社外非常勤監査役2名の3名で構成されており
ます。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、
本社、工場、営業拠点、子会社の監査、代表取締役及び各取締役との意見交換などをオンライン形式も交えて行っ
ています。本社、子会社の監査は主に常勤監査役が行っています。また、会計監査人が実施する期中・期末監査、
実査及びオンライン形式も交えた拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとと
もに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っており
ます。
内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。
なお、常勤監査役山本尚彦氏は、金融機関における勤務及び当社内部監査室長・経理部長等としての経験と財
務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキ
ング教育委員会委員長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏
は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、決算取締役会開催に先立ち四半期に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業
年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約30分でした。
各監査役の出席回数及び出席率は以下のとおりです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 山本 尚彦 7回/7回（出席率100％）
社外監査役 米田 隆 7回/7回（出席率100％）
社外監査役 井口 泰広 6回/7回（出席率86％）
c.監査役会の主な検討事項
監査役会では、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の選任、会計監査人
の報酬、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としております。
d.常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、代表取締役及び各取締役との意見交換、本社、工場、営業拠点及び国内外の子会社に対する監
査をオンライン形式も交えて行うとともに、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会
議へのオンライン形式も交えた出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人のオンライン形式も
交えた工場・営業拠点監査への同席をしています。
社外監査役は、取締役会にオンライン形式も交えて出席し、積極的に意見を述べるとともに、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役会では常勤監査役の活動状況、子会社の業
況、財務状況について報告を受け、積極的に意見を述べております。
また、年2回監査役会と代表取締役との懇談会を実施し、当社グループの経営課題、リスク管理の状況について
意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵
守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要
に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年以降 ７年間
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C.業務を執行した公認会計士
柏木 忠
小野 潤
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者10名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と
世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131号に
掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任
監査法人の再任を決議いたしました。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
28,600 － 28,600 2,500
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,600 － 28,600 2,500
計
当連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用にあたり、その準備
のために必要な指導・助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬（a.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － 176
提出会社
3,463 － 3,544 193
連結子会社
3,463 － 3,544 369
計
当連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、税務サービス業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬
取締役
77,279 56,700 - - 20,579 5
（社外取締役を除く。）
監査役
16,548 16,548 - - - 1
（社外監査役を除く。）
10,632 10,632 - - - 3
社外役員
(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
② 非金銭報酬等の内容
業務執行取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と
株主との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬を交付しております。
当株式報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株
式総数、資本金等の推移」、及び下記「④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会で決議された年額240百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名、監査役の員数は3名です。また、
これとは別枠で譲渡制限付株式報酬のための報酬限度額は、2018年6月28日開催の第74期定時株主総会で決議された
年額30百万円（社外取締役は除く）以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締
役は除く)の員数は5名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針（以下
「決定方針」といいます。）を決議しております。
b.決定方針の内容の概要
（a）．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業理念を実践できる優秀な経営人財を確保し、上場企業として持続的な成長に不可欠な
人財を登用できる報酬とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体
系とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬である株式報酬（譲渡制限付株式
報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点に鑑み、基本報酬のみを支払
うこととします。
(b)．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
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(c)．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の非金銭報酬は、業務執行取締役に対して、金銭報酬債権を付与して譲渡制限付株式を取得させるも
のであり、当社は、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、原則として毎事業年度一定の時期に、対象取締役
に、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物
出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、譲渡制限の合意等を含んだ割当契約を締結して、これを保有
させます。
各対象取締役に対して付与される譲渡制限付株式を取得させるための金銭報酬債権の金額及び交付される譲渡制限
付株式の数は、譲渡制限付株式報酬規程等において規定されている算定方法に従い、役位、在任年数、株価等に基づ
き、決定します。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の払込期日から30年間とします。譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地
位にあったことを条件とし、譲渡制限が解除されます。また、譲渡制限期間が満了する前に当該割当契約に定める理
由により当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限が解除されます。
(d)．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準等を踏まえ、決定するものとします。
(e)．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
個人別の基本報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受け
るものとし、代表取締役社長は、株主総会で承認された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の基本報酬額を決
定する権限を有します。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬規程において割当株式数に関する算定方法を規定して
おり、改訂する場合は取締役会の決議によります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使され
るよう、監査役と意見交換をするものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該意見交換の内容に沿って決
定をしなければならないこととします。
c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が監査役との意見交換において基本報酬について他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえた多角的な検討を行っており、代表取締役社長も当該意見交換の
内容に沿って決定していること、株式報酬について譲渡制限付株式報酬規程に定める割当株式数に関する算定方法に
基づき決定していること等決定方針との整合性を含めて総合的に審議決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容
は、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定等
当事業年度においては、取締役会から各取締役の基本報酬の額の決定の委任を受けた代表取締役社長
黒田浩史が、監査役との意見交換の内容に沿い、各取締役の基本報酬の額を決定しております。代表取締役社長に
対して委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の報酬水準の決定を行うためです。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式
を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連
収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結
果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本
方針とします。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 74,411
非上場株式
26 1,673,842
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 872
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱コンコルディア・
340,357 340,357
フィナンシャルグ 株式の安定化 有
152,820 107,212
ループ
70,227 702,270
㈱みずほフィナン
株式の安定化 有
シャルグループ
112,292 86,800
217,000 217,000
日本トムソン㈱
企業間取引の強化 有
143,654 80,073
64,000 64,000
東プレ㈱
株式の安定化 有
99,904 76,800
39,760 39,760
㈱東京精密 企業間取引の強化 有
200,390 122,460
33,820 33,820
㈱マキタ 企業間取引の強化 有
160,475 112,113
20,459 20,459
㈱牧野フライス製作
企業間取引の強化 有
所
88,689 58,369
95,000 95,000
日機装㈱
株式の安定化 有
107,065 76,570
72,100 72,100
新東工業㈱
企業間取引の強化 有
55,733 54,291
13,487 13,483
企業間取引の強化、取引先持株会を通じ
山洋電気㈱
無
た株式の取得
79,438 58,721
8,460 8,460
三井住友トラスト・
株式の安定化 有
ホールディングス㈱
32,647 26,429
53,000 53,000
㈱安藤・間 株式の安定化 有
44,997 36,517
47,300 47,300
㈱和井田製作所 企業間取引の強化 有
52,692 46,164
3,300 3,300
東京エレクトロン㈱
企業間取引の強化 無
154,407 67,171
9,744 9,744
ユアサ商事㈱
企業間取引の強化 有
30,401 27,848
39,115 38,262
企業間取引の強化、取引先持株会を通じ
㈱トミタ 有
た株式の取得
39,897 36,540
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,800 10,800
第一生命ホールディ
株式の安定化 有
ングス㈱
20,541 13,991
10,000 10,000
㈱ＦＵＪＩ
企業間取引の強化 無
28,350 16,500
6,430 6,427
企業間取引の強化、取引先持株会を通じ
ＮＩＴＴＯＫＵ㈱
無
た株式の取得
21,157 17,869
2,020 2,020
日本電産㈱
企業間取引の強化 無
27,138 11,326
1,071 1,071
オークマ㈱
株式の安定化 無
6,800 3,732
6,366 6,366
兼松㈱
株式の安定化 有
9,459 7,059
1,000 1,000
双葉電子工業㈱
企業間取引の強化 有
971 1,053
6,600 6,600
㈱ＮａＩＴＯ
企業間取引の強化 無
1,141 904
2,148 2,148
野村ホールディング
株式の安定化 無
ス㈱
1,248 983
485 485
㈱岡本工作機械製作
株式の安定化 無
所
1,525 829
（注）１.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策
保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、保有の適否を検証しております。
２．㈱みずほフイナンシャルグループは、当事業年度において株式併合（10株を1株へ併合）を実施しており
ます。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,240,366 2,157,480
現金及び預金
2,866,262 3,583,944
受取手形及び売掛金
61,860 38,771
電子記録債権
923,815 1,032,891
商品及び製品
1,672,376 1,670,848
仕掛品
896,052 693,845
原材料及び貯蔵品
443,047 290,418
その他
△ 10,386 △ 5,714
貸倒引当金
9,093,394 9,462,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,541,133 ※２ 2,437,212
建物及び構築物（純額）
※２ 1,552,146 ※２ 1,587,331
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※４ 1,869,755 ※２ ,※４ 1,869,755
土地
リース資産（純額） 250,934 209,539
275,339 597,622
建設仮勘定
※２ 203,026 ※２ 167,326
その他（純額）
※７ 6,692,335 ※７ 6,868,787
有形固定資産合計
無形固定資産
810,189 801,248
のれん
182,208 173,574
その他
992,397 974,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,304,335 ※１ ,※２ 1,824,434
投資有価証券
543,593 354,093
繰延税金資産
213,856 176,080
その他
△ 1,456 △ 1,462
貸倒引当金
2,060,329 2,353,146
投資その他の資産合計
9,745,062 10,196,758
固定資産合計
18,838,457 19,659,244
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,051,626 1,001,550
支払手形及び買掛金
1,615,602 1,480,456
電子記録債務
※２ ,※３ 1,995,837 ※２ ,※３ 2,149,756
短期借入金
69,294 55,957
リース債務
－ 91,789
未払法人税等
260,441 177,278
賞与引当金
5,725 10,550
受注損失引当金
770,426 812,083
その他
5,768,953 5,779,424
流動負債合計
固定負債
※２ 1,845,896 ※２ 2,192,215
長期借入金
174,761 139,431
リース債務
※４ 358,749 ※４ 358,749
再評価に係る繰延税金負債
18,178 20,271
役員退職慰労引当金
60,168 75,946
環境対策引当金
1,440,717 1,441,736
退職給付に係る負債
352,690 344,710
その他
4,251,163 4,573,061
固定負債合計
10,020,117 10,352,485
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,116 1,902,996
資本金
1,494,579 1,507,830
資本剰余金
3,746,053 3,788,129
利益剰余金
△ 8,880 △ 8,936
自己株式
7,123,868 7,190,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,665 766,638
その他有価証券評価差額金
※４ 814,401 ※４ 814,401
土地再評価差額金
265,155 301,494
為替換算調整勘定
27,788 58,789
退職給付に係る調整累計額
1,502,010 1,941,324
その他の包括利益累計額合計
192,460 175,415
非支配株主持分
8,818,339 9,306,758
純資産合計
18,838,457 19,659,244
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,083,328 13,289,499
売上高
※３ 11,219,913 ※３ 9,942,750
売上原価
3,863,415 3,346,748
売上総利益
※１ ,※２ 3,524,557 ※１ ,※２ 2,984,275
販売費及び一般管理費
338,857 362,472
営業利益
営業外収益
45,239 32,636
受取配当金
－ 34,777
為替差益
2,570 2,429
持分法による投資利益
34,410 39,165
設備賃貸料
21,810 5,283
ロイヤリティ
78,836 55,489
その他
182,868 169,783
営業外収益合計
営業外費用
56,733 52,206
支払利息
31,211 24,548
売上割引
71,470 －
為替差損
2,523 32,084
シンジケートローン手数料
26,960 18,611
賃貸設備原価
20,926 20,800
生命保険料
36,483 26,181
その他
246,309 174,432
営業外費用合計
275,415 357,823
経常利益
特別利益
856 441
固定資産売却益
45,136 －
投資有価証券売却益
※４ 264,520
－
雇用調整助成金
45,992 264,962
特別利益合計
特別損失
59 17,325
固定資産除却損
2,047 －
固定資産売却損
※５ 7,420
－
投資有価証券評価損
－ 16,327
環境対策引当金繰入額
8,097 －
子会社清算損
30,951 －
災害による損失
41,128 －
貸倒損失
10,010 4,332
クレーム対策関連費用
※６ 19,976
－
事務所移転費用
※７ 17,193
－
事業構造改善費用
※８ 293,957
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
92,294 376,532
特別損失合計
229,113 246,253
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,979 93,942
1,215 23,248
法人税等調整額
63,194 117,190
法人税等合計
165,918 129,063
当期純利益
33,744 2,368
非支配株主に帰属する当期純利益
132,174 126,694
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
165,918 129,063
当期純利益
その他の包括利益
△ 237,590 371,973
その他有価証券評価差額金
△ 52,655 34,466
為替換算調整勘定
23,606 31,000
退職給付に係る調整額
※１ △ 266,638 ※１ 437,441
その他の包括利益合計
△ 100,719 566,504
包括利益
（内訳）
△ 134,259 566,008
親会社株主に係る包括利益
33,539 496
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,557 1,485,902 3,754,406 △ 9,191 7,114,675
当期変動額
新株の発行
8,558 8,558 17,117
剰余金の配当 △ 140,527 △ 140,527
親会社株主に帰属する
132,174 132,174
当期純利益
自己株式の取得
△ 33 △ 33
連結子会社所有の
117 344 462
親会社株式の処分
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,558 8,676 △ 8,353 311 9,193
当期末残高 1,892,116 1,494,579 3,746,053 △ 8,880 7,123,868
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 632,255 814,401 317,606 4,181 1,768,444 160,285 9,043,405
当期変動額
新株の発行 17,117
剰余金の配当 △ 140,527
親会社株主に帰属する
132,174
当期純利益
自己株式の取得 △ 33
連結子会社所有の
462
親会社株式の処分
非支配株主との取
引に係る親会社の －
持分変動
株主資本以外の項目の
△ 237,590 － △ 52,450 23,606 △ 266,434 32,175 △ 234,258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 237,590 － △ 52,450 23,606 △ 266,434 32,175 △ 225,065
当期末残高
394,665 814,401 265,155 27,788 1,502,010 192,460 8,818,339
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,892,116 1,494,579 3,746,053 △ 8,880 7,123,868
当期変動額
新株の発行 10,880 10,853 21,733
剰余金の配当
△ 84,618 △ 84,618
親会社株主に帰属する
126,694 126,694
当期純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
連結子会社所有の
－
親会社株式の処分
非支配株主との取
引に係る親会社の 2,398 2,398
持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,880 13,251 42,076 △ 56 66,151
当期末残高 1,902,996 1,507,830 3,788,129 △ 8,936 7,190,019
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 394,665 814,401 265,155 27,788 1,502,010 192,460 8,818,339
当期変動額
新株の発行
21,733
剰余金の配当 △ 84,618
親会社株主に帰属する
126,694
当期純利益
自己株式の取得
△ 56
連結子会社所有の
－
親会社株式の処分
非支配株主との取
引に係る親会社の
2,398
持分変動
株主資本以外の項目の
371,973 － 36,338 31,000 439,313 △ 17,045 422,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 371,973 － 36,338 31,000 439,313 △ 17,045 488,419
当期末残高 766,638 814,401 301,494 58,789 1,941,324 175,415 9,306,758
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
229,113 246,253
税金等調整前当期純利益
770,478 770,961
減価償却費
64,035 65,070
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,866 △ 4,793
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102,013 △ 83,162
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,061 2,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,781 45,675
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,745 4,825
△ 50,246 △ 35,910
受取利息及び受取配当金
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 53,868 15,777
56,733 52,206
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,570 △ 2,429
子会社清算損益（△は益） 8,097 －
固定資産売却損益（△は益） 1,190 △ 441
59 17,325
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45,136 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,420
売上債権の増減額（△は増加） 795,679 △ 629,698
41,128 －
貸倒損失
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,281 106,864
仕入債務の増減額（△は減少） △ 556,373 △ 184,975
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 23,306 40,518
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 88,340 △ 12,907
長期未払金の増減額（△は減少） △ 432 △ 4,674
△ 7,491 △ 2,121
その他
962,855 413,876
小計
54,263 39,729
利息及び配当金の受取額
△ 56,355 △ 52,338
利息の支払額
△ 524,035 129,959
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
436,728 531,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,448 △ 25,449
定期預金の預入による支出
25,448 29,897
定期預金の払戻による収入
△ 942 △ 872
投資有価証券の取得による支出
78,174 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,275,147 △ 900,769
有形及び無形固定資産の取得による支出
6,910 543
有形及び無形固定資産の売却による収入
※２ 1,540
－
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
△ 23,642 －
長期貸付けによる支出
55,242 5,664
長期貸付金の回収による収入
25,740 3,623
その他
△ 1,132,124 △ 887,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 568,217 6,000
1,000,000 1,315,873
長期借入れによる収入
△ 1,051,285 △ 837,031
長期借入金の返済による支出
△ 105,135 △ 69,986
リース債務の返済による支出
△ 140,527 △ 84,618
配当金の支払額
－ △ 13,359
非支配株主への払戻による支出
△ 1,250 △ 1,841
その他
270,018 315,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,197 △ 37,338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 408,180 △ 78,436
2,623,097 2,214,917
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,214,917 ※１ 2,136,480
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.（米国）
㈱ゲージング
前連結会計年度において連結子会社であった永昇電子㈱は、2021年１月に当社を存続会社とする吸収合
併を行ったため、連結の範囲から除いております 。
（2）非連結子会社の数 0社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
日本金型産業㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社社数0社
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱
の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.及びその子会社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しており
ます。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特
定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務
付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結
会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年
数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
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（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っており
ます。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処
理しております。
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
801,248千円
（2） 当社グループののれんの概況
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその
子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、当該のれんに
つきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切
に反映したものと考えております。
（3）主要な仮定、及び翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合
算した業績で評価しております。合算ベースの業績は近年計画を上回るペースで推移しておりましたが、ドイ
ツ子会社が2021年３月期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化しまし
た。当社ではこれはパンデミックによる一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化や新型コロナ
ウイルス感染症による影響の長期化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
(1)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(2)連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「生命保険料」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「生命保険料」は20,926千円であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、のれん及び固定資産の
減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社
グループの行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 74,170 千円 76,180 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,711,427 千円 ( 1,666,533 千円) 1,587,104 千円 ( 1,545,308 千円)
機械装置及び運搬具 321,076 ( 321,076 ) 234,109 ( 234,109 )
その他 6,653 ( 6,653 ) 3,874 ( 3,874 )
土地 1,025,967 ( 781,361 ) 1,025,967 ( 781,361 )
投資有価証券 42,504 ( － ) 61,006 ( － )
計 3,107,631 ( 2,775,625 ) 2,912,063 ( 2,564,654 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,068,190 千円 ( 930,000 千円) 1,130,911 千円 ( 930,000 千円)
長期借入金 159,739 ( － ) 154,191 ( － )
計 1,227,929 ( 930,000 ) 1,285,102 ( 930,000 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,500,000 千円 4,500,000 千円
借入実行残高 1,200,000 1,200,000
差引額 1,300,000 3,300,000
※４ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、
「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞ
れ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める
「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額
△796,860 千円 △794,666 千円
※５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 336,163 千円 130,917 千円
※６ 受取電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取電子記録債権割引高 169,916 千円 168,207 千円
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※７ 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 15,186,068 千円 15,902,168 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃荷造費・輸出諸掛 266,736 千円 244,448 千円
70,662 23,480
広告宣伝費
1,487,383 1,367,517
人件費
1,793 △ 168
貸倒引当金繰入額
234,682 118,652
賞与引当金繰入額
68,349 72,517
退職給付費用
4,061 5,246
役員退職慰労引当金繰入額
151,264 154,938
賃借料
312,791 294,023
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 312,791 千円 294,023 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
73,320 千円 △ 27,891 千円
※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。
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※６ 事務所移転費用
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の経営効率の向上を目的とした営業拠点再配置係る費用等であります。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、棚卸資産の廃棄
や拠点移転の費用等であります。
※８ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外子会社の操業停止や一時帰休等に伴い発生したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △281,901千円 524,637千円
組替調整額 △45,136 －
税効果調整前
△327,037 524,637
税効果額 89,447 △152,663
その他有価証券評価差額金
△237,590 371,973
為替換算調整勘定：
当期発生額 △60,724 34,466
組替調整額 8,069 -
税効果調整前
△52,655 34,466
税効果額 － －
為替調整換算勘定
△52,655 34,466
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18,453 40,895
組替調整額 15,553 3,762
税効果調整前
34,006 44,657
税効果額 △10,399 △13,657
退職給付に係る調整額
23,606 31,000
その他の包括利益合計
△266,638 437,441
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,628,566 20,138 － 5,648,704
5,628,566 20,138 － 5,648,704
合計
自己株式
普通株式（注）２ 7,980 25 522 7,483
7,980 25 522 7,483
合計
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加20,138株は、2019年７月26日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増
加20,138株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少522株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 140,527 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 84,618 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,648,704 26,998 － 5,675,702
5,648,704 26,998 － 5,675,702
合計
自己株式
普通株式（注）２ 7,483 55 － 7,538
7,483 55 － 7,538
合計
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加26,998株は、2020年７月22日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増
加26,998株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 84,618 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 56,681 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,240,366 千円 2,157,480 千円
預入期間が３か月を
△25,448 △21,000
超える定期預金
現金及び現金同等物 2,214,917 2,136,480
※２ 2018年３月期において株式の売却により連結子会社ではなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式売却による
未収入金の回収による収入であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償
却方法に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,478 －
１年内
－ －
１年超
5,478 －
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替
予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（2020年3月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
（千円）
(1）現金及び預金 2,240,366 2,240,366 －
(2）受取手形及び売掛金 2,866,262 2,866,262 －
(3）電子記録債権 61,860 61,860 －
(4）投資有価証券 1,148,332 1,148,332 －
資産計 6,316,821 6,316,821 －
(1）支払手形及び買掛金 1,051,626 1,051,626 －
(2）電子記録債務 1,615,602 1,615,602 －
(3）短期借入金 1,995,837 1,995,837 －
(4）長期借入金 1,845,896 1,851,508 5,611
負債計 6,508,962 6,514,574 5,611
デリバティブ取引(※) 5,344 5,344 －
当連結会計年度（2021年3月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
（千円）
(1）現金及び預金 2,157,480 2,157,480 －
(2）受取手形及び売掛金 3,583,944 3,583,944 －
(3）電子記録債権 38,771 38,771 －
(4）投資有価証券 1,673,842 1,672,842 －
資産計 7,454,038 7,454,038 －
(1）支払手形及び買掛金 1,001,550 1,001,550 －
(2）電子記録債務 1,480,456 1,480,456 －
(3）短期借入金 2,149,756 2,149,756 －
(4）長期借入金 2,192,215 2,194,728 2,513
負債計 6,823,978 6,826,491 2,513
デリバティブ取引(※) (4,705) (4,705) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2020年3月31日) （2021年3月31日)
（千円） （千円）
非上場株式 81,832 74,411
関係会社株式 74,170 76,180
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」
には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,240,366 － － －
受取手形及び売掛金 2,866,262 － － －
電子記録債権 61,860 － － －
合計 5,168,489 － － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,157,480 － － －
受取手形及び売掛金 3,583,944 － － －
電子記録債権 38,771 － － －
合計 5,780,196 － － －
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（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 795,837 707,952 546,736 431,208 160,000 －
リース債務 69,294 53,376 48,069 28,758 18,444 26,112
合計 2,065,131 761,328 594,805 459,966 178,444 26,112
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 1,206,000 － － － － －
長期借入金 943,756 806,253 697,893 399,782 207,455 80,831
リース債務 55,957 52,114 31,818 21,822 21,847 11,828
合計 2,205,714 858,368 729,711 421,604 229,302 92,659
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（有価証券関係）
(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 998,923 403,787 595,136
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 998,923 403,787 595,136
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 149,408 187,580 △38,172
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 149,408 187,580 △38,172
合計 1,148,332 591,368 556,964
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,617,138 530,407 1,086,730
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,617,138 530,407 1,086,730
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 56,704 61,833 △5,128
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 56,704 61,833 △5,128
合計 1,673,842 592,240 1,081,601
(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 78,174 45,136 －
計 78,174 45,136 －
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
計 － － －
（5）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について7,420千円(その他有価証券の株式7,420千円)の減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) １年超 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
436,518 － 5,344 5,344
米ドル
人民元 － － － －
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) １年超 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
138,400 － △2,734 △2,734
米ドル
人民元 126,450 － △1,971 △1,971
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超 (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
932,250 633,250 (注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超 (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,013,250 676,250 (注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,490,506 千円 1,440,717 千円
勤務費用 112,028 122,785
利息費用 14,545 14,110
数理計算上の差異の発生額 △18,453 △40,895
退職給付の支払額 △157,909 △94,981
退職給付債務の期末残高 1,440,717 1,441,736
（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産 の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立金制度の退職給付債務 1,440,717 千円 1,441,736 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,440,717 1,441,736
退職給付に係る負債 1,440,717 1,441,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,440,717 1,441,736
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 112,028 千円 122,785 千円
利息費用 14,545 14,110
数理計算上の差異の費用処理額 31,203 19,412
過去勤務費用の費用処理額 △15,650 △15,650
確定給付制度に係る退職給付費用 142,126 140,657
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 49,656 千円 60,307 千円
過去勤務債務 △15,650 △15,650
合 計 34,006 44,657
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 98,939 千円 38,632 千円
未認識過去勤務債務 △136,941 △121,291
合 計 △38,002 △82,659
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 80,596 千円 54,196 千円
たな卸資産評価否認額 41,520 35,567
減損損失 8,157 7,456
株式評価損否認額 142,955 145,224
役員退職慰労引当金 4,835 6,199
長期未払金 44,284 57,561
退職給付に係る負債 434,158 439,116
環境対策引当金 18,399 23,224
未払費用 13,907 10,045
未実現利益 50,107 15,522
その他 135,405 68,980
繰延税金資産小計
974,328 863,096
評価性引当額 △234,866 △175,853
繰延税金資産合計
739,461 687,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △162,299 △314,962
固定資産評価差額金 △13,054 －
買換特例圧縮記帳積立金 △5,871 △4,818
その他 △14,643 △13,367
繰延税金負債合計
△195,868 △333,148
繰延税金資産の純額
543,593 354,093
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
持分法投資損益 △0.3 △0.3
海外子会社税率差異 2.4 △0.3
海外子会社留保利益 3.5 △0.1
子会社欠損金税効果未認識 △14.8 22.2
のれんの償却額 8.6 8.1
評価性引当額の増減 △4.1 △0.9
子会社合併による繰延税金負債取崩 － △5.5
試験研究費等の法人税額特別控除 － △4.8
その他 1.7 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 47.6
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である
永昇電子株式会社を吸収合併(簡易合併)することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2021年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
(1)合併の目的
永昇電子株式会社は、1968年の創業以来、電気・電子技術を事業コアとして事業を営んでまいりました。当社
が1984年に資本参加以降、工作機械向け制御盤の供給を当社へ行ってまいりましたが、今般、当社グループの総
合力向上を目指し、同社を吸収合併いたしました。
(2)企業結合の概要
①結合当事会社の名称及び事業の内容
名称 永昇電子株式会社
事業の内容 電子機器、自動化システムの設計・製造及び販売
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、永昇電子株式会社は消滅いたしました。なお本合併の対価として、永
昇株式会社の株主が保有していた同社の普通株式１株に対して２千円の金銭を交付いたしました。
④結合後企業の名称
変更はありません。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び、「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っております。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動理由
子会社の吸収合併
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,398千円
（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の工場用土地について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定も
ないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務
を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定してお
り、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア
等
「金型システム」
積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モータコア等
「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コン
プレッサー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
駆動 金型 機工・計測
計上額(注)２
計
システム システム システム
売上高
6,925,605 3,551,977 4,605,744 15,083,328 － 15,083,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,423 － 7,295 18,718 △ 18,718 －
又は振替高
6,937,028 3,551,977 4,613,040 15,102,047 △ 18,718 15,083,328
計
セグメント利益又は損失(△) 358,234 △ 242,427 255,907 371,713 △ 32,856 338,857
7,262,361 3,555,150 3,298,425 14,115,937 4,722,519 18,838,457
セグメント資産
その他の項目
403,749 213,562 142,956 760,267 10,211 770,478
減価償却費
64,035 － － 64,035 － 64,035
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
830,657 402,835 37,413 1,270,906 52,662 1,323,568
資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,856千円は、セグメント間取引消去△4,897千円と報告セグメントに帰属し
ない一般管理費△27,959千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,722,519千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費10,211千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
駆動 金型 機工・計測
計上額(注)２
計
システム システム システム
売上高
5,525,453 4,411,677 3,352,367 13,289,499 － 13,289,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,618 3,087 8,010 12,716 △ 12,716 －
又は振替高
5,527,072 4,414,764 3,360,378 13,302,216 △ 12,716 13,289,499
計
セグメント利益又は損失(△) 99,157 226,235 64,334 389,727 △ 27,254 362,472
7,858,457 4,405,665 3,037,395 15,301,518 4,357,725 19,659,244
セグメント資産
その他の項目
437,915 191,529 131,596 761,041 9,920 770,961
減価償却費
65,070 － － 65,070 － 65,070
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
351,013 428,517 108,591 888,122 20,208 908,331
資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△27,254千円は、セグメント間取引消去△1,394千円と報告セグメントに帰属し
ない一般管理費△25,859千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,357,725千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費9,920千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
8,875,149 3,167,277 2,000,825 1,026,360 13,715 15,083,328
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
6,849,421 3,613,984 2,157,849 657,581 10,661 13,289,499
（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
アジア ……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米 ……米国・カナダ・メキシコ
ヨーロッパ ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……ブラジル・イスラエル
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 欧米 合計
6,006,720 248,922 436,692 6,692,335
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 欧米 合計
6,198,111 219,830 450,845 6,868,787
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
機工・計測
駆動システム 金型システム 全社・消去 合計
システム
64,035 － － － 64,035
当期償却額
810,189 － － － 810,189
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
機工・計測
駆動システム 金型システム 全社・消去 合計
システム
65,070 － － － 65,070
当期償却額
801,248 － － － 801,248
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,529.08円 1,610.98円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 23.45円 22.37円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,818,339 9,306,758
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 192,460 175,415
（うち非支配株主持分（千円）） (192,460) (175,415)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,625,879 9,131,343
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,641,221 5,668,164
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
132,174 126,694
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
132,174 126,694
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,635,766 5,661,439
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,200,000 1,206,000 1.08 －
１年以内に返済予定の長期借入金 795,837 943,756 1.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 69,294 55,957 2.80 －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,845,896 2,192,215 1.19
2031年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 174,761 139,431 2.48
2029年
合計 4,085,789 4,537,361 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 806,253 697,893 399,782 207,455
リース債務 52,114 31,818 21,822 21,847
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,000,254 6,423,511 9,284,066 13,289,499
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額又は税金等調整前四半期純損失 △6,144 43,741 △86,958 246,253
金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に帰 △12,025 △15,324 △109,663 126,694
属する四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 △2.13 △2.71 △19.37 22.37
（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
△2.13 △0.58 △16.64 41.69
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,807,396 1,631,130
現金及び預金
※６ 69,388 ※６ 63,036
受取手形
60,540 38,771
電子記録債権
※６ 3,007,112 ※６ 3,835,495
売掛金
146,285 131,383
商品及び製品
1,473,648 1,489,028
仕掛品
667,803 498,999
原材料及び貯蔵品
64,365 65,646
前払費用
※６ 405,548 ※６ 257,891
その他
△ 4,923 △ 1,543
貸倒引当金
7,697,165 8,009,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,437,083 ※１ 2,348,914
建物
※１ 46,640 ※１ 42,210
構築物
※１ 1,102,718 ※１ 1,112,007
機械及び装置
※１ 1,434 ※１ 974
車両運搬具
※１ 105,297 ※１ 76,700
工具、器具及び備品
※１ 1,713,328 ※１ 1,823,248
土地
150,154 130,491
リース資産
246,701 574,943
建設仮勘定
5,803,359 6,109,490
有形固定資産合計
無形固定資産
79,530 79,530
借地権
43,424 43,439
ソフトウエア
23,024 13,625
リース資産
20,332 27,161
その他
166,310 163,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,230,154 ※１ 1,748,244
投資有価証券
2,190,149 2,169,441
関係会社株式
389,617 382,962
関係会社長期貸付金
16,056 12,030
長期貸付金
61,523 30,758
長期前払費用
491,300 326,577
繰延税金資産
68,918 68,803
その他
△ 1,616 △ 1,619
貸倒引当金
4,446,104 4,737,198
投資その他の資産合計
10,415,774 11,010,444
固定資産合計
18,112,939 19,020,283
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
116,791 86,091
支払手形
※６ 1,595,315 ※６ 1,482,259
電子記録債務
※６ 878,704 ※６ 938,976
買掛金
※１ ,※３ 1,200,000 ※１ ,※３ 1,200,000
短期借入金
※１ 753,500 ※１ 900,500
１年内返済予定の長期借入金
41,348 38,690
リース債務
142,304 107,620
未払金
※６ 259,791 ※６ 249,532
未払費用
－ 84,160
未払法人税等
※６ 17,242
58,347
前受金
18,412 18,575
預り金
244,009 169,806
賞与引当金
5,725 10,550
受注損失引当金
※６ 194,352 ※６ 211,661
その他
5,467,497 5,556,771
流動負債合計
固定負債
※１ 1,744,500 ※１ 1,932,000
長期借入金
134,757 108,716
リース債務
358,749 358,749
再評価に係る繰延税金負債
1,427,753 1,506,208
退職給付引当金
60,168 75,946
環境対策引当金
340,240 334,692
その他
4,066,169 4,316,312
固定負債合計
9,533,666 9,873,084
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,116 1,902,996
資本金
資本剰余金
485,866 496,719
資本準備金
982,645 982,645
その他資本剰余金
1,468,511 1,479,364
資本剰余金合計
利益剰余金
36 36
利益準備金
その他利益剰余金
1,400,000 1,400,000
別途積立金
13,328 10,938
圧縮記帳積立金
2,605,093 2,781,759
繰越利益剰余金
4,018,459 4,192,734
利益剰余金合計
△ 8,880 △ 8,936
自己株式
7,370,206 7,566,158
株主資本合計
評価・換算差額等
394,665 766,638
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
1,209,066 1,581,040
評価・換算差額等合計
8,579,273 9,147,199
純資産合計
18,112,939 19,020,283
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 12,440,979 ※２ 11,375,143
売上高
※２ 9,792,566 ※２ 8,906,873
売上原価
2,648,412 2,468,269
売上総利益
※１ ,※２ 2,526,734 ※１ ,※２ 2,173,192
販売費及び一般管理費
121,677 295,077
営業利益
営業外収益
※２ 49,514 ※２ 36,212
受取配当金
－ 42,970
為替差益
※２ 36,912 ※２ 42,362
設備賃貸料
※２ 21,810 ※２ 5,283
ロイヤリティ
※２ 68,764 ※２ 37,395
その他
177,001 164,225
営業外収益合計
営業外費用
43,057 45,819
支払利息
16,254 14,939
売上割引
26,960 18,611
賃貸設備原価
77,980 －
為替差損
2,523 32,084
シンジケートローン手数料
20,926 20,800
生命保険料
23,656 23,624
その他
211,358 155,880
営業外費用合計
87,320 303,421
経常利益
特別利益
1,326 152
固定資産売却益
45,136 －
投資有価証券売却益
87,046 －
子会社清算益
※３ 81,949
－
抱合せ株式消滅差益
※４ 215,163
－
雇用調整助成金
133,509 297,266
特別利益合計
特別損失
59 16,830
固定資産除却損
2,047 －
固定資産売却損
※５ 7,420
－
投資有価証券評価損
－ 16,327
環境対策引当金繰入額
10,010 4,332
クレーム対策関連費用
30,951 －
災害による損失
※６ 19,976
－
事務所移転費用
※７ 7,834
－
事業構造改善費用
※８ 208,166
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
43,069 280,888
特別損失合計
177,761 319,800
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,880 58,333
19,548 2,573
法人税等調整額
30,428 60,906
法人税等合計
147,332 258,893
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資本 資本剰余金 利益
圧縮記帳積 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金
別途積立金
立金 剰余金
当期首残高
1,883,557 477,307 982,645 1,459,953 36 1,400,000 16,570 2,595,047
当期変動額
新株の発行
8,558 8,558 8,558
剰余金の配当 △ 140,527
当期純利益
147,332
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,242 3,242
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8,558 8,558 － 8,558 － － △ 3,242 10,046
当期末残高 1,892,116 485,866 982,645 1,468,511 36 1,400,000 13,328 2,605,093
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式
利益剰余金
合計 評価差額金 差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,011,654 △ 8,846 7,346,318 632,255 814,401 1,446,656 8,792,974
当期変動額
新株の発行 17,117 17,117
剰余金の配当
△ 140,527 △ 140,527 △ 140,527
当期純利益 147,332 147,332 147,332
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の
△ 237,590 △ 237,590 △ 237,590
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,804 △ 33 23,888 △ 237,590 － △ 237,590 △ 213,701
当期末残高 4,018,459 △ 8,880 7,370,206 394,665 814,401 1,209,066 8,579,273
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資本 資本剰余金 利益
圧縮記帳積 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金
別途積立金
立金 剰余金
当期首残高 1,892,116 485,866 982,645 1,468,511 36 1,400,000 13,328 2,605,093
当期変動額
新株の発行 10,880 10,853 10,853
剰余金の配当
△ 84,618
当期純利益 258,893
圧縮記帳積立金の取崩
△ 2,390 2,390
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,880 10,853 － 10,853 － － △ 2,390 176,665
当期末残高 1,902,996 496,719 982,645 1,479,364 36 1,400,000 10,938 2,781,759
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式
利益剰余金
合計 評価差額金 差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,018,459 △ 8,880 7,370,206 394,665 814,401 1,209,066 8,579,273
当期変動額
新株の発行 21,733 21,733
剰余金の配当 △ 84,618 △ 84,618 △ 84,618
当期純利益 258,893 258,893 258,893
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の
371,973 371,973 371,973
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,275 △ 56 195,951 371,973 － 371,973 567,925
当期末残高
4,192,734 △ 8,936 7,566,158 766,638 814,401 1,581,040 9,147,199
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～13年
(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっ
ております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生
年度より費用処理しております。
(5）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付け
られているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰 延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク
(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っておりま
す。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理して
おります。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2,169,441千円
（うち1,901,535千円はKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の取得原価）
(2)関係会社株式の概要
当社は国内外の連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社の株式を保有しており、いずれも市場価格のな
い株式であります。
(3)主要な仮定、及び翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画した
とおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっ
ては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性
があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、関係会社株式の評価や
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社
の行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,662,510千円 （1,649,328千円） 1,542,686千円 （1,530,289千円）
構築物 17,204 （ 17,204 ） 15,018 （ 15,018 ）
機械及び装置 321,076 （ 321,076 ） 234,109 （ 234,109 ）
車両運搬具 0 （ 0 ） 0 （ 0 ）
工具、器具及び備品 6,653 （ 6,653 ） 3,874 （ 3,874 ）
土地 946,617 （ 781,361 ） 946,617 （ 781,361 ）
投資有価証券 42,504 （ － ） 61,006 （ － ）
計 2,996,568 （2,775,625 ） 2,803,313 （2,564,654 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 787,765千円 （ 712,000千円） 793,723千円 （ 712,000千円）
１年以内返済予定の長期借入金 275,000 （ 218,000 ） 325,000 （ 218,000 ）
長期借入金 159,739 （ － ） 122,283 （ － ）
1,222,504 （ 930,000 ） 1,241,006 （ 930,000 ）
計
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Jenaer Gewindetechnik GmbH
98,916千円 93,019千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,200,000
差引額 1,300,000 3,300,000
※４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 336,163 千円 130,917 千円
※５ 受取電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取電子記録債権割引高 169,916千円 168,207千円
※６ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 675,614千円 740,914千円
短期金銭債務 45,080 54,943
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 951,878 千円 888,756 千円
研究開発費 312,902 294,023
賞与引当金繰入額 218,442 115,867
退職給付費用 63,052 58,395
減価償却費 52,186 24,918
おおよその割合
販売費 55％ 53％
一般管理費 45％ 47％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 1,252,164 千円 1,242,931 千円
仕入高 538,718 491,162
販売費及び一般管理費 23,960 33,549
営業取引以外の取引高 21,890 19,424
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿
価額と永昇電子㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております 。
※４ 雇用調整助成金
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。
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※６ 事務所移転費用
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の経営効率の向上を目的とした営業拠点再配置係る費用等であります。
※７ 事業構造改善費用
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、拠点移転の費用
等であります。
※８ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一時帰休等に伴い発生したものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,163,884千円、関連会社株式
5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,184,592千円、関連会社株式5,557千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 74,617 千円 51,926 千円
たな卸資産評価否認額 41,520 34,236
減損損失 8,157 7,456
株式評価損否認額 142,955 145,224
退職給付引当金 436,607 460,598
環境対策引当金 18,399 23,224
長期未払金 44,284 57,561
繰越欠損金 － 6,327
その他 73,084 50,632
繰延税金資産小計
839,627 837,189
評価性引当額 △173,626 △175,853
繰延税金資産合計
666,000 661,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △162,299 △314,962
買換特例圧縮記帳積立金 △5,871 △4,818
その他 △6,530 △14,976
繰延税金負債合計
△174,700 △334,758
繰延税金資産の純額
491,300 326,577
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.2
住民税均等割 8.2 5.0
評価性引当額の増減 △5.3 △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.6 △1.0
試験研究費等の法人税額特別控除 － △3.7
過年度法人税等 △4.4 △2.3
抱き合わせ株式消滅差益 － △7.8
その他 2.4 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.1 19.1
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である
永昇電子株式会社を吸収合併(簡易合併)することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2021年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しており
ます。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益81,949千円を特別利益に計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定資産
7,818,401 285,425 98,280 162,428 8,005,546 5,656,632
建物
376,510 739 250 5,169 377,000 334,790
構築物
7,101,729 382,220 62,581 320,856 7,421,369 6,309,361
機械及び装置
20,570 － － 460 20,570 19,596
車両運搬具
1,936,939 62,658 83,933 71,349 1,915,665 1,838,964
工具、器具及び備品
1,713,328 109,920 － － 1,823,248 －
土地
〔1,173,151〕 〔1,173,151〕
313,557 14,098 － 33,761 327,655 197,164
リース資産
246,701 985,414 657,172 － 574,943 －
建設仮勘定
19,527,738 1,840,478 902,217 594,024 20,465,999 14,356,509
計
無形固定資産
79,530 － － － 79,530 －
借地権
184,119 20,506 － 17,073 204,625 161,186
ソフトウエア
60,509 － 20,000 9,399 40,509 26,884
リース資産
24,103 21,025 13,875 321 31,253 4,092
その他
348,262 41,532 33,875 26,793 355,918 192,163
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 60,120千円
合併による増加 215,004
機械及び装置 富津工場 55,087
かずさアカデミア工場 255,182
長野工場 19,883
合併による増加 52,067
工具器具備品 富津工場 6,293
かずさアカデミア工場 23,283
長野工場 8,095
合併による増加 19,907
土地 合併による増加 109,920
リース資産 長野工場 14,098
ソフトウエア 本社 12,747
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 97,940千円
機械及び装置 富津工場 15,125
長野工場 46,956
工具器具備品 長野工場 80,804
リース資産 本社 20,000
３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,539 3,162 6,539 3,162
賞与引当金 244,009 169,806 244,009 169,806
受注損失引当金 5,725 10,550 5,725 10,550
退職給付引当金 1,427,753 125,309 46,854 1,506,208
環境対策引当金 60,168 16,327 550 75,946
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりであります。
http://www.kuroda-precision.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月29日関東財務局に提出
金融商品取引法等24条の5第5項に基づく、臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる黒田精工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当
「のれん」801,248千円を計上している。当該のれんは、 たり、主として以下の監査手続を実施した。
欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況の有効性
を評価した。当監査法人が特に焦点を当てた内部統制
LTD.及びその子会社（以下「JENA TECグループ」とい
は、親会社による子会社事業計画の承認及び子会社業績
う）を取得したことにより発生したものであり、JENA
の分析・モニタリングである。
TECグループ全体の業績により評価している。
・のれんの評価に用いた取得年度以降の事業計画と実績
JENA TECグループは、半導体及び工作機械等特定業種
との比較分析を実施することにより、事業計画の見積り
の景気変動の影響により業績が変動する傾向がある。
の不確実性並びに過年度におけるJENA TECグループの超
JENA TECグループの事業子会社であるドイツ子会社及び
過収益力を評価した。
米国子会社は、近年計画を上回る業績で推移してきた
・会社が策定した将来キャッシュ・フローの見積りにお
が、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感
いて考慮されている重要な仮定について、経営者とディ
染症の影響を受け、ドイツ子会社の業績が悪化してお
スカッションを行い、経営者の見積りの合理性を評価し
り、今後の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症
た。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績
による影響の長期化等により、将来の超過収益力につい
が悪化したドイツ子会社について、以下の手続を実施し
て期待された成果が得られないと判断した場合には、減
た。
損リスクが顕在化する可能性がある。
・当連結会計年度における計画数値と実績との差異内
会社は、JENA TECグループ取得時に見込んだ将来の超
容の検討を実施し、欧州市場における工作機械の需
過収益力が維持されているか否かについて、経営会議で
要動向や工場操業状況等における新型コロナウイル
承認された中期計画を基礎とした割引前将来キャッ
ス感染症の影響を把握した。
シュ・フローを検討することによって、減損損失の認識
・新型コロナウイルス感染症による影響収束時期の仮
の判断を行っている。
定の根拠について、経営者に質問を行い、その合理
会社が策定したJENA TECグループの割引前将来キャッ
性を検討した。
シュ・フローの見積りは、事業環境の変化や新型コロナ
・工作機械の受注動向や事業環境の変化に伴う経営戦
ウイルス感染症の今後の業績へ及ぼす影響に関する重要
略等について、経営者に質問し説明を求めるととも
な仮定が含まれており、このような仮定は経営者の判断
に、直近までの受注実績推移及び工作機械受注動向
に影響を受け、かつ不確実性を伴うものであるため、当
指数等の入手可能な外部情報と事業計画との整合性
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
の検討を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの
るものと判断した 。
合理性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、黒田精工株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる黒田精工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の超過収益力の評価に
株式2,169,441千円を計上しており、うち1,901,535千円
係る監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
はKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の取得原価であ
書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に
る。 同一の内容であるため記載を省略している。
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の評価を検討する
に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価
額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力
の評価については、連結財務諸表に計上されている同社
に係るのれんと同様に、事業環境の変化や新型コロナウ
イルス感染症の今後の業績へ及ぼす影響に関する経営者
の見積り要素が含まれるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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